4097 高圧ガス工業 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。

３　第78期から新たにアイ・ジー・シー㈱、木本酸素㈱、㈱前田商会、㈱ナノテクフォトン、㈱エル・エヌ・ジー輸送、スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波及び杉田塗料商事㈱が連結子会社となったため、連結経営指標等の「従業員数」が247名増加しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。

３　第80期の「１株当たり配当額」14円は、創立55周年記念配当２円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社45社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売並びに設備の賃貸を主たる業務としています。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ガス事業)

当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。

このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。

〔主な関係会社〕

(製造)

高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱

(販売)

宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水島アセチレン工業㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱

(輸送)

弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送

(化成品事業)

当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売並びに塗装・防水工事業を行なっています。

〔主な関係会社〕

(製造)

スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、高圧ケミカル㈱

(販売)

㈱スミコエアー

(輸送)

弘容通商㈱

(その他事業)

当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有を内書で記載しています。

３　特定子会社であります。

４　宇野酸素㈱及びスズカファイン㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　　 主要な損益情報等　　　　　　　　　　宇野酸素㈱　　　　スズカファイン㈱

　　　　　 　　　　　　　　　(1) 売上高　　  15,293,448千円　　　  9,377,682千円

                             (2) 経常利益　　 　425,994千円　　　　　332,015千円

                             (3) 当期純利益　 　241,555千円　　　　　206,664千円

                             (4) 純資産額　　　 746,147千円　　　　1,193,324千円

                             (5) 総資産額　   5,541,532千円　　　　6,508,627千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、株高や円安など政府の経済政策等の効果により、設備投資や個人消費が回復し、企業収益にも改善がみられましたが、新興国の経済成長の鈍化などもあり、不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなかで、当社グループの事業環境は非常に厳しいものがありましたが、経営の効率化に努めながらグループ全体の連携や販売体制の強化など、積極的に営業活動を重ねてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は773億58百万円（前連結会計年度比3.1％増加）となりました。

収益面におきましては、経営全般にわたって徹底した経費削減やコストダウンなど、より一層の合理化に努めました結果、営業利益は46億77百万円（前連結会計年度比8.7％増加）、経常利益は51億97百万円（前連結会計年度比7.4％増加）、当期純利益は29億73百万円（前連結会計年度比10.1％増加）となりました。

当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、国内需要の減少に伴う製造拠点の海外進出や生産の集約化などによる需要先の減少が続くなか、一部の業種において緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、依然として不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のなか、ガス事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、地域に密着した営業を展開し、物流面における効率化と安定供給体制の強化をはかるため、積極的な設備投資を行ないながら、営業活動を行ってまいりました。

主力製品の『溶解アセチレン』は、造船業界向けの需要が減少したものの、建設、橋梁など工事向けに一部需要が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『その他工業ガス等』は、酸素、窒素が建設、鉄鋼、電機、化学向けに一部需要が回復し、アルゴン、炭酸ガスは新規需要先の獲得及び一部の需要回復があり、また、ＬＰガス等の石油系ガスは新規需要先の獲得及び輸入価格の上昇に伴い増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、溶接棒等の消耗品関係が増加したものの、設備関連機器の需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『容器』は、輸出及び各種シリンダーガスの需要の低迷により中容器が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は576億67百万円（前連結会計年度比0.9％増加）、営業収入は２億65百万円（前連結会計年度比1.6％増加）、営業利益は42億17百万円(前連結会計年度比3.6％増加)となりました。

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、住宅着工件数の増加に伴い市況に緩やかな回復傾向がみられたものの、世界的な原材料高、供給不安など、引き続き厳しい状況が続きました。このような状況のなか、化成品事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めました。

『接着剤』の主力製品ペガールは、紙用が包装向けに、木工用が建築、建材向けを中心に需要を伸ばし、塗料用、粘着用が新規需要先の開拓により増加しました。瞬間接着剤シアノンは、海外向けが円安により、売上高は前連結会計年度を上回りました。

『塗料』は、建築改修向けが需要を伸ばし、屋根用が新製品の投入により増加し、また、消費増税の駆け込み需要もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は182億28百万円（前連結会計年度比7.9％増加）、営業収入は13百万円（前連結会計年度比34.3％増加）、営業利益は13億円(前連結会計年度比9.2％増加)となりました。

