5753 日本伸銅 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期、平成23年３月期、平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成25年３月期、平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期、平成23年３月期、平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成25年３月期、平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社１社で構成され、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社は、原料の一部を子会社大阪黄銅株式会社から仕入れて、伸銅品および伸銅加工品を製造・販売する他、一部を子会社大阪黄銅株式会社が販売しております。

また、大阪黄銅株式会社は非鉄金属原料の売買を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　有価証券報告書提出会社であります。

３　大阪黄銅株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除いております。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔　〕内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

５　当社グループは、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔　〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

６　当社グループは、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本伸銅グループ労働組合が組織されており、全国伸銅労働組合連合会に属しております。併せて労働組合は、ＪＡＭ（機械・金属産業を中心とする産業別労働組合）に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）における世界経済は、新興国市場を牽引してきた中国景気の鈍化懸念や、緩やかな回復傾向が見られた米国での量的緩和縮小の決定、欧州全体では長引く債務問題、ウクライナに絡むロシア情勢等、依然として不透明感の漂う状況が続きました。一方国内経済は、アベノミクスによる金融政策および財政政策による効果が為替円安、輸出産業への後押しとなり、また住宅・建築・自動車等の分野では、４月からの消費税増税を見越しての受注増加も見られました。そのような中、アベノミクスの最後の矢である成長戦略に対する今後の期待が強まりました。

伸銅業界の黄銅棒の生産量につきましては、185千トン／年と前年に比べ約４％の増加となりました

当社グループでは、昨年４月９日に本社工場にて鋳造溶解物噴出による火災事故が発生したことにより、約２ヶ月半の間、鋳造設備が実質生産停止の状態となり、その期間は原材料の在庫品と外部からの中間材料の供給等により製造販売を行いましたが、需要量を満たすことが出来ず、販売数量は激減しました。生産再開後は積極的な販売活動を推進しましたが、従来の受注量の水準までは達することが出来ませんでした。上記の結果、当社グループの売上高は販売数量の減少を主たる要因として、13,263百万円と前年同期比7.1％の減少となりました。

収益面につきましては、上述のとおり販売数量減少に伴い、営業損失は296百万円（前年同期比204百万円減）、経常損失は289百万円（前年同期比185百万円減）となり、その結果、当期純損失は332百万円（前年同期比252百万円減）となりました。

当社グループは伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績は次のとおりであります。

（伸銅品）

当社グループの主力製品である伸銅品は、販売数量では前年同期比24.2％減少し、売上高は11,031百万円と前年同期比13.1％の減少となりました。

（伸銅加工品）

切削／鍛造製品である伸銅加工品においても、販売数量で前年同期比23.8％の減少となり、売上高は579百万円と前年同期比26.0％の減少となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料は、伸銅原材料の転売を主たる要因として販売数量は前年同期比140.4％増加し、売上高は1,652百万円と前年同期比109.6％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、600百万円となりました（前年同期比280百万円の減少）。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、287百万円となりました（前年同期は746百万円の取得）。これは主に売上債権の減少130百万円、たな卸資産の減少201百万円、減価償却費278百万円および税金等調整前当期純損失263百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、246百万円となりました（前年同期は629百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出286百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、321百万円となりました（前年同期は356百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出504百万円および長期借入れによる収入250百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

昨年４月９日に発生しました本社工場の火災事故により、当社従業員２名の貴重な命を失うこととなりました。お亡くなりになられた方々には心よりご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。　

さらに株主の皆様、近隣の皆様、関係当局の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後二度とこのような事故を起こさぬよう、徹底して再発防止に努めて参る所存です。

(1) 銅等の主要非鉄金属の今後の市場動向については、新規鉱山の稼動開始が続いていること、ならびに中国をはじめとする主要国の需要鈍化傾向などが影響し若干の供給過剰の状況が続く、との見方が一般的です。ただし銅は市況商品として、引き続き市場価格の大幅な変動が危惧され、この相場リスクは引き続きヘッジ機能を駆使することにより最小限に抑えていく方針です。

(2) 昨年５月には旧第２工場で電子素材関係での操業を終了し、新工場への完全移転を果たしました。今年度は旧第２工場の解体整地工事を速やかに実施し、土地の賃貸契約による有効活用により、長期的な収益への寄与を進めます。

(3) 三菱伸銅株式会社との業務提携につきましては、ＯＥＭ生産等により引続きお互いの業績への寄与を目指してまいります。昨年４月９日に発生しました火災事故に際して、いち早く、一部中間原材料の供給および安全交流会等でご協力頂いており、業務提携の重要性を再認識しております。

