9312 ケイヒン 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　連結子会社は、現在の商号を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員１３７名をもって組織されております。

なお、労使関係は円満で現在(平成２６年３月３１日)懸案事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和・経済対策の効果から円安・株高が定着する中、生産や個人消費が増加するとともに、設備投資や輸出も持ち直し傾向となる等、景気は緩やかに回復しました。

物流業界におきましては、輸出入コンテナ貨物・国内貨物の輸送や倉庫保管・入出庫の取扱いが増加するなど、回復の動きが見られました。

このような環境の中、当社グループにおいては、国内貨物の取扱いは減少しましたが、輸出車両、プロジェクト貨物の取扱いや輸入貨物の取扱いは増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は４４３億７百万円（前期比２７億９千８百万円の増収、６.７％増）となりましたが、営業利益は国内物流事業における流通加工業の減収や一部施設の改修に伴う固定費の増加等により、１２億２千５百万円（前期比１千５百万円の減益、１.２％減）となりました。一方、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少により１０億９千５百万円（前期比１億円の増益、１０.２％増）となり、当期純利益は６億３千５百万円（前期比１千２百万円の増益、１.９％増）となりました。

当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、お客様の物流再編の影響等により、倉庫保管・入出庫の取扱いが減少し、倉庫業の売上高は５２億９千万円（前期比２.４％減）となりました。

また、流通加工業は、取扱い個数の減少により、売上高は４８億１千４百万円（前期比１０.６％減）となり、陸上運送業は、住宅関連資材や食料工業品等の取扱い減により一般貨物輸送の運送屯数が減少したほか、通信販売商品の取扱い減により配送取扱い件数も減少し、売上高は１３４億９千４百万円（前期比１.７％減）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は２４２億１千４百万円（前期比９億４千２百万円の減収、３.７％減）、営業利益は１３億６千６百万円（前期比３億６千８百万円の減益、２１.２％減）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送の取扱いやプロジェクト貨物の取扱いが増加したほか、海運貨物の輸入取扱いが増加し、売上高は１７８億４千５百万円（前期比２５.９％増）となりました。

また、港湾作業は、一般貨物の沿岸荷役は減少しましたが、輸出車両の船内・沿岸荷役が増加し、売上高は２３億１千万円（前期比４.７％増）となりました。

一方、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いは増加しましたが、欧州向けの輸出貨物の取扱いが減少し、売上高は８億２千５百万円（前期比８.０％減）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は２０９億８千１百万円（前期比３７億４百万円の増収、２１.４％増）、営業利益は１２億３千３百万円（前期比３億３千３百万円の増益、３７.０％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが２８億１千９百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが２０億１千１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが５億３千２百万円の支出となり、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（９千９百万円の増加）を加え、全体では３億７千５百万円の増加となり、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は２０億７千７百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１０億６千３百万円、減価償却費による資金留保１６億３千７百万円等により、２８億１千９百万円の収入となりました。

前期(２０億９千６百万円の収入)との比較では、７億２千３百万円の収入の増加となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出１９億４千３百万円等により、２０億１千１百万円の支出となりました。

前期(９億８千９百万円の支出)との比較では、１０億２千２百万円の支出の増加となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、５億３千２百万円の支出となりました。

前期（８億８千４百万円の支出)との比較では、３億５千２百万円の支出の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) セグメント別売上高

当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

(注)　１　主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) セグメント別取扱高

当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

(注)　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の国内景気動向につきましては、消費税増税による個人消費への影響といった懸念材料が存在するものの、円安を背景とした輸出増や企業収益の改善から設備投資の増加が見込まれる等、引続き回復基調で推移するものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、物流改善提案や組織変更による営業強化を通じて倉庫施設における新規安定貨物の確保、市場が拡大している通信販売商品のさらなる取込みや流通加工の作業効率の改善、国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱いの拡大、輸出車両輸送事業において新たな仕向地・国内寄港地の開発による集荷の拡大等により、事業基盤の強化を行い業績の向上に努めてまいります。

なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。

(1) 環境問題への取り組み

当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成１５年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。

具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。

(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。　

しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 事業環境の変動リスク

当社グループは、倉庫、流通加工、陸上運送等の国内物流事業および国際運送、航空運送、港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、売上高は、価格競争等の物流市場動向や顧客企業の物流合理化の影響を受けるなど、事業環境の変動の影響を受けます。

(2) 自然災害によるリスク

当社グループは、東京、横浜、名古屋、大阪および神戸に倉庫を中心とする物流施設を有しており、これら施設は地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が発生し、これら施設に損害が生じた場合には、業績に相当の影響が生じる可能性があります。

(3) カントリーリスク

当社グループは現在、シンガポール、フィリピン、香港および台湾等において現地法人が国際運送取扱等の物流事業を行っておりますが、これら各国のカントリーリスク要因（予期しない法令の変更、政治的な混乱等）により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 情報ネットワーク等に関するリスク

当社グループの情報ネットワークに、インターネットを通じて外部から侵入された場合には、情報ネットワークシステムに障害が生じる可能性がありますので、ファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともに、ＩＴ賠償責任保険を付保しております。

また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っております。これら情報の外部漏洩やデータ喪失等の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、損害賠償請求を受ける可能性があります。

(5) 為替レートの変動リスク

当社グループの海外進出国・地域における取引ならびに国際物流事業における海外法人等との取引において、収益・費用・資産を含む現地通貨やＵＳドル建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。

(6) 金利の変動リスク

当社グループの必要な設備資金等は、固定金利による長期の安定的な資金調達を基本としておりますが、一部の変動金利による調達資金については金利変動の影響を受けることとなります。また、今後の金利変動により、将来の資金調達コストに影響を受ける可能性があります。

(7) 借入金の財務制限条項に関するリスク

借入金の一部においてシンジケート・ローン契約を締結しており、この契約には、資産維持および利益維持といった財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(8) 保有資産の時価の変動リスク

今後、事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。

また、投資有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落した場合にも、減損処理が発生する可能性がありますので、当社グループの業績および財政状況に影響を受けることがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態及び経営成績の分析については、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は４４７億１百万円と前期と比較して７億８千２百万円増加いたしました。流動資産は、９百万円増加の８３億６千８百万円、固定資産は、７億７千万円増加の３６２億８千２百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。

固定資産のうち、有形固定資産は、２９３億３千９百万円と前期と比較して４億９千９百万円増加いたしました。この内訳は、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加と減価償却費等の計上によるものであります。無形固定資産は、１４億６千３百万円と前期と比較して９千万円増加いたしました。この内訳は、ソフトウエアの取得及び減価償却費の計上によるものであります。

投資その他の資産は、５４億７千９百万円と前期と比較して１億８千万円増加いたしました。増加の主な要因は、市場価格のある株式の評価益の増加により、投資有価証券が増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、３０５億８千６百万円と前期と比較して３億４千６百万円増加いたしました。増加の主な要因は、営業未払金および長期未払金等が増加したことによるものであります。なお、借入金総額は２０７億８千１百万円となり、前期と比較して１億１千７百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、１４１億１千５百万円と前期と比較して４億３千５百万円増加いたしました。

株主資本は、１３９億６千３百万円と前期と比較して４億３千８百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当期純利益の計上と剰余金の配当により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加とその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少により、前期と比較して３百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は、前期末の３１.１％から３１.６％に増加し、１株当たり純資産額は前期末の２０９円４７銭から２１６円１６銭に増加いたしました。

(2) 流動性および資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１０億６千３百万円、減価償却費による資金留保１６億３千７百万円等により、前期と比較して７億２千３百万円のキャッシュ・インの増加となり、２８億１千９百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前期と比較して１０億２千２百万円のキャッシュ・アウトの増加となり、２０億１千１百万円の支出となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の減少等により、前期と比較して３億５千２百万円のキャッシュ・アウトの減少となり、５億３千２百万円の支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比較して３億７千５百万円増加の２０億７千７百万円となりました。

