7483 ドウシシャ 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期、第35期及び第37期は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため、第38期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期、第35期及び第37期は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため、第38期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の１株当たり配当額には、創業35周年記念配当10円を含んでおります。

４．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社22社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

「事業系統図」

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱ドウシシャ物流・ライフネット㈱・㈱カリンピア・香港麗港實業有限公司・上海仁弘倉庫有限公司・花茂工芸品有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・連雲港花茂日用品有限公司の８社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

６．㈱ドウシシャ物流は、平成26年４月１日付で㈱ドウシシャロジスティクスへ社名変更しております。

７．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ320名減少しました主な原因としましては、海外子会社における退職者の増加によるものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

＜連結経営成績に関する定性的情報＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果等により、円安及び株高傾向が続いたことから景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化等といった世界経済の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、景気回復への期待感から高額商品に対する需要の高まりが見られましたが、生活必需品に関しては為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、加えて2014年4月の消費税増税による景気減速懸念等により、依然として節約・低価格志向が続きました。また、当社を取り巻く経営環境につきましても、円安進行による輸入材料・製品の価格高騰、主生産地である中国での人件費高騰、天候不順の影響等により厳しい状況が続きました。

　このような状況下、当社グループにおきましては、「既存得意先との取り組み強化」及び「新たな販路の開拓」、「顧客ニーズに応じた新商品のスピード開発」、「経費削減プロジェクトの推進」に取り組んでまいりました。その結果、売上面においては過去最高を記録しました。利益面では円安進行により、開発型ビジネスモデルでの原材料価格や輸入製品の価格高騰による仕入価格の上昇分を補い切れなかったものの、売上高の増加に伴い売上総利益は前期を上回りました。加えて、経費削減プロジェクトが奏功したことから営業利益及び経常利益においても前期を上回る結果となりました。しかしながら、当期純利益においては特別損失の発生により前期を下回る結果となりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高105,576百万円（前期比106.4%）、売上総利益24,460百万円（前期比101.4%）、営業利益7,284百万円（前期比107.7％）、経常利益7,510百万円（前期比101.6%）、当期純利益4,421百万円（前期比98.4%）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第５経理の状況　１．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご覧ください。

　「開発型ビジネスモデル」におきましては、“低価格で高品質”という消費者及び市場ニーズを捉えたＬＥＤ照明関連の販売が大幅に伸長いたしました。ハウスウェア関連や家電関連におきましても、“節約・内食志向ニーズ”に適応したエコなキッチン雑貨や省エネタイプの家電の販売が好調に推移しました。また、Ａ＆Ｖ関連でも主力のテレビ以外にシニア層をターゲットとしたＶＨＳ再生機の販売が、家具・収納関連でも、今期より新たに展開した収納雑貨や多彩なカラーでリニューアルした主力のスチールラックの販売が好調に推移しました。その他、シューズ関連も販売が好調に推移いたしました。しかしながら、アパレル関連では猛暑の天候が長引いたことから秋冬商戦がセーブされ販売が低調に推移しました。また食品関連、ヘルス＆ビューティ関連、均一商材においても販売が低調に推移いたしました。

　その結果、当セグメントの売上高は54,793百万円（前期比106.3%）、セグメント利益は3,244百万円（前期比85.7%）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連ではオリジナル高単価高割引ギフトの販売や今期より展開した生鮮ギフトや母の日などをターゲットにしたイベントギフトの販売が好調に推移しました。また時計やバッグ等の有名ブランド関連におきましては、景気回復への期待感による高額商品に対する需要の高まりから高級時計の販売が好調に推移したことが追い風となったことに加え、事業部間の垣根を越えて既存売場へカテゴリーやブランドをミックスして販売企画の提案を行ったことにより好調に推移しました。また輸入雑貨関連におきましても、当社が独占販売を行っている世界的に有名な「ハワイアナス」等の海外メーカーサンダルの販売が好調に推移いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は47,220百万円（前期比105.6%）、セグメント利益は3,612百万円（前期比122.7%）となりました。

また当連結会計年度におきましては、上記の報告セグメントに含まれていない「その他」において、貿易業を営む海外連結子会社のベビー用品等の海外販売が好調に推移しました。

その結果、「その他」の売上高は11,491百万円（セグメント間の内部売上を含む）（前期比108.2%）、セグメント利益は729百万円（前期比261.8%）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は26,233百万円となり、前連結会計年度末より2,568百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は4,511百万円（前期は3,916百万円の増加）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益7,329百万円による増加、売上債権の増加額429百万円、仕入債務の減少額678百万円、法人税等の支払額2,570百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は735百万円（前期は104百万円の増加）となりました。
　投資有価証券の取得による支出245百万円、保険積立金の積立による支出289百万円、有形固定資産の取得による支出219百万円、貸付けによる支出161百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は1,276百万円（前期は920百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額1,118百万円による減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

