6943 ＮＫＫスイッチズ 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　第60期の１株当たり配当額には、創立60周年の記念配当２円を含んでおります。

６　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社４社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）日本・・・当社及び子会社ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱が産業用各種スイッチを製造し、当社が販売しております。

（２）米国・・・子会社NKK Switches of America, Inc.が北米地区において当社製品を販売しております。

（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltdが中国において当社製品の組立加工をし、香港・アジア及び関係会社へ販売しております。

子会社恩楷楷（上海）開関有限公司が中国において当社製品を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりです。

　　連結子会社は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社はＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc.及びNKK Switches

Hong Kong Co., Ltdであります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　NKK Switches of America, Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は116名でユニオンショップ制を採用しております。なお、労使関係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国及び新興国経済の成長減速が見られる一方、その他の国々でも引き続き弱い回復が続く中、一部に底堅さもみられました。国内経済においては、消費税率引き上げに伴う先行きへの警戒感はあったものの、円安の進行や株高を背景として政策主導から徐々に自律回復への兆しが感じられる状況となりました。

当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては、３月迄の出荷額累計が前年同期比106.2％と数値的には回復傾向でありますが、海外が120.4％と為替の影響が大きい結果となっています。

こうした中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」の最終年を迎え、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、「北米市場シェアアップ」をビジョンに掲げ、販売網の拡大を図り、グローバル化やボーダレス化の社会に順応し、当社グループの基本姿勢である「競争力強化」と「体質強化」に尽力し、メーカーとしての役割である「ものづくり」をグループ一丸となって推進してまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は74億５千９百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は６億４千万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は７億８百万円（前年同期比1.3％増）、当期純利益は４億３千３百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

なお、セグメントの概況は次の通りであります。

①　日本

日本国内の景況は一部の分野で回復傾向にあるものの、全体的にはまだまだ厳しい環境が継続しております。こうした中、当社グループは販売強化項目を中心に足で稼ぐ営業を積極的に展開して取り組みましたが、当連結会計年度の売上高は55億9千6百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

②　米国

中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場シェアアップ」について販売強化項目に注力した販売活動を積極的に行いましたが、米国経済は財政問題をはじめとして課題も多く、底堅さは感じられるものの厳しい環境が継続しており、現地通貨ベースでは前年同期比7.4％減となりました。しかし為替の影響により、当連結会計年度の売上高は22億3千7百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

③　アジア

当社は中国市場を日本、北米に続く第三の市場と位置づけております。中国経済は成長率が鈍化してきているもののまだまだ高い水準にあると認識しておりますが、当社が注力している市場は厳しく、後半より案件は増加傾向にあるものの、現地通貨ベースでは前年同期比17.7％減となりました。しかし為替の影響により、当連結会計年度の売上高は、18億4千9百万円(前年同期比0.5％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により４億７千５百万円の増加（前年同期は７億９千２百万円の増加）、投資活動により３億２千１百万円の減少（前年同期は６億６千５百万円の減少）、財務活動により１億円の減少（前年同期は１億８百万円の減少）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、59億６千万円（前年同期は58億２千６百万円）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは４億７千５百万円の増加（前年同期は７億９千２百万円の増加）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益７億１百万円、減価償却費４億１千６百万円、役員退職慰労引当金の増加１千３百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加２億２百万円、売上債権の増加６千７百万円、法人税等の支払額３億６百万円等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は３億２千１百万円（前年同期は６億６千５百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得２億３千２百万円、無形固定資産の取得８千４百万円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は１億円（前年同期は１億８百万円の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払額９千８百万円、自己株式の取得による支出１百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グローバル化・ボーダレス化に対応していくため、平成26年４月にグループの名称統一を行いました。平成26年４月よりスタートした新中期経営計画「Accomplish100」において、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、以下の４項目を最重要課題として、グループ一丸となって推進してまいります。

①　ネット戦略

より加速しているグローバル競争に勝ち残るため、今以上にインターネットを活用し、国や市場に関係なく全世界のエンドユーザーが、「いつでも・どこでも・簡単に」当社グループの情報を取得し商品を購入できる環境を実現し、当社グループが提供するインターネット環境を進化させてまいります。

②　カタログディストリビューター（以下CD）戦略

当社グループの既存セールスネットワークでは届かない多種多様な市場・業種に、インターネットを活用した販売範囲を持つCDとの取り組みを強化することで、販売体制の拡充を図り売上を拡大するとともに、新規顧客の開拓と新規デザインの採用を獲得し、当社グループのセールスネットワークでの量産受注へ繋げてまいります。

