4687 ＴＤＣソフト 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は持分法適用の関係会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第60期の純資産額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

６　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、国内非連結子会社１社及び海外非連結子会社１社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進み景気回復の兆しがみられ、また、企業収益が改善するなかで設備投資の持ち直しがみられております。

また、ＩＴ関連投資も回復しつつあり、需要環境は改善しておりますが、受注獲得競争は依然として厳しい状況にあり、必ずしも楽観できる状況にはありません。

このような環境のなかで、当社は、平成25年４月から平成28年３月における中期経営計画『For the NEXT STAGE』のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様の経営課題に一緒に取り組むパートナー型ビジネス及びサービス提供型のソリューション型ビジネスの提案力強化を重点施策として取組んでおります。

当期の業績は、金融分野におけるシステム開発案件が拡大したことなどにより、売上高は18,997百万円（前期比11.3％増）となりました。利益面では、不採算案件の発生によりコストが増加し、また、平成25年６月に実施した本社移転に伴い販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加により売上総利益が前期に比べ増加したことにより、営業利益は805百万円（前期比13.8％増）、経常利益は819百万円（前期比9.1％増）、当期純利益は415百万円（前期比22.7％増）となりました。

業種分野別の売上高の概況は次のとおりです。

（金融分野）

金融分野は、銀行関連、保険関連、クレジット関連向けの大型システム開発案件が増加し、前期比17.7％増収の12,457百万円となりました。

（法人分野）

法人分野は、通信関連向けのシステム開発案件が減少しましたが、石油・化学関連向けのシステム開発案件が増加したことなどにより、前期比3.5％増収の4,713百万円となりました。

（公共・公益分野）

公共・公益分野は、団体向けのシステム開発案件が減少したことなどにより、前期比5.2％減収の1,827百万円となりました。

（単位：百万円）

(注) 　当社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第２　事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比較して63百万円減少し、3,049百万円（前期は3,113百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益819百万円などがありましたが、売上債権の増加661百万円、法人税等の支払い462百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは△14百万円（前期は652百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

差入保証金の差入による支出197百万円、有形固定資産の取得による支出183百万円などがありましたが、差入保証金の回収による収入553百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは108百万円（前期は△300百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の売却による収入68百万円などがありましたが、配当金の支払152百万円、ＥＳＯＰ信託終了による短期借入金の純減額66百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△158百万円（前期は△87百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当期における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

(2) 受注状況

当期における受注状況は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

(3) 販売実績

当期における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成24年10月16日に創業50周年を迎え、次の50年に向け新たな一歩を踏み出し、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成25年４月から平成28年３月における中期経営計画『For the NEXT STAGE』を策定いたしました。

当社は、できる限りお客様に近い位置でお客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案、自ら実現し、お客様から最も信頼される企業として成長していきたいと考えております。そのためには、これまで培った技術力、業務ノウハウ、システム構築能力、お客様との関係等当社の強みをより発展させるとともに、独自の得意分野を持ち、市場をリードする企業であることが必要と考えております。

当社は、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることが強みであると考えております。この2つのビジネスモデルを継続させ、そのシナジーによって成長していく「成長戦略モデル」を基本戦略に取組んでおります。

基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。

１）パートナー型ビジネスの推進

・顧客情報及び長期顧客戦略を可視化し、共有するとともに、人脈形成、ニーズにマッチした適時・適確な提案、成功事例の横展開等により、顧客対応力を強化する。

・プロジェクトマネージャーの育成、増強を優先的強化ポイントとし、採用、育成、適正配置等を総合的に強化し、事業の推進力を加速させる。

２）ソリューション型ビジネスの推進

・サービス／製品事業マップに基づきターゲット市場毎の目標に向けてビジネスを推進する。

・クラウドサービス「Trustpro」の業務コンテンツを拡充し、製品の訴求力を向上させ、ビジネスを拡大する。

・技術力・ビジネス力の差別化を図り、人月依存を脱して将来の収益の柱とすべく、継続的に投資環境を整備し、サービスを多様化させるとともに新規事業を推進する。

３）企業基盤の強化

・事業に不足する人材、顧客ニーズへ対応した人材を育成、人間力の向上を推進する。

・人員構成の最適化を図るとともに様々な採用手法により人員の増強を図る。

・顧客、市場ニーズに対応するため、当社を補完するノウハウ、技術を持ち、当社の戦略に協調して頂けるパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。