近年の少子高齢化による消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、為替、欧州問題等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、このような環境下でも磐石且つ確固たる営業基盤の確立のため「50億（円）50ＤＩＶ（ディビジョン）」の構築を目指すべく、次の方針を掲げて経営課題に取り組んでまいります。

　　平成27年３月期ドウシシャグループ経営方針

　　　「ビジネスモデルを変革し、第２の成長軌道を作ろう！」

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済及び業界の動向

　当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．為替レートの変動

当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．価格競争

当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。

４．カントリーリスク

当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．セキュリティ管理

当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

（1）流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、50,440百万円（前連結会計年度47,521百万円）となり、2,918百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,568百万円、受取手形及び売掛金458百万円の増加によるものであります。

（2）固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、14,534百万円（前連結会計年度14,038百万円）となり、496百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金の積立289百万円によるものであります。

（3）流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、8,038百万円（前連結会計年度8,493百万円）となり、454百万円減少いたしました。これは主に、買掛金677百万円の減少によるものであります。

（4）固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,520百万円（前連結会計年度3,182百万円）となり、337百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債353百万円の増加によるものであります。

（5）純資産

当連結会計年度における純資産の残高は、53,416百万円（前連結会計年度49,884百万円）となり、3,532百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による4,421百万円の増加によるものであります。

２．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、26,233百万円（前連結会計年度23,665百万円）となり、2,568百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー4,511百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー735百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1,276百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額69百万円増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は105,576百万円（前期比6.4％増）、販売費及び一般管理費17,176百万円（前期比1.1％減）、経常利益7,510百万円（前期比1.6％増）、当期純利益4,421百万円（前期比1.6％減）となりました。売上高の分析及びセグメント別売上高については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（1）業績に記載のとおりであります。

４．経営者の今後の方針について

　当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

　また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、１つのビジネス単位を年商50億円とし、そこからシナジー効果が生み出せる事業を50個に拡大させる「50億（円）50ＤＩＶ構想（ディビジョン）」の実現に向け、Ｍ＆Ａも含めて事業の拡大に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、経営の効率化を図るため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度における主な設備投資は、太陽光発電設備（大阪府泉南市）の取得182,580千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品、機械装置及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．東心斎橋ビルの一部を、連結外部に賃貸しております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　（注）金額には消費税等は含めておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び器具備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、器具備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、社内環境整備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式84,376株は、「個人その他」に843単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった野村正治は、当事業年度現在では主要株主ではなくなりました。

　　　２．前事業年度末において主要株主でなかったエムエス商事株式会社は、当事業年度現在では主要株主となっております。

３．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成26年４月４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。

４．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　（平成26年６月27日定時株主総会）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成26年６月27日定時株主総会終結時に在任する当社取締役会、監査役、従業員及び顧問並びに当社の子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権を付与することを、平成26年６月27日開催の第38回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。

２．　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。

　さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。

３．　詳細については、この有価証券報告書提出日以降、取締役会の決議により決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の維持継続に留意するとともに、社員の成果に対する報酬制度も考慮し、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化と将来の新規事業展開に備えて、内部留保にも配慮していく所存であります。

今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当30円の配当（内中間配当15.00円）を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は27.45％となりました。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　小山　史郎及び大塚　豊は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．代表取締役社長兼最高執行責任者　野村　正幸は代表取締役会長兼最高経営責任者　野村　正治の長男であります。

５．当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。

なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方として「社会・顧客・株主・社員といったステークホルダーに対する社会的責任(ＣＳＲ)」を果たすための経営統治機能と位置づけております。

　従って、当社の経営理念である「つぶれないロマンのある会社づくり」を実現、継続するため、経営の透明性、健全性を高め、ステークホルダーへの責任を果たすべく経営上の組織体制や仕組みを整備統制し、徹底したコンプライアンスのもとで安定して収益を上げられるように進めております。

１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（１） 会社の機関の基本説明

監査役会（４名のうち２名が社外監査役）は監査方針に基づく監査を行い適宜、助言や是正勧告を行うとともに、代表取締役、会計監査人との意見、情報交換を行っております。
　また、取締役会は６名で構成され、原則毎月第４営業日に定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。

（２） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上に資することを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。

