E03558 東京都民銀行 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成23年度は純損失を計上したため記載しておりません。また、平成21年度及び平成22年度は潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため、記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　連結株価収益率については、平成23年度は純損失を計上したため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第90期は純損失を計上したため記載しておりません。また、第88期及び第89期は潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため、記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　株価収益率は、第90期は純損失を計上したため記載しておりません。

６　配当性向は、第90期は純損失を計上したため記載しておりません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕　当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれらに付随する業務等を行っております。　

また、100％子会社においては、銀行の事務代行業等を行っております。

〔その他〕　その他の子会社においては、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を行っております。

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2) 企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」の欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、出向者、執行役員、嘱託及び臨時従業員762人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、出向者、執行役員、嘱託及び臨時従業員664人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、東京都民銀行従業員組合と称し、組合員数は1,136人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成25年度のわが国経済を顧みますと、原材料や燃料の価格上昇などマイナス面の影響があったものの、各種経済対策や金融政策の効果などを背景とし、企業収益の改善とともに設備投資が持ち直したほか、株高による消費マインドの改善や消費税率引上げ前の駆け込み需要もあったことから個人消費も増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

当行グループの主な営業基盤であります東京におきましても、中小企業の景況感は、エネルギー価格の上昇に加え、原材料や商品などの仕入れ価格の上昇懸念はあるものの、2020年東京五輪の開催が決定するなど、景気回復への期待もあり全体としては改善傾向がみられました。また、円安・株高の進行による資産効果により個人消費が堅調に推移し景気を押し上げたほか、新規求人数が増加するなど、雇用情勢の改善も続きました。

このような金融経済環境のもと、当行は、中期経営計画「い・し・ん（維新・以心・威信）」（平成24年４月～平成27年３月）の２年目となる平成25年度を持続的な「成長」の年と位置づけ「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」を経営戦略に掲げ、具体的な諸施策を積極的に展開してまいりました。

「現場力の強化」では、「営業開発部」を新設し、提案型営業の一層の推進強化及び中小・中堅企業の事業承継、事業再生等の支援を目的とした事業ファイナンス等への取組みを強化したほか、融資本部の再編・統合を行い、「融資統括部」による経営改善支援等への取組強化など、お客さまへのコンサルティング機能及び円滑な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。また、営業チャネルの拡充・機能強化のため、新宿支店やローンプラザ新宿の移転、多摩支店若葉台出張所の支店昇格、調布及び若葉台へのローンプラザの開設、さらに法人新規拠点の新設、インターネットバンキング機能の充実など、常にお客さまの視点に立ったサービスを提供してまいりました。

「経営効率の向上」では、経費の削減と戦略的配分を目的とした取組みとして、営業店の事務量等に見合った事務機器の見直しも着実に実施してまいりました。また、企業審査の事務効率化の推進や資産運用のご相談を専門とするマネーコンサルタントの増員による金融商品の販売支援体制強化も進めてまいりました。

「活力ある企業風土の醸成」では、人事制度について組織力向上のため「成果主義」から「成果貢献主義」への見直しを実施したほか、融資営業強化を目的とした、若手行員向け融資研修の継続実施など各種研修への取組みを強化し、自らが考えて行動し課題を解決できる「考動力ある人材」の育成に努めてまいりました。また、ＣＳ（顧客満足度）向上を目指し、接客応対等の店頭サービスの更なる充実に努め外部調査等においても高い評価を得てまいりました。加えて、「スポーツ祭東京2013」への協力など、ＣＳＲ（企業の社会的責任）についても積極的に取組んでまいりました。

当行本店につきましては、平成29年の春頃を目処に首都圏を地盤とする当行にふさわしい新拠点に移転を予定しております。それにより、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くとともに、業務の効率化やエネルギー効率の向上を図り、耐震性や災害への備えを強固なものとし、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存です。

その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が320億円、役務取引等収益が93億円、その他業務収益が26億円及びその他経常収益が16億円となり、経常収益は前連結会計年度比12億円減少し456億円となりました。一方、資金調達費用が23億円、役務取引等費用が18億円、その他業務費用が18百万円、営業経費320億円及びその他経常費用が33億円となり、経常費用は前連結会計年度比39億円減少し397億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比26億円増加し59億円となり、当期純利益は前連結会計年度比23億円増加し49億円となりました。なお、連結包括利益は54億円となりました。

主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比267億円増加し、当連結会計年度末２兆3,615億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比446億円増加し、当連結会計年度末１兆8,316億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比434億円減少し、当連結会計年度末5,138億円となりました。

また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率（国内基準）は8.94％となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度中、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金が増加する一方、預金の増加、コールローン等の減少を主因に499億円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還、取得等により447億円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入による収入等により22億円の増加となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ968億円増加し、当連結会計年度末の残高は1,229億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は296億円となりました。このうち、国内の資金運用収支は296億円、海外の資金運用収支は０百万円となりました。また、相殺消去額は23百万円となりました。
　当連結会計年度の役務取引等収支は75億円となりました。このうち、国内の役務取引等収支は86億円、海外の役務取引等収支は50百万円となりました。また、相殺消去額は12億円となりました。
　当連結会計年度のその他業務収支は26億円となりました。このうち、国内のその他業務収支は26億円、海外のその他業務収支は△１百万円となりました。また、相殺消去額は△０百万円となりました。

(注) １　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２　相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。なお、「その他業務収支」の「うちその他業務収益」の相殺消去額(前連結会計年度△３百万円、当連結会計年度△０百万円)は、海外に営業拠点を有する（連結）子会社の親子会社間の内部取引に係る為替差損益の計上によるものであります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は２兆3,976億円、資金運用収益は320億円、資金運用利回りは1.33％となりました。このうち、国内の平均残高は２兆4,074億円、資金運用収益は320億円、資金運用利回りは1.33％となりました。また、海外の平均残高は36百万円、資金運用収益は０百万円、資金運用利回りは1.41％となりました。

また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は２兆3,610億円、資金調達費用は23億円、資金調達利回りは0.10％となりました。このうち、国内の平均残高は２兆3,686億円、資金調達費用は24億円、資金調達利回りは0.10％となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,653百万円、当連結会計年度17,767百万円)を控除して表示しております。

３　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。

②　海外

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。

３　「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,653百万円、当連結会計年度17,767百万円)を控除して表示しております。

２　平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

３　利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、93億円となりました。このうち、国内の役務取引等収益は115億円、海外の役務取引等収益は50百万円となりました。また、相殺消去額は22億円となりました。

当連結会計年度の役務取引等費用は、18億円となりました。このうち、国内の役務取引等費用は28億円となりました。また、相殺消去額は９億円となりました。

(注) １　相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　預金の区分は、次のとおりであります。

ａ　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ　定期性預金＝定期預金＋定期積金

２　相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。

３　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

２　相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額等を記載しております。

３　「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

(単体情報)

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

３　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

４　コア業務純益＝業務粗利益(除く債券関係損益)－経費(除く臨時処理分)

５　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７　株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８　正・負符号は、利益に対する向きを表しております。

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋社債

３　ＲＯＥ(単体)