その他事業

『その他事業』は、ＬＳＩカードや海外向けの光学機器の需要が増加し、売上高は14億62百万円（前連結会計年度比44.8％増加）、営業利益は３億６百万円（前連結会計年度比124.2％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が54億17百万円(前連結会計年度比13.0％増加)、減価償却費が15億42百万円あったものの、売上債権の増加が18億63百万円、法人税等の支払額が16億６百万円、有形固定資産の取得による支出が18億30百万円あったため、９億72百万円の減少(前連結会計年度比21.5％増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、134億83百万円(前連結会計年度比6.7％減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は29億39百万円(前連結会計年度比28.3％減少)と前連結会計年度と比べて11億60百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べて６億26百万円増加したものの、売上債権の増加額が前連結会計年度と比べて23億82百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は21億30百万円(前連結会計年度比33.9％減少)と前連結会計年度と比べて10億93百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べて11億37百万円減少したことのよるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は17億80百万円（前連結会計年度比6.2％増加）と前連結会計年度と比べて１億３百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入が13億円あったものの、長期借入れの返済による支出が前連結会計年度と比べて16億55百万円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価であります。

３　その他事業については、生産活動は行なっていません。

４　上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注の状況

受注生産は行なっていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、持続的な成長のための国内投資に期待が寄せられますが、消費増税後の足踏みや中国経済の減速など海外経済の影響が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
　当社グループといたしましては、引き続きガス事業部門・化成品事業部門を柱として、安全確保と環境保全のための更なる教育の徹底ならびに既存設備の更新及び整備、製造及び営業体制の見直し、各部門にわたる費用の節減など、全般的な経営の効率化を推進することに全力を傾注するとともに、企業体質の健全性に留意して、事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

①価格変動のリスク

当社グループで製造する石油系ガス及び化学品の主原料はナフサであり、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヵ月後の原材料価格に影響を及ぼす傾向があります。

従って、原油産油国等の政情不安によっては国際石油価格の著しい価格変動が起きる可能性があり、素材価格の上昇によって当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

②爆発事故に関するリスク

当社グループで製造する溶解アセチレンはアセチレンガス特有の分解爆発を防止するために多孔質物を充填した容器にアセトン等の溶剤をしみこませアセチレンガスを加圧溶解し安定させたもので、工業ガスとして広く安全に使用されております。アセチレンガスは他の可燃性ガスに比べて火焔温度が高く、作業性の良さは他に類を見ないガスであり、鉄鋼・造船・鋳造等の溶接切断加熱作業に最も適したガスであります。

アセチレンガスが可燃性ガスでありますので、空気中に漏洩しないよう、平素より、災害発生の未然防止を図るため、社員教育の徹底、保安設備の維持管理ならびに保安確保について周知徹底を実施しておりますが、当社グループの事業場において爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境にやさしい、人にやさしい製品開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。

ガス事業

当社のガス企画開発室を主体として、需要の多様化に備え既存製品に係る用途や周辺機器の研究開発に取組んでいます。

化成品事業

当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への時代要請に沿って、環境対応型で人にやさしい製品開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。

その他事業

当社の情報システム部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費は３億９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ21億18百万円増加して721億36百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ６億66百万円増加して423億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億86百万円減少したものの、売上債権である受取手形及び売掛金が12億69百万円、電子記録債権が５億88百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億52百万円増加して297億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産が９億37百万円、投資有価証券が11億77百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億94百万円増加して292億62百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億１百万円減少して244億34百万円となりました。これは主に、電子記録債務が45億10百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が47億34百万円、一年内返済予定の長期借入金が15億16百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億96百万円増加して48億27百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億17百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ19億24百万円増加して428億74百万円となりました。これは主に、少数株主持分が６億28百万円減少したものの、利益剰余金が22億２百万円、その他有価証券評価差額金が５億29百万円増加したことによるものであります。

(2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ23億36百万円増加して773億58百万円（前連結会計年度比3.1％増加）となりました。