①　取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制

内部統制室を中心として監査の実施、クイックレポート（業務改善情報を迅速に会社に報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化されたワークフローシステムであります）などにより取締役、使用人が互いに牽制し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、社長を最高責任者とするコンプライアンス推進委員会を設置し、これらを推進しております。

②　業務の適正を確保するための体制

・情報保存管理体制

　取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に関する情報、資料などの管理については、「文書管理規程」などにより作成、保存、管理を行っております。

・リスク管理体制

　事業活動に潜在するリスクを設定し、危機管理委員会の各グループにて当該リスクの予防及び対策を検討し、危機管理に関する規程類の制定、見直し、教育、指導を行っております。また、緊急事態又はその恐れがある場合には、社長を対策本部長とした危機管理対策本部を設置し、その対応に当たっております。

・効率的職務執行体制

原則毎月第４営業日に定例の、また適宜必要に応じて取締役会を開催し、現状及び重要課題に関する議論を行い、中長期については予算会議等を通して計画の適正化を図る事で執行の効率化を図っております。

・コンプライアンス体制

コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動における法令、企業倫理、ドウシシャグループ企業行動憲章、社員行動規範、社内規程などの遵守を確保するため、ドウシシャ塾（当社の社内研修制度の中核となる、社員教育専門機能を指します）などを通じて教育、研修を実施し、検証しております。

・グループ会社管理体制

連結経営を念頭に、関係会社管理規程や業務分掌などに基づき業務の適正化を図ると共に、本社での役員会開催など親密な意思疎通を図っております。また、法令遵守のための研修、指導を行い、連携してコンプライアンス体制の構築を図っております。

・監査体制

　監査役は、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反、その他コンプライアンス上の事案について、適宜、助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めております。また、このため、監査役会の業務を補佐するメンバーの人事異動、報酬などについては事前相談などにより独立性を確保するような措置をとっております。

（３） 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名（４名のうち、社外監査役は２名・常勤監査役は２名）により構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監査しております。また、内部統制室により、随時内部監査を実施しております。
　監査役は非常勤も含めて取締役会にはすべて出席し、常勤監査役は社内の会議にも積極的に参加しており、内部統制室とあわせて取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

①　監査役と会計監査人の連携状況

監査役は主として業務監査の観点から、経営に対する監視、監督の機能を果たしております。また、会計監査人は会計及び内部統制監査の観点からそれぞれ監査を行っております。監査役と会計監査人は定期的及び必要に応じて連絡会を開催し、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。

②　監査役と内部監査部門の連携状況

当社では、社長直轄組織として内部監査機能を持つ内部統制室を設置しており、業務の遵法性や効率性を担保、検証するために行う内部監査や、その監査結果に基づく被監査部門への改善勧告、検証を、監査役と内部統制室が連携して実施することで、内部監査機能と内部統制機能をより強固なものとするように努めております。

③　社外監査役のサポート体制

社外監査役につきましては専従スタッフを置いておりませんが、社外監査役を含めた監査役の職務をより円滑に遂行できるように、内部統制室（４名）、総務部（１名）のメンバーによる補助業務を実施しております。

（４） 社外監査役及び社外取締役との関係、選任のための独立性に関する基準

当社は、社外監査役及び社外取締役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての専門知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとしております。

・社外監査役

当社では、2名の社外監査役を選任しており、両名はいずれも、上記要件を満たしていると判断しております。

なお、当社と社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

また社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場での検討を実施しており、社外監査役の内、２名を独立役員に指定しております。独立役員の指定にあたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果たせるものと考えております。

①当社の業務執行者

　②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

　③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

　④当社の主要株主

　⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者

　　イ．前①から④までに掲げる者

　　ロ．当社又は当社子会社の業務執行者

・社外取締役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、独自のガバナンス体制と併せて、各取締役が取締役としての責務を果たすことにより適切な管理・監督機能を果たしていると考えております。

（５） 会計監査の状況

 業務を執行した公認会計士の氏名

　　有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　伊與政　元治　山本　雅春　杉田　直樹

（注）継続監査年数は全員７年以下であるため、記載を省略しております。

　補助者の構成　　　　補助者27名（公認会計士12名、その他15名）

（６） 取締役の定数

当社の取締役は、30名以内とする旨定款に定めております。

（７） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（８） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月末日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（９） 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

２．リスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの一環として、当社グループで継続的にリスクマネジメントに取り組んでおり、危機管理マニュアルの作成・運用を徹底するとともに、社長を最高責任者とする「危機管理委員会」を設置しております。また、一連のマネジメントサイクルの中、「潜在的リスクの縮小、及びリスクの顕在化、明確化」に重点をおき、事態を全社グループに知らしめ、早急に対策を検討実施するためのシステムとして「クイックレポート」を定着させており、リスク管理体制に万全を期しております。
　なお、平成16年７月に取得した「ＩＳＯ14001」「ＩＳＯ9001」の定期審査をはじめ、３ヶ月単位の進捗管理を行い、それに付随する内部監査をして日々の業務プロセスの改善・改革にも努めております。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