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高

(注) １　譲渡性預金は含めておりません。

２　法人等とは法人、公金及び金融機関の合計であります。

(3) 個人ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １　貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（部分直接償却後）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後を展望いたしますと、景気は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、公共投資の増加や設備投資の伸びに加え、政府による成長戦略や追加経済対策などの各種政策効果の下支えにより緩やかに回復していくことが期待される状況にあります。一方、新興国経済の停滞など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクにも留意が必要となっております。

金融界においては、お取引先への経営改善支援などコンサルティング機能の一層の発揮やお客さまへのサービス向上、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み等を通じた地域社会への貢献、また反社会的勢力への対応などコンプライアンスへの取組みや、内部統制制度、リスク管理など経営管理態勢の整備と適正な運営とともに、成長性や収益性の向上、財務体質の一段の強化が求められております。当行といたしましても、これらに真摯に取組むとともに、地域での存在感を高め、お客さまのニーズにより敏感かつ的確にお応えすることに努め、健全性の更なる向上を目指していくことが経営の最重要課題であると認識しております。

今年度は、中期経営計画「い・し・ん（維新・以心・威信）」の最終年度であり、持続的な成長への「飛躍」の年度としております。「飛躍」の名に相応しい年度となるよう「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」の３つの経営戦略を基本とし、諸施策を着実に実行してまいります。

また、昨年10月に基本合意し協議を続けてまいりました株式会社八千代銀行との経営統合は、平成26年５月２日に経営統合契約書を締結いたしました。

平成26年10月に設立する持株会社の名称は「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」となります。人口・企業が集積する東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルを確立し、地域金融の担い手として一層の真価を発揮することで、両行の地域ブランド力の維持・拡充と統合効果の早期実現に向けた各種施策を実施し、持続的な成長を目指してまいる方針でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。

当行グループ（当行及び連結子会社）は、こうしたリスクについて、発生の可能性を認識したうえで管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく所存です。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１　信用リスク

(1) 不良債権

当行グループが保有する貸出資産には不良債権も含まれております。当行グループの不良債権や与信費用は、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、増加する可能性があります。

・業績悪化企業の増加

・特定業種、特定企業の業績悪化

・担保価値の下落、流通性の低下

(2) 貸倒引当金

当行グループは、貸出資産に対する自己査定に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失は、こうして計上した貸倒引当金では不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、査定基準・引当基準の変更、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

(3) 貸出先への対応

当行グループは、融資先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利を全て行使しない場合があります。また、こうした融資先に対して追加貸出、債権放棄による支援を行うケースもありえます。こうした支援により、当行グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(4) 権利行使

当行グループは、不動産市場における流動性の欠如や価格の下落、有価証券の価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または、融資先が保有するこうした資産に対する強制執行をできない可能性があります。

(5) デリバティブ取引

当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクを有しているため、取引先の契約不履行や想定を超える市場金利・為替相場等の変動により、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

２　市場リスク

(1) 有価証券の価格下落リスク

当行グループは、市場性のある株式、債券などの有価証券を保有しております。保有する有価証券の価格下落により損失が発生し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 金利変動リスク

資産と負債の金利改定時期が異なることから、金利変動に伴い資金収益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３　流動性リスク

当行グループの財務内容の悪化や市場の風評等により、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利による調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金の確保が困難になる可能性があります。

４　オペレーショナルリスク

(1) 事務リスク

当行グループは、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っております。こうした業務において、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当行グループが損失を被る可能性があります。

(2) システムリスク

当行グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピューターシステムを利用し、業務を運営しています。事故、システムの新規開発・更新等によりコンピューターシステムにダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報漏洩

当行グループは、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め、情報を管理しております。こうした顧客情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟リスク

今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当行グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　コンプライアンス

当行グループでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備に努めておりますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

６　格付について

当行グループは外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、当行グループの資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　退職給付債務について

当行は、割引率、年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件を設定し、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出・計上しています。年金資産の時価下落、運用利回りの低下や割引率、年金資産の期待運用収益率をはじめとした算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加する可能性があります。

８　繰延税金資産について

当行グループは、将来の所得計画に基づき、繰延税金資産を計上しています。現在の本邦の自己資本比率規制においては、繰延税金資産は全額が自己資本に含まれております。繰延税金資産の計算は、所得計画を含め将来の予測・仮定に基づいており、実際の結果は予測・仮定と異なる場合があります。当行グループが繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断した場合や算出基準が変更された場合、繰延税金資産が減額され、当行グループの業績や自己資本比率に悪影響を与える可能性があります。

９　自己資本比率について

当行は、自己資本比率について国内基準を適用しており、連結及び単体自己資本比率を４％以上に維持することが求められております。求められる水準を下回った場合には、業務の全部または一部の停止を含めた様々な命令が発動されることになります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のようなものが含まれます。

・業績悪化による自己資本の毀損

・既調達劣後債務を他の資本調達手法により再調達することの困難

・自己資本比率の算出基準及び算出方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

10　当行グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当行グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・金融機関相互の競争激化や市場環境により、貸出ボリュームの増大が進まないこと、利鞘の拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと

・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

11　業務範囲拡大によるリスク

当行グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しております。新規業務を取扱うことにより、当行グループは新しく複雑なリスクにさらされることになります。当行グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。

12　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行は、東京の地域金融機関として、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に金融サービスを提供しております。そのため、東京都の地域経済の動向が当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　13　災害等に関するリスク

大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

14　その他

上記の他、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政その他の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、風評等により損害を被る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（当行と八千代銀行の共同持株会社設立設立（株式移転）に関する契約締結及び株式移転計画書の作成）

　当行と株式会社八千代銀行（頭取　酒井 勲　以下、「八千代銀行」といい、当行と八千代銀行を総称して、「両行」といいます。）は、平成26年５月２日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成26年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

　なお、平成26年６月27日に開催された両行の定時株主総会（当行においては株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会も併せて開催）において、株式移転計画について、承認されております。

１．本株式移転による経営統合の経緯・目的

(1) 経営統合の経緯

両行は、平成26年10月１日を目処に株式移転による共同持株会社を設立することに向け、協議・検討を進めてまいりました。

両行はそれぞれが首都東京に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで安定的な収益基盤の構築を図ってきた一方で、平成12年に「業務協力の検討に関する覚書」を締結し、以来、ＡＴＭ提携、メール便共載等を実施してきた他、近年では取引先商談会を共催する等、真摯にスピード感を持って課題解決に取り組める信頼関係を長年にわたり築いてまいりました。

他方、首都圏におけるこれからの地域金融を巡る経営環境は、事業所数の減少や、少子高齢化が進展する中で人口が減少する時期が近い将来到来することに加え、従来から大手行等との競合が激しい市場において、地方の地域銀行による首都圏への本格的な進出の動きが強まる等、競争ステージの変化等により、ますます厳しさを増していくことが想定されます。このような環境下において、両行が地域金融の担い手として一層真価を発揮しながら地域経済の発展に貢献していくためには、規模・質の両面で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立していくことが重要な経営課題となっております。

そのような中、両行は従来からの業務協力関係を発展させ、両行の経営資源を結集し、首都東京に基盤を置く新たな地域金融グループ（以下、「新金融グループ」といいます。）を形成することが、両行が地盤とする東京都及び神奈川県北東部における地域金融機能の強化に資する有力な経営上の選択肢であるとの共通認識となり、経営統合につき最終的な合意に至りました。

