6967 新光電気工業 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

　新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、昭和21年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、昭和21年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。

３【事業の内容】

当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。

当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。

また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。

国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。

また、在外子会社のSHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.およびSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES（WUXI）CO., LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.、KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.、TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.、SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.およびSHINKO ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。

なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。

当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア・サービス、情報処理および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への半導体パッケージの販売であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社に資金運用の委託を行っております。

以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）１．◎は連結子会社を示しております。

２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。

３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接保有割合で内数であります。

２．富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

　（注）１．SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、特定子会社に該当いたします。

２．子会社の議決権に対する所有割合はすべて直接所有のものであり、間接所有のものはありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループ外部からグループへの出向者を含み、当社グループからグループ外部への出向者を含まない）により記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社への出向者を含み、当社からの出向者を含まない）により記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、政府・日銀による経済対策ならびに金融政策等を背景に円安・株価上昇が進むとともに、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

海外におきましては、中国をはじめ、アジア諸国において経済成長の鈍化傾向が続いたものの、欧州経済は持ち直しの兆しが見られ、米国においては、堅調な雇用情勢、個人消費等を背景に景気の回復傾向が続きました。

半導体業界につきましては、スマートフォン、タブレット端末向けの需要は好調を持続し、また、エレクトロニクス化の進む自動車向けに需要が増加した一方で、パソコン、デジタル家電市場低迷の影響に加え、スマートフォン等における低価格品の浸透や企業間競争の激化等を背景として製品価格の低下圧力がさらに強まるなど、引き続き厳しい状況のまま推移しました。

このような環境下にあって、当社グループにおきましては、期後半に主力のフリップチップタイプパッケージがパソコンの需要低迷の影響を大きく受けましたが、市場拡大が続くスマートフォン、自動車向けをはじめとして、お客様のニーズに対応した供給体制の強化や積極的な受注活動を展開したことなどにより、リードフレーム、ガラス端子、セラミック静電チャックならびにアセンブリ事業においてカメラモジュール組立等の売上が増加し、当連結会計年度の売上高は1,404億12百万円（対前期比10.4％増）となりました。収益面につきましては、売上高の増加による採算性の向上とともに、生産革新活動を基軸とする合理化・効率化ならびに経費削減の取り組みを継続し、また、為替相場が円安基調で推移したことなどにより、経常利益は145億1百万円（対前期比187.2％増）、当期純利益は93億9百万円（同223.9％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

ア．プラスチックパッケージ

フリップチップタイプパッケージは、サーバー向けや民生機器向けの需要等は増加したものの、パソコン市場低迷の影響を受けたことなどにより、売上が伸び悩みました。また、プラスチックＢＧＡ基板については、スマートフォンのメモリー向けを中心に堅調に推移し、アセンブリ事業においては、カメラモジュール組立の需要が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は861億70百万円（対前期比7.5％増）、経常利益は60億98百万円（同76.7％増）となりました。

なお、生産実績は768億24百万円（対前期比0.9％減）、受注高は841億84百万円（同0.7％減）、受注残高は114億18百万円（同11.9％減）であります。

イ．メタルパッケージ

リードフレームは、パソコン、デジタル家電市場不振による影響を受けましたが、スマートフォンや車載向けに需要を拡大するなど、売上が増加しました。ガラス端子につきましても車載および民生機器向けなどが好調に推移し、半導体製造装置用のセラミック静電チャックならびにＭＰＵ向けのヒートスプレッダーの売上も増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は444億54百万円（対前期比13.9％増）、経常利益は72億38百万円（同362.3％増）となりました。

なお、生産実績は419億94百万円（対前期比8.3％増）、受注高は467億60百万円（同14.1％増）、受注残高は30億27百万円（同29.7％増）であります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２　事業の状況」において同じ）

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加し、550億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、84億82百万円（44.0％）増加し277億62百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、30億10百万円（16.9％）増加し207億95百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、3百万円（0.1％）増加し27億40百万円となりました。

２【生産、受注および販売の状況】

「生産、受注および販売の状況」につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したセグメントにより表示しております。なお、生産および受注の状況については、「１　業績等の概要」に含めて記載しております。

(1) 生産実績

　「１ 業績等の概要」に含めて記載しております。

(2) 受注状況

　「１ 業績等の概要」に含めて記載しております。

(3) 販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の経済環境は、日本におきましては、消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みや輸入原材料・エネルギーコスト上昇等の影響が懸念されるものの、経済対策・金融政策に下支えされ、企業収益の改善が進み、設備投資が増加するなど、景気の回復基調が継続することが期待されます。

