6134 ＦＵＪＩ 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第66期の期首に行なわれたと仮定して算定しております。

４．第64期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上したため記載しておりません。

５．第64期、第67期、第68期の平均臨時雇用人員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第66期の期首に行なわれたと仮定して算定しております。また、第67期の中間配当額17円50銭については株式分割前、期末の配当額5円については株式分割後の金額になっております。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は27円50銭相当となり、株式分割後換算の年間配当額は13円75銭相当となります。また、配当性向につきましては、第67期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算定しております。

４．第68期の１株当たり中間配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当4円を含んでおります。

５．第64期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上したため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、電子部品組立機ならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の括弧内（内書）は間接所有であり、フジ マシン アメリカ コーポレイションはフジ アメリカ コーポレイションが所有しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．フジ アメリカ コーポレイションは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　①　売上高               8,183百万円

②　経常利益                89百万円

③　当期純利益              53百万円

④　純資産額            13,042百万円

⑤　総資産額            15,149百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

（注）　従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、富士機械労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,372人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融・財政政策等の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、中国及びその他新興国で景気減速の動きが広がったものの、米国において景気回復が進み、欧州の景況感も改善してきたことから、全体としては緩やかに持ち直してまいりました。

このような環境のなかで、当グループは、スピード経営を推進し、市場ニーズに対応した競争力の高い製品開発に取り組むとともに、次世代製品や革新的製品の迅速な開発を推進してまいりました。また、国内外の販売・サービス網の継続的な強化とソリューション営業の推進により、顧客満足度の向上と拡販に努めてまいりました。さらに、世界最適地調達の推進等サプライチェーンの強化によるＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求、生産改革によるリードタイムの削減、ならびにグループ会社間の連携を強化することで、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は65,565百万円となり、前連結会計年度に比べて1,216百万円（1.9％）増加いたしました。また、営業利益は3,028百万円（前期比22.6％減）、経常利益は3,786百万円（前期比14.1％減）、当期純利益は2,592百万円（前期比3.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品組立機

電子部品組立機事業におきましては、電子機器関連の大手セットメーカーや大手ＥＭＳ（電子機器受託生産企業）等の稼動状態は概ね高水準に推移したものの、市場を牽引するスマートフォン、タブレット関連の顧客における最終製品価格の競争激化等により、新規設備投資に対する慎重な姿勢が続きました。この結果、売上高は54,744百万円となり、前連結会計年度に比べて1,771百万円（3.3％）増加しましたが、営業利益は5,677百万円（前期比11.6％減）となりました。

工作機械

工作機械事業におきましては、国内外ともに厳しい状況が続き、第２四半期以降回復基調となったものの、総じて厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は10,275百万円となり、前連結会計年度に比べて389百万円（3.6％）減少し、営業利益は27百万円（前期比97.3％減）となりました。

その他

その他の事業であります制御機器製造、電子基板受託生産、ソフトウェア開発等につきましては、売上高は545百万円となり、前連結会計年度に比べて165百万円（23.3％）減少し、営業損益は171百万円の損失（前期：営業損失173百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて2,781百万円（5.8％）増加し50,658百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,769百万円（前期：7,330百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,885百万円（前期：7,371百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,392百万円（前期：4,116百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．金額は消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当グループの現状の認識について

今後の経営環境は、世界経済につきましては、新興国で金融引締め懸念等により成長ペースの鈍化が見込まれる一方、先進国を中心に持ち直しの動きがみられます。わが国の経済におきましても、円安による輸出環境の改善や設備投資減税政策等により、自律的な回復力を高めていくものと予想されます。

電子部品組立機事業におきましては、成長分野のスマートフォン、タブレットに加え、自動車搭載基板や産業用機器基板も回復基調にあり、主要市場である中国経済も概ね安定していることから、当グループの主要顧客である大手セットメーカー、大手ＥＭＳ等の設備投資需要も緩やかに回復していくものと見込まれます。

工作機械事業におきましては、中国等新興国の成長や国内外の老朽設備更新等により自動車業界からの需要は緩やかに回復していくものと見込まれます。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