(2) 経営統合の目的

両行は、企業価値を最大化する観点から、両行の地域ブランド力を活かしつつ、統合効果を早期に発揮するために、株式移転による共同持株会社を設立する方式を選択しました。新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、お客様のニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、お客さま満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等の企業価値の向上を通じ、地域社会に貢献してまいります。

２．本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容

(1) 本株式移転の方法

両行の株主が保有する両行の株式を、平成26年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

(2) 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注１）株式の割当比率

当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.37株を、八千代銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100 株とする予定であります。

本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。

（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式　:　29,225,724株

上記は、当行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（40,050,527株）及び八千代銀行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（15,522,991株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成26年３月31日時点における自己株式数(1,238,150株)及び八千代銀行の平成26年３月31日時点における自己株式数(657,846株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

　なお、当行又は八千代銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成26年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱いについて

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。

３．本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等

（1）割当ての内容の根拠及び理由

上記２．(2)「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」に記載の株式移転比率の決定にあたって公正性を期すため、当行はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）を、また八千代銀行は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関に任命のうえ、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両行の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成26年５月２日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。

（2）算定に関する事項

ア．算定機関の名称並びに両行との関係

当行の第三者算定機関であるみずほ証券及び八千代銀行の第三者算定機関である野村證券は、いずれも両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

イ．算定の概要

両行は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当行はみずほ証券を、また八千代銀行は野村證券を第三者算定機関に任命し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式移転比率算定書を取得いたしました。

みずほ証券は、両行の財務状況、両行の普通株式の市場株価の動向等について検討を行ったうえで、両行の普通株式の株式比率について、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価基準法による算定を行うとともに、両行と比較的類似する事業を手掛ける上場会社が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法による算定を行い、更に両行について将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下、「ＤＤＭ法」といいます。）による算定を行っております。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、八千代銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。

なお、市場株価基準法では、平成26年５月１日を算定基準日とし、東京証券取引所市場第一部における両行それぞれの普通株式の算定基準日の出来高加重平均価格（以下、「ＶＷＡＰ」といいます。）、算定基準日から遡る１週間のＶＷＡＰ、同１ヶ月間のＶＷＡＰ、同３ヶ月間のＶＷＡＰ、同６ヶ月間のＶＷＡＰを採用しております。

　みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報が正確かつ完全であること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、かつ両行の個別の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について独自の評価又は査定を行っていないこと等を前提としております。また、かかる算定において参照した両行の財務見通しについては、両行により得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成されたものであることを前提としております。みずほ証券は、東京都民銀行及び八千代銀行各行の財務見通しの正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておりません。

なお、みずほ証券は当行から、両行各々の財務見通しの提供を受け、これをＤＤＭ法による分析の基礎としております。みずほ証券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、このうち当行の将来の利益計画については、足許の経済環境を背景とした役務取引等利益等の収益の積み上げ、継続的なコスト削減施策の推進及び与信費用の安定推移見通し等により、業績は堅調に推移することを見込んでおります。平成27年度においては、これに加えて退職給付会計導入時に発生した会計基準変更時差異の償却の終了等の影響もあり、対前年度比較において経常利益及び当期純利益が３割をやや上回る大幅な増益を見込んでおります。一方、八千代銀行の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。

野村證券は、両行の普通株式の株式移転比率について、両行が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるＤＤＭ法を、それぞれ採用して算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりであります。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、八千代銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式１株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。

市場株価平均法については、平成26年５月１日（以下、「基準日」といいます。）を基準として、基準日の株価終値、平成26年４月24日から基準日までの５営業日の株価終値平均、平成26年４月２日から基準日までの１ヶ月間の株価終値平均、平成26年２月３日から基準日までの３ヶ月間の株価終値平均及び平成25年11月５日から基準日までの６ヶ月間の株価終値平均に基づき算定いたしました。

野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式移転比率算定は、平成26年５月１日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両行の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、野村證券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。

ウ．共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

両行は、新たに設立する共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場を行う予定であります。上場日は、平成26年10月１日を予定しております。また、両行は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、平成26年９月26日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。

なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定されます。

エ．公正性を担保するための措置

　当行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

(ⅰ) 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得

当行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記３.(1)に記載のとおり、第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。当行は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として八千代銀行との交渉・協議を行い、上記２.(2)記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成26年５月２日に開催された取締役会において決議いたしました。

なお、当行は大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）から平成26年５月１日付にて、本株式移転における株式移転比率は、当行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。大和証券のフェアネス・オピニオンに関する前提条件等については27ページの別紙１をご参照ください。大和証券は、両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

(ⅱ) 独立した法律事務所からの助言

当行は、当行の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。

一方、八千代銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

(ⅰ) 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得

八千代銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記３.(1)に記載のとおり、第三者算定機関として野村證券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。八千代銀行は、第三者算定機関である野村證券の分析及び意見を参考として東京都民銀行との交渉・協議を行い、上記２.(2)記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成26年５月２日に開催された取締役会において決議いたしました。

なお、八千代銀行は野村證券から平成26年５月２日付にて、本株式移転における株式移転比率は、八千代銀行にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。

(ⅱ) 独立した法律事務所からの助言

八千代銀行は、八千代銀行の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、八千代銀行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。

４．本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要

別紙１：大和証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等

大和証券は、東京都民銀行及び八千代銀行で合意された株式移転比率が東京都民銀行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（以下、「本フェアネス・オピニオン」といいます。）を提出するに際して、株式移転比率の分析及び検討を行っておりますが、当該分析及び検討においては、東京都民銀行及び八千代銀行から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。また、東京都民銀行及び八千代銀行並びにそれらの関係会社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。さらに、本フェアネス・オピニオンに記載された意見に影響を与える可能性のある東京都民銀行及び八千代銀行並びにこれらの関係会社の事実（偶発債務及び訴訟等を含む。）については、現在及び将来にわたり未開示の事実が無いことを前提としています。大和証券は、提供された東京都民銀行及び八千代銀行の事業計画、財務予測その他将来に関する情報が、東京都民銀行及び八千代銀行の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としており、東京都民銀行の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。大和証券は、株式移転計画書に記載された八千代銀行の新株予約権付社債及び共同持株会社の新株予約権付社債について、理論価値が同一であることを前提としています。大和証券は、本株式移転が株式移転計画書に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、及び株式移転計画書に記載された重要な条件又は合意事項の放棄、修正又は変更なく、本株式移転が株式移転計画書の条件に従って完了することを前提としています。また、大和証券は、本株式移転の実行に必要な全ての政府、規制当局その他の者の同意又は許認可が、本株式移転により期待される利益に悪影響を与えることなく取得されることも前提としています。なお、大和証券による株式移転比率の分析は、平成26年５月１日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。

