5603 虹技 有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（平成26年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っており、さらに各事業に関連する物流、研究等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、持分法非適用関連会社１社は、重要性がないため以下の文章及び図には記載しておりません。

　（注）　上表のほか、各事業の配送業務を子会社虹技物流機工㈱が、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

虹技ロール㈱……鋳物関連事業のうちロール製品の製造業務

虹技ブロワ㈱……その他のうち送風機製品の製造業務

虹技ファウンドリー㈱……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造業務

虹技物流機工㈱……当社製品の配送業務

虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務

天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

（注）連結子会社であった虹技ソリューション㈱は、平成25年12月25日付で清算結了しております。

４【関係会社の状況】

　下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。

（連結子会社）

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　天津虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。

３　天津虹岡鋳鋼有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　関係会社等への出向者数は181名であり、出向者を含めた従業員数は382名であります。

５　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、虹技労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、平成26年３月末現在、組合員数は375名であります。

　なお、労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、円高修正による企業業績の回復、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要の後押しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　　　このような状況のもとで当社グループは、新たに第４次３カ年計画（平成25～27年度）をスタートさせ、『品質ナンバーワン』を核として、『技術開発への取組みの強化』、『人材の育成』、『財務体質の更なる強化』の4つの基本方針に基づく重要課題の達成に向けた取組みを推し進め、国内の事業基盤を固め、世界的な競争に対応できる企業体質の構築に努めてまいりました。

　　　また、国内においては姫路東工場敷地内に太陽光発電所を建設し、海外事業においては堅調な自動車需要の拡大が見込まれるインドネシア共和国において株式会社エイチワン及びPT.RODA PRIMA LANCARとの間で、自動車用金型鋳物及び自動車用プレス金型の製造・販売を手がける合弁会社　PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA を設立することといたしました。

　　　当連結会計年度の業績は、売上高　186億9百万円（前期　172億4千5百万円）と前期比8％の増加となりました。損益面につきましては、営業利益　7億4百万円（前期　5億3千5百万円）、経常利益　6億5千9百万円（前期　5億7千9百万円）、当期純利益　2億1千1百万円（前期　2億8千4百万円）となりました。

　　　なお、上記の経常利益には、退職給付会計の数理計算上の差異の償却に係る信託株式の時価変動による損益（△は損失）を、△2億1千1百万円（前期　△5億6千1百万円）、同じく当期純利益には、△１億3千1百万円（前期　△3億4千8百万円）を含んでおります。

  セグメントの業績は下記のとおりであります。

１　鋳物関連事業

　　　　鋳型は、造船不況の影響による鍛鋼、厚板向け鋳型の需要の落ち込みと大型鍛造鋼塊用鋳型の需要低迷が続き、売上高は前期を下回りました。ロールは、国内高炉、電炉各社の特殊鋼向け需要が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内金型需要が依然低位に推移しており、売上高は前期並みとなりました。大型産業機械用鋳物は、工作機械向け鋳物の受注拡大に注力し、売上高は前期を上回りました。小型鋳物は、機械鋳物類が引き続き堅調に推移し、主力である下水道鉄蓋の新型人孔鉄蓋、次世代型高品位鉄蓋のシェア拡大、電線共同溝用鉄蓋の需要増により、売上高は前期を上回りました。デンスバーは、油圧機器向け及び小型建設機械向け需要が堅調に推移し、台湾向けを中心とした輸出の回復もあり、売上高は前期を上回りました。

　　　　中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、現地自動車メーカーのモデルチェンジなどによる需要増により堅調に推移し、為替の影響もあり、売上高は前期を上回りました。

　　　　この結果、当事業の売上高は、150億5千2百万円（前期　141億7千2百万円）となりましたが、損益面では、国内電力料金及び原材料費のコストアップが影響し、経常利益　6億9千8百万円（前期　10億1千1百万円）となりました。

２　その他

　　　　送風機は、厳しい受注環境が続く中、ごみ焼却炉関連向けが好調に推移し、売上高は前期を上回りました。ＫＣメタルファイバーは、消費税増税前の駆け込み需要もあり、国内需要が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、好調な自動車業界の影響を受け、主要顧客先であるアルミ関連向け需要が伸び、売上高は前期を上回りました。環境装置事業は、都市ゴミ焼却炉延命化工事の大口物件の売上により、売上高は前期を上回りました。また、平成25年4月から稼動を始めたソーラー事業も順調に推移いたしました。