売上高が増加した主な要因は、主力製品の「溶解アセチレン」は、造船業界向けの需要が減少したものの、建設、橋梁など工事向けに一部需要が回復し、「その他工業ガス等」は、酸素、窒素が建設、鉄鋼、電機、化学向けに一部需要が回復し、アルゴン、炭酸ガスは新規需要先の獲得及び一部の需要回復があり、また、ＬＰガス等の石油系ガスは新規需要先の獲得及び輸入価格の上昇に伴い増加し、売上高は増加しました。「溶接溶断関連機器」は、溶接棒等の消耗品関係が増加したものの、設備関連機器の需要が減少し、売上高は減少しました。「容器」は、輸出及び各種シリンダーガスの需要の低迷により中容器が減少し、売上高は減少しました。「接着剤」の主力製品ペガールは、紙用が包装向けに、木工用が建築、建材向けを中心に需要を伸ばし、塗料用、粘着用が新規需要先の開拓により、売上高は増加しました。「塗料」は、建築改修向けに需要を伸ばし、屋根用が新製品の投入により、売上高は増加しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ６億41百万円増加して206億49百万円（前連結会計年度比3.2％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ６億49百万円増加して209億28百万円（前連結会計年度比3.2％増加）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、消耗品費等の増加により前連結会計年度と比べ２億72百万円増加して162億51百万円（前連結会計年度比1.7％増加）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、売上高、営業総利益の増加により46億77百万円（前連結会計年度比8.7％増加）と前連結会計年度と比べ３億77百万円の増加となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、３億60百万円増加して51億97百万円（前連結会計年度比7.4％増加）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として、負ののれん発生益１億32百万円、受取補償金１億15百万円、特別損失として、減損損失18百万円、ゴルフ会員権評価損９百万円等を計上しています。

(当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ６億26百万円増加して54億17百万円(前連結会計年度比13.0％増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ２億96百万円増加して22億35百万円(前連結会計年度比15.2％増加)、少数株主利益は、前連結会計年度と比べ56百万円増加して２億７百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度と比べ２億73百万円増加して29億73百万円(前連結会計年度比10.1％増加)となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の概況については、「第２　［事業の状況］　１　［業績等の概要］(１)業績」に記載のとおりであります。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の主な要因につきましては、「第２　［事業の状況］　１　［業績等の概要］（２） キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資は25億37百万円（セグメント固定資産増加額）であります。（キャッシュベースでの設備投資金額は18億30百万円）

ガス事業においては、製造設備の更新・合理化ならびに販売設備への投資21億72百万円であります。

化成品事業においては、製造設備の更新・合理化ならびに販売設備への投資１億93百万円であります。

所要資金については、自己資金と長期借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２　大分工場の土地には、日出工場(大分県速見郡 金額14,895千円)跡地20,153㎡を含んでいます。

３　その他は、工具器具及び備品、容器であります。

４　本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料95,219千円)を賃借しています。

５　上記の他連結子会社に対する貸付設備は、4,374,746千円で、その内訳は、建物及び構築物964,427千円、機械装置及び運搬具711,366千円、土地2,536,430千円(面積135,849㎡)、その他162,521千円であります。

６　上記の他連結子会社以外の関係会社に対する貸付設備は、990,830千円で、その内訳は、建物及び構築物377,755千円、機械装置及び運搬具18,592千円、土地593,456千円(面積24,974㎡)、その他1,026千円であります。

７　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。

(2) 国内子会社

(注) １　その他は、工具器具及び備品、容器であります。

２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換により増加したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 自己株式343,940株は「個人その他」に343単元、「単元未満株式の状況」に940株含まれています。

２ 証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に600株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

　　自己株式　　　　　　　　　　　 　 　 　940株

　　相互保有株式　　　名岐溶材㈱　 　 　　 386株（こうあつ共栄会名義）

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、安定した利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金は、上記方針に基づき１株につき普通配当７円とし、中間配当金の１株につき６円と合わせ年間配当金を13円としました。

また、内部留保資金につきましては、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力の向上を図ることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与させていただけるものと確信しています。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　吉髙紳介は、社外取締役であります。