大和証券は、本株式移転の実行に関する東京都民銀行の意思決定、あるいは本株式移転と他の戦略的選択肢の比較評価を検討することを東京都民銀行から依頼されておらず、また検討しておりません。大和証券は、法律、会計及び税務のいずれの専門家でもなく、本株式移転に関するいかなる事項の適法性及び有効性並びに会計及び税務上の処理の妥当性について独自に分析及び検討を行っておらず、それらの義務を負うものでもありません。本フェアネス・オピニオンは、東京都民銀行取締役会が株式移転比率を検討するための参考情報として利用すること（以下、「本作成目的」といいます。）を唯一の目的として作成されたものであり、他のいかなる目的のためにも、また他のいかなる者によっても、依拠又は使用することはできません。従って、大和証券は、本フェアネス・オピニオンが本作成目的以外の目的で使用されることに起因又は関連して生じ得る一切の責任を負うものではありません。本フェアネス・オピニオンに記載された大和証券の意見は、東京都民銀行の普通株主に対して本株式移転に関する議決権等の株主権の行使（反対株主の買取請求権の行使を含みます。）、東京都民銀行株式の譲渡又は譲受けその他の関連する事項について何らの推奨又は勧誘を行うものではありません。大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、東京都民銀行の普通株主にとって株式移転比率が財務的見地から公正であるか否かについてのみ意見を述べるものであり、大和証券は、東京都民銀行の普通株主以外の第三者にとって公正であるか否か又はその他の事項についての意見を求められておらず、かつ、意見を述べておりません。大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、株式移転比率の決定の基礎となる各前提事実若しくは仮定、又は東京都民銀行の本株式移転に関する意思決定について意見を述べるものではありません。また、大和証券は、本フェアネス・オピニオンの日付以降に取引される東京都民銀行、八千代銀行及び共同持株会社の普通株式の価格について、いかなる意見を述べるものではありません。

（固定資産の取得）

　当行は、平成26年２月20日開催の取締役会において、以下のとおり新本店移転を前提とした固定資産取得を決議し、同日に契約を締結いたしました。

１．取得の理由

　昭和41年竣工の現在の本店建物から首都圏を地盤とする当行にふさわしい新拠点に移転することで、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層社会に貢献できる体制を築くことを目的とします。

２．取得する固定資産の概要

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

１　財政状態の分析

(1) 貸出金残高

地元企業の資金需要に積極的にお応えしたことや住宅ローン等の取組みを強化したことなどにより、前連結会計年度末比446億円増加し、１兆8,316億円となりました。

(2) 預金残高

お客様のニーズに対応した預金商品を販売したことなどにより個人預金が増加したほか、法人預金も堅調に推移したため、前連結会計年度末比267億円増加し、２兆3,615億円となりました。

(3) 純資産の部

退職給付に係る調整累計額を計上しその他の包括累計額合計が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比２億円増加し、純資産の部合計は810億円となりました。

(4) リスク管理債権の状況

経営改善支援先の業況改善に積極的に取り組んだことや債権譲渡等により不良債権のオフ・バランス化に努めた結果、前連結会計年度末比31億円減少し679億円となり、貸出金残高比では3.72％となりました（部分直接償却後）。

(5) 自己資本比率

平成26年３月期よりバーゼルⅢに基づく国内基準で算出した結果、自己資本比率は8.94％となりました。

(6) キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況」中の「１.業績等の概要」に記載しております。

比較連結貸借対照表

リスク管理債権の状況(連結)(部分直接償却後)

２　経営成績の分析

(1) 連結粗利益

資金利益は、貸出金は増加したものの預貸金利回り差が低下したことなどにより、前連結会計年度比10億円減少し296億円となりました。

役務取引等利益は、投資信託など個人向け金融商品の販売手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比８億円増加し75億円となりました。

その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことなどにより、前連結会計年度比５億円減少し26億円となりました。

以上により、連結粗利益は前連結会計年度比７億円減少し397億円となりました。

(2) 営業経費

前連結会計年度に引き続き、業務の効率化を始めコストの見直しを全般的に図り、経費削減に努めた結果、前連結会計年度比９億円減少し303億円となりました。

(3) 与信費用

積極的にお取引先とのリレーションを図り、経営改善支援に取り組んだことなどから、前連結会計年度比33億円減少し33億円となりました。

(4) 株式関係損益

一部政策保有株式の売却により株式等売却益を計上したことから、前連結会計年度比４億円増加し９億円となりました。

(5) その他損益

退職給付費用等を計上した結果、その他損益は△12億円となりました。

(6) 経常利益

以上を主たる要因とし、経常利益は前連結会計年度比26億円増加し59億円となりました。

(7) 特別損益

特別損益は、81百万円の損失となりました。

(8) 法人税等合計

法人税等調整額は、５億円の取崩しとなりました。

(9) 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度比23億円増加し49億円となりました。

　連結損益の概況

(注) １　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

２　正・負符号は、利益に対する向きを表しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社のセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、当行が、顧客のニーズに対応したサービスの提供を目的として、店舗の改修及び事務機器やソフトウェアなどに561百万円、練馬支店の土地建物取得に1,266百万円、総額で1,827百万円の投資を行いました。

その他のセグメントにおいては、重要な設備の投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 当行

平成26年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、3,110百万円であります。

２　動産は、事務機械698百万円、その他197百万円であります。

３　店舗外現金自動設備８か所(京王駅ATM及びセブン銀行との提携による共同ATMは除く)は上記に含めて記載しております。

(2) 国内連結子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　建物の年間賃借料は、58百万円であります。

２　動産は、事務機械22百万円、その他12百万円であります。

(3) 海外連結子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　建物の年間賃借料は、15百万円であります。

２　動産は、事務機械０百万円、その他０百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成23年新株予約権

　平成23年６月29日開催の取締役会において決議された新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
　また、当行が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、株式会社東京都民銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった平成52年７月29日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　　①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

　　②相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

（４）その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

（１）合併（当行が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

（２）吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

（３）新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

（４）株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

（５）株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

②平成24年新株予約権

　平成24年６月28日開催の取締役会において決議された新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　「（２）①平成23年新株予約権」の（注）２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、株式会社東京都民銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった平成53年７月27日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　　①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

　　②相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

（４）その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　「（２）①平成23年新株予約権」の（注）４に記載のとおりであります。

③平成25年新株予約権

　平成25年６月27日開催の取締役会において決議された新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　「（２）①平成23年新株予約権」の（注）２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、株式会社東京都民銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった平成54年７月26日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　　①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

　　②相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

（４）その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　「（２）①平成23年新株予約権」の（注）４に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,238,150株は「個人その他」に12,381単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　当行は平成26年３月31日現在、自己株式を1,238千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から以下のとおり変更報告書の写しの送付を受けておりますが、当行としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　（変更報告書の内容）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１　個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当行はストック・オプション制度を採用しております。

①平成23年新株予約権

平成23年６月29日開催の取締役会において決議された新株予約権
　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして当行取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成23年6月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

②平成24年新株予約権

平成24年６月28日開催の取締役会において決議された新株予約権
　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして当行取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成24年6月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

③平成25年新株予約権

平成25年６月27日開催の取締役会において決議された新株予約権
　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして当行取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成25年6月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

④平成26年新株予約権

平成26年6月27日開催の取締役会において決議された新株予約権はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業の持つ公共性に鑑み、健全性を確保するため、適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を維持することを第一と考えております。

当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。

平成26年３月期の配当金につきましては、１株当たり20円とさせていただきました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 岡部義裕は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 森敏明、監査役 渡邊進悟は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