　　　　この結果、当事業の売上高は、35億5千6百万円（前期　30億7千2百万円）、経常利益　3億6千2百万円（前期　3億5百万円）となりました。

　なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて8億7千2百万円減少し、21億1千9百万円となりました。

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、15億6百万円の増加(前連結会計年度　13億5千4百万円　増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6億7千8百万円、減価償却費9億6千6百万円及び仕入債務の増加5億6千6百万円による資金の増加と法人税等の支払4億5千3百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、19億5千5百万円の減少(前連結会計年度　11億6千5百万円　減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、4億8千万円の減少(前連結会計年度　2億4千6百万円　減少)となりました。主な内訳は、借入金の減少2億2千4百万円及び配当金の支払1億6千5百万円による資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　鋳物関連事業のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　こうしたなか、当社グループは、平成25年度を初年度とする第４次３カ年計画をスタートさせ、『品質ナンバーワン』を核として、『技術開発への取組みの強化』、『人材の育成』、『財務体質の更なる強化』の4項目を基本方針に掲げ、『－品質ナンバーワン～「ファーストコールカンパニー」を目指して－』の実現に向けて以下のような取組みを進めております。

（1）「虹技の品質」をスローガンにお客様満足度を更に高め、国内の事業基盤を磐石にするとともに産業構造のグローバル化に対応するため、海外への展開を含めた将来の成長分野に対する着実な投資を行なってまいります。

（2）研究活動においては、鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材、特殊鋳鋼材などの材料開発、商品開発並びに生産技術の向上に取り組んでおり、鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術及び商品開発などを積極的に推し進めており、多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標として取り組んでまいります。

（3）人材育成においても、品質の基本は人材であり、品質ナンバーワンの実現を担う人材を育成するとともに社員の活力向上を促し、教育を中心に人づくりにも積極的に取り組んでまいります。

（4）経営環境の変化に対して抵抗力のある財務体質の構築を図ります。

　　こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本資料作成日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境

素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や需要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

(2）原材料の市況変動

当社グループの主要事業である鋳物事業は、主要原材料の購入価格が市況に大きく影響されるため、計画的な購買を実施していますが、市況が大幅に高騰した場合、原材料費の上昇を抑えきれず、また上昇分の製品販売価格への転嫁や是正の実現には顧客との交渉に長期の時間を要し、利益率の低下をともない業績に影響を与える可能性があります。

(3）海外進出

当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」は、中国天津において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、中国において、政治又は法環境の変化、経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害・事故災害

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

総代理店契約

６【研究開発活動】

  当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発、商品開発及び生産技術の向上に取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。

  現在、研究開発活動は、当社の開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。研究開発に専ら携わっている人数は当社グループ全体で5名であります。

  当連結会計年度における全社の研究開発費は69百万円であります。なお、研究開発費については開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない研究開発費用の3百万円が含まれております。

  当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。

１　鋳物関連事業

  主に開発部と、関連事業部の技術グループが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、高強度、高精度で大量生産向きレオキャストというセミソリッドを利用した全く新しい鋳造プロセスの技術開発に取り組んでおります。すでに、チキソキャストプロセスは確立し終えて、平成22年度よりこの技術を利用して事業化を開始し、順調に生産、販売を続けており、さらに、このチキソキャストプロセスよりも大幅なコストダウンとより機械的性質において信頼性の高い製品を造ることを目指して開発を進めております。また、これまでの合金鋳鉄材だけでなく特殊鋳鋼材にも適用した成形装置及び成形方法の技術確立を重点的に取り組んできた結果、鋼材部品まで対象を拡大できる見通しをさらに前進させることができました。そして、このプロセスに最適な鋳鋼材の成分、組成の検討も機械的性質を視野に入れて進め、一定の評価を終えることができました。これと平行してこのプロセスの対象部品であります弱電製品分野、自動車分野や機械装置メーカーなどのユーザーと試作など共同で取り組みをさらに推し進めております。量産用技術として、このプロセスの実用化にさらに一層開発の速度を上げて進めてまいります。また、鋳物製造の将来の新しいプロセスの応用研究として、大型精密鋳造法の技術確立を推進してきました。基礎的な技術確立を終えて、特許出願までにいたっております。

  このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材の開発や生産性向上のための技術開発にも取り組んでおります。これまでに、製鉄用圧延ロール材として硬度と靭性を併せ持つ鉄系高合金鋳造材や高強度鋳鉄材などを開発し、材料特許として出願しており一部は商品化されております。また、高価な合金量を減らし、より安価な合金元素添加による構造用鋳鉄材や熱処理方法を大きく改善して高強度、高靭性を有した材料開発を行い、実機試作するまでに至っております。また、独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋や電線共同溝用鉄蓋の開発も続けており特許出願と同時に、商品化によって拡販に効果が出始めております。

　大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術をさらに発展させて、組織制御技術を取り入れて難度の高い複雑形状で高品質の鋳物の製造技術を確立して金型や産業機械鋳物分野に適用しつつあります。また、連鋳棒生産装置の完全自動化を目指した開発も進めております。当事業に掛かった研究開発費は54百万円であります。

２　その他

　機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラー材として使われているメタルファイバーの新材質の開発や新サイズや新形状の加工技術の開発、生産性を大きく向上させる技術の開発に取り組んでおります。新材質の開発には金属だけでなく有機材のファイバー加工も実施しております。国内の主な既存ユーザーや特に新分野のユーザーなどに提供して、評価して頂いております。また、従来にないサイズや異形状のメタルファイバー加工技術も開発し、評価のために摩擦材メーカーだけでなく、セメントメーカーや樹脂メーカーなどに提供しております。これらの一部はすでに商品化しております。

　セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しつつあります。また、加工技術の更なる向上により短納期対応やコストダウンに効力を発揮しております。さらに、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への適用を重点的に推し進めております。

工場用送風機装置では、高効率ファンと高圧ファンの開発は機種によっては終了して商品化の段階に入りました 。特に高効率ファンでは78％以上の性能を持ったファンの開発を他機種に拡大して実施し、拡販に寄与しつつあります。また、大型送風機の製造技術確立により、受注が増えつつあります。さらに、独自の羽根形状の開発と新材質ファンの製造技術も他機種に拡大しながら市場シェア拡大に貢献しつつあります。

環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発して、これまでに２基の実機試験を数年かけて行っており、現在まで順調に運転できております。この６トン／日以下の新ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現でき、今後の拡販が大いに期待されます。焼却炉の補修、改修事業の受注拡大とともに、新型ストーカ炉の新規受注を目指してまいります。また、これらの焼却炉以外に、容器や複合のプラスチック廃棄物のリサイクル（分離や油化）装置などのエンジニアリング技術の基礎的な開発に取り組んでおります。まだ、ミニプラントレベルではありますが、独自のシステムを開発した企業と共同で、国内外の市場調査とともに、実機レベルの装置の製造を目指しております。これらの事業に掛かった研究開発費は12百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、122億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金が8億7千2百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が4億4千5百万円増加したことなどによります。

固定資産は、92億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が12億4千万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、215億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、83億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千3百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が6億円、未払金が4億5百万円増加した一方、短期借入金が4億2千7百万円減少したことなどによります。

固定負債は32億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が3億9千7百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、116億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、98億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円増加いたしました。これは、主として為替レートの変動により為替換算調整勘定が2億7千1百万円増加したことなどによります。

この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ6円99銭増加して262円11銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から40.3％となりました。

(2）経営成績

　当社グループは、新たに第４次３カ年計画（平成25～27年度）をスタートさせ、『品質ナンバーワン』を核として、『技術開発への取組みの強化』、『人材の育成』、『財務体質の更なる強化』の4つの基本方針に基づく重要課題の達成に向けた取組みを推し進め、国内の事業基盤を固め、世界的な競争に対応できる企業体質の構築に努めてまいりました。