２　監査役　狩野仁、川端世輝及び山﨑勇は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者の期待に応え、社会の信頼と共感を得られる企業であること、また、健全な企業として存続していくために、企業価値の向上を目指して努力しております。企業価値の向上には、収益力や業容の拡大による事業基盤の拡大のみならず、経営上の諸問題を自ら適正に解決・改革していく経営管理組織の存在が不可欠であり、そのためにもコーポレート・ガバナンス体制の整備と向上に真摯に取り組んでまいります。

　① 企業統治の体制

　(イ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役・監査役会設置会社であり、当社の業務執行は、当社の事業内容や業界についての知見・識見を有し、かつ経営に関する知識や経験が豊富な社外取締役が監視し、また、企業ガバナンスと法務に関する専門的知見や経営に関する豊富な知識・経験を有する社外監査役及び社内出身の監査役が内部監査室等と連携を保ちながら客観的な見地から監査することにより、適正な監督と監視が可能となるような経営管理組織を採用しています。

各機関の活動状況は、重要な経営戦略を決定する「取締役会」を原則として年７回、必要に応じて臨時に開催しています。また、経営環境の変化に柔軟、かつ迅速に対応し、経営の効率化と適法性を確保するため、代表取締役、業務担当取締役及び監査役ならびに執行役員で構成する「経営会議」を必要に応じて随時開催し、経営に係る重要事項について協議しています。

執行役員は、「取締役会」の決定に従って業務執行を行ない、業務執行に関する意思決定と業務執行との連携をはかっています。

取締役の業務執行の客観的な観点からの監督は、監査役４名により行なっています。そのうち２名を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性と中立性を確保しています。

　(ロ) 企業統治の体制を分かりやすく示す図表

　 (ハ) 社外取締役及び社外監査役

社外取締役吉髙紳介は、当社の議決権の12.6％を保有する電気化学工業㈱の代表取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し大局的な立場からの助言をいただき意思決定の適正性・妥当性を確保しております。
　なお、電気化学工業㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役吉髙紳介は、前記「５ [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役狩野　仁は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱で平成18年６月まで証券代行業務に携わられ、企業ガバナンスについて高い見識と豊富な知識を有しており、当社のガバナンスの強化に繋がる専門的な視点からの助言・提言をいただいております。当社と三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間に証券代行業務の委託関係があり、また、営業取引関係のあるコニシ㈱の社外監査役を務めておりますが、前記「５　役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。

社外監査役山﨑　勇は、弁護士として、豊富な専門知識と経験を有しており、客観的中立的な視点での助言をいただいております。なお、平成12年６月から平成23年３月まで当社の顧問弁護士であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外監査役山﨑　勇は、前記「５ ［役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

社外監査役川端世輝は、当社の議決権の12.6％を保有する電気化学工業㈱の元代表取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し広汎かつ高度な視点で助言をいただいております。

なお、電気化学工業㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外監査役川端世輝は、前記「５ ［役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　 (ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、具体的なものはありませんが、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること

(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助言と監督を期待できること

　 (ホ) 内部監査及び監査役監査の状況

監査役は取締役会、経営会議など重要会議への出席、担当部署に対するヒヤリング、子会社への往査、会計監査人からの監査結果の聴取ならびに意見交換、内部監査室との連携などを通じて機能が強化され、業務執行の妥当性・適法性について監査を行なっています。
　また、監査役が求めた場合は、監査を補助すべき使用人を置き、取締役の指揮命令からの独立性を確保します。
　各監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに適時適切な意見を述べるなど監査体制を整えています。

また、重要な決議書類の閲覧を行ない、その内容の確認をしています。子会社については必要に応じ取締役ないし当社の担当取締役から職務の執行状況等を聴取しています。

会計監査につきましては、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名　有限責任監査法人トーマツ　大西康弘、田中賢治

・監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士６名、その他４名

　 (ヘ) コンプライアンス体制

コンプライアンス体制につきましては、企業倫理委員会を設置し、全ての役員及び従業員が遵守すべき規範を「コンプライアンス基本規程」に具体的に定め、啓蒙活動を継続して行ない、コンプライアンスへの意識と関心を高める努力をしています。

　② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　(イ) 基本的な考え方

当社は、経営環境の変化や将来のリスクに柔軟に対応し、健全で効率的な経営を行なうため、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務諸表の作成などを目的とする経営管理組織を整備し、チェック体制の効果的な運用により経営目的の達成と企業の存続をはかっています。

