7922 三光産業 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第50期から第53期までは１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第50期から第53期までは１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当3.00円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社４社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。

　なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本）

　当社は、特殊印刷製品の企画並びに製造を行い、国内及び海外ユーザーへ販売を行っております。また、連結子会社三光プリンティング株式会社は、当社の経営指導及び技術指導を受け、親会社から供給された原材料を加工し、これらの製品を親会社に販売しております。

（中国）

　連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子（深圳）有限公司にラベル・パネル等の生産を行なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカーに対して販売しております。

　また、燦光電子（深圳）有限公司はラベル・パネル等の製品の一部を中国国内の日系家電メーカーに販売しております。

（マレーシア）

　連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・パネル等の製造、販売を行っております。また同社は、親会社から供給された原材料及び半製品を加工し、これらの製品を直接マレーシア国内及び近隣諸国のユーザーに販売しております。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）　※印は、連結子会社

　なお、製品の業種ごとに区分して記載すると以下のとおりであります。

　（当社と連結子会社の当該業種に係る位置付け）

電気機器関連…………国内は主に当社及び三光プリンティング株式会社が製造、販売するほか、海外は連結子会社のサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司が製造、販売しております。

輸送用機器関連………当社が国内向けに製造、販売しております。

印刷業界関連…………当社が国内向けに製造、販売しております。

その他…………………当社が国内向けに製造、販売しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．光華産業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　　　　　　3,722,352千円

(2）経常利益　　　　　　　　　　　　 80,250千円

(3）当期純利益　　　　　　　　　　　 63,401千円

(4）純資産額　　　　　　　　　　　1,083,502千円

(5）総資産額　　　　　　　　　　　1,772,227千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　川越工場の一部従業員により平成３年10月に労働組合が結成されており、平成26年３月31日現在の組合員数は13人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の効果により円安・株高が進行し、景気は緩やかながら回復の兆しが見えてまいりましたが、一方で消費税増税後の個人消費の低迷や海外においてはウクライナ情勢の悪化や新興国経済の成長鈍化など先行き不透明な状況で推移しております。

印刷業界におきましては、一部に景気回復の明るい兆しが見えておりますが、円安に伴う原材料価格の上昇や受注単価の下落等により依然として厳しい受注環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、業績回復を図るべく、国内外の営業部門間の連携強化と生産体制見直しやコスト削減に積極的に取り組んでまいりましたが、中国、マレーシアの売上減少の影響により、当連結会計年度の売上高は、9,528百万円（前年同期比87.6％）と減収となりました。

利益面におきましては、売上減少の影響により、８百万円の営業損失（前年同期は57百万円の営業利益）となりました。経常利益は貸倒引当金戻入額や為替差益の計上により106百万円（前年同期比70.5％）、当期純利益は108百万円（前年同期は200百万円の当期純損失）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

①　日本

日本国内の受注環境は、引続き厳しい中で推移しておりますが、積極的な営業展開と生産部門の一部再編等を行い体制強化を図ってまいりました。その結果、売上高は5,895百万円(前年同期比103.6％)、セグメント利益は162百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となりました。なお、日本に所属する連結子会社は、三光プリンティング株式会社であります。

②　中国

タッチパネル関連の受注減少により、売上高は3,138百万円(前年同期比68.4％)、セグメント損失は31百万円（前年同期は191百万円のセグメント利益）となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

③　マレーシア

テレビ・ビデオ関連の受注が低迷しておりますが、将来に向けた強固な収益基盤の確立を図るために営業力強化と生産体制の立て直しやコスト削減等を行い、業績回復へ向けた活動を展開してまいりました。しかしながら、売上高は495百万円(前年同期比83.2％)、セグメント損失は127百万円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。なお、マレーシアに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.であります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、当連結会計年度末には3,407百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は783百万円（前年同期は300百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益119百万円、減価償却費218百万円、売上債権の減少額566百万円であります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額42百万円、未払金の減少額39百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は40百万円（前年同期は39百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入114百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出93百万円、投資有価証券の取得による支出90百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は46百万円（同38百万円減）となりました。これは主に親会社による配当金の支払43百万円が発生したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　（注）当連結会計年度は販売実績が10％未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの取引は、大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。

これら大手電機メーカーにおいては、このところ主力商品である液晶テレビ等を中心に韓国、中国メーカーとの熾烈な価格競争が続いております。

このため、国内セットメーカーは、新興国の安価な労働力を活用して一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や中国・台湾系の巨大ＥＭＳ(生産受託会社）への生産委託を加速させ、さらに部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル取引は海外へ移転し、国内市場の縮小が続いており、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。

このような状況のもと当社グループは当面、新規分野であるタッチパネル関連製品を受注拡大の柱とし、この分野への経営資源の投入を図り、また需要に応じた生産体制の見直しにより、経営効率を重視した会社運営を目指してまいります。