  この結果、損益面では、売上高186億9百万円（前連結会計年度　172億4千5百万円）、営業利益7億4百万円（前連結会計年度　5億3千5百万円）、経常利益6億5千9百万円（前連結会計年度　5億7千9百万円）、当期純利益2億1千1百万円（前連結会計年度　2億8千4百万円）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は6円41銭（前連結会計年度　8円60銭）と減少いたしました。

　国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　こうしたなか、当社グループは、『― 品質ナンバーワン ～「ファーストコールカンパニー」を目指して ―』の実現に向けて以下のような取組みを進めております。

　①「虹技の品質」をスローガンにお客様満足度を更に高め、国内の事業基盤を盤石にするとともに産業構造のグローバル化に対応するため、海外への展開を含めた将来の成長分野に対する着実な投資を行ってまいります。

　②研究活動においては、鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材、特殊鋳鋼材などの材料開発、商品開発並びに生産技術の向上に取り組んでおり、鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術及び商品開発などを積極的に推し進めており、多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標として取り組んでまいります。

　③人材育成においても、品質の基本は人材であり、品質ナンバーワンの実現を担う人材を育成するとともに社員の活力向上を促し、教育を中心に人づくりにも積極的に取り組んでまいります。

　④経営環境の変化に対して抵抗力のある財務体質の構築を図ります。

　こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、15億6百万円の増加（前連結会計年度　13億5千4百万円　増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加による資金の増加と法人税等の支払による資金の減少によるものであります。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、19億5千5百万円の減少（前連結会計年度　11億6千5百万円　減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、4億8千万円の減少（前連結会計年度　2億4千6百万円　減少）となりました。これは、主に借入金の減少及び配当金の支払による資金の減少によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、太陽光発電設備及び鋳物関連事業の生産設備等への投資を主体として1,871百万円（検収ベース。金額には消費税等は含まれておりません。）の設備投資を実施しております。

　鋳物関連事業においては、国内工場における鋳物製品等の生産設備の更新及び合理化投資を564百万円及び海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」の生産設備への投資を158百万円実施いたしました。

　このほか鋳物関連事業において木型・金型等の器具類166百万円の取得を行っております。

　上記以外には、太陽光発電設備565百万円の他415百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社の太陽光発電設備があります。

　なお、所要資金については、自己資金及び借入金により賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　［　］内数字は子会社虹技サービス株式会社に賃貸中のものであり内数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　特記すべき重要な事項はありません。

(3）在外子会社

　（※）土地は賃借しているものであります。

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

１　重要な設備の新設等

　特記すべき重要な事項はありません。

２　重要な設備の改修等

　特記すべき重要な事項はありません。

３　重要な設備の除却等

　特記すべき重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

新株予約権

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

平成19年６月28日定時株主総会決議

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数の同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

(注)４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４　新株予約権の取得条項

下記に掲げる議案が株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による株式の発行による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式595,738株は、「個人その他」に595単元、「単元未満株式の状況」に738株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）  当社は、自己株式595,738株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式738株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は「会社法」（平成17年法律第86号）第236条及び第238条の規定に基づき、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

　平成19年６月28日　定時株主総会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり５円としております。なお、当事業年度の中間配当につきましては、取締役会議により無配と決議しております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想されます経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制の強化をはかるために有効投資していきたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　大原哲矢氏及び浦中義孝氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員

　（注）執行役員の任期は、平成25年６月27日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応え、企業の継続的発展と企業価値の向上を図ることが企業の社会的責任であるという認識のもと、経営の透明性、健全性及び事業活動における遵法性を確保するとともに経営の監視機能を強化することが必要不可欠であると考えております。このような考え方から、お客様志向（期待のつくり込みと満足の追求）、格別志向（創造性へのこだわり）、環境志向（気持ちの良い社会と職場の実現）を経営理念の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、その取組みを行っております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、現在取締役は５名、監査役は３名であります。当社の取締役会は、５名の取締役により構成される定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとっております。このほか、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。

　また、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合を持ち、取締役の職務執行を充分に監査できる体制をとっており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考え現在の体制としております。

ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制の目的とする「財務報告の信頼性」、「業務の有効性及び効率性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」に努め、業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下の通り「内部統制システムの基本方針」を決議し、取組みを進めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人を含めた行動規範として「企業行動指針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行にあたります。