当グループは、製品開発における高付加価値化及び開発スピードの向上、さらに主要マーケットにおける価格競争の熾烈化及びユーザーの生産拠点の移転等への迅速な対応を当面の対処すべき課題として位置付けております。

(3) 対処方針

当グループはこのような状況下におきまして、「スピード経営の推進」のスローガンのもと、３Ｓ（Simple　Slim　Speed）をキーワードに、早く知り、早く手を打つことで、市場ニーズに対応し、かつ価格競争力の高い製品開発を推進し、オンリーワン、ナンバーワン製品を市場投入してまいります。

また、グループ会社間のものづくりの連携強化、一歩先行く品質及びサービスの徹底、ならびにグローバル調達の強化によるコスト削減を図り、収益性のさらなる向上に努めてまいります。

なお、中国の生産拠点である昆山之富士機械製造有限公司（中国　江蘇省昆山市）につきましては、平成26年３月に工場稼動しており、サプライチェーンの構築等生産体制を整備し、高品質かつコスト競争力のある製品供給に努めてまいります。

さらに、変革にチャレンジし、グループ全体の経営管理体制の強化及び構造改革の推進により企業体質の強化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底や社会貢献活動への積極的な参画等、広く社会の信頼におこたえし、企業価値の持続的向上に努めてまいります。

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性と企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

もとより当社は、大量の株式買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量の株式買付行為の提案に応じるか否かの判断は、当該株式会社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、大量の株式買付行為の中には、その目的から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に反するものも少なくありません。

当社は、このような大量の株式買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量の株式買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を掲げ、株主、顧客、取引先及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めております。当グループの基本理念は下記のとおりです。

ⅰ　職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
ⅱ　たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
ⅲ　個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
ⅳ　グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
ⅴ　地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。

当グループは、1959年の創業以来、「電子部品組立機」「工作機械」等の産業用機械装置メーカーとして、世界の携帯電話・ＰＣ等のデジタル機器メーカーならびに自動車メーカー等に最高の技術とサービスを提供してまいりました。近年、技術革新の進展に伴う顧客要求の多様化や市場のグローバル化、さらには価格競争の激化や設備投資需要の変動等、事業環境が厳しさを増すなかで、当グループは、市場競争を勝ち抜くためのコストの低減、営業・サービス体制の強化、開発・製造プロセスの改革を推進し、顧客ニーズに対応したリーディングエッジ製品の継続的な市場投入により競合他社との差別化を図り、収益性の向上及び安定化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。

当グループは、中長期経営戦略として、事業環境や市場要求の変化に迅速かつ柔軟に対応し、信頼される確かな技術・品質に基づいた高付加価値製品を顧客に継続的に供給するため、さらなる製品競争力の向上に取り組み、収益性の向上及び安定化を目指してまいります。具体的な重点施策は下記のとおりです。

ⅰ　研究開発力の強化

ⅱ　コスト競争力の強化

ⅲ　マーケティング・販売力の強化

ⅳ　人材の育成と活用

ⅴ　コーポレート・ガバナンスの強化

以上の戦略を中期的な施策として掲げ、社会環境や安全性に十分配慮し、当グループ一丸となって実行していくことが当社の企業業績の向上、また当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上につながり、基本方針の実現に資するものと考えております。

(ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み

当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めております。

その実現のために、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の基本方針を定め、かかる基本方針に基づき、同項に記載のとおりの施策を実施しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年６月27日開催の当社第62期定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針（買収防衛策）を導入いたしました。平成23年６月29日開催の当社第65期定時株主総会において、同対応方針の一部の変更を行い株主の皆様のご承認をいただき更新されました。今般その有効期間が満了することに伴い、平成26年５月８日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議し、同年６月27日開催の第68期定時株主総会において、内容の一部の変更を行い、株主の皆様より継続することにつきご承認をいただいております。

当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）は、上記①に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って継続されるものです。

当社取締役会は、大量の当社株式の買付行為が行われる場合に、当該買付行為が不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要であるとの結論に至りました。

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針に係る手続きの設定

本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者ならびに(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を行い、又は行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して、当該大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式等の大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす場合等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるときに当社取締役会として対抗措置を行っていくための手続きを定めております。