・顧客内のシェア獲得に向けたサービスの強化、新規事業創出に向けた当社を補完する機能、事業等の獲得を目的としたアライアンス、Ｍ＆Ａ戦略を推進する。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判断したものであります。

（1）　情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響

情報サービス産業においては、国家的なＩＴ戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システムの導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、ＩＴ需要の高まりとともにその裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社の経営成績等が影響を受ける可能性があります。

また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社に対しての一層の価格引き下げ圧力や当社の提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

（2）　人材の確保や育成

人材の新たな確保と育成は当社の事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合には、当社の将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）　アライアンスパートナーとの協力体制

当社は、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）　システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性

当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。

（5）　納品・検収後のシステムの不具合

当社は、ＩＳＯ９００１の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）　特定の顧客への依存

当社は、引き続き日本電信電話株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）　売上高等の下半期への偏重

当社は、官公庁や企業のシステム開発を主たる業務としており、納期が得意先の期末（多くは３月）に集中する傾向があり、売上高は下半期に偏重する可能性があります。また、４月入社社員等への教育投資負担の上半期への偏重があるため、営業利益及び経常利益についても下半期に偏重する可能性があります。

(単位　千円)

(注)　上半期は４月から９月までの６ヵ月、下半期は10月から３月までの６ヵ月であります。

（8）　情報漏洩

当社は、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社では、ＩＳＯ２７００１の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社の信用の失墜を招くことにより、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。

（9）　知的財産権侵害リスク

現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社のサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また、当社はシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。

（10）　長時間労働と労務問題

提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

（11）　コンピューター設備への影響

当社は、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウィルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。

（12）　デリバティブ取引

当社は、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当期末において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。

また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。

主な研究課題は次のとおりであります。

①　クラウドソリューションサービス

②　モバイルソリューションサービス

③　ネットワークサービス

④　エンタープライズソリューションサービス

これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、当社独自のサービスとしてＰａａＳ型クラウドソリューション「Trustpro（トラストプロ）」の様々な業界、業務向けテンプレート拡充及びフレームワークとしての活用を推進し、ＳＩビジネスに対する競争力を高めていきます。また携帯電話、スマートフォンのカメラを利用した情報管理サービス「HANDy TRUSt(ハンディトラスト)」、株式会社セールスフォース・ドットコムのオンデマンドＣＲＭアプリケーション「Salesforce」を携帯電話、スマートフォン(iPhone対応)で利用できるサービス「MoobizSync 2.0 for AppExchange」等、モバイルクラウドソリューションサービスの新機能研究、調査にも力を注いでおります。

当期における研究開発費の金額は、32百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当期末における流動資産は、594百万円増加し、8,313百万円（前期比 7.7％増）となりました。主な要因は次のとおりです。

※１　「(4) 資金に係る情報 ①キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

※２　前期と比較して第４四半期の売上高が増加したことによるものであります。

②　固定資産

当期末における固定資産は、39百万円減少し、1,779百万円（前期比 2.2％減）となりました。主な要因は次のとおりです。

※１　本社移転に伴う増加によるものであります。

※２　保有株式の時価上昇によるものであります。

※３　移転先の本社事務所に係る敷金を支払ったこと、移転前の本社事務所に係る敷金の戻りによるものであります。　

③　流動負債

当期末における流動負債は、56百万円減少し、3,133百万円（前期比 1.8％減）となりました。主な要因は次のとおりです。

※１　ＥＳＯＰ信託終了によるものであります。

※２　移転関連費用の減少によるものであります。

※３　前期と比較して第４四半期の受注契約に係る損失見込み額が増加したことによるものであます。

④　純資産

当期末における純資産は、384百万円増加し、6,694百万円（前期比 6.1％増）となりました。主な要因は次のとおりです。

※１　当期末の利益剰余金の増加は、当期純利益によるものであり、その内容につきましては「（3）経営成績の分析」の項目をご参照ください。

※２　保有株式の時価上昇によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当期における売上高は、前期と比較して 1,930百万円増加し、18,997百万円(前期比 11.3％増)となりました。