国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小が予測されますが、一方で内外においてデジタルカメラ、スマートフォン向け等の部材を中心としたタッチパネル関連製品の需要は拡大することが予測されます。このため、国内需要に対応した生産体制の集約化等によりコスト構造の見直しを図り、またタッチパネル関連製品を中心に国内外の製造販売拠点のより一層の連携強化により受注の拡大を図り、さらに医療分野等の新規市場の開拓を通じ、収益の多様化を図ってまいる所存であります。

海外展開につきましては、今後も中国及びＡＳＥＡＮ地域へのセットメーカーの生産シフトは続いていくものと思われます。受注の安定確保のためには、タッチパネル製品及び海外移転したシール・ラベル製品においても取りこぼしのないよう内外の生産・営業体制を整備し、事業の拡大を推進してまいります。これに対応するため、当社グループの中国の生産拠点である燦光電子（深圳）有限公司の生産能力・技術力のより一層の強化を図り、営業拠点である香港の光華産業有限公司及び昨年２月に開設した蘇州営業所（中国華東地区担当）と国内営業部門との連携を密にして積極的な営業活動を展開し、受注の拡大を目指してまいります。また、マレーシアの製造販売拠点であるサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.につきましては、ＡＳＥＡＮ地域の製造販売拠点として中期的展望に立ち、営業力の強化と生産能力の向上を図り、業務展開を加速してまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、当該リスク情報につきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　顧客企業の業績への依存

　当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。

(2)　為替レートの変動

　当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。

　また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　中国プロジェクト

　中国深圳市において光華産業有限公司の子会社燦光電子（深圳）有限公司が操業を行っておりますが、中国における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は6,985百万円（前年度末は6,421百万円）となり、563百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が319百万円減少いたしましたが、当該売上債権の減少のほか、支払手形及び買掛金の増加191百万円等により、現金及び預金が871百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は4,102百万円（前年度末は4,050百万円）となり、52百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が取得及び期末の時価評価により61百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は1,913百万円（前年度末は1,681百万円）となり、231百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加191百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は8,725百万円（前年度末は8,327百万円）となり、398百万円増加いたしました。これは、期末の投資有価証券等の評価・換算差額の増加によりその他の包括利益累計額が349百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己株式の期末残高は、1,185,700株、1,013百万円であります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は9,528百万円（前年同期比1,348百万円減）、売上総利益は1,818百万円（前年同期比106百万円増）、販売費及び一般管理費は1,826百万円（前年同期比172百万円増）、営業損失は8百万円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常利益は106百万円（前年同期比44百万円減）、当期純利益は108百万円（前年同期は200百万円の当期純損失）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　1　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、タッチパネルやアクリル・ガラス加工の生産拡大に対処するため、日本、マレーシアを中心に83百万円の設備投資を実施いたしました。

　日本においては、提出会社本社及び大阪工場の機械設備導入に13百万円の設備投資を実施いたしました。

　マレーシアにおいては、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.の機械設備導入に26百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　(1）提出会社

　(2）国内子会社

　(3）在外子会社

（注）１.提出会社の大阪工場の建物は、賃借物件であります。

２.提出会社の本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが111,043千円あります。

３.在外子会社の光華産業有限公司の建物及び構築物は、燦光電子(深圳)有限公司に貸与しているものであります。

４.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産であります。

５.従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

６.金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等については、特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　普通株式１株を1.2株に分割（分割基準日平成４年３月31日現在）

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,185,700株は、「個人その他」に11,857単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式を1,185,700株所有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当金につきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、１株当たり７円の普通配当を実施することを決定いたしました。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　植松省自及び大津素男は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスは経営における最重要課題であると認識し、経営の透明性、公平性の向上に努めるべく諸施策に取り組んでおります。

　①企業統治の体制

　　イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度採用会社であり、提出日現在監査役３名（うち社外監査役は２名）であります。また、監査役による監査の他、総務部では法律に関する諸問題に関し、顧問契約を結んでいる弁護士３名と随時相談しながら対処しております。会計監査人は、監査法人に依頼しております。当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、定期的に業務執行社員の交代が行われております。

　当社は取締役会において経営の基本方針及び経営上の重要事項の意思決定、取締役の業務執行状況の報告及び監督を行い、経営活動全般の検証を行うことが出来る体制となっております。

また、毎年３月に役員、グループの主要な責任者が参加する「経営方針会議」を開催し、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、翌年度のグループ経営方針の審議、決定を行っております。

更に、月１回部課長会議及び営業会議を開催し、業績の進捗状況の把握、情報の共有化を図っております。

現状の体制は、意思決定の機動性を重視し、常勤取締役４名、社外監査役２名を含む監査役３名の体制としております。当社は社外取締役を選任しておりませんが、客観性及び中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を十分発揮しうると考えておりますので、現体制を採用しております。