５　当行では、金融環境の急激な変化に対処し、機動的・戦略的な業務運営を実現して、より一層強固な経営体質を築くため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員(機構順：執行役員を兼務する取締役３名を除く)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「首都圏における中小企業の発展と個人の幸せのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」との経営理念の具現化及び経営の健全性向上により企業価値をさらに高めていくために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題として認識し、意思決定・業務執行における役割と責任の明確化、経営の監督・監査機能充実を基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。　

　ⅱ．現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

当行は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により経営監督機能及び監査役・監査役会による監査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めており、現体制を採用することで、経営の監督・監査機能の充実と効率的な業務執行体制が確保されていると判断しております。

当行の経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

  Ａ．取締役・取締役会

・取締役会は、取締役８名(社外取締役１名を含む)で構成され、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、経営上の最高意思決定機関として、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受けるなど業務執行機関の職務執行を監督する体制としております。また、取締役の任期は、取締役会の一層の活性化を図るとともに、経営環境の変化に対し迅速に対応するため１年以内としております。

　Ｂ．監査役・監査役会

・監査役会は、監査役４名（社外監査役２名を含む）で構成され、監査役会は原則として毎月１回開催し、所定の事項に加え情報の共有を図っております。

  Ｃ．経営会議

・取締役会の下に、取締役で構成される経営会議を設置し、原則毎週１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、取締役会の決議事項以外の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受ける体制としております。

  Ｄ．本部長及び担当役員制度

・業務執行は、特定した業務の執行責任を負う本部長または担当役員に委ね、その下で所管部長が職務分掌に基づき行う体制としております。

　Ｅ．執行役員制度

・当行では、より迅速な意思決定と業務執行機能の強化を目指し、「執行役員制度」を導入しており、平成26年６月27日現在14名がその任にあたっております。

　Ｆ．委員会

・経営会議から権限の委譲を受けた各委員会が、業務執行に関する重要事項の審議等をする体制としております。

ⅲ．内部統制システムの整備の状況

・当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するために、以下の通り内部統制システムを構築・運用するとともに、以後も適宜見直しを行うことで、企業の社会的責任を果たすべく整備に取組んでおります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当行は、意思決定・業務執行における役割と責任の明確化、経営の監査機能充実を基本にガバナンス体制の充実を図り、役職員の法令及び定款違反行為の未然防止に努めております。

(2) 当行は、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、「倫理規範」及び「コンプライアンス基本規程」を定めるとともに、担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。
　当行は、役職員が当行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に、直ちに取締役及び監査役に報告する体制を整備し運用しております。

(3) 当行は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針として定める「反社会的勢力への対応に係る基本方針」及び「反社会的勢力への対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための体制を整備し運用しております。当行は、担当部署を設置し、「倫理規範」「法令遵守マニュアル」に具体的対応を定め、反社会的勢力に対しては、毅然かつ断固とした態度を持って対応し、同勢力からの不当な要求は断固として拒絶し、同勢力との関係を排除するようにしております。

(4) 当行は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「顧客保護等管理方針」及び「利益相反管理規程」に基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理、監視する体制を整備し運用しております。

(5) 当行は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備し運用しております。

(6) 当行は、執行部門から分離独立した内部監査部署を設置し、「監査に関する基本方針」に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性について、内部監査を実施しております。

(7) 役職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適正に処理する仕組みとしてコンプライアンス相談制度を設け、「コンプライアンス相談制度の運営規程」に基づきその運用を行っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行は、「文書保存規程」に基づき、取締役の職務執行にかかる情報について、議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当行は、当行の業務執行に係るリスクとして、以下の各号に掲げるリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備し運用しております。

①信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化により、当行の資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスク

②市場リスク

市場取引に関する価格変動リスク及び資産・負債の期間構造に係る金利変動リスク

③流動性リスク

財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保が出来なくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより被るリスク

④オペレーショナル・リスク

金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または、外生的な事象により損失を被るリスク

(2) リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本方針」を定め、リスク管理部門として専門委員会を設置し、リスク管理を行っております。また、緊急時には「緊急時対応規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部長の指揮のもと、混乱並びに被害の拡大の防止を図ります。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
　また、日常の業務執行については、決議機関として経営会議を設置し、取締役により意思決定を行っております。経営会議には監査役も出席し、意見を述べることができます。

(2) 取締役会の決議に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務規程」において、それぞれの責任者及び執行手続きの詳細について定め運用しております。

５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当行及びグループ会社の業務の適正を確保するため、グループ各社は、当行の規程を基本とし、各社にて「倫理規範」をはじめとした諸規程を定め運用しております。

(2) 当行は、当行及び当行グループ全体の経営管理に係る基本方針として定める「グループ会社経営管理基本方針」のもと、グループ会社の経営管理の基本方針として「関連会社管理規程」を定めるとともに、担当部署を設置し、グループ各社の業務の適正を確保するため、協議、情報収集及び的確な指導・要請を行う体制を整備し運用しております。

(3) 当行の内部監査部門は、グループ各社に対する業務監査を実施しており、監査結果については、当行取締役、当行監査役、関連所管部の関係者及びグループ会社の代表者に報告しております。

(4) 当行は、役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに取締役及び監査役に報告する体制を整備しております。

(5) 当行は、当行からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があるとグループ会社が認めた場合には、直ちに当行取締役及び当行監査役に報告される体制を整備しております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制

(1) 監査役室を設置し、専属の使用人を配置し、監査業務を補助しております。

(2) 監査役室の使用人の人事考課については、監査役が行うものとしております。また、監査役室の使用人に係る異動、懲戒については監査役の同意を得ることとしております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、「監査役報告規程」に従い、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告を行うこととしております。なお、前記にかかわらず監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

(2) 社内通報に関する規程を「コンプライアンス相談制度の運営規程」として定め、通報等の状況を監査役に報告しております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行は、監査役が代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われる体制を整備し運用しております。

ⅳ．リスク管理体制の整備の状況

・当行では、銀行業務に係る多様化、複雑化する各種リスクに対し、経営の健全性の維持、向上の観点からリスク管理を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会にて定めた「リスク管理基本方針」のもと、専門委員会の設置により、リスク管理を行う体制としております。

　 －信用リスク管理委員会

　 －ＡＬＭ委員会

　 －事務・システムリスク管理委員会

　 －新商品・新業務リスク検討委員会

　 －コンプライアンス委員会

 　－業務継続委員会

・各委員会は取締役会等の委任を受けてリスク管理に当たっており、頭取から任命された取締役が委員長に就き、それぞれのリスクにかかわる管理部門及び業務部門の本部長、部長が常任委員になっております。

・さらに、リスク統括部が諸リスクの管理の高度化と統合的な管理を図る体制としております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

ⅰ．内部監査

執行部門から独立した監査部（19名）が、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき、監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を半期ごとに行っております。

ⅱ．監査役監査

監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席のほか、本支店における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役監査をサポートするため、監査役室（２名）を設置しております。

また、監査役は、内部監査部門等及び会計監査人と緊密な連携を保っているほか、代表取締役との間においても定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

ⅲ．会計監査

・業務を執行した公認会計士

※なお、監査継続年数については各名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名 会計士補 0名 その他 9名

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的な会議の出席に加え、適宜意見交換を行っております。

　また、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、財務部門その他内部統制機能を所管する内部統制部門から監査役監査は定期的な会議において説明・報告を受け、会計監査は必要に応じ説明を受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