売上高の業種分野別の内訳は次のとおりであります。

金融分野は、銀行関連、保険関連、クレジット関連向けの大型システム開発案件が増加し、前期比17.7％増収の12,457百万円となりました。

法人分野は、通信関連向けのシステム開発案件が減少しましたが、石油・化学関連向けのシステム開発案件が増加したことなどにより、前期比3.5％増収の4,713百万円となりました。

公共・公益分野は、団体向けのシステム開発案件が減少したことなどにより、前期比5.2％減収の1,827百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期と比較して 1,664百万円増加し、16,009百万円（前期比 11.6％増）となりました。これは、売上高の増加に伴い原価が増加したことによるものであります。なお、売上高に対する比率（売上原価率）は、84.3％と前期と同等となりました。

販売費及び一般管理費は、前期と比較して 169百万円増加し、2,183百万円（前期比 8.4％増）となりました。これは、本社移転に伴う費用の発生などによるものであります。

③　営業利益

上記の結果、当期の営業利益は、前期と比較し 97百万円増加し、805百万円(前期比 13.8％増)となりました。

④　営業外損益

営業外損益は、前期の 43百万円のプラスから 29百万円プラス幅が減少し、13百万円のプラスとなりました。これは、雇用調整助成金による助成金収入が減少したこと、長期金銭債権に対し引当金を計上したことによるものであります。

⑤　経常利益

上記の結果、当期の経常利益は、前期と比較して 68百万円増加し、819百万円（前期比 9.1％増）となりました。

⑥　特別損益

特別損益は、前期は本社移転に伴う賃貸借契約解約損 118百万円を計上したことにより118百万円のマイナスとなりましたが、当期は特別損益が発生しておりません。

⑦　税引前当期純利益

上記の結果、当期の税引前当期純利益は、前期と比較して 186百万円増加し、819百万円（前期比 29.5％増）となりました。

⑧　法人税等

税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は 49.2％と、前期比 2.8ポイント増加しております。これは、当期、復興特別法人税の廃止に伴い法人税等の税率変更があったことなどによるものであります。

⑨　当期純利益

上記の結果、当期の当期純利益は、前期と比較して 76百万円増加し、415百万円（前期比 22.7％増）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前期と比較して 11.85円増加し、68.12円（前期比 21.1％増）となりました。

(4) 資金に係る情報

　　①　キャッシュ・フロー

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益819百万円などがありましたが、売上債権の増加661百万円、法人税等の支払い462百万円などがあり、△14百万円（前期は652百万円）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入による支出197百万円、有形固定資産の取得による支出183百万円などがありましたが、差入保証金の回収による収入553百万円などがあり、108百万円（前期は△300百万円）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入68百万円などがありましたが、配当金の支払152百万円、ESOP信託終了による短期借入金の純減額66百万円などがあり、△158百万円（前期は△87百万円）となりました。

　　これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末と比較して 63百万円減少し、3,049百万円（前期は 3,113百万円）となりました。

なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　　②　財務政策

当社は、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、期限が一年以内の短期借入金であり、当期末現在の残高 401百万円は、すべて円貨での借入であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）は、本社移転に伴う設備投資 183百万円、社内システムの充実・強化などを目的とした設備投資 86百万円を中心に、276百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少の決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 175,529株は、「個人その他」に1,755単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  当社は自己株式 175,529 株（ 2.79％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれており、当該株式に係る議決権４個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 29株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間の「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。