３．役員報酬の内容

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の総額は190,997千円であり、その内訳は以下のとおりであります。

（注）１．上記には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成６年６月29日開催の第18回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額960,000千円、監査役の報酬限度額については年額120,000千円と決議しております。

３．取締役の報酬については、取締役会で、監査役は監査役会での協議のうえ、決定しております。

４．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。

４．株式の保有状況

（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　31銘柄　1,178,758千円

（２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　　　（注）イズミヤ㈱の株式は、平成26年６月１日付のエイチ・ツー・オー リテイリング㈱との株式交換による経営統合に伴い、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱の株式となっております。

（３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　・非上場株式

　　　該当事項はありません。

　　・非上場株式以外の株式

　　　該当事項はありません。

（４）保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　上記の他、当連結会計年度に、前連結会計年度の監査時間超過に伴う報酬精算金として6,950千円を支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　方針としては定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第38期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャ物流

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

香港麗港實業有限公司

上海仁弘倉庫有限公司

花茂工芸品有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　４社

株式会社ドゥイング

ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿（上海）有限公司

他10社

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社14社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

その他有形固定資産　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務をする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

⑤　その他

　当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が353,375千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が116,341千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.12円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社受取業務管理料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,094千円は「関係会社受取業務管理料」28,227千円、「その他」69,866千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,866千円は「固定資産除却損」130千円、「その他」15,735千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　２　偶発債務

　　仕入債務に対する保証債務

関係会社

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

※３　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

※５　関係会社株式売却損は連結子会社である香港麗港實業有限公司の株式を売却したことによるものであります。

※６　関係会社貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加500株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少151,400株は、平成20年ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,687,818株は、株式分割による増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加42,259株は、株式分割による増加42,167株、単元未満株の買取りによる増加92株であります。

３．普通株式の自己株式の減少50株は、自己株式の売渡しによるものであります。

４．平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は18,687,818株、自己株式数は42,167株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びＢｔｏＢシステムであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

社債及び長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．をご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（５）長期貸付金に含めております。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（５）長期貸付金に含めております。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（５）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

（１）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において有価証券については107,410千円（関係会社株式の非上場株式107,410千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．「（6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

   　 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

      1.0％

（３）期待運用収益率

該当事項はありません。

（４）数理計算上の差異の処理年数

　８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(４）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　割引率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、117,783千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
　用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

この税率変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８～21年と見積り、割引率は1.36％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。

　「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

　「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。

  当連結会計年度より、社内の管理手法の変更に伴い、卸売型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益及び資産を開発型ビジネスモデルへ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したのものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247,760千円は、セグメント間取引の消去△41,899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,943千円及びその他調整額△31,917千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額31,951,066千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,702,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,288,438千円及びその他調整額△634,712千円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△302,451千円は、セグメント間取引の消去45,044千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,879千円及びその他調整額△109,616千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額34,215,140千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,758,163千円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,558,592千円及びその他調整額△585,289千円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　商品仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（注２）　資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注３）　㈱D'zSTYLEへの貸付に対し、当事業年度において84,719千円の貸倒引当金繰入額を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております。

　(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　平成20年６月26日の定時株主総会により付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

（注２）　損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（注３）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注４）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（注２）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注３）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

ストック・オプション制度の導入

　当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問並びに当社の子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

　詳細につきましては「第４　提出会社の状況、１．株式等の状況、（９）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式       移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

その他有形固定資産　２～45年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

（４）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

　２．偶発債務

仕入債務に対する保証債務

関係会社

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

※４．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

※２．新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

※３．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4％、当事業年度85.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6％、当事業年度14.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．関係会社との取引

※５　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

※６　関係会社株式売却益は連結子会社である香港麗港實業有限公司の株式を売却したことによるものであります。

※７　関係会社貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式909,958千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,030,155千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　この税率変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

ストック・オプション制度の導入

　当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問並びに当社の子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

　詳細につきましては「第４　提出会社の状況、１．株式等の状況、（９）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第37期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第38期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出。

　（第38期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日近畿財務局長に提出。

　（第38期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年７月１日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年11月６日近畿財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書を平成26年６月27日に近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役、監査役、従業員及び顧問並びに子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドウシシャの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ドウシシャが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドウシシャの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役、監査役、従業員及び顧問並びに子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上