(4) 平成26年４月１日付にて、当社の筆頭株主であります株式会社ＣＫサンエツの100％子会社で、黄銅棒で業界トップの生産量を誇るサンエツ金属株式会社と営業・販売を除く、広範囲な分野において新たに業務提携契約を締結いたしました。両社の経営資源の有効活用と両社が培ってきたノウハウの融合による相乗効果により、伸銅事業の競争力強化および企業価値の向上を目指して、両社にて業務提携委員会を設置し、目的達成を目指します。

(5) 内部統制システムについては、平成20年度より導入されました財務報告に係わる内部統制を含め、認識の強化、改善、充実を図ってまいりました。引き続き拡充に努めてまいります。

(6) 平成25年６月に更新した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(買収防衛策)については、引き続き内容の見直しを含め適切に取り組んでまいります。

(7) 「株式会社の支配に関する基本方針」について

当社では、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」を定めております。その概要は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、昭和13年創業の黄銅棒メーカーであります。創業以来70余年間に培った高品質と安定供給体制の完備により、当社製品は多数の優良機械・金属メーカー等のユーザーに支持され、信用を築いてまいりました。現在は電子素材のコネクター線や環境対応製品の開発など需要家のニーズに積極的に応えております。

当社は現在、企業価値の向上を目指し中期経営計画を策定し鋭意これを実行しております。その内容の主なものは、「ＲＯＥ10％超え、当期純利益５億円以上を安定的に達成できる収益基盤の構築、配当性向20％を目途に安定配当の継続」等であります。これらの重要課題を中心とした中期経営計画を着実に実行していくことが当社の企業価値を中・長期的に向上させ、ひいては長く株主の皆様のご期待に応えることになると確信しております。
　そして当社の中・長期的な企業価値向上のためには万一、濫用的な買収者によって実行中の施策や方針が不合理に頓挫させられることのないように、適切かつ合理的な措置を講じておく必要があると考えております。

②不適切な支配の防止のための取り組み

当社株式は上場株式として自由に売買できますが、時として短期的な利益を追求するグループ等による大規模買収が、株主の皆様に結果として不利益を与える恐れがあります。大規模買収者が現れた場合に、買収に応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるものと考えております。そこで買収提案がなされた時に株主の皆様が十分な情報と時間の下に適切にご判断いただけるよう、また、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為への対策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を平成18年１月16日の取締役会において決定、公表し、更新した概要を情報公開するとともに毎年の定時株主総会において株主の皆様にご報告いたしております。
　これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。
　当社取締役会は、大規模買収者が現れ次第、外部の有識者３名で構成する「諮問委員会」を招集し、提供された情報を基に、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果や代替案等を発表いたします。
　大規模買付ルールは、株主の皆様に、買収に応じるか否かを適正に判断していただくために必要な情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の見解を提供し、場合によっては代替案の提示を示す等の機会を保証することを目的としています。適時に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてまいります。
　また、大規模買収者が大規模買付ルールを遵守しない場合または、当該大規模買付行為が当社および当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を取ることがあります。

なお、買収防衛策として株主割当により新株予約権を発行する場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は２株であります。（ただし、大規模買収者には新株予約権の行使を認めません。）

③不適切な支配防止のための取り組みについての取締役会の判断

大規模買収者に要請する大規模買付ルールに基づく各種資料の開示を通じて、当社に対する大規模買収者の概要、具体的な資金スキームおよび買収後の当社に対する経営方針等々が明らかになり、株主の皆様の判断材料が充実したものになります。
　当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
　なお、当社の取締役の任期は１年であり、上記「株式会社の支配に関する基本方針」は必要に応じて見直すこととしております。

４ 【事業等のリスク】

(1) 原料価格変動に伴うリスク
　銅等の主要非鉄金属の今後の市場動向については、新規鉱山の稼動開始が続いていること、ならびに中国をはじめとする主要国の需要鈍化傾向などが影響し若干の供給過剰の状況が続く、との見方が一般的です。ただし銅は市況商品として、引き続き市場価格の大幅な変動が危惧され、この相場リスクは引き続きヘッジ機能を駆使することにより最小限に抑えていく方針です。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
　販売先は市原金属産業株式会社（15.1％）が最大手で多数のユーザーと取引しております。原料の仕入先は丸紅メタル株式会社（25.5％）が最大手でその他多数の供給先と取引しております。

(3) 自然災害・事故等のリスク
　当社グループでは、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震、自然災害、事故等の発生によっては、当社グループの工場設備にも被害が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 製品クレームによるリスク
　当社では、各種の規格、品質管理基準にしたがって製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。