海外におきましては、アジア諸国における経済成長の減速懸念が払拭できない一方で、欧州経済は債務危機への懸念が後退し、また、米国では、個人消費や雇用情勢が堅調に推移するなど景気回復の継続が見込まれます。

半導体業界におきましては、成長が続くスマートフォンおよびタブレット端末向けや、カーエレクトロニクス化のさらなる進展等に伴う需要増加が見込まれる一方で、タブレット端末等の普及に伴うパソコン需要の停滞傾向が継続するとともに、スマートフォンにおいても低価格品の浸透が進むなど、市場構造の変化や高品質かつ低価格化へのニーズが一層強まり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続くものと想定されます。

このような環境下にあって、当社グループといたしましては、主力のフリップチップタイプパッケージの次世代製品対応・拡販等を目的として、高丘工場（長野県中野市）新工場の整備・稼働を順次展開するとともに、スマート
フォン等向けにプラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立の新製品やリードフレームの量産体制を整備するなど、当社を取り巻く事業環境の変化に対応すべく、生産体制の強化に取り組んでまいります。また、当社の有する半導体実装技術をもとに、今後、成長が見込まれる市場における新商品の事業化をはかるため、マーケティング機能、新商品開発機能等の充実に努めてまいります。

さらに、熾烈な競争が繰り広げられる半導体市場にあって、「限りなき発展」をめざし、「ものづくり」の製造現場を一層強化すべく、生産革新活動による生産性向上への取り組みを進化・発展させ、市場・環境の変化に即応できる強靭な企業体質の構築に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで発生の回避および発生した場合の対応に努めております。

　なお、以下に記載された事項は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、半導体市況等の影響を大きく受ける状況にあります。半導体業界は、急速な技術革新に伴い、高集積化、高速化等の進展が著しく、これに伴って製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。また、売上および収益とも市況環境の変化に伴う価格変動の影響を受ける可能性があります。

②競合他社が、低廉な人件費、安価で高品質な部品・原材料の調達、あるいは画期的な製造技術の開発等によって、当社グループと同種の製品をより低価格で製造し供給することになった場合、売上の減少、製品価格の下落等によって、当社グループの業績を低下させる可能性が生じます。

③為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態、また、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与えます。為替変動は、主に外貨建てで当社が販売する製品の価格設定に影響します。当社グループは、日本国内を主に製造活動を行っており、輸出による売上がかなりの割合を占めているため、当社グループの業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

④当社グループ製品の欠陥に起因する品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、損害賠償責任の負担や売上の減少等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

①当社グループ製品の販売先において、一部取引先への納入割合が高くなっており、当該取引先が、事業上または技術上の重大な問題など、何らかの理由により当社グループとの取引額を削減しなければならなくなった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②当社グループは、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料等については、一部の取引先に依存しています。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。当社グループの購入する原材料等には、貴金属・地金相場等の変動や、取引先からの供給遅延・中断や、原材料等の需給状況・市況環境などによっては、生産に必要な原材料等の調達不足が生じたり、製品コストの上昇要因となる場合があります。これらの原因等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 特有の法的規制・取引慣行、重要な訴訟事件等の発生

①当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、各国における事業・投資の許可、国家安全保障または輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等の政府規制の適用を受けます。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理規制、環境・リサイクル関連の法的規制等の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、その結果、当社グループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。

②当社グループが独自に開発した技術について、特許権その他の知的財産権を取得することは競争上の優位性をもたらす一方で、その優位性の維持は保証されるわけではなく、技術の変化によっては、その価値を失う可能性があります。また、このような知的財産権等が広範囲にわたって保護できない場合や、広範囲にわたり当社グループの知的財産権等が違法に侵害されることによって訴訟等が生じた場合、多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。

(4) その他

①地震等の災害、事故、紛争、戦争、テロ等の発生、新型インフルエンザ等の感染症の流行等によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長期間にわたる場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②当社グループが事業活動を行う中で保有する機密情報や個人情報等の様々な情報が、不正な行為等により外部に流失した場合、信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

　当社グループが締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。

技術導入

６【研究開発活動】

当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は42億18百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＭＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。

当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。

なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、市場拡大が続くスマートフォン、自動車向けをはじめとして、お客様のニーズに対応した供給体制の強化や積極的な受注活動を展開したことなどにより、前期比10.4％増の1,404億12百万円となりました。