③　研究開発・商品戦略

ものづくりメーカーとしての使命は、市場ニーズを先取りした独創的な高付加価値商品をタイムリーに市場へ提供することです。当社グループは、「より良い商品をより早く」をコンセプトに、今まで以上に「ものづくり」に執着心を持って取り組み、新商品開発・M&A・OEM・技術提携なども視野に入れ、明日の売上のための独創的な新商品と今日の売上のための戦略的な新商品を開発してまいります。

④　生産構造改革

当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質、納期、コスト、サービスといったすべての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、重複業務の廃止、現場への権限移譲、原価低減、品質向上、生産拠点の再構築等を行ってまいります。

(2）会社の対処すべき課題

経営環境が変動する中、グローバル化・ボーダレス化に対応しなければならないという認識のもと、真のグローバル企業となるべく新中期経営計画「Accomplish 100」を掲げました。北米市場をキーにさらに世界へ視野を広げ、社員一人一人が計画を成し遂げる執着心をこれまで以上に重く受け止めて業務遂行にあたるとともに、カタログディストリビューターによる売上高の拡大をはじめ、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきたいと考えております。
　中長期的な経営戦略を推進する上で、特に重点を置き対処すべき課題は以下のとおりです。

①　ネット環境への追随

企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループの販売体制の中核であるローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターの販売網をさらに拡大するため、インターネットを活用した全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に」情報を取得し商品を購入できる環境を進化させてまいります。

②　カタログディストリビューターによる販売体制の拡充

当社グループの販売体制は、過去からのローカルディストリビューターをベースに、時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。今後とも当社グループの強みでもある販売網の拡充を図るため、カタログディストリビューターとの更なる関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。

③　新商品開発への追求

新市場、新分野での認知度を高められるよう当社グループの従来からの強みである「品質力・技術力」を活かし、今までにないスイッチの姿を創造し、ユーザーに選ばれる商品の上市を目指してまいります。

④　生産構造改革

グローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質、納期、コスト、サービスといったすべての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、重複業務の廃止、現場への権限移譲、原価低減、品質向上、不測の事態による操業停止リスクを回避するために、生産拠点の再構築等を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　中国工場での生産活動について

中国工場への生産移管は平成19年６月に自社基準である６カ月間の品質確認期間をクリアして軌道化し、平成20年度にてその生産体制の再編を完了いたしました。これにより、グループ全体の生産量の40％強を中国で生産することになります。リスクを回避すべく十分な対応をとっておりますが、政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。中国生産品目については従来からの日本における生産体制も確保する中で１カ月在庫を増量し、生産に関する問題を最小限にとどめる所存です。また、さまざまなカントリーリスクに配慮して、現地生産量は50％以下にとどめる方針です。

②　為替相場の変動による影響について

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　投資有価証券の変動による影響について

当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高９億２千６百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が続く場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

④　価格競争について

当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の欠陥に係わるリスクについて

当社グループは「スイッチのNKK」「品質のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
　当連結会計年度における研究開発費は、日本において３億６千９百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。

(１) 液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール
(２) 有機EL表示多機能押ボタンンスイッチ
(３) 直流スイッチ
(４) 照光押ボタンスイッチワイド化
(５) プリント基板用押ボタンスイッチ
(６) 放送・音響機器用スイッチ
(７) キーロックスイッチのカスタム品
(８) 防水スイッチのカスタム品
(９) 照光押ボタンスイッチ用付属品のカスタム品
(10) 各種シートキーボードスイッチのカスタム品
(11) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品

　なお、日本以外においての研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①　資産

資産合計は133億５千４百万円（前連結会計年度末比５億９千２百万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比１億３千４百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比１億１千１百万円の増加）商品及び製品の増加（前連結会計年度末比１億１百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比１億８千５百万円の増加）によるものであります。

②　負債

負債合計は24億７千１百万円（前連結会計年度末比６千５百万円の増加）となりました。

主な要因は、未払金の増加（前連結会計年度末比６千８百万円の増加）、長期繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比４千３百万円の増加）、役員退職慰労引当金の増加（前連結会計年度末比１千３百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

純資産合計は108億８千３百万円（前連結会計年度末比５億２千７百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比３億３千４百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比７千３百万円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比１億２千万円の増加）によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、中国及び新興国経済の成長減速が見られる一方、その他の国々でも引き続き弱い回復が続く中、一部に底堅さもみられました。国内経済においては、消費税率引き上げに伴う先行きへの警戒感はあったものの、円安の進行や株高を背景として政策主導から徐々に自律回復への兆しが感じられる状況となりました。

当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては、３月迄の出荷額累計が前年同期比106.2％と数値的には回復傾向でありますが、海外が120.4％と為替の影響が大きい結果となっています。