②　資金政策

当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。

これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。

また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債発行および株式会社日本政策投資銀行からの制度融資を併せて利用しております。

平成２６年３月３１日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

当社グループは、お客様の要望される物流サービスの提供を通じて引き続き営業キャッシュ・フローを高めるとともに、借入金削減による財務体質の改善を図ることにより、当社グループの社業発展に必要な資金確保は可能と考えております。

(3) 経営成績

当連結会計年度の経済環境ならびに当社グループの経営成績や事業部門の業績は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、４４３億７百万円（前期比２７億９千８百万円の増収、６.７％増）となりました。

売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、４１３億２千１百万円（前期比２８億２千１百万円の増加、７.３％増）となり、売上総利益は２９億８千６百万円（前期比２千２百万円の減少、０.８％減）となりました。

一般管理費は１７億６千１百万円と前期比７百万円減少し、営業利益は１２億２千５百万円（前期比１千５百万円の減益、１.２％減）となりました。

経常利益は、１０億９千５百万円（前期比１億円の増益、１０.２％増）となりました。売上高経常利益率は２.５％となり、前期と比較して０.１％上昇しております。

特別利益として、受取違約金等３千６百万円を計上し、特別損失として、固定資産処分損等６千７百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は１０億６千３百万円（前期比１億１千９百万円の増益、１２.７％増）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した当期純利益は６億３千５百万円（前期比１千２百万円の増益、１.９％増）となり、１株当たり当期純利益は、９円７３銭（前期比１８銭の増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、物流事業を中心に２３億１千４百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 国内物流事業

当連結会計年度の主な設備投資は、横浜地区および神戸地区における物流施設の改修工事を中心とする２２億３百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　

(2) 国際物流事業

当連結会計年度の主な設備投資は、横浜地区における物流施設の改修工事を中心とする総額７千２百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 管理部門の資産（全社資産）

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビルの改修を中心とする総額３千８百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　「その他」の内訳は、工具・器具及び備品321百万円、無形固定資産(借地権等)1,386百万円であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　土地面積の内訳で、(　)は所有面積、[　]は連結子会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他」の内訳は、工具・器具及び備品53百万円、無形固定資産(電話加入権等)2百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における実施中または計画中の主な設備の取得、改修等の概要を示すと次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成19年６月28日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

 ２　平成19年８月10日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式64,817株は、「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に817株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数5,843千株は、株主名簿においては同社（信託口）596千株、同社（信託口１）362千株、同社（信託口２）351千株、同社（信託口３）374千株、同社（信託口４）3,422千株、同社（信託口５）382千株および同社（信託口６）356千株に区分して記載されております。

２　預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から平成21年４月21日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から平成17年３月25日付にて、預金保険機構が上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託した旨の通知を受けております。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である中央三井アセット信託銀行株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から平成24年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成24年４月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成25年９月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年９月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都千代田区大手町２丁目６－１であります。

６　株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１であります。

７　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千代田区丸の内１丁目４－５であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式817株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり４円の配当を実施いたしました。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常勤監査役影山好伸および監査役森信一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常勤監査役漆畑光一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役影山好伸の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役森信一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　専務取締役山川卓は、代表取締役社長大津育敬の義兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「経営会議」および「グループ統轄会議」を設けております。 

・取締役会は取締役１１名で構成され、監査役出席のもと、月１回程度開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。

・監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行っております。

・「経営会議」は、代表取締役および役付取締役により構成され、経営および業務執行に係る事項についての諮問機関として適時開催し、そのうち重要事項に関しては、「グループ統轄会議」を経て取締役会で審議を行っております。

・「グループ統轄会議」は、取締役、監査役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月２回程度開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

・取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。

・監査役監査を支える人材・体制の確保、内部統制室（内部監査・内部統制部門）との連携、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名の選任等により監査役機能の強化が図られております。

