5973 トーアミ 有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第73期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第71期及び第72期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期及び第72期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第73期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第71期及び第72期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。

　当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、

                              メッシュフェンス、Ｃ－パネル等

当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。

鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。

　以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。

２．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記の連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
　超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、平成25年４月から平成26年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３.従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。

①　提出会社

②　連結子会社

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済対策を背景に、大企業を中心として企業収益が改善し、雇用情勢の改善とともに個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復傾向をたどりました。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、前年度の大型補正予算の本格実施により公共工事が増加し、景況感の改善による民間建築投資も持ち直しの動きがみられ、建築需要は堅調に推移いたしました。

　このような環境において当社グループは、主力製品であるワイヤーメッシュ、フープ並びに戦略製品であるトーアミＣＤメッシュの販路拡大に積極的に取り組んだことにより、売上高は 150億61百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

　損益面におきましては、販売量の増加及び人員の効率化など労務費の削減による原価の低減を図ったことで、営業利益は３億１百万円（前年同期比107.0％増）となり、為替差益等の営業外収益の増加により、経常利益は３億63百万円（前年同期比126.4％増）となりました。今後の業績動向を踏まえ、将来回収可能と見込まれる税務上の一時差異等について繰延税金資産を計上したことにより、当期純利益は４億22百万円（前年同期比114.2％増）となりました。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円減少し、当連結会計年度末には９億５百万円となりました。

　  また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は12億10百万円（前年同期は６億35百万円の獲得）となりました。

  これは主に税金等調整前当期純利益を３億63百万円及び非資金費用である減価償却費２億42百万円を計上した一方、売上債権が４億33百万円増加し、仕入債務が13億45百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は１億18百万円（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。

  これは主に有形固定資産の取得による支出１億16百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は６億66百万円（前年同期は６百万円の獲得）となりました。

  これは主に短期借入金の純増額７億６千万円を計上した一方、配当金の支払額92百万円を計上したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  今後のわが国経済は、金融緩和の継続による円安・株高が企業業績を支え、輸出が持ち直しに向かうことで景気の回復基調を維持することが期待される一方、米国の金融政策の影響による新興国市場の動揺等、海外景気の下振れ懸念があり、また、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見込まれることから、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。

 かかる状況下、当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営を実践し、透明性、公共性の向上を目指すことを基本理念に掲げているほか、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給し、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤の強化を実現させるために以下の施策を推進し、将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

(1）潜在需要の喚起と商品力の強化

 需要家ニーズを的確に把握し、既存製品の用途開発及び新製品の開発を進めるとともに、潜在需要の喚起に注力する。

(2）高付加価値化の推進

 長年培ってきた技術力を背景とした高品質化及び合理化、省力化による継続的なローコスト化を図るとともに、評定準拠品・規格適合品の品目拡充を図り、製品の高付加価値化を推進する。

(3）顧客密着型の事業体制の整備と営業力の強化

 消費地に近接した効率的な事業拠点の設置により全国規模の供給力と地域密着性を両立させ、品質・品揃え・納期短縮・コスト低減を実現する。

(4）販売エリアとシェアの拡大

 将来の全国展開を指向した販売エリアの拡大とシェアの拡大。

(5）社員の活性化

 積極的に優秀な人材を確保し、次代を担う人材の育成による社員の活性化。

４【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 資材調達のリスク

 　当社グループの事業内容は、ビル建設・住宅建築のコンクリート壁や床及び道路の側溝等のコンクリート製品の中に補強材として使用される骨材「溶接金網」の製造販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しております。

 これら主材料の建材商品市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。

 当社グループでは随時市場価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料仕入価格と製品販売価格の変動により利益率が変化することから、今後市況が大幅に高騰し原材料費の上昇を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況の変化によるリスク

 　当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク

 　当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害等によるリスク

　　 当社グループの製造拠点及び販売先は国内に限られるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ

　 場合、生産活動の停止や物流の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　  　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心と

なっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。

 即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）

       (2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）

       (3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）

       (4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良

を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。

 当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。

 なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は、13百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

 １. 重要な会計方針及び見積り

　　　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　　　　　これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　  ２. 当連結会計年度の経営成績の分析

　　　　　当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 (1) 財政状態の分析

 ①  流動資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少して89億92百万円となりました。

 受取手形及び売掛金が４億33百万円、原材料及び貯蔵品が87百万円、繰延税金資産が92百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が６億62百万円減少したことが主な要因であります。

 ②  固定資産

 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少して52億84百万円となりました。

 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少して14百万円となりました。

 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加して６億32百万円となりました。

 以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少して59億31百万円となりました。

 ③  流動負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少し40億62百万円となりました。

 これは主に、短期借入金が７億60百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が13億45百万円減少したことによるものであります。

 ④  固定負債

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加して６億73百万円となりました。

 ⑤  純資産の部

 資本剰余金は、変動ありません。

 利益剰余金は、剰余金の配当92百万円及び当期純利益の計上４億22百万円により、76億64百万円となりました。

 自己株式の控除額は、単元未満株式の買取による増加が僅かにあり、１億12百万円となりました。

 その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の計上により１億38百万円となりました。

 以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加して101億88百万円となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は６億35百万円の獲得で　したが、当連結会計年度は12億10百万円の支出となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益を３億63百万円及び非資金費用である減価償却費２億42百万円を計上した一方、売上債権が４億33百万円増加し、仕入債務が13億45百万円減少したことによるものであります。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前連結会計年度より49百万円減少して１億18百万円の支出となりました。

 主なものとして有形固定資産の取得による支出１億16百万円によるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より６億60百万円増加して、当連結会計年度は６億66百万円の獲得となりました。

 これは主に短期借入金の純増額が７億６千万円となった一方、配当金の支払に92百万円を支出したことによるものです。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億62百万円減少し９億５百万円となりました。

 (3) 経営成績の分析

 ①  売上高

 主力製品のワイヤーメッシュ及びフープの売上拡大、並びに戦略製品であるトーアミＣＤメッシュの販路開拓等へ積極的に取り組んだことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ５億61百万円増加の150億61百万円となりました。

 ②  売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度に比べ３億80百万円増加し、 126億６百万円となりました。

 売上高の増加により売上原価は増加しておりますが、原価低減及び経費削減策を積極的に実施したことにより、前連結会計年度に比べて売上原価率においては 0.6ポイント改善しております。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ24百万円増加して21億54百万円となりました。

 主たる要因は、売上高増加による運搬費が53百万円増加しましたが、減価償却費が17百万円減少したことによるものです。

 ③  営業利益

 営業利益は、前連結会計年度に比べ１億55百万円増加して３億１百万円となりました。

 ④  営業外収益（費用）

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ36百万円の増加となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円の減少となりました。

 主たる要因は、前連結会計年度は為替差損９百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度は為替差益36百

 万円計上したことによるものです。

 ⑤  経常利益

 経常利益は、前連結会計年度に比べ２億３百万円増加して３億63百万円となりました。

 ⑥  特別利益

 特別利益は、前連結会計年度は３百万円計上しておりましたが、当連結会計年度は計上しておりません。

 ⑦  当期純利益

 当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億25百万円増加して４億22百万円となりました。

 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　」に記載のとおりであります。

 (5) 経営戦略の現状と見通し

　　　　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題　」に記載のとおりであります。

 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 (7）経営者の問題認識と今後の方針について

　　　　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお

　　　ります。今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億12百万円で、主に製造設備の更新、改良を実施しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具,器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．［　］内は貸与中のものであり、内書で記載しております。

４．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。

５．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具,器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。

(2）当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式248,901株は、「個人その他」の欄に2,489単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式（248,901株、3.89％）を保有しておりますが、表記しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。

配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり15.00円（うち中間配当7.50円）とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪

　　　　　証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役   林　秀春及び松本武彦は、社外監査役であります。