(ロ) 新株予約権無償割当てによる対抗措置

当社が本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うものといたします。

(ハ) 独立委員会の設置

大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために必要かつ相当と考えられる対抗措置を講じるか否かにつきましては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規則に従い、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたします。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、社外取締役、社外監査役又は社外有識者（弁護士、税理士若しくは公認会計士等の専門家、学識経験者、投資銀行業務に精通する者、又は、取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等のいずれかに該当する者をいいます。）の中から、当社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されるものといたします。

(ニ) 本対応方針の有効期間、継続及び変更について

本対応方針の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時までといたします。

ただし、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとし、当社取締役会はその旨を速やかに公表いたします。

(ホ) 株主及び投資家の皆様に与える影響

本対応方針継続時には、対抗措置の発動は行われません。従って、本対応方針がその継続時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、新株予約権無償割当ての決議を行った場合は、別途定められる基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で、別途定められる効力発生日において、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても株主及び投資家の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

なお、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合であっても、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が本新株予約権の無償割当てを中止し、又は、無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことから、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性があります。

④ 上記②・③の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、本対応方針が、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(イ) 基本方針の実現に資する取組み（上記②）は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであること。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について、当該取組みが基本方針に沿うものであること。また、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

(ハ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。

(ニ) 株主意思を重視するものであること。

(ホ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること。

(ヘ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること。

(ト) 外部専門家の意見を取得すること。

(チ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと。

４【事業等のリスク】

当グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動による影響

当グループの主力製品である電子部品組立機は、携帯端末・ＰＣ等を中心とした電子機器の販売動向に影響を受けて需要が変動します。また、工作機械は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に影響を受けて需要が変動します。これら需要の変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争による影響

当グループの製品は、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求を受け、競合他社との価格競争により販売価格の低下等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動による影響

当グループは、顧客メーカーの積極的な海外展開、特に中国をはじめとするアジア地域への製造拠点の集中化に伴い、海外への売上高が大きな比率を占めてきております。当グループの輸出取引は為替リスクを回避するため邦貨建て取引を基本としておりますが、為替変動の影響を受け海外の競合他社に比べ価格競争力が低下することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外連結子会社（アメリカ・ドイツ・中国）との取引については外貨建て取引を原則としており、急激な為替変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発による影響

当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。しかしながら、顧客要求の高度化や技術革新による開発技術の陳腐化や新製品投入タイミングのずれ等による機会損失が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループは、ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定地域の売上高比率増加・依存による影響

当グループの売上高は、電子機器製造拠点の中国集中化に伴い中国市場向けの比率が高まっております。このため、中国の政治・経済等の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 部材等の調達による影響

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については需要集中等により調達に支障をきたし生産体制が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害による影響

当グループの生産拠点は愛知県内に集中しております。当該地域において大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権による影響

当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制による影響

当グループは、事業活動を行う国・地域において、事業の投資に関する許認可・輸出制限・関税賦課をはじめとするさまざまな法的規制や環境法令等の適用を受けております。当グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成23年12月21日付で、東洋通信技術有限公司(以下「東洋」という。)との間に昆山之富士機械製造有限公司(以下「昆山富士」という。)に係る合弁事業契約を締結しましたが、平成25年５月22日付で、当該合弁事業契約を解消し、「東洋」が保有する「昆山富士」持分40％を当社が譲受する契約を締結いたしました。

当契約に基づき、平成25年６月21日に譲受いたしました。

６【研究開発活動】

当グループは、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。

研究開発活動は主に当社にて、各セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,334百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用748百万円が含まれております。

各セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

電子部品組立機

スマートフォン・タブレット等のモデルチェンジに迅速に対応可能なモジュール型高速多機能装着機「NXT」シリーズの更なる高精度化や生産性の向上に向けた開発等に努めております。

研究開発費の金額は4,905百万円であります。

工作機械

従来の概念を一新した革新的なモジュール型生産設備「DLFn」の開発等に努めております。

研究開発費の金額は607百万円であります。

その他

研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は68,269百万円（前期比8.7％増）、売上高は65,565百万円（前期比1.9％増）、営業利益は3,028百万円（前期比22.6％減）、経常利益は3,786百万円（前期比14.1％減）となりました。