　このうち、海外売上高は、フリップチップタイプパッケージが、期後半にパソコン市場低迷の影響を受けたものの、サーバー向けや民生機器向け等の需要は堅調に推移し、また、アセンブリ事業においてカメラモジュール組立の需要が増加したことなどから、前期比17.1％増の1,182億75百万円となりました。また、国内売上高は、アセンブリ事業の需要低迷が続くなど、依然として厳しい受注環境が継続し、前期比15.7％減の221億36百万円となりました。

　収益面では、売上高の増加による採算性の向上とともに、生産革新活動を基軸とする合理化・効率化ならびに経費削減の取り組みを継続し、また、為替相場が円安基調で推移したことなどから、営業利益は前期比209.2％増の93億15百万円となりました。

　営業外損益に関しては、営業外収入として為替差益44億47百万円等を計上し、経常利益は前期比187.2％増の145億1百万円となりました。

　また、特別損失として固定資産除却損4億86百万円を計上し、法人税等を差し引いた結果、当期純利益は前期比223.9％増の93億9百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　半導体業界は、スマートフォン、タブレット端末市場の拡大や、カーエレクトロニクス化のさらなる進展等に伴う需要増加が見込まれる一方で、パソコン需要の停滞傾向が継続するとともに、企業間競争の激化等を背景として製品価格の低下圧力がさらに強まることに加え、需給バランスの変動も予想されるなど、今後も楽観できない市場環境が続くものと思われます。また、高集積・高機能化の進展に伴う製品サイクルの短期化等による売上への影響に加え、原材料価格の高騰局面においては、売上原価率の上昇が懸念されます。

　また、日本、米国をはじめとする各国経済の動向等によっては、為替が不安定に推移することも予想されます。

　この他、当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては、「４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 戦略的現状と見通し

　パソコン、スマートフォン、デジタル家電、そしてエレクトロニクス化が進む自動車やヘルスケア機器など、半導体は、人々のより便利で快適な、安心・安全な暮らしを支え、豊かに彩るエレクトロニクス製品に搭載され、その頭脳としてさらに用途を広げ、今後、半導体産業は中長期的に成長を持続することが見込まれます。その一方で、高集積化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、低コストかつ柔軟に対応しうる開発・生産体制を構築することを要するなど、生き残りをかけた世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。

　半導体パッケージ市場におきましては、半導体技術の進歩に伴うパッケージの多様化および実装技術の高度化等により、ＩＣチップをパッケージに実装する技術とパッケージングされたＩＣをプリント配線基板に実装する技術の融合や、小型・薄型化、高速・大容量対応等を目的として、複数のＩＣチップを立体的に積層させる三次元実装の技術開発が展開されております。

このような環境下にあって、今後、当社グループは、これまで培ってまいりました多様な半導体実装の要素技術を融合し、競争力をさらに高めた新製品、新技術の開発、市場投入を強力に推進してまいります。

また、市場価格の継続的な低下等が見込まれるなか、生産革新活動を一層加速させ、合理化、生産性の向上を進め、環境変化に耐えうる強固な企業基盤の確立をはかってまいります。

(5) 財政状態および資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

総資産は1,766億51百万円で、前連結会計年度末に比べ56億84百万円の増加となりました。このうち流動資産は、売掛金が減少したものの、キャッシュ・フローの改善により手許流動性預金が増加したことなどにより1,017億21百万円（前連結会計年度末比27億88百万円増）となりました。固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより749億29百万円（前連結会計年度末比28億96百万円増）となりました。

負債の部は、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億54百万円増の431億15百万円となりました。

純資産の部につきましては、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額を計上したものの、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ23億30百万円増の1,335億36百万円となりました。

この結果、１株当たり純資産額は988.50円（前連結会計年度末は971.25円）となり、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は76.7％）となりました。

当社グループの資金状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、277億62百万円（対前期比44.0％増）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加により資金が減少した一方、減価償却費、税金等調整前当期純利益および売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、207億95百万円（対前期比16.9％増）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、27億40百万円（対前期比0.1％増）の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものです。

これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の502億13百万円から48億10百万円増加し、550億23百万円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。

①徹底した現場主義に基づく「ものづくり」の革新

　お客様の望まれる品質・納期に対応し、適正な価格でご提供するという製造業の原点に立ち、徹底した現場主義をもって製品の開発、設計から生産、出荷にいたる「ものづくり」のすべての段階において革新し続けることによって、競争力の向上に努め、収益を確保してまいります。