　      ２．取締役社長　北川芳仁は、取締役会長　北川芳徳の長男であります。

　      ３．取締役　佐々木利昭は、取締役会長　北川芳徳の長女の配偶者であります。

　      ４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　      ５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　      ６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　      ７．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上と株主をはじめとするステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが、経営上の最重要課題であると認識しております。このため、当社は、企業として企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進、徹底を図るとともに、内部統制の整備、運用の充実を図ることにより、経営の効率化、健全性、透明性向上と企業倫理の確立を目指し、企業統治の実現を図っております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 ① 会社の機関の基本説明

会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思や業務執行の決定及び監督機関として取締役会を設置し、また監査機関として監査役会を設置しております。

当社における会社の機関・内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

② 会社の機関の内容

  当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名（提出日現在）で構成されておりま

す。

  監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役及び社外監査役は、取締役会に出席

し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。

 取締役会は、６名（提出日現在）で構成されております。

  取締役会は、原則毎月１回上旬に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項

は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応でき

る体制となっております。

③  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社におきましては、企業統治に関して任意の委員会等は設置しておりませんが、社外監査役を選任することにより十分に機能していると考えております。また、前述の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」にも記載しているように、内部統制の整備、運用の充実を図ることにより、企業統治の実現を図っており、そのために内部統制委員会を設置しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　取締役会には、常勤監査役のみに限らず社外監査役も出席しており、会社の経営方針等重要事項に関して全て把握され、ステークホルダーの立場に立った企業統治が運用されております。

④　内部統制システムの整備の状況

　    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業として企業論理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての従業員及び役員が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上を常に図るため、代表取締役自らが継続的に企業活動の基本としてのコンプライアンス精神を遵守すべき旨伝達・啓蒙すると同時に、内部統制推進部門の責任者として管理本部にリスク担当役員を置いております。

　担当役員は、管理本部内に内部統制を推進するリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築・整備・運用を行うこととしています。

　リスク管理委員会は、リスク管理の全社的推進とそれらに必要な情報の共有化を図り、会社の損失を最小限にするための活動を統括し、またコンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上・改善のため、具体的な施策を立案、検討し、全使用人への教育の徹底を図ることにより企業文化としての浸透に努めます。

　取締役や全使用人が、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」の基準に則って行う業務執行の中で、法令違反その他法令上の疑義がある行為等について、早期に発見し是正するために、内部監査室がコンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告すると同時に、社内報告体制を一層強化するため、内部監査室に内部通報窓口を置いております。

　当社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくことを「トーアミ行動指針」に定めております。仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に対応することによりその遮断のための体制を整えると同時に、グループとしてそれらの勢力への対応方針を「コンプライアンス・マニュアル」に定め、社内における研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。

　また、地元警察署との連携を密にすると共に、外部情報の収集及び反社会的勢力と関係を遮断するために、外郭団体及び組織に加盟しその連携を強化するものといたします。

　　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部に総括責任者として管理担当の取締役を任命し、情報管理体制の強化と共に「文書取扱規程」「機密文書取扱規程」「情報管理規程」及び「内部者取引の規制および内部情報の管理に関する規則」に基づき、厳正に管理・保存を行います。また取締役及び監査役は、いつでもこの文書等に関し閲覧できるものといたします。

　　 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  代表取締役は、当社の属する業界を含めた将来的・総合的な事業環境を展望しながら定められた年次経営計画目標が、業務執行者である各事業部長において、効率的に遂行されるよう指導・監督いたします。それにより各事業部長は、当該経営目標を達成する具体的な施策と重点事項を推進する活動体制を決定いたします。

  取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、それぞれの責任や執行についての詳細を定めております。

　　  ４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の経営管理及び内部統制については、その自主性を尊重しつつ、「グループ会社管理規程」に基づく適切な管理運営を行ない、グループ全体の経営の効率性と健全性を確保します。また重要事項・情報の共有化を図ると共に、内部監査室によるグループ会社の業務遂行状況等の監査を実施することにより、コンプライアンス体制の構築を図り、その実効性を高めるべく必要に応じて、指導・支援を行うものとします。