ⅰ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況

・社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有していることから、当行の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴に基づく経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性及び中立性を重視しており、独立性に関する基準又は方針はないものの、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保するための東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する事項等を参考にしております。

・また、社外取締役１名及び社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。

ⅱ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

・社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。また、取締役会の重要な議案については、内部統制部門の各担当部署等から、必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を受けております。

・社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、必要に応じ、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維持しているほか、定期的な会議において内部統制部門から説明・報告を受け情報収集を行っております。

ⅲ．当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・当行では、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係や当行との間に特別な利害関係はございません。

・社外取締役　岡部　義裕氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、当行と同氏が勤務する東京商工会議所との間では出向者等の派遣及び営業取引関係があります。

・社外監査役　森　敏明氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏出身の株式会社みずほフィナンシャルグループと当行とは資本関係がありますが、同社は主要株主ではございません。また、当行は同社と営業取引関係があります。

・社外監査役　渡邊　進悟氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏出身のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社と当行とは資本関係がありますが、同社は主要株主ではございません。また、当行は同社と営業取引関係があります。

ⅳ．責任限定契約の概要

・当行は、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

④　役員の報酬等の内容

ⅰ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額等を定めております。

・取締役及び監査役の報酬体系は以下のとおりであります。

イ．取締役の報酬

取締役の報酬は、（１）月額報酬、（２）業績連動型報酬、（３）株式報酬型ストック・オプションで構成いたしております。但し、社外取締役は、（１）月額報酬のみといたしております。

（１）月額報酬は、報酬限度額を月額1,600万円（平成元年６月29日第67回定時株主総会決議）としております。各取締役の月額報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が協議の上決定しております。

（２）業績連動型報酬は、業績向上への取締役の貢献意欲を一層高めることを目的として、平成23年６月29日第89回定時株主総会決議により導入いたしました。

業績連動型報酬の報酬枠は以下のとおりであります。

（３）株式報酬型ストック・オプションは、当行の株価と連動する報酬として、取締役に新株予約権を割当てることにより、企業価値向上への意欲や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、平成23年６月29日第89回定時株主総会決議により導入いたしました。割当ての上限は、年額6,000万円とし取締役会決議により決定しております。

ロ．監査役の報酬

監査役の報酬は、月額報酬とし、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動型報酬及び株式報酬型ストック・オプションの対象とはいたしておりません。

月額報酬は、報酬限度額を月額450万円（平成18年６月29日第84回定時株主総会決議）としております。各監査役の月額報酬額は監査役の協議により決定しております。

（注）平成23年６月に役員報酬制度を見直し、従来の役員退職慰労金及び役員賞与金は廃止しております。

ⅱ．当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）１　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　２　支給人数

支給人数には、平成25年６月27日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役１名及び社外監査役２名を含んでおります。

　　　３　使用人兼務取締役の使用人分の給与

取締役の報酬等の172百万円の他、使用人兼務取締役の使用人分の給与（使用人としての賞与を含む）として、25百万円を支払っております。

　　　４　業績連動型報酬

当事業年度における業績連動型報酬の支払いはございません。

　　　５　株式報酬型ストック・オプション

取締役に対する、当事業年度における株式報酬型ストック・オプション報酬として、35百万円を割当ていたしました。

なお、上記のストック・オプションの欄に記載しております35百万円は、当事業年度分の費用計上額(平成24年７月割当て分：８百万円、平成25年７月割当て分：26百万円)であります。

　　　６　役員退職慰労金

（１）平成23年６月29日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給を決議し、相当額を未払金に計上しております。

（２）当事業年度中に退任いたしました支給対象取締役１名及び社外監査役２名に対し、役員退職慰労金56百万円を支払っております。

（３）支払後の未払金計上額は、取締役３名に対し128百万円、監査役２名に対し17百万円となっております。

　　　７　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　160銘柄

貸借対照表計上額の合計額　23,326百万円　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１　みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。

 ２　みなし保有株式の貸借対照表計上額は、平成24年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１　みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。

 ２　みなし保有株式の貸借対照表計上額は、平成25年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当ありません。

⑥　取締役の定数

当行の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　種類株式

当行は、資本政策の選択肢の多様化を図り、将来における金融環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するために、普通株式とは異なる種類の株式である第一種優先株式の発行を可能とする旨を定款に定めておりますが、発行は行っておりません。第一種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。なお、第一種優先株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有し、当行は、一定の場合に金銭または普通株式を対価として一斉取得をすることを定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式会社八千代銀行との経営統合に伴う財務デューデリジェンス業務及び外国口座税務コンプライアンス法導入に伴う支援業務等に係るものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。　

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社　　6社

   　とみん信用保証株式会社

　　 とみん銀事務センター株式会社

 　  都民銀商務諮詢（上海）有限公司

　   とみんコンピューターシステム株式会社

  　 株式会社とみん経営研究所

   　とみんカード株式会社

(２) 非連結子会社

　　 該当ありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社

   　該当ありません。

(２) 持分法適用の関連会社　1社

   　会社名　とみんリース株式会社

(３) 持分法非適用の非連結子会社

   　該当ありません。

(４) 持分法非適用の関連会社

   　該当ありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(１) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

   　12月末日　１社

   　３月末日　５社

(２) 12月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。　４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。　

５　会計処理基準に関する事項

(１) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

  商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(２) 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(３) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４) 固定資産の減価償却の方法

　　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

　当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　：６年～50年

　その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

　　　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５) 繰延資産の処理方法

  当行の株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(６) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店、本部営業関連部門、本部所管部、関係会社が自己査定の一次査定を実施し、営業関連部門から独立した融資統括部資産査定室が、営業関連部門の協力の下に当行及び関係会社の自己査定の二次査定を実施しております。

　国内連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(７) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(８) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、当行の執行役員並びに連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員並びに連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(９) ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

　国内連結子会社のうち１社のポイント引当金に関しても、同様の基準により計上しております。

(10) 利息返還損失引当金の計上基準

　国内連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

　なお、見積返還額のうち貸付金に充当される部分については貸倒引当金として２百万円計上しております。

(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

　当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

会計基準変更時差異(11,663百万円)：

　厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を費用処理しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　海外連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場により換算しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　なお、当連結会計年度は、当行の預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。

　また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。 

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の額の差額を退職給付に係る資産として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,570百万円計上されております。また、繰延税金資産が2,577百万円増加し、その他の包括利益累計額が4,655百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(１) 概要

  当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(２) 適用予定日

　当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が260百万円増加する予定です。

２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(１) 概要

  当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(２) 適用予定日

　当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

【追加情報】

　当行は、平成25年10月１日より退職給付制度を改定し、確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行いたしました。

　制度移行に伴い発生する過去勤務費用△2,567百万円（債務の減額）については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び国内連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び国内連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日

　　　平成10年３月31日

      同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号または第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14　社債は、劣後特約付社債であります。

※15　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)　　自己株式の増減は、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売買によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　当行の配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)　　自己株式の増減は、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売買等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　当行の配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、電子計算機等の動産であります。

(イ)無形固定資産

　ソフトウェアであります。 

②  リース資産の減価償却の方法

 　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５  会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融及び消費者金融に係る保証業務等を営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利・価格等の市場リスクを有しております。