こうした中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」の最終年を迎え、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、「北米市場シェアアップ」をビジョンに掲げ、販売網の拡大を図り、グローバル化やボーダレス化の社会に順応し、当社グループの基本姿勢である「競争力強化」と「体質強化」に尽力し、メーカーとしての役割である「ものづくり」をグループ一丸となって推進してまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は74億５千９百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は６億４千万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は７億８百万円（前年同期比1.3％増）、当期純利益は４億３千３百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

次期の経済環境におきましては、消費増税による影響や、中国経済の減速傾向、ウクライナ情勢等の懸念材料はあるものの、政府主導による各種経済政策や金融緩和政策、2020年東京オリンピック開催に向けたインフラ整備等に伴い徐々に景気回復が期待されております。

当社グループは、経営環境が変動する中、グローバル化・ボーダレス化に対応しなければならないという認識のもと、真のグローバル企業となるべく新中期経営計画「Accomplish 100」を掲げました。北米市場をキーにさらに世界へ視野を広げ、社員一人一人が計画を成し遂げる執着心をこれまで以上に重く受け止めて業務遂行にあたるとともに、カタログディストリビューターによる売上高の拡大をはじめとする販売特定強化項目を中心に拡販を進め、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきたいと考えております。

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により４億７千５百万円の増加、投資活動により３億
２千１百万円の減少、財務活動により１億円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、59億
６千万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは４億７千５百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益７億１百万円、減価償却費４億１千６百万円、役員退職慰労引当金の増加１千３百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加２億２百万円、売上債権の増加６千７百万円、法人税等の支払額３億６百万円等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は３億２千１百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得２億３千２百万円、無形固定資産の取得８千４百万円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は１億円となりました。

主な要因は、配当金の支払額９千８百万円、自己株式の取得による支出１百万円等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資は３億６千６百万円になりました。そのうち主なものは、日本における金型の取得であります。

これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２　上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　３　恩楷楷（上海）開関有限公司は、決算日が平成25年12月31日のため、同日付の設備の状況を

　　　　　　記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　株式分割　1：1.2

平成元年５月19日、平成元年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式191,716株は「個人その他」に191単元、「単元未満株式の状況」に716株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式191千株(2.27％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式716株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期末の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当金を含めまして、当期の年間配当金は１株につき10円となります。

次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注) １　監査役佐藤悦雄並びに片山隆之は、社外監査役であります。

２　取締役３名（大橋智成、市川忠夫、塚正勉）の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役３名（青木明裕、大橋宏成、大貫一光）の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中村正及び社外監査役佐藤悦雄の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　社外監査役片山隆之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、体制をガバナンスとマネジメントに分離し、それぞれの機能が適正になされているかをチェックするための「コンプライアンス委員会」を常設する等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業運営における正確・迅速な意思決定及び取締役会(取締役６名にて構成)の活性化を念頭に、経営会議(２回/月)、戦略会議(２～３回/週)を開催することにより、常に社長と取締役間との緊密な意思の疎通を図り、新政策の展開や問題点の是正を実施しております。

なお、経営会議に付議された事項のうち特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。

また、当社内のベクトルの一致を図るため全社員を対象とした目標管理制度の充実(目標達成会議)、及び当社の業況及び経営環境の周知徹底と共有を図るため係長以上のマネージャーミーティングを定期的に開催し、現状の問題点や課題の把握に努めています。

２名の社外監査役を含む監査役は、監査役会(監査役３名)を構成するとともに、取締役会及び重要な会議等へ出席し、適宜意見表明をするなど子会社を含むグループ全体の業務執行の状況についての監査を実施しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社にとってこの企業統治の体制が企業運営上もっとも適切な体制であると判断し、採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

1.取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書類管理規程・社外公開情報管理規程・機密情報管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を実行する体制としております。

2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し対応・協議する体制を継続しています。また、今後において当社に損失を与える事象が発生した場合あるいは可能性があることが発覚した場合は、直ちに担当役員が代表取締役及び監査役に報告し、役員全員で対応協議する体制としております。

3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下により「取締役の職務の執行が効率的に行われること」を確保しております。

a. 取締役会にて重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を実施しております。

b. NKK ECにてグループ全体で取り組む重要課題の決定並びに状況把握を実施しております。

c. 経営会議にて経営に関する重要事項に係る意思決定を実施しております。

d. 戦略会議にて業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に実施しております。

e. 経営の意思の浸透と共有を図るためのマネージャーミーティングと目標推進会議を定期的に開催しております。

4.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

従来の外部・内部監査に加えコンプライアンス委員会を常設し、法令及び定款に適合することをさらに強化しております。

5.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部統制室による企業集団全体に係る内部統制システムのより効果的な整備を推進するとともに、子会社の業務について担当役員が個別担当し、業務の執行から情報の保存、管理の指導並びに統括・推進する体制を継続しております。また、目標と実績並びにグループ全体に係る諸問題をNKK ECや取締役会等で協議し、課題の解決を図っております。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議の上決定しております。