・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。

　以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。

ハ　企業統治に関する事項

　当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。

・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款等の遵守の徹底に努めております。
コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づく研修・指導等を通じ、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を当社内に設置しております。

・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。

・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。

・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、その「ヘルプライン」窓口は当社内に設置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンス マニュアル（反社会的勢力との関係遮断）」を整備しております。

② 内部監査および監査役監査

イ　内部監査については、内部統制室（組織人員：６名）が各事業所に対する業務監査を実施しております。内部統制室と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、定期あるいは随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監査機能の強化に資する体制となっております。
国内グループ会社の内部監査は、当社内部統制室が統轄して、外部専門家である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に実施を委託し、その監査結果は監査役会、当社代表取締役、当該グループ会社代表取締役および「グループ統轄会議」に報告しております。

ロ　監査役監査については、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査等、年度監査計画に基づく監査を実施し、その結果を監査役会、代表取締役および取締役会に報告しております。
監査役会は、内部統制室およびその管掌取締役、会計監査人と定期的に会合をもち、情報交換・意見交換を行い、年度監査方針・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役の職務の補助は内部統制室の使用人（１名）が行っております。

ハ　会計監査については、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人が当社およびグループ会社に対して会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、財務部および内部統制室と随時、情報・意見交換を行うとともに、代表取締役および監査役と定期的に会合をもち、効率的な職務遂行を図っております。
会計監査に従事する会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 安田弘幸指定有限責任社員 業務執行社員 種村 隆 公認会計士11名、その他5名

③ 社外取締役および社外監査役

イ　当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である常勤監査役影山好伸氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。また、社外監査役森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株主であり、当社も同行の株主であります。

ロ　社外監査役数は、監査役の過半となっており、当該社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは監査業務の経験者であり、実効性・専門性といった点からも、監督機能および外部的視点からの助言機能を果たしております。社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、両名とも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役であります。監査については、内部統制室およびその管掌取締役、会計監査人と定期的な会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努めております。

ハ　一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名は、取締役会に出席して客観的な立場から積極的に意見を述べており、こうした意見を尊重し、取締役会に反映させることで、経営に対する監督機能が十分に確保されていることから、社外取締役は選任しておりません。

④ 役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額63百万円を記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、各個人への配分は役位・業績等を勘案したうえで代表取締役が決定しております。監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 37銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　　4,038百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　計上額及び保有目的

(前事業年度)

　 特定投資株式

 (注) 当社が所有する純投資目的以外で保有する投資株式のうち、上場している株式は１９銘柄であ ります。　

(当事業年度)

　 特定投資株式

 (注) 当社が所有する純投資目的以外で保有する投資株式のうち、上場している株式は１９銘柄であります。　

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 取締役の定数に関する定めの内容

当社の取締役は、１７名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件に関する定めの内容

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧ 取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容

当社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容

当社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件に関する定めの内容

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成２４年９月２１日内閣府令第６１号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成２４年９月２１日内閣府令第６１号)附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第１２７条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　14社　

　　　なお、名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド　ほか3社

　　　 (連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　なお、名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。 　(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド　ほか3社

　　　 (持分法を適用しない理由)

　持分法を適用しない非連結子会社4社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。

　(3) 持分法を適用していない関連会社の名称等

　　　エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド

　　　 (持分法を適用しない理由)

　持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用会社の決算日は、平成２５年１２月３１日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数　4社

ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド

ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド

ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク

エヴェレット スティームシップ コーポレーション

上記連結子会社の決算日は、いずれも平成２５年１２月３１日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、平成２６年１月１日から平成２６年３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　　時価法

　　ハ　たな卸資産

　　　　　貯蔵品

　　　　　　先入先出法による原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　ａ　建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器

定額法

　　　ｂ　上記以外の有形固定資産

主に定率法

また、平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　ａ　ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　　ｂ　上記以外の無形固定資産

定額法

　　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 　(4) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　役員退職慰労引当金