　当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有しております。

　また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクを有しております。

　この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①統合的リスク管理

　当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。

②信用リスクの管理

　当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によってその枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資統括部が信用リスクのポートフォリオの状況などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行っております。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会等に報告しております。

　市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値が変動し、損失を被るリスクにつきましては、経営会議において「個別金融機関クレジットライン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況について日次でモニタリングを行っております。なお、デリバティブ取引に係るカウンター・パーティーリスクについては、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。

③市場リスクの管理

　当行グループは、ALM委員会において金利リスクを管理しております。金利リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された金利リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において金融資産及び負債について、バーゼルⅡパーセンタイル値方式によるリスク量の管理を行っていることに加え、10BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）によるリスク量の管理、その他各種モニタリング等を行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。

　有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会で定めた市場リスク管理基本方針に基づき、市場関連リスク管理諸規程に従い行われております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、営業統括部、経営企画部等が取引先の財務状況などをモニタリングしております。また、事業推進目的で保有している株式については、リスク統括部において月次でVaR（バリュー・アット・リスク）を用いて市場リスク量を把握するとともに、規程の遵守状況等を管理しております。

　デリバティブ取引については、リスク統括部が取締役会等で承認を受けたリスク管理に関する方針、規程等の遵守状況をモニタリングし、定例的に経営に報告する体制を整えております。デリバティブ取引における事務管理はフロント部署から分離された市場金融部市場事務室が行っております。

　当行において利用している市場リスクに係る定量的情報は以下の通りであります。

（ⅰ）事業推進目的で保有している金融商品

　当行グループでは、事業推進目的で保有している株式に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間片側99％、観測期間１年）を採用しております。

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの事業推進目的で保有している株式の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で11,449百万円(平成25年３月31日は、7,674百万円）であります。

　なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えたことはなく、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（ⅱ）事業推進目的以外で保有している金融商品

　当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「現金預け金」中の預け金、「有価証券」中の満期保有目的の債券及び事業推進目的以外で保有している株式以外のその他有価証券、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」並びに金利スワップ等のデリバティブ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、バーゼルⅡパーセンタイル値方式（保有期間１年、観測期間11年で計測される１％タイル値と99％タイル値による金利ショック）により測定された金額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。平成26年３月31日現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、金利とその他のリスク変数との相関を考慮せずに測定された当該リスク量は8,015百万円（平成25年３月31日は、8,197百万円、ただし観測期間10年）であります。金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

④資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流動性リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

          前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

          当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
　　　　　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権については、残存期間が短期間（１年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動するものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基準価格等によっております。

自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。

負  債

(1) 預金、及び　(2)　譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（期末月１カ月平均利率）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 社債

当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。

                    (単位：百万円)

　（※１）国内非上場株式、非上場ＲＥＩＴ及び外国非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　（※２）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

  （※３）前連結会計年度において、減損処理（国内非上場株式15百万円、外国非上場株式０百万円）を行っております。

　　　　　当連結会計年度において、減損処理（国内非上場株式44百万円、投資事業組合出資金40百万円）を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,524百万円、期間の定めのないもの134,680百万円は含めておりません。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない71,727百万円、期間の定めのないもの155,289百万円は含めておりません。

(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　　 （※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　　 （※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

５　減損処理を行った有価証券

　　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　前連結会計年度における減損処理額は、20百万円（株式13百万円、債券６百万円）であります。

　　当連結会計年度における減損処理額は、ありません。

　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日（含む中間）における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

該当ありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度（平成25年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　　割引現在価値やオプション価格モデル等により算定しております。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　　割引現在価値やオプション価格モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　　店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2) 国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

(3) 当行は、昭和62年に、加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20％程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。

(4) 当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年４月１日に過去分返上の認可を受けております。

(5) 当行は、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。他の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率            1.50％

(2) 期待運用収益率    3.91％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数

12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

(1) 当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、平成25年10月１日より確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2) 国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

(3) 当行は、昭和62年に、加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20％程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。

(4) 当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年４月１日に過去分返上の認可を受けております。

(5) 当行は、退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が44％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①  割引率            1.5％

②  長期期待運用収益率    3.91％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は７百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　　(注)　株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法　

（注）１　予想残存期間2.1年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で予想残存期間を見積もっております。

３　平成25年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

平成25年３月31日及び平成26年３月31日の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産は253百万円減少し、繰延税金負債は1百万円増加し、法人税等調整額は254百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要　

　　　当行の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。　

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法　

使用見込期間は５年から47年、割引率は0.553％から2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。　

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれに付随する業務を行っております。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理と同一の方法であります。　　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)  １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。 

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)  １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

   (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

   (注) 一般企業の連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。

　（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

　（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

　（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

 (注)  調整額は次の通りであります。

　　　(１)　減価償却費の調整額（前連結会計年度△12百万円、当連結会計年度△50百万円）は、セグメント間取引消去であります。

　　　(２） 資金運用収益の調整額（前連結会計年度△36百万円、当連結会計年度△34百万円）は、セグメント間取引消去であります。

　　　(３） 資金調達費用の調整額（前連結会計年度△12百万円、当連結会計年度△11百万円）は、セグメント間取引消去であります。

　　　(４） 税金費用の調整額（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度20百万円）は、セグメント間取引消去であります。

　　　(５） 持分法適用会社への投資額の調整額（前連結会計年度329百万円、当連結会計年度508百万円）は、持分連結による増減額であります。

　　　(６） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度△11百万円、当連結会計年度 ― 百万円）は、セグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

　　　 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

　　　 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、120円４銭減少しております。

(重要な後発事象)

当行と株式会社八千代銀行（頭取　酒井 勲　以下、「八千代銀行」といい、当行と八千代銀行を総称して「両行」といいます。）は、平成26年５月２日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成26年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

なお、平成26年６月27日に開催された両行の定時株主総会（当行においては株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会も併せて開催）において、株式移転計画について、承認されております。

１．本株式移転による経営統合の経緯・目的

(1) 経営統合の経緯

両行は、平成26年10月１日を目処に株式移転による共同持株会社を設立することに向け、協議・検討を進めてまいりました。

両行はそれぞれが首都東京に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで安定的な収益基盤の構築を図ってきた一方で、平成12年に「業務協力の検討に関する覚書」を締結し、以来、ＡＴＭ提携、メール便共載等を実施してきた他、近年では取引先商談会を共催する等、真摯にスピード感を持って課題解決に取り組める信頼関係を長年にわたり築いてまいりました。

他方、首都圏におけるこれからの地域金融を巡る経営環境は、事業所数の減少や、少子高齢化が進展する中で人口が減少する時期が近い将来到来することに加え、従来から大手行等との競合が激しい市場において、地方の地域銀行による首都圏への本格的な進出の動きが強まる等、競争ステージの変化等により、ますます厳しさを増していくことが想定されます。このような環境下において、両行が地域金融の担い手として一層真価を発揮しながら地域経済の発展に貢献していくためには、規模・質の両面で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立していくことが重要な経営課題となっております。

そのような中、両行は従来からの業務協力関係を発展させ、両行の経営資源を結集し、首都東京に基盤を置く新たな地域金融グループ（以下、「新金融グループ」といいます。）を形成することが、両行が地盤とする東京都及び神奈川県北東部における地域金融機能の強化に資する有力な経営上の選択肢であるとの共通認識となり、経営統合につき最終的な合意に至りました。