  (ロ) 整備状況

   (a) 法令遵守

企業倫理委員会を設置し、企業倫理行動指針に基づいて、社内研修等による指導、内部監査部門との連携、社内通報（公益通報）制度を活用しながらコンプライアンスを推進します。また、反社会的勢力の介入防止のため、企業倫理行動指針で「反社会的行為への関与の禁止」を掲げており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力または団体との関係を組織的に遮断する方針を推進しています。警察や関連団体との信頼関係を堅持し、反社会的勢力の排除に向けた体制の強化をはかります。

　 (b) リスク管理

担当部署が専門的な立場からリスク管理に関する研修を行ない、全社的対応は経営会議が行ない、リスクの洗い出しと軽減をはかります。緊急時には対策本部を設置して対応しています。

　 (c) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理

取締役の職務執行に係る情報は文書管理規程に従い保存及び管理し、常に検索、閲覧が可能な状態にしておきます。

 　(d) 業務の効率化

取締役の職務の執行が効率的に行なわれるように、取締役及び監査役ならびに執行役員で構成する経営会議で重要事項について検討・協議します。

取締役会は、取締役、執行役員及び社員が共有する全社的な目標を定め、各部門がそれを達成するための具体的な目標の設定と権限分配を含めた達成方法を定めます。

　 (e) 監査役監査

監査役が求めた場合はその職務を補助すべき使用人を置き、取締役の指揮命令からの独立性を確保します。

取締役及び執行役員は、取締役会、経営会議での報告のほか、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告し、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある場合は速やかに報告します。

代表取締役は、監査上の重要課題について監査役と定期的に意見交換します。

監査役は内部監査部門と連携を保ち、内部監査の状況について報告を求め、定期的に意見交換します。

監査役は会計監査人と定期的に情報交換し、相互の連携をはかっています。

　 (f) 内部監査

内部監査室は、代表取締役直轄の部署として機能し、専任担当者２名で構成しています。専任担当者は、会計監査人、監査役と連携をはかりながら各事業部門の日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンスに係る内部監査を定期的に行ない、業務の適法性及び妥当性について監査機能の強化をはかっています。監査結果は、随時、代表取締役に報告するものとしています。

　 (g) グループ会社

当社のグループ会社について、当社の企業倫理行動指針に基づき、当社と一体となって、コンプライアンスの推進、リスク管理、業務の適正化をはかります。

当社経営会議が当社及びグループ会社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達、役員及び社員の研修等が効率的に行なわれる体制を整えます。

当社の内部監査室はグループ会社の内部監査を実施し、グループ会社の取締役及び当社の取締役に監査結果を報告します。

　③ 役員報酬等

当社の取締役に対する年間報酬総額は２億80百万円であり、監査役に対する年間報酬総額は64百万円であります。そのうち社外役員に対する報酬額は43百万円であります。

　(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  (b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

役員の報酬額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの限度額を決定しています。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しています。

役員賞与については、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給総額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は、業績等への貢献度を考慮して取締役会において決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しています。

　④ 株式の保有状況

　(a) 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　  　　47銘柄　5,235,016千円

  (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄,株式数,貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　（当事業年度）

  (c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

　⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

　⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また累積投票によらない旨定款に定めています。

　⑦ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式の取得を行なうことができる旨定款に定めています。

　⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めています。

　⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容および変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 30社

連結子会社名は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱三幸医療酸素

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 －社 (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

㈱三幸医療酸素

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社15社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日(３月31日)と同一であります。なお、在外連結子会社の事業年度末日は、12月31日となっています。連結財務諸表の作成にあたっては在外連結子会社の事業年度の末日の財務諸表を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

 （イ）建物(建物附属設備を除く)及び佐倉工場

定額法を採用しています。

 （ロ）その他の有形固定資産

定率法を採用しています。

 （ハ）主な耐用年数

建物及び構築物………10年～50年

機械装置及び運搬具…５年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　長期前払費用

定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年以内の均等償却を行なっています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に全額償却しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

売上・仕入等に係る消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が195,139千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が273,360千円減少し、少数株主持分が26,279千円減少しています。

　なお、１株当たり純資産額は5.25円減少しています。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することによる影響額はありません。