　当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、コンプライアンスの観点から各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、必要かつ有効な助言・アドバイスを行っております。

　また、必要に応じて監査役は、取締役・使用人・子会社から報告を受けるとともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めております。

　このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査実施細則」に基づき、業務のモニタリング等を実施し、国内においては、社外法律事務所を「社外相談窓口」に、総務部長を社内相談窓口とする内部通報制度を設置し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「取締役会規程」及び「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は決裁し、記録を残しております。取締役会議事録には、取締役の業務の執行状況を明確にするため、上程者又は報告者の氏名を明記するとともに、決議事項における賛否の状況、発言があった場合の内容を記載しております。取締役会議事録・稟議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会からの閲覧の要請に備えるものとしております。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、環境・安全リスクに対処するため、「環境管理規程」及び「安全衛生管理規程」に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。また、総務担当役員を総括管理者とした組織「安全衛生管理者会議」を設け、毎月会議を実施し、平時・有事の危機管理にあたることとしております。

　事業リスクへの対応としては、取締役・監査役並びに経理部・内部監査室出席による全事業部の予算・実績状況及び事業環境等のモニタリングを定期的に実施し、リスクを未然に防止する体制をとっております。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会は、５名の取締役により構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとっております。

　また、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しております。

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤１名、非常勤２名）で構成しており、各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合をもち、取締役の職務執行を充分に監査できる体制をとっております。

５）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社及び当社企業グループは、当社国内連結子会社５社については、各子会社を管理する当社管轄事業部の下、「企業行動指針」に基づくコンプライアンス体制の構築を図っており、海外子会社（天津虹岡鋳鋼有限公司）については、代表者会議等を開催し、経営課題の討議を行い、企業グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の事前承認を得るものといたしております。

　なお、必要に応じて当社監査役は、国内・海外子会社の調査を行い、業務の適正化の確保に努めております。

　また、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定め、適正かつ有効な内部統制システムの整備・運用を進めております。

　さらに、子会社従業員等も対象とした内部通報制度により、当社及び当社企業グループにおける法令遵守や業務の適正化の実効性を図っております。

６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを配置することとし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行うこととしております。

７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役会は、必要に応じて監査役以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることとし、これにより監査役会に出席する取締役、その他の使用人は、監査役会に対し、監査役会が求めた事項について説明しなければならないこととしております。

　なお、取締役は以下の事項を報告すべき事項としております。

①　会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実

②　取締役会決議により委任を受けた事項を決定したときは、当該決定に関する事項

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、すべての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。

　なお、監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

９）反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及び当社企業グループは、「企業行動指針」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態度で臨むことを定め、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については、独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、２名の体制で内部統制基本方針及びその他の社内規程並びに法令その他の社会的規範に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の評価・是正を行っております。

　監査役監査につきましては、監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査役は、株主の負託を受け、取締役の業務全般にわたって監査を行っております。

　会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を受けております。

　内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室（２名）と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社と社外監査役　大原哲矢氏及び浦中義孝氏との間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　大原哲矢氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任まで在籍していた太平工業株式会社と当社との間には、重要な取引関係はありません。

　浦中義孝氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任まで在籍していた株式会社神鋼エンジニアリング＆メンテナンス及び株式会社コベルコ科研と当社との間には、重要な取引関係はありません。

　なお、社外監査役２名は、大手鉄鋼業出身で、業界事情に精通しており、当該社外監査役の業界における専門性と経営監視に関して、従前の企業で培った経験と見識により監査役として客観的かつ中立的立場で経営の監視機能を担っております。

　毎月開催される取締役会及び監査役会に出席する他、監査計画に従い代表取締役との定期的会合や社内重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、全ての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。

  当社は、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員選任の要件を参考にして選任を行っております。具体的には、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任しております。

　会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を受けております。

　内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室（２名）と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、客観的かつ中立的立場から監査方法等の意見交換を行っております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④役員報酬等

　1)報酬等の総額及び役員の員数

　（注）１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第101期定時株主総会において年額1億4千4百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第101期定時株主総会において年額2千4百万円以内と決議いただいております。