②変化に即応できる企業体質の構築

　市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、会社創業以来培ってまいりました技術力をもとに、お客様のニーズに速やかに対応し、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。

③SHINKO Wayの推進

　　社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当連結会計年度において総額225億8百万円の設備投資を実施いたしました。これは、プラスチックパッケージ部門において、高丘工場（長野県中野市）新工場をはじめ、フリップチップタイプパッケージの新製品量産体制整備のための設備投資を行うとともに、全部門にわって合理化・省力化を目的とした投資を行ったものです。

　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）土地の面積の（　）内は、他よりの賃借分で、内数であります。

(2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画の状況は次のとおりであります。

　（注）１．上記設備計画における今後の所要資金48,867百万円は、自己資金により充当し、不足分については銀行借入により充当する予定であります。

２．本計画達成後には、現有生産能力が約30％増加する見込みであります。

３．高丘工場建屋10,100百万円は、主にフリップチップタイプパッケージの生産能力増強、新製品対応を図るための設備計画であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成18年３月８日開催の取締役会の決議により、平成18年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、平成18年４月１日付をもって１株につき３株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式の総数は、90,114,628株増加し、135,171,942株となりました。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式81,679株は、「個人その他」に816単元および「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、インベスコ投信投資顧問株式会社から、平成26年２月20日付で提出された変更報告書の写しにより、平成26年２月14日現在で下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間25円（中間配当金10円、期末配当金15円（うち特別配当５円））の配当を実施いたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き市場の変化に対応した新技術・新製品の開発に対する資金需要に備えるほか、将来の事業展開に効率的に投資してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役北澤　光二、安井　三也は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員　今井　邦彦

上席執行役員　井口　和治

上席執行役員　三井　精造

上席執行役員　荻原　俊彦

上席執行役員　清野　貴博

上席執行役員　菊地　貴人

執行役員　　　有賀　広志

執行役員　　　小林　純一

執行役員　　　平林　利康

執行役員　　　南沢　克夫

執行役員　　　高柳　秀則

執行役員　　　大日方政史

執行役員　　　小平　正司

執行役員　　　永田　欣司

執行役員　　　伊藤　明彦

執行役員　　　田口　哲夫

執行役員　　　小澤　隆史

執行役員　　　倉嶋　　進

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

環境変化の激しい半導体市場にあって、当社は、経営の透明性を確保し、また変化に迅速に対応して意思決定が適正かつ速やかになされるべく、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンスを最重要視し、企業価値の向上、発展を目指してまいります。

当社は、監査役設置会社であり、取締役会による職務執行の監督ならびに監査役による監査を基軸とする監査・監督体制のもと、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化ならびに企業経営の効率化をはかっております。

取締役会は、基本方針、法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項の決定および執行状況を監督する機関として、定時取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて、随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役および執行役員をもって構成する執行役員会議を毎月開催し、各部門およびグループ会社の状況報告をはじめとして、経営全般に関する審議、報告を行っております。この他、損益、営業、生産、開発等の状況につきまして、担当取締役および執行役員等をもって構成する会議を定期的かつ必要に応じて随時開催することなどにより、速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い、経営判断に反映させるなど、環境変化の激しい半導体市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。

監査役は、取締役会、執行役員会議および主要な会議への出席ならびに取締役等からの事業報告などを通じ、取締役の職務執行の監査を実施しております。

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、また、内部監査部門として監査室を設置しております。

②企業統治の体制を採用する理由

環境変化の激しい半導体市場にあって、迅速かつ的確な意思決定を行うため、当社の取締役会は、業界動向および当社の事業内容、製品技術等に精通した取締役をもって構成しております。また、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制の構築を目的として、執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンス体制の強化ならびに企業経営の効率化をはかっております。社外監査役２名を含む監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの事業報告などを通じ、取締役の職務執行の監査を実施しており、また、内部監査部門である監査室が業務監査を実施するなど、現状の体制において監視機能は有効に機能していると考えております。以上が当該企業統治の体制を採用する理由であります。

③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部監査部門として監査室（室員４名）を設置し、法令および諸規程に基づき監査を実施するとともに、経営管理部門による各種統制等の部門間の牽制が効果的に運用されるべく内部統制システムの充実をはかっております。さらに、会社を取り巻くリスクを適切に管理・統制すべく経営管理部門においてリスク管理を統括するとともに、コンプライアンス、品質、環境などに関わるリスクについては経営管理部門ならびに統括部門において、事業部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じております。また、各部門における所管事項を補完すべく、安全・衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設け、関連規程・マニュアル等を全社的に整備するなど、当社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。