(5) 役員・大株主・関連会社等に関する重要事項
　平成26年３月31日現在の株主名簿では、同業大手の株式会社ＣＫサンエツが3,833,000株（発行済株式総数に対する割合16.2％）を保有しており筆頭株主となっております。また、丸紅株式会社は3,726,500株（発行済株式総数に対する割合15.7％）を保有しており、第２位の大株主となっております。なお、当社は平成20年１月に丸紅株式会社の持分法適用関連会社になっております。　

(6) 将来に関する事項について
　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

売上高は、販売数量の15.6％の減少が主要因となり前連結会計年度に比べ、1,006百万円減少の13,263百万円となりました。
　売上原価は、販売数量が減少したこと等により前連結会計年度に比べ、726百万円減少の12,780百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ75百万円減少の780百万円となりました。
　営業外収益は前連結会計年度に比べ1百万円増加の47百万円になりました。これは主に助成金の受取によるものであります。
　営業外費用は前連結会計年度に比べ17百万円減少の39百万円となりました。これは主に前連結会計年度に支払手数料を計上したことによるものであります。
　その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ204百万円減少の△296百万円、経常利益は185百万円減少の△289百万円となりました。
　特別損益は、固定資産の売却による特別損益の計上等があったため、前連結会計年度に比べ25百万円増加の26百万円の利益となりました。
　税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ159百万円減少の△263百万円となり、法人税等負担額は前連結会計年度に比べ93百万円増加の68百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ252百万円減少の△332百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて617百万円減少し、12,578百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が280百万円減少、たな卸資産が201百万円減少したこと等から前連結会計年度末に比べて684百万円減少し、6,230百万円となりました。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、6,347百万円となりました。主要因は投資有価証券時価の上昇および設備投資などであります。
　負債は前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、7,580百万円となりました。主要因は借入金の減少313百万円であります。
　純資産は前連結会計年度末に比べて323百万円減少し、4,998百万円となりました。主要因は利益剰余金の減少332百万円であります。
　自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.6％減少し39.7％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況　1.業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、伸銅品関連事業における新工場関係の工場設備・機械等に127百万円、子会社の事務所兼倉庫の建て替え等に164百万円で総額291百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

     ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

     ３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

     ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

     ３ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格 215円　資本組入額 107.5円

割当先　丸紅株式会社　三宝伸銅工業株式会社（現三菱伸銅株式会社）　三谷伸銅株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式88,582株は「個人その他」に88単元、「単元未満株式の状況」に582株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化を図ることとしております。
　当期の期末配当につきましては、昨年４月９日に発生しました火災事故の影響で、２ヶ月半におよぶ生産活動の停止により、販売数量において大幅な減少を余儀なくされ、損失を計上いたしましたことにより、平成26年５月14日開催の取締役会において、誠に申し訳なく存じますが、無配とする決議を行いました。

当社は会社法第 459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　なお、当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役平山博史および飯田成雄は、社外監査役であります。

　　 ２  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終

　結の時までであります。

　　 ３  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終

　結の時までであります。

     ４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監

  査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

     ５　当社では、経営の意志決定、監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築

力、機動力、実現力の向上を図る目的で執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、営業本部長代行兼東京支店長木川田真、営業本部長代行大谷美徳、管理本部長兼原料・購買部長谷口庸三郎で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社グループの役職員は「法令等遵守規定」をよく理解し、行動指針として日常の業務活動を実施することを求められております。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等

　　ア．取締役会等

・　当社は定款により取締役会の員数は10名以内とすることと定めており、現在は４名で構成されております。取締役４名のうち、男性４名の構成です。当社の従業員数は140名前後であり、東京支店の３名以外は本社工場に勤務しており、十分相互に目の届く環境下にあります。社外取締役はおりませんが、経営管理上の情報収集にも努め、必要に応じて、金融機関、証券会社、公認会計士、弁護士等外部専門家の助言を受けており、また監査役３名（内　社外監査役２名）からなる監査役会を設置していることにより社外取締役の必要性は特に感じておりません。なお、当社は経営の意思決定、監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力、機動力、実現力の向上を図る目的で執行役員制度を導入しております。

　　定例の取締役会、本社関係会社役員会（当社の役員と執行役員、関係会社の社長で構成）をそれぞれ月１回実施しており、経営に関する重要事項の審議、決定ならびに月次決算内容やその他の事業の概況報告などを行っております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　　また、役員と執行役員、部次長で構成する経営会議では翌月の生産計画、与信管理、その他の事項を協議しており、同会議では３ヶ月毎に各部門の中期計画遂行状況の報告会を実施しております。そして毎月の部長会で役員会の報告と各部の業務執行状況の報告を行っております。