営業利益の減少要因は、主に電子部品組立機事業におきまして、市場を牽引するスマートフォン、タブレット関連の顧客における最終製品価格の競争激化等により、新規設備投資に対する慎重な姿勢が続いたことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当グループを取り巻く経営環境は、技術革新に伴うエレクトロニクス製品の高機能・多機能化及び顧客要求の多様化が進展するなか、市場の急激な変動、顧客の設備投資抑制の長期化、製品価格競争の熾烈化、製品開発の遅滞及び製品・サービス品質の欠陥等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当グループは、主力事業である電子部品組立機事業において、引き続き競争力の高い製品の遅滞なき開発推進及び新製品の市場投入、ならびに販売網のさらなる強化及び生産革新により、事業の収益性向上とマーケットシェアの拡大を目指しております。

工作機械事業におきましては、海外展開の促進及び販売網の強化、さらなるコストダウンへの取り組み等により、主力製品の競争力向上・販売拡大を図るとともに、従来の概念を一新したモジュール型生産設備「DLFn」の開発を推進してまいります。

また、中国における生産拠点として設立いたしました昆山之富士機械製造有限公司（中国　江蘇省昆山市）につきましては、平成26年３月に工場稼動しており、高信頼性、高品質でよりコスト競争力のある製品を供給できますよう生産体制を整えてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、13,769百万円の増加（前期：7,330百万円の増加）となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得により、7,885百万円の減少（前期：7,371百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に社債の償還により、4,392百万円の減少（前期：4,116百万円の減少）となりました。

これらにより当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末と比べて2,781百万円（5.8％）増加し50,658百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額の総額は6,937百万円（無形固定資産を含む）であります。

各セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

電子部品組立機

電子部品装着技術開発のための機械装置導入及び市場販売用ソフトウェアの取得が主なものであり、設備投資金額は5,191百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

工作機械

昆山之富士機械製造有限公司における工場建設が主なものであり、設備投資金額は1,540百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

その他

設備投資金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

全社（共通）

設備投資金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．上記中の［外書］は、賃借資産の面積を示しております。なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）１．所要資金は自己資金により調達する予定であります。

２．本計画達成により、生産能力は平成26年３月末に比較して増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）による増加であります。

（6）【所有者別状況】

（注）　自己株式65,534株は、株式の状況では個人その他に655単元、単元未満株式の状況には34株を含めております。

（7）【大株主の状況】

（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．平成26年４月３日付でブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．平成25年８月７日付でキャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者３社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されており、平成25年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式34株を含めております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元と財務基盤の強化を両立すべく、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、継続的な利益還元に努めてまいる考えであります。

内部留保金は、市場ニーズに応える製品開発ならびに設備投資を行い、事業体質の改善・強化に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ１株につき6円とし、中間配当金１株につき10円（うち東京証券取引所市場第一部上場記念配当4円）を含め、年間としては１株につき16円を実施することに決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．※印は、平成25年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．取締役植村元雄及び松井信行は社外取締役であります。

３．監査役安藤壽啓及び松田茂樹は社外監査役であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社では監査役制度を採用しております。

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。平成26年６月30日現在の取締役は８名の体制となっており、そのうち社外取締役は２名であります。

平成26年６月30日現在の監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しております。

経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。

業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間（中間）利益計画」を策定し、経営目標を明確にするとともに、各部門で達成管理を行っております。平成26年６月30日現在の執行役員は９名（うち取締役兼務５名）であります。

また子会社を含めた経営業務執行会議も定期的に開催し、グループ各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、少数の取締役により迅速な意志決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるための体制整備にも取り組んでおります。

社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。

監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。

(ハ) 内部統制システムの整備の状況

代表取締役社長直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告する体制をとっております。

また、財務報告に係わる内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役社長を最高責任者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向上を図っております。

(ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役社長を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。さらに、品質、環境、安全衛生に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じております。