(2) 経営統合の目的

両行は、企業価値を最大化する観点から、両行の地域ブランド力を活かしつつ、統合効果を早期に発揮するために、株式移転による共同持株会社を設立する方式を選択しました。新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、お客様のニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、お客さま満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等の企業価値の向上を通じ、地域社会に貢献してまいります。

２．本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容

(1) 本株式移転の方法

両行の株主が保有する両行の株式を、平成26年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

(2) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注１）株式の割当比率

当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.37株を、八千代銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100 株とする予定であります。

本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式 : 29,225,724株

上記は、当行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（40,050,527株）及び八千代銀行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（15,522,991株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成26年３月31日時点における自己株式数(1,238,150株)及び八千代銀行の平成26年３月31日時点における自己株式数(657,846株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

なお、当行又は八千代銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成26年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が発行する新株式数が変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱いについて

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。

３．本株式移転の日程

４．本株式移転の当事会社の概要（平成25年12月末時点）

５．本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要

６．本株式移転に伴う会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みであります。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(  )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２　利率欄において、変動金利債券は、平成26年３月末現在の適用金利にて記載しております。

　　第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成22年３月11日から平成27年３月10日まで年2.31％、平成27年３月11日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.05％であります。

　　第４回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成22年７月24日から平成27年７月23日まで年2.15％、平成27年７月24日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.00％であります。

　　第５回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成23年２月１日から平成28年２月１日まで年2.21％、平成28年２月２日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.99％であります。

　　第６回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成23年11月５日から平成28年11月４日まで年2.38％、平成28年11月５日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.35％であります。

　　第７回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成23年11月５日から平成28年11月４日まで年2.38％、平成28年11月５日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.35％であります。

３　第３回～第７回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の連結決算日後５年内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

【重要な会計方針】

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　：６年～50年
その他：３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

　外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金

　　　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　　　なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店、本部営業関連部門、本部所管部が自己査定の一次査定を実施し、営業関連部門から独立した融資統括部資産査定室が、営業関連部門の協力の下に自己査定の二次査定を実施しております。

(2) 賞与引当金

　　　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。

  　　過去勤務費用：

　　　その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により損益処理

  　　数理計算上の差異：

　　　各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

会計基準変更時差異(11,663百万円)：

　厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　　　役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) ポイント引当金

　　　ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

　　　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

　　　偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

  金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　なお、当事業年度は、預貸金に係る金利変動リスクをヘッジ目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。

　また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

【表示方法の変更】

前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号平成25年９月27日）により改正された「銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた9,590百万円は、「前払年金費用」9,590百万円として組み替えております。

また、配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

【追加情報】

当行は、平成25年10月１日より退職給付制度を改定し、確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行いたしました。

制度移行に伴い発生する過去勤務費用△2,567百万円（債務の減額）については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

      なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

※11　借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12　社債は、劣後特約付社債であります。

※13　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産は241百万円減少し、法人税等調整額は241百万円増加しております。

(重要な後発事象)

当行と株式会社八千代銀行（頭取　酒井 勲　以下、「八千代銀行」といい、当行と八千代銀行を総称して「両行」といいます。）は、平成26年５月２日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成26年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

なお、平成26年６月27日に開催された両行の定時株主総会（当行においては株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会も併せて開催）において、株式移転計画について、承認されております。

１．本株式移転による経営統合の経緯・目的

(1) 経営統合の経緯

両行は、平成26年10月１日を目処に株式移転による共同持株会社を設立することに向け、協議・検討を進めてまいりました。

両行はそれぞれが首都東京に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで安定的な収益基盤の構築を図ってきた一方で、平成12年に「業務協力の検討に関する覚書」を締結し、以来、ＡＴＭ提携、メール便共載等を実施してきた他、近年では取引先商談会を共催する等、真摯にスピード感を持って課題解決に取り組める信頼関係を長年にわたり築いてまいりました。

他方、首都圏におけるこれからの地域金融を巡る経営環境は、事業所数の減少や、少子高齢化が進展する中で人口が減少する時期が近い将来到来することに加え、従来から大手行等との競合が激しい市場において、地方の地域銀行による首都圏への本格的な進出の動きが強まる等、競争ステージの変化等により、ますます厳しさを増していくことが想定されます。このような環境下において、両行が地域金融の担い手として一層真価を発揮しながら地域経済の発展に貢献していくためには、規模・質の両面で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立していくことが重要な経営課題となっております。

そのような中、両行は従来からの業務協力関係を発展させ、両行の経営資源を結集し、首都東京に基盤を置く新たな地域金融グループ（以下、「新金融グループ」といいます。）を形成することが、両行が地盤とする東京都及び神奈川県北東部における地域金融機能の強化に資する有力な経営上の選択肢であるとの共通認識となり、経営統合につき最終的な合意に至りました。

(2) 経営統合の目的

両行は、企業価値を最大化する観点から、両行の地域ブランド力を活かしつつ、統合効果を早期に発揮するために、株式移転による共同持株会社を設立する方式を選択しました。新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、お客様のニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、お客さま満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等の企業価値の向上を通じ、地域社会に貢献してまいります。

２．本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容

(1) 本株式移転の方法

両行の株主が保有する両行の株式を、平成26年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

(2) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注１）株式の割当比率

当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.37株を、八千代銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100 株とする予定であります。

本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式 : 29,225,724株

上記は、当行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（40,050,527株）及び八千代銀行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（15,522,991株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成26年３月31日時点における自己株式数(1,238,150株)及び八千代銀行の平成26年３月31日時点における自己株式数(657,846株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

なお、当行又は八千代銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成26年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が発行する新株式数が変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱いについて

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。

３．本株式移転の日程

４．本株式移転の当事会社の概要（平成25年12月末時点）

５．本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要

６．本株式移転に伴う会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みであります。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書き）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金……洗替による取崩額

個別貸倒引当金……洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金……戻入れによる取崩額

偶発損失引当金……洗替による取崩額

○　未払法人税等

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　１　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
　い旨を定款に定めております。

　 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　 (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　 (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　 (４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　　　２　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取扱いいたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の方法による持株会社の設立）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年10月10日提出上記（４）の臨時報告書（株式移転の方法による持株会社の設立）に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　東京都民銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 波 秀 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 裕 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京都民銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社八千代銀行は、平成26年５月２日に開催した取締役会において、株式移転の方式により平成26年10月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」という。）を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、平成26年６月27日の第92期定時株主総会及び種類株主総会において、「株式移転計画」を承認可決している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京都民銀行の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京都民銀行が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社と株式会社八千代銀行は、平成26年５月２日に、株式会社八千代銀行と共同株式移転方式により、平成26年10月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立する「経営統合契約書」を締結し、平成26年６月27日の第92期定時株主総会及び種類株主総会において、「株式移転計画」を承認可決している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　東京都民銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 波 秀 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 裕 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京都民銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京都民銀行の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社八千代銀行は、平成26年５月２日に開催した取締役会において、株式移転の方式により平成26年10月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」という。）を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、平成26年６月27日の第92期定時株主総会及び種類株主総会において、「株式移転計画」を承認可決している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。