　　以上の仕組みにより、的確な経営情報の把握と迅速な意思決定ならびに情報の共有化、そして遂行状況のチェックに努めております。

　　さらに、関係会社の業務内容は当社の業務内容と密接に関係しており、当社の製造・販売会議等に関係会社メンバーも参加しております。

・　当社では平成16年６月より取締役の経営者としての責任と成果を明確に反映させるため、取締役の任期を１年としております。

　　イ．監査役・監査役会

　　当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（現在は常勤の監査役１名、非常勤の社外監査役２名）で、監査役会を構成しております。監査役３名のうち、男性３名の構成です。
　監査役は監査の方針および職務の分担等に従い、重要な会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。

　　ウ．内部監査および監査役監査の状況

　　内部監査部門である監査部（１名）は、内部監査規定に基づき従業員の業務活動が経営方針に沿い、法令や会社の諸規定に準拠し適切かつ効果的に行われているかを監査しております。
　監査役は取締役会や毎月の本社関係会社役員会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、稟議書等の決裁書類のチェックを通じ、取締役会の意思決定過程や取締役の業務執行状況を監視しております。その他、必要に応じて東京支店やグループ会社への往査等も行っております。
　また、監査役および監査役会は会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。さらに内部監査部門である監査部とは情報交換や内部監査結果の報告を受けるなど社内での連携を取っており、内部監査部門である監査部、監査役、会計監査人は必要に応じ随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

　　エ．社外役員に関する事項

　　当社は、社外役員の当社からの独立性に関する基準または方針の内容を定めておりませんが、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験および能力を総合評価した上、経営に関する監督ができる人物を選任しております。
　社外監査役の平山博史氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務の実務に長年に亘り携わっており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。

　　社外監査役の飯田成雄氏については、金融機関における長年の経験を有しており、その経験と知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の主要取引先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務しておりました。
　社外監査役２名と当社との間には人的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

　　オ．会社の内部統制システムの整備状況

　　平成18年 5月17日開催の取締役会において「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議し内部統制体制の整備を進めております。内部統制の仕組みの強化に取り組むことにより財務諸表の信頼性の一層の向上も目指しております。なお、金融商品取引法の施行により、平成20年度より財務報告に係る内部統制システムの評価が開始されましたが、有限責任監査法人トーマツと内部統制報告書の監査契約を締結しております。

　　カ．リスク管理体制の整備の状況

　　取締役会に加え、本社関係会社役員会や経営会議等の、各種会議においてリスクの顕在化を図り、問題の発生を未然に防止するとともに、発生した問題について解決策を講じております。
　また、ＮＳ－ＪＩＴ推進活動により、毎日の工場パトロールや月１回実施する報告会で製品の品質リスクや安全リスク等に取り組んでおります。
　取引先の支払能力（与信リスク）、原料価格の変動リスク、製品の品質、環境、安全、災害等の多様化するリスクから企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規定を策定し、その遵守を図ることによりリスク管理体制の整備に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

③　会計監査の状況

ア．会計監査人につきましては、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人および当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 和田 稔郎 ２年 指定有限責任社員 業務執行社員 森村 照私 ７年

イ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　２名

（注）その他は、公認会計士試験合格者であります。

④　株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項

ア．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

イ．自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ウ．当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤　取締役の選任についての決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　役員報酬の内容

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　使用人給与について重要なものがないため、記載しておりません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、各事業年度の経営実績を踏まえ、役員報酬にある程度反映させる形で、業績連動の要素を盛り込んでおります。取締役の報酬については取締役会にて、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。
　なお、当社は平成25年５月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成25年６月27日開催の第90期定時株主総会にて役員退職慰労金を打ち切り支給することが承認されました。

⑦　株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  　750百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は当年度の監査実施内容および監査に要した日数等の実績ならびに公認会計士等の監査業務等の執行水準や適切な助言の有無等を基に、翌年度の監査内容の増減等を勘案し、監査法人と契約更改時に協議した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　大阪黄銅㈱　２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため支給見込額のうち当連結会計年度中に発生している負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。会計基準変更時差異（422百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・商品先物取引および為替予約

ヘッジ対象・・商品(非鉄金属)および外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減ならびに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が94百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が28百万円減少し、１株当たり純資産額が1.19円減少しております。

（追加情報）

役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、内規による要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、それぞれ平成25年５月開催の取締役会において、退職慰労金制度を廃止することを決議し、それぞれ同年６月開催の定時株主総会において、退職慰労金の打切り支給（支給時期は、各役員の退任時）を決議し、承認されました。　

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額87百万円を流動負債の「その他」および固定負債の「長期未払金」として計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　担保付債務