8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会の他経営会議等の必要とされる会議に出席し、重要な報告を受けることのできる体制としております。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 過半数は社外監査役として、対外的に透明性を確保することとしております。

b. 監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を活用することができます。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を目的として、役員会としての、戦略会議、経営会議を定期的に開催、さらに法令で定められた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。

また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長が内部監査責任者（管理担当役員）に対し、年度の内部監査の重点方針ならびに監査事項を指示しております。内部監査責任者は、指示に基づき２～３人の内部監査人を指名し、監査役（立会人）と内部監査チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項を検討の上、監査計画を立案し、当社の全部門を対象に計画的に監査を行っております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名にて監査役会を構成し、定期的に監査役会を開催すると同時に取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べ、法令遵守体制及び内部統制システムの整備・運用状況等について監査を実施しております。各監査役は、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の会計監査に適宜立ち会うほか、四半期決算ごとに行なわれる報告会により情報の共有化を行い、監査の実効性の向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役に求められる役割に関して、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持った取締役に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化していると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては会社経営に関する相当程度の経験や知見について精査しております。更に独立した立場から職務を遂行できるかどうかについては、上記社外監査役の選任要件に加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことをその要件としております。社外監査役を選任することにより監査役会の独立性が確保され、客観的な監視機能が働くと考えております。

社外監査役は監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等により情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

　監査役佐藤悦雄及び片山隆之は、いずれも社外監査役であります。

　社外監査役佐藤悦雄は、複数の会社の役員経験による専門知識と幅広い経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。更に東京証券取引所に対して独立役員の届け出を行っております。なお、佐藤悦雄は、当社株式４千株を保有しておりますが、当社及び当社グループ会社出身ではありません。

社外監査役片山隆之は、上場会社での役員経験による専門知識と幅広い経験を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。更に東京証券取引所に対して独立役員の届け出を行っております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

32銘柄　　878,853千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

Ａ. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

沖　　恒弘(有限責任 あずさ監査法人)

栗田　　渉(有限責任 あずさ監査法人)

Ｂ. 業務に係わる補助者の状況

公認会計士　３名

その他　　　８名

公認会計士監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通して会計監査が実施されております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社の連結子会社であるNKK Switches of America, Inc. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として11,102千円を支払っております。

当社の連結子会社であるNKK Switches Hong Kong Co., Ltdは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として4,288千円を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の連結子会社であるNKK Switches of America, Inc. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として13,622千円を支払っております。

当社の連結子会社であるNKK Switches Hong Kong Co., Ltdは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として5,168千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。

  以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は以下の4社であります。

ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd

恩楷楷（上海）開関有限公司

また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含まれております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　 ６～11年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の
組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　当期増加数１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たりの配当額には、創立60周年の記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　当期増加数２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)１株当たりの配当額には、創立60周年の記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。デリバティブは、米国の子会社にて一部の為替リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務の為替リスクについては、当社は日本円建による海外販売を行っており為替変動の影響は軽微であります。

また、米国の子会社で、当社からの日本円建てによる製品の購入に限って、先物為替予約またはオプション取引を利用しております。取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て実行しております。担当部署は、市場の監視、記録の完備、結果の報告を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期預金

これらの時価は、新規に同様の預入れを行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１． 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を利用しております。

２． 退職給付債務に関する事項

　当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３． 退職給付費用に関する事項

　簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４． 退職給付債務等の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１． 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

２． 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

(3) 退職給付費用

３. 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,013千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,595千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,564千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、米国にある賃貸用不動産の為替評価替え(4,176千円)によるものであり、主な減少額は、建物の減価償却費(3,674千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は、米国にある賃貸用不動産の為替評価替え(3,240千円)によるものであり、主な減少額は、建物の減価償却費(3,772千円)によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。保証金については、取引契約の解約等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　　　 ８年

車両運搬具　　　 　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

将来の役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同

条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお

ります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

※２　事業年度末日満期手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額220,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額220,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）　当期増加額の主なもの

工具、器具及び備品　　144,578千円は、金型の取得によるものであります。

ソフトウェア　　　　　 42,674千円は、新基幹システムの稼働後の追加項目によるものであります。

【引当金明細表】

                                                                             （単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第60期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNKKスイッチズ株式会社（旧会社名：日本開閉器工業株式会社）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NKKスイッチズ株式会社（旧会社名：日本開閉器工業株式会社）及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、NKKスイッチズ株式会社（旧会社名：日本開閉器工業株式会社）の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、NKKスイッチズ株式会社（旧会社名：日本開閉器工業株式会社）が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNKKスイッチズ株式会社（旧会社名：日本開閉器工業株式会社）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NKKスイッチズ株式会社（旧会社名：日本開閉器工業株式会社）の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上