　2)役員報酬等の決定方針

　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、当社では、株主総会の決議により決定した取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業務の特性、当連結会計年度の業績その他諸般の事情を勘案いたしまして、各取締役の報酬等の額を取締役会の決議により、監査役の報酬等の額を監査役の協議により決定しております。

⑤会計監査の状況

1)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

2)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　２名

⑥取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

1)自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2)中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩株式の保有状況

1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　38銘柄　　　1,762百万円

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

　みなし保有株式

　      (注)みなし保有株式は、退職給付信託に拠出している株式であります。

当事業年度

　特定投資株式

3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

　（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

 　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査役会の

　 同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました虹技ソリューション株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数　0社

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっており、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの…期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

　　　　　　　　　　法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの…移動平均法による原価法

　②デリバティブ

　時価法

　③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、構築物及び機械装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

　また、工具の一部(木型・金型）については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

　また、在外連結子会社天津虹岡鋳鋼有限公司が所有する有形固定資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前

のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

　ただし、当連結会計年度については、支給見込額がないので、計上しておりません。

  ④工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超えるものについては、退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が380百万円、退職給付に係る負債が110百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が25百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　 為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息

　　　　 外貨建金銭債権債務等

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円は、「為替差益」14百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた43百万円は、「売上割引」11百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

　３　受取手形割引高

　４　債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

　　　債権流動化のために行った受取手形の裏書譲渡額のうち、期日前決済の請求を行っていない残高が前連結会計年度では123百万円、当連結会計年度では84百万円あり、この金額は流動資産「その他」に含めております。

※５　特定融資枠契約

　　　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※７　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※８　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※９　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※　この他試験研究にかかる人件費については、給料賃金等それぞれの人件費の費用に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、売却及び処分の意思決定を行った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。

　　　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により合理的に算定しております（売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております）。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  設計システム等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金及び債券）に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権及び債券は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金、社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び債券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権及び債券について、為替の変動リスクに対して、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、対象債務の範囲内で金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）１年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　　なる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）１年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　　なる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価　額によっております。

 (3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

（負　債）

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

 (5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（デリバティブ取引）

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．償還されたその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末月１か月間の市場価格等の平均による時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしており、また時価評価されていないその他の有価証券については、出資先の財政状態等を勘案して減損処理を行うこととしております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理の対象となったものはありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

　　　　　　の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

　　　　　　の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり、また、退職給付信託を設定しております。

　確定給付企業年金（規約型）制度は、平成18年３月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、退職給付制度は設けておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　2.0％

(3）期待運用収益率

　　2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）制度及び退職一時金制度を設けております。

　　従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり、また、退職給付信託を設定しております。

　　　確定給付企業年金（規約型）制度は、平成18年３月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。

　　国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、

　　退職給付制度は設けておりません。

　　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度において、退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理計算上の差異処理額として、

　　9百万円を特別利益に計上しております。

　　(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が50％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　0.0～2.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　　　　　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　当社グループは、製品・サービスの特性、製品の製造方法及び販売市場の類似性等に基づき複数のセグメントを集約し、「鋳物関連事業」を報告セグメントとしております。

　「鋳物関連事業」は主に鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「その他」は主に機械製品等の製造及び販売等に関する事業、環境関連装置・機器等の製造及び販売等に関する事業、土木、建築工事の請負を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　　事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高

　は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△736百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△269百万円、営業外収益が179百万円、営業外費用が△83百万円及び退職給付会計の数理計算上の差異の償却に係る信託株式の時価変動による損益（△は損失）が△561百万円含まれております。

　　　２　セグメント資産の調整額6,420百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,544百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金2,713百万円、投資有価証券1,263百万円などが含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△400百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△226百万円、営業外収益が124百万円、営業外費用が△87百万円及び退職給付会計の数理計算上の差異の償却に係る信託株式の時価変動による損益（△は損失）が△211百万円含まれております。

　　　２　セグメント資産の調整額6,018百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,331百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,965百万円、投資有価証券1,767百万円などが含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計会計年度の１株当たり純資産額が0.76円減少しております。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１ （　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、加重平均利率を記載しておりますが、算定の際の利率及び残高は期中平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）