　　  なお、上記のうち財団抵当に供されている資産および担保付債務は以下のとおりであります。

　　財団抵当に供されている資産

　　担保付債務　

※２　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

　　・再評価を行った年月日　　平成12年３月31日

　３　受取手形割引高　

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　

※５　収用に関する件

土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　研究開発費の総額

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　     780株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　   1,201株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

システムサーバー、コンピュータ端末機等（その他（工具・器具及び備品））およびフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金で余資運用するとともに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理の強化によりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済期日は決算日後、最長で４年10ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、事業を行うに当たり、金属価格（銅）の変動リスクの回避を目的とした商品先物取引（買付および売付）であります。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する為、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３　会計処理基準に関する事項」に記載されている「（5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理本部、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は格付けの高い金融機関および信用度の高い大手商社の子会社に限られておりますので相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、商品先物取引および為替予約取引について取引権限や限度額に則り、原料・購買部および営業部にて取引の運用、管理を行っております。さらに取引実施の都度、取引状況について原料・購買部および営業部より管理本部に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を適時維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                                 (単位:百万円)　　

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                                 (単位:百万円)　　

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、借入金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を国債レートで割り引いて計算する方法によっております。なお、上記には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　                                                 (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                                (単位:百万円)　　

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                                (単位:百万円)　　

(注)４ 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                                 (単位:百万円)　　

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                                 (単位:百万円)　　

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、表示していた「未収入金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「未収入金」は96百万円であります。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減

損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減

損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　売却損益の合計額に重要性がないため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注)　時価の算定方法　為替予約取引　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定

　　　　　　　　　　　商品先物取引　取引先から提示された期末の価格等に基づき算定

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法　為替予約取引　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定

　　　　　　　　　　　商品先物取引　取引先から提示された期末の価格等に基づき算定

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数 15年

(注)　当社および連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高等には消費税等を含めております。

　 　２　非鉄金属原材料の仕入については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高等には消費税等を含めております。

　 　２　非鉄金属原材料の仕入については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高等には消費税等を含めております。

　 　２　非鉄金属原材料の仕入および非鉄金属製品の仕入については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高等には消費税等を含めております。

　 　２　非鉄金属原材料の仕入および非鉄金属製品の仕入については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※２  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、原料費組別加工費工程別総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度中に発生している負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異（402百万円）については、15年による均等額を費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の発生見込額を計上しております。　  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引および為替予約

ヘッジ対象…商品（非鉄金属）および外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減ならびに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。為替予約取引については振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。　

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

役員退職慰労引当金

内規による要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年５月開催の取締役会において、退職慰労金制度を廃止することを決議し、同年６月開催の定時株主総会において、退職慰労金の打切り支給（支給時期は、各役員の退任時）を決議し、承認されました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額78百万円を流動負債の「未払金」および固定負債の「長期未払金」として計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　　  担保に供している資産

　　  担保付債務

なお、上記については工場財団を設定しております。

２　保証債務

下記の会社の丸紅メタル株式会社からの黄銅系リサイクル原料の仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  ３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※６　収用に関する件

土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合

おおよその割合

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年３月31日)

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

　　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微となっております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　1 　主な増減内容

　　 　2 　「当期首残高」および「当期末残高」の（）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

(注) 1　 役員退職慰労引当金の「当期減少額」は平成25年６月27日開催の第90期定時株主総会において、役員退職慰労制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議したため、打ち切り支給額の未払分78百万円を流動負債の「未払金」および固定負債の「長期未払金」に振替えたものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 1　平成11年10月１日以降の単元未満株式の買取手数料の金額は、１単元の株式数の売買の委託に係る手数料相当額として、次に定める金額を買取単元未満株式数で按分した額。

(円未満の端数を生じた場合には、切り捨てております。)

但し、１単元当たりの算定金額が、2,500円に満たない場合には、2,500円としております。

2　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第 189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに会社法第 166条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　　事業年度　第90期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日

　　近畿財務局長に提出。

(2)　 内部統制報告書およびその添付書類

　　　事業年度　第90期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日

　　近畿財務局長に提出。

(3)　 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　　第91期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日

　　近畿財務局長に提出。

　　　第91期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日

　　近畿財務局長に提出。

　　　第91期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日　

　　近畿財務局長に提出。

(4)　 臨時報告書

      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権

　　行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　　平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営

　　成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告

　　書

　　　平成25年11月１日近畿財務局長に提出。

      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基

　　づく臨時報告書

　　　平成26年３月28日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

　日 本 伸 銅 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本伸銅株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本伸銅株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本伸銅株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

　日 本 伸 銅 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本伸銅株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。