配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針のもと、１株当たり25円としております。

また、内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する第61期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役諏訪勝之、秋山一郎は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １　堀江良典は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充足しております。

２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性追求や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、社会的信頼の維持・向上に向けては、コーポレート・ガバナンスをより充実させることが必要であり、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を経営の重要課題として取り組んでおります。

　①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、経営の重要な意思決定機関及び職務執行監督機能として取締役会を設置するとともに、業務監査及び会計監査の役割を担う機能として監査役制度を採用しております。また、内部監査部による内部監査を実施し、内部統制機能や相互牽制機能のさらなる強化を推進しております。

経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ロ　企業統治の体制を採用する理由

公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的な見識を生かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果すことができるため、現状の体制を採用しています。

ハ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

ニ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選解任決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト　内部統制システムの整備の状況

企業経営の信頼性の確保並びに安定的成長のためには、内部統制システムの整備が重要であると認識しております。当社では、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大網を定めるため、平成18年５月に当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行ないました。

また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役管理本部長をリーダーとし、当社全体として推進しております。

チ　リスク管理体制の整備の状況

情報セキュリティに関する管理体制の整備が当社にとって最も重要であるとの認識のもと、情報管理責任者を設置するとともに、基本方針や行動指針の制定、規定の整備を図っております。また、リスクアセスメントを実施し、経営上重要なリスクに対して、予防措置及び事業継続計画を含む管理体制の整備を図るとともに、各部門が主体的にリスク管理体制を講じることとしており、部門管理責任者の指示のもと、作業特性に応じたマニュアルの整備やリスクマネジメントの実施、教育等を推進しております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部が行っており、人員数は２名であります。内部監査部は、社長が承認する監査計画にしたがって内部管理体制を検証しております。監査計画、実施状況及び結果については監査役へも報告を行うこととしており、適切かつ実効性ある監査業務の遂行を図っております。

監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。

なお、常勤監査役諏訪勝之氏は、金融機関での業務経験により培われた財務・会計知識を有しております。また、常勤監査役野崎聡氏は、経営学修士（ＭＢＡ）の資格を有しております。

　③　社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役３名のうち２名を社外監査役で構成しております。それぞれの社外監査役を選任している理由は次のとおりです。

・ 常勤監査役諏訪勝之氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社にて、郡山支店長、人事部長、執行役員本店営業部長などを務められました。三菱UFJ信託銀行株式会社と当社との間には、証券代行業務委託、金融取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監査活動を行うことができるものと判断し、社外監査役に選任し、独立役員として指定しています。また、同様の事由により同行と当社の取引に関する概要の記載を省略しております。

・ 監査役秋山一郎氏は、富士通株式会社ではソフトウェア事業本部第三開発部長、ミドルウェア事業本部第一ミドルウェア事業部長、同社関連会社である株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズでは取締役を務めました。当社の売上構成比は、富士通株式会社が約10％、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズが僅少となっています。両社との売上構成比、同氏の各社での役職および同氏が両社を社外監査役選任時の1年前に退社していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監査活動を行うことができるものと判断し、社外監査役として選任し、独立役員として指定しています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、当社定款においては、社外役員の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失でないときは賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点で社外役員との間で責任限定契約を締結しておりません。

なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、２名の社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場と、財務・会計に関する知見、経営的な見識を生かした職務執行の監視活動を行っており、実効性のある経営監視が確保できているものと判断しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果すことができるため、現状の体制としております。

　④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末日における取締役は ７名、監査役は３名（うち社外監査役は ２名）であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役、監査役の報酬総額につきましては、株主総会にて決議することとしております。

取締役各人の報酬につきましては、取締役会の決議により決定しております。

監査役各人の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

　⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　⑥　株式会社の支配に関する基本方針

企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであります。現状、特別な防衛策は導入しておりませんが、当社は次の基本方針を支持するものが、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもの」であることが望ましいと考えております。