　コーポレート・ガバナンスの体制の状況は、以下のとおりであります。

　　ロ　内部統制システムの整備状況

　当社はコーポレート・ガバナンス充実強化の一環として、内部管理体制強化のために業務全般にわたり牽制組織の整備に努めております。

　また、全社的な統括部門として総務部及び経営企画室を設け、それぞれ内部規程に基づき、社内業務全般の管理・統制を行い現業部門（各事業部門、支店）及びグループ会社に対して内部牽制が機能するよう運営しております。

　更に、内部監査体制の充実を図るため、内部監査室を設置し、代表取締役社長へ意見具申することにいたしております。なお、内部監査室は監査役会と互いに連携しながら会社の内部統制の強化、問題点の把握・改善にあたっております。

　コンプライアンスに関しては、企業倫理方針、行動規範（コンプライアンスマニュアル）を制定し、コンプライアンス活動を全社的な活動に位置づけるため、委員長を代表取締役社長とするコンプライアンス委員会が、行動規範の遵守状況を把握し、必要に応じて規範の改廃改善を講じ、効果的な活動を牽引することとしております。

　　ハ　リスク管理体制の整備状況

　事業リスクに関しましては各事業部門及びグループ各社から、また、その他のリスクに関しましては統括部門の総務部にて取り纏めて取締役会へ報告しております。取締役会はリスクの内容及び重要性を吟味・判定し、必要ある場合には、顧問弁護士又は監査法人に相談し適切な対応策を講じております。

　　ニ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、菅原隆志、清水芳彦であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内でありますため、記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

　②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は３名で構成される内部監査室を設置しており、各部署における法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行状況を「内部監査規程」に基づき監査する体制を図っております。

　監査役監査と会計監査の連携を充実させるため、意見交換を図っておりますが、年次決算に関する会計監査の内容につきましては、会計監査人より監査役会に対し報告しております。

　③社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役は選任しておりません。

　イ　社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役植松省自氏は、資本関係においては「５役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を所有しておりますが、代表社員を務めております税理士法人京葉会計事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、当社と社外監査役大津素男氏及び大津公認会計事務所との間には、特別な利害関係はありません。

　以上のとおり、当社と社外監査役２名との間には、取引関係等、特記すべき利害関係はありません。

　ロ　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社の社外監査役は、企業会計の専門的な知見に基づき、客観的中立的立場から適切な経営監視が行えると考えております。

　当社の社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の定めはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外監査役の植松省自は独立役員であり、客観性及び中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を発揮しうると考えております。

　ハ　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外監査役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

　④役員報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

　⑤株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　⑥取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑧自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

　⑨中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　⑩取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　⑪監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1）連結子会社の数　4社

　　　　　主要な連結子会社の名称

　　　　　　サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.

　　　　　　光華産業有限公司

　　　　　　三光プリンティング株式会社

　　　　　　燦光電子（深圳）有限公司　　　(2）非連結子会社

　　　　　該当事項はありません。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、翌年１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

　　４．会計処理基準に関する事項

　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　②　デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

　　　　③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具　２～20年

　　　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　　　　③　リース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　　(3）重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　　(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　　　(6）重要なヘッジ会計の方法

　　　　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約についてヘッジ会計の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　③　ヘッジ方針

　当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。

　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※４　減損損失

　　 　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の商圏の独立性及び会計単位を基礎としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び遊休状態となり回収可能性が著しく下落した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　※５　割増退職金

（連結包括利益計算書関係）

　※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

 主として事務関係で必要なコピー機等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

５．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　前連結会計年度において、有価証券について34,777千円（その他有価証券の株式34,777千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社については、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1）当社は従業員数が300人未満でありますので、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）に基づく、簡便法を適用しております。

　(2）退職給付債務の計算方法

　　　連結会計年度末日の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っている専門メーカーであり、日本においては、当社及び三光プリンティング株式会社が、海外においては、中国とマレーシアの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。

　現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。

　したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「マレーシア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計処理基準に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額5,434千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額2,281,412千円には、当社の金融資産2,901,972千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△620,559千円が含まれております。

（３）セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△11,927千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額2,886,210千円には、当社の金融資産3,503,342千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△617,131千円が含まれております。

（３）セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100％であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。 

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100％であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。 

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　③　その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ　　　　　　　　　時価法

　（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品及び製品、原材料、仕掛品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　２～12年

　（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　（３）リース資産　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金　　　　　　　　　　従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額基準により計上しております。

　（３）退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の処理　　　　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約についてヘッジ会計の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　（２）消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　１．貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　２．以下の事項については、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※４　割増退職金

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は778,348千円、前事業年度の貸借対照表計上額は778,348千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第53期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第54期第1四半期）（自　平成25年４月1日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第54期第2四半期）（自　平成25年７月1日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第54期第3四半期）（自　平成25年10月1日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、三光産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上