当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は従業員の平均残存期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ａ　ヘッジ手段…為替予約
　 　　　 ヘッジ対象…外貨建て金銭債権債務
　　　ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ
　 　　　 ヘッジ対象…借入金の利息

　　ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクを回避するため、外貨建て債権債務および借入金残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号　平成２４年５月１７日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号　平成２４年５月１７日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第３５項本文及び退職給付適用指針第６７項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

　退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第３７項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,250百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が109百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保に係る債務

　　　担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。

    　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。

　３　偶発債務

下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、将来の使用見込みがなく、事業用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失52百万円として特別損失に計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、将来の使用見込みがなく、事業用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失1百万円として特別損失に計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1,625株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加 5,112株

単元未満株式の買増請求による減少 235

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

　　　未経過リース料期末残高相当額

　　　リース資産減損勘定期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および一部の連結子会社は、主に物流事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入や社債によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、物流サービスを提供するための営業費用等に係る運転資金は銀行からの短期借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際物流サービスに係る外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、国際物流事業に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は、主に物流施設の投資ならびに改修に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員および経営会議に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により、手許流動性を確保するよう管理しております。
　なお、当社は長期借入金の一部においてシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、純資産維持および利益維持といった財務制限条項が付されております。よって、これら条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成２５年３月３１日）

　　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成２６年３月３１日）

　　(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建て営業債権については、デリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。詳細につきましては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しておりますが、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記のデリバティブ取引を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未収金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収金の時価に含めて記載しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
　なお、時価の算定方法は取引先金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成２５年３月３１日）

(単位：百万円)

(＊) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成２６年３月３１日）

(単位：百万円)

(＊) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成２５年３月３１日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成２６年３月３１日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成２５年３月３１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成２６年３月３１日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成２５年３月３１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成２６年３月３１日)

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成２５年３月３１日)

当連結会計年度(平成２６年３月３１日)

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成２５年３月３１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成２６年３月３１日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成２５年３月３１日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(＊)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未収金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成２６年３月３１日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(＊)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未収金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成２５年３月３１日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(＊)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成２６年３月３１日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(＊)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　　(注)　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　２．０％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

１０年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

　当連結会計年度（自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 169 百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　　　　　１．０％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第１０号）が平成２６年３月３１日に公布され、平成２６年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成２６年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用倉庫の改修20百万円であり、主な減少額は減価償却67百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫の改修18百万円 、主な減少額は減価償却67百万円であります。

３．時価の算定方法

期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法　

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,394百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,394百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額6,537百万円には、全社部門に対する債権の相殺消去△573百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,416百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額81百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,375百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額6,654百万円には、全社部門に対する債権の相殺消去△341百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,369百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が９０％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が９０％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

減損損失の調整額25百万円は各セグメントに配分していない全社部門の電話加入権の減損損失であります。

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(注)１　京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(注)１　京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成２４年４月１日　至　平成２５年３月３１日)

取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(注)１　京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成２５年４月１日　至　平成２６年３月３１日)

取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(注)１　京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第３７項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.67円減少しております。

　　　 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 貯蔵品

    先入先出法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　イ　建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器

定額法

　　ロ　上記以外の有形固定資産

定率法

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　イ　ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　ロ　上記以外の無形固定資産

定額法

　(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

　(3) 関係会社損失引当金

関係会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　(3) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　(4) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第１２７条第１項に定める様式基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第１２７条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第２６条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第６８条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第９５条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第９５条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第９５条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第１０７条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第１２１条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２　未払消費税等が含まれております。

　３　保証債務

下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

※４　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

３　法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第１０号）が平成２６年３月３１日に公布され、平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成２６年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）

(注)　当期中の主な増加

【引当金明細表】

　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第66期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)  平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第67期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第67期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

ケ　イ　ヒ　ン　株　式　会　社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイヒン株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ケイヒン株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

ケ　イ　ヒ　ン　株　式　会　社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイヒン株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。