《基本方針》

法令及び社会規範の遵守を前提として次の事項を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値の向上を目指す。

１) 効率的な資産活用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元

２) 経営の透明性の確保

３) 顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築

なお、上記の基本方針に照らして不適切なものが当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者等とも協議の上、次の要件を充足するための必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１) 当該措置が上記の基本方針に沿うものであること

２) 当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３) 当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　⑦　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整備しております。

当期の監査業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名　安藤武、中島達弥

所属する監査法人　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

会計監査業務に係る補助者　　　　公認会計士及びその他　計９名

なお、会社と監査法人、その業務執行社員及び補助者との間には利害関係はございません。

また、当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失でないときは賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点で会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  ①   資産基準                           　2.7％
  ②   売上高基準                           1.2％
  ③   利益基準                           △0.5％
  ④   利益剰余金基準                     △0.0％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

  決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

      時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が５～20年であります。

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

  (3) 受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

    受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

　    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

※３　未払金及び長期未払金に含まれる役員退職慰労金未支給額は次のとおりであります。

  当社は、平成16年６月29日開催の第51回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、また平成18年６月29日開催の第53回定時株主総会において、在任取締役及び監査役に対し平成16年６月までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。

※４　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　 　　　    89株

　 ＥＳＯＰ信託口の取得による増加　　 　　　　　　 　       120,600株

　　自己株式（普通株式）の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　 ＥＳＯＰ信託口への割当による減少　　 　　　　　　　　　　120,600株

　 ＥＳＯＰ信託口からＴＤＣ社員持株会への売却による減少　　　35,300株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　 　　　      　 240株

　　自己株式（普通株式）の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　 ＥＳＯＰ信託口からＴＤＣ社員持株会への売却による減少　　　      85,300株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(金融商品関係)

1． 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に係る取組方針

当社は、資金運用については、安全性を重視し、運用金額全体に制限を設けた上で、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っています。また、資金調達については、銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係る取引先の信用リスクは、「営業管理規定」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しています。

投資有価証券は、株式及び投資信託です。これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、「有価証券管理規定」に従って、時価や格付情報、信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。

差入保証金は、主として本社事務所に係る入居保証金です。

買掛金は外注委託先に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。

短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金です。実需との乖離を極力避けるために、月次で資金繰計画により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2． 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成25年３月31日) (単位：千円)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当事業年度（平成26年３月31日) (単位：千円)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法

  (1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。

　(4) 差入保証金

将来キャッシュ・フローを、返還見込み日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(5) 買掛金、(6) 短期借入金、及び(7) 未払金、並びに(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日)

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

当事業年度（平成26年３月31日)

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

(注4) 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日)

当事業年度（平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日）

当事業年度(平成26年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

(1) 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年４月に退職給付制度の改定を実施し、退職一時金制度及び適格退職年金制度から退職金前払い制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
  また、当社は、昭和57年２月から、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。

(2) 退職給付費用に関する事項

(3) 全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項

① 制度全体の積立状況に関する事項

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

③ 補足説明

  上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前事業年度391,625千円、当事業年度148,570千円）及び繰越不足金（前事業年度51,629,886千円、当事業年度 27,132,416千円）であります。未償却過去勤務債務は第２加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39,479千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

 　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社及び事業所の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.4～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　　（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　（2）有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　　（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（2）有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格及び取引条件は、当社と関係を有しない他の第三者と同様に、提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。

３　シンクアプローチ株式会社は、平成25年４月１日付で、ＴＤＣネクスト株式会社と社名を変更しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格及び取引条件は、当社と関係を有しない他の第三者と同様に、提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金(流動)及び貸倒引当金(固定)における当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

 　　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　たな卸資産

④　差入保証金

⑤　買掛金

⑥　未払費用

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に揚げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第60期 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

　　事業年度　第60期 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第61期第１四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）　平成25年８月７日関東財務局長に提出。

　　第61期第２四半期（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）　平成25年11月６日関東財務局長に提出。

　　第61期第３四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）　平成26年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。