また、監査部は、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査役は、会計監査人と定例的な報告会、往査の立会、口頭又は文書による情報交換のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に意見や情報の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査業務の品質の向上に努め、効果的な改善を図っております。

なお、監査役安藤壽啓及び監査役松田茂樹は、公認会計士の資格を有しております。

監査役の職務補助の対応は、監査役の要求の都度監査部スタッフ７名が対応する体制としております。また、監査部は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役からの情報開示要求があった場合はその結果を提供することとしております。

会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人から独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成につきましては次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

指定有限責任社員　業務執行社員：山川勝（５年）、齋藤英喜（１年）

所属する監査法人名

有限責任あずさ監査法人

会計監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士：７名、その他：７名

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

取締役植村元雄及び取締役松井信行ならびに監査役安藤壽啓と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

また、監査役松田茂樹は、平成26年３月末時点において、当社の株式5千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役植村元雄及び取締役松井信行ならびに監査役安藤壽啓及び監査役松田茂樹を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(ホ) 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社においては監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。

④ 役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。

(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては業績等を勘案して合理的に定めております。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

35銘柄　　17,027百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　非上場株式につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、評価損益の合計額は記載しておりません。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

⑦ 取締役の定数

「当会社の取締役は、８名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるフジ　アメリカ　コーポレイション、フジ　マシン　アメリカ　コーポレイション、フジ　マシン　マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーは、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人を含むＫＰＭＧネットワークに属している各メンバーファームに対して、当連結会計年度に48百万円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるフジ　アメリカ　コーポレイション、フジ　マシン　アメリカ　コーポレイション、フジ　マシン　マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーは、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人を含むＫＰＭＧネットワークに属している各メンバーファームに対して、当連結会計年度に47百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、新業務システムの内部統制に関する助言業務を委託いたしました。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司及び昆山之富士機械製造有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と合致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

製品・仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウェア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウェア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,903百万円計上されております。また、繰延税金負債が102百万円増加し、その他の包括利益累計額が185百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は1.90円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更します。

これにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が1,262百万円増加します。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた87百万円は、「受取保険金」0百万円、「雑収入」86百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加48,911千株は、平成25年１月１日付の株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、平成25年１月１日付の株式分割による増加31千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　平成25年11月７日取締役会決議の１株当たり配当額10円00銭には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当4円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、運転資金であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）　社債には１年内に償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）　社債には１年内に償還予定の社債を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、国内譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、65百万円（その他有価証券で時価のある株式65百万円、その他有価証券で時価のない非上場株式－百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部海外連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成24年３月拠出分）

6.7％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

2.8％

(4）数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部海外連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　2.8％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、425百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月拠出分）

6.7％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は97百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社出資金の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称        昆山之富士機械製造有限公司（以下、「昆山富士」）

事業の内容  電子部品組立機及び工作機械の製造・販売

②企業結合日

平成25年６月30日

③企業結合の法的形式

少数株主からの出資金取得による完全子会社化

④結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社連結子会社である昆山富士の合弁パートナーであります東洋通信技術有限公司より、持分40％の譲渡の申出があったため、当社で取得することにいたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

(3)子会社出資金の追加取得に関する事項

①取得原価及びその内訳

現金及び預金              351百万円

②負ののれん発生益の金額及び発生原因

ⅰ 負ののれん発生益の金額     19百万円

ⅱ 発生原因

追加取得した子会社出資金の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子部品組立機事業及び工作機械事業の２つを報告セグメントとしております。

電子部品組立機事業は、主に電子部品自動装着機を生産しております。工作機械事業は、主に自動旋盤及び専用機を生産しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板受託生産及びソフトウェア開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板受託生産及びソフトウェア開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

（単位：百万円）

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

昆山之富士機械製造有限公司の完全子会社化に伴う負ののれん発生益19百万円を特別利益に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．括弧内（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関４行と特定融資枠契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

(2) 無形固定資産

市場販売用ソフトウェア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウェア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は97百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア    市場販売用           2,316百万円

機械及び装置    自社製機械           1,250百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士機械製造株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士機械製造株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士機械製造株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、富士機械製造株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士機械製造株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士機械製造株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上