(表示方法の変更)

　　　  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。　

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,146千円は、「自己株式の取得による支出」△4,201千円、「その他」△2,945千円として組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行なっています。

なお、遊休資産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。

減損損失を認識した遊休資産は、近年の継続的な地価の下落の中、正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,000千円)として特別損失に計上しました。

なお、正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算出した金額により評価しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行なっています。

なお、遊休資産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。

減損損失を認識した工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価格を回収可能価額(7,967千円)まで減額し、当該減少額を減損損失(18,607千円)として特別損失に計上しました。

なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。

正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加 　   8,731株

　子会社が保有する当社株式　　　　  　  　329株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　市場買付けによる増加 　　         1,000,000株

　単元未満株式の買取請求による増加 　  17,904株

　子会社からの買取による増加　　　  　 49,624株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式交換による減少　　 　         1,218,203株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

２　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高割合が低いため、支払利子込み法によっています。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

５　減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、取引関係の維持・強化を目的として保有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年６ヵ月(前連結会計年度は３年１ヵ月)であります。

　 (3) 金融商品に係るリスクの管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
((注)２ 参照)

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                 　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

　　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　　　　(4) 投資有価証券

投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。

　　　　　負　債

　　　　　(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　　　　(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 　２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                             　　　　　               　   (単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

 　３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                                              (単位：千円)

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                                              (単位：千円)

 　４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額540,233千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額539,983千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,041千円を計上しています。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。

また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱については特定退職金共済制度を採用しています。

２．退職給付債務に関する事項

　                   　                                              (単位：千円)

３．退職給付費用に関する事項

　                                                                    (単位：千円)

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

ロ　割引率

　　　　1.0%

ハ　期待運用収益率

      2.0%

ニ　数理計算上の差異の処理年数

主として14年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。

また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱については特定退職金共済制度を採用しています。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整累計額

　(6)　年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,383千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴ない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6％から35.3％に変更されています。

　この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　１　取引の概要

　　(1)　対象となった事業の名称及び事業の内容

       　事業の名称：スズカファイン株式会社

　　　　 事業の内容：塗料の製造・販売事業

　　(2)　企業結合日

　　　　 平成26年２月１日

 　　　　平成26年３月31日(みなし取得日)

 　 (3)　企業結合の法的形式

 　　　　当社を株式交換完全親会社、スズカファイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

 　 (4)　結合後企業の名称

　　　　 名称の変更はありません。

 　 (5)　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は58%であり、当該取得により、当社の化成品部門のグループ経営に関し、運営の機動性を強化し、業務の効率化、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図ることを目的としています。

 　２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しています。

 　３　子会社株式の追加取得に関する事項

 　 (1)　取得した議決権比率

　　　　　 取得直前に所有していた議決権比率　　　　　 　　42.0%

　　　　　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 　　　58.0%

　　　　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　　　　 100.0%

    (2)  取得原価及びその内訳

　　　　　 企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　673,666千円

　　　　　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　673,666千円

 　 (3)　株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

       ①株式の種類別の割当比率

       　　スズカファイン株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.29株を割当交付

       ②比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社とスズカファイン㈱は両社から独立した第三者機関をそれぞれ選定し、両第三者機関に対して当社及びスズカファイン㈱の株式価値の算定を依頼しました。両第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価法により、非上場会社であるスズカファイン㈱の株式価値については各種評価方法を検討した結果、時価純資産法によりそれぞれ算定しました。当社及びスズカファイン㈱はその両算定結果を参考に両社間において協議の上、株式交換比率を決定いたしました。

       ③交付した株式数　1,218,203株

 　 (4)　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

       ①負ののれん発生益の金額　125,896千円

       ②発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであります。

(資産除去債務関係)

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　(注)１. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,098,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,283,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額94,538千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,426千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(注)１. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,147,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,658,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額65,034千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171,072千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　 該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　化成品事業において、平成26年２月１日を効力発生日として、スズカファイン㈱を株式交換により完全子会社化しました。これに伴ない当連結会計年度において、132,577千円の負ののれん発生益を計上しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付については、市場金利に基づき貸付利率を決定しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付については、市場金利に基づき貸付利率を決定しています。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)