また、企業の社会的責任を認識し、より一層信頼される企業を目指すべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」を定め、全社員に対し、「SHINKO Way」に基づく事業活動の推進や業務遂行における法令遵守ならびに高い倫理観に基づく行動の徹底をはかっております。加えて、今後とも経営の透明性を高めるため、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査および四半期レビューならびに内部統制監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数

イ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名　その他12名

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査部門である監査室（室員４名）は、各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。この監査室は監査役に対し、内部監査の計画およびその結果を報告するなど、随時、監査役と情報交換や意見交換を行っております。また、監査役より要請がある場合、監査室は監査役の監査が実効的に行われるよう連携・協力しております。

監査役は常勤監査役１名および社外監査役２名の３名体制で、取締役会、執行役員会議および重要な会議への出席ならびに取締役等からの事業報告などを通じ、取締役の職務執行の監査を実施しており、監査役の職務を補助する組織として監査役室（室員３名）を設置しております。また、会計監査人から年間の監査計画の提出や監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携をはかっております。

経営管理部門は、監査役（社外監査役を含む）、監査室および会計監査人に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行い、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。

なお、監査役の北澤光二は、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑥社外取締役および社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の北澤光二は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任しております。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、北澤公認会計士事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の安井三也は、当社の親会社である富士通株式会社の執行役員として同社の法務・コンプライアンス・知的財産部門を統括し、同分野をはじめとして幅広い見識と豊富な経験を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任しております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外監査役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、監査室および会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携をはかっております。

当社は社外取締役を選任しておりません。環境変化の激しい半導体市場にあって、迅速かつ的確な意思決定を行うため、当社の取締役会は、業界動向および当社の事業内容、製品技術等に精通した取締役をもって構成しております。また、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制の構築を目的として、執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンス体制の強化ならびに企業経営の効率化をはかっております。また、社外監査役２名を含む監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの事業報告などを通じ、取締役の職務執行の監査を実施しており、また、内部監査部門である監査室が業務監査を実施するなど、現状の体制において監視機能は有効に機能していると考えております。なお、今後、適任者がいた場合の社外取締役の選任も含め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を検討してまいります。

⑦役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。

各役員個々の報酬額については、内規に基づき、当期の会社業績、各人の役位、職務内容、業績および責任等を総合的・客観的に考慮し、担当部門、担当役員が支給基準案を作成し、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議により審議・決定しております。

⑧株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　　174百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑨取締役の定員および選任の決議要件

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ア．自己の株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ウ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社　　１社

SHINKO MICROELECTRONICS（THAILAND）CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当社は、関連会社を有しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日

12月末　２社

 3月末　８社

12月末日決算会社は、12月末決算により連結しております。

連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　５～12年

②無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,126百万円、退職給付に係る資産が539百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,951百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は36.65円減少しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社グループは、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日

退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改正により、平成27年３月期の期首のその他の包括利益累計額が2,532百万円減少し、利益剰余金が1,478百万円増加する見込みです。

また、平成27年３月期の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３．消費税等

未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※４．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額は次のとおりであります。

　※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少の19株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少22株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

なお、外貨建ての債権については、為替の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（為替予約取引および通貨オプション取引）を利用しております。

デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行っており、デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

有価証券および投資有価証券は、譲渡性預金および株式であります。譲渡性預金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、安全性の高い短期間のものにより運用しております。また、株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

営業債務である買掛金および未払金等は、全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

なお、買掛金および短期借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）未払金、(8）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない9百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない10百万円は含めておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引およびオプション取引に係わる期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算出しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

オプション取引に係わる期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算出しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.7％

(3）期待運用収益率

2.5％～3.2％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

14～20年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.7％

長期期待運用収益率　2.5％～3.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。

「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△320百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,730百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。

５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額7,315百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。

５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金運用の委託については、委託期間および市中金利等を勘案して決定しております。

２．親会社に関する注記

富士通株式会社（東京、名古屋各証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定に当たりましては、期末残高の加重平均利率によっております。

なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

①製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～38年

機械及び装置        ５～12年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定あたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

当社は、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

※２．消費税等

未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

※３．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

４．保証債務残高は次のとおりであり、下記被保証先の買入債務等に対するものであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度　貸借対照表計上額7,112百万円、前事業年度　貸借対照表計上額7,112百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