  代表取締役は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と日頃からコンタクトを密にし企業集団としての経営状況について報告・協議すると同時に取締役も派遣し、グループ経営の適正運営を確認できる体制としております。

  取締役会は、グループ管理体制の管理・見直しを行いながら、問題点の把握と改善を指示するものといたします。

　　　５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  当社の規模及び監査の実務量から、現在は補助部門及び使用人は置いていません。今後においても、当面は監査役の職務を補助するべき使用人は置かないものといたします。ただし、監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、取締役会と監査役が協議し、内部監査室の使用人に監査業務を補助する使用人として任命することができることになっております。

  監査役の意見を聴取、尊重するとともに、業務監査の命令を受けた使用人は、その他業務執行に係る役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けないものといたします。

　　  ６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実

        効的に行われることを確保するための体制

  取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業績や業務の遂行に与える重要な事項、重要な違法行為や定款違反の行為、その他監査役会に報告すべき事項を発見した場合は、監査役会に報告し、監査役はいかなる時も必要に応じて取締役、使用人に対して報告を求めるものといたします。

  監査役は、毎月開催する取締役会の重要な意思決定並びに業務遂行の会議に出席し、その状況を把握すると同時に意思決定の過程や業務執行の状況を把握し、必要に応じて取締役にその説明を求め、また、代表取締役との意思疎通を密にすることにより、問題の発生を的確に把握する体制を確保いたします。

  調査を必要とする場合には、「監査役会規則」に基づく独立性とその権限により、監査の実効性を確保するため、監査役は内部監査室に要請して監査が効率的に行われる体制をとり、会計監査人との綿密な連携を図りながら、十分なる監査成果の達成を可能にする体制を確立するものといたします。

　　　　  監査役会では、重要事項について協議するほか、会計監査人と財務上の問題点も協議いたします。

　 　 ７．財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に機能する体制を整備、運用するものといたします。

　  ⑤　 内部監査及び監査役監査の状況

     社長直轄の内部監査室（専従者１名）が、必要に応じ社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営

   及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼

   性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しておりま

   す。

　　 内部監査を実施するにあたり、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会との連携を諮り、議題となった

 　事項に関しては、共同で内部監査を行う等の体制をとっております。

内部監査は、事業運営の実体につき、定期と臨時に、社長の承認を得た監査計画書に基づき、経営及び各部門の制度監査及び数値監査を行っており、監査結果は速やかに社長に報告されます。

被監査部門に対しては、改善すべき事項の指摘・指導を行うとともに、その後の改善実施状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や重要な会議へ出席するほか必要に応じて会計監査人又は取締役から報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ取締役会の意思決定の過程や業務執行状況について監査しております。

なお、当社の常勤監査役吉川　保は、長期にわたり当社取締役経理部長を経験しており財務・会計に通じております。

なお、業務監査については、監査役と内部監査室が相互に情報交換を行い、会計監査については、監査役は会計監査人から随時会計監査に関する報告を受けております。

　 ⑥　社外取締役及び社外監査役との関係に関する事項

当社の社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。

社外監査役である林秀春は税理士の資格を有し、税務・会計に相当の知見を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である松本武彦は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。平成８年３月まで在職しておりました㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を100千株を保有しており、当社は同行の親会社である㈱りそなホールディングスの株式を35千株保有しております。そのほかに同行との間に特殊な利害関係はありません。また社外監査役の松本武彦は、同行退職後当社社外監査役就任までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、今後とも中立で客観的な立場に基づく経営の監視が出来るものと考え、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

当社として、財務・会計に長けた社外監査役を選任することにより、客観的立場で適切な監査が期待でき、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。

社外監査役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門長である管理本部長と各事業部に出向いて内部監査を実施したり、会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役の職務の執行を多方面から監督しております。

社外監査役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させるとともに、財務・会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。

なお、社外監査役のサポート体制としましては、重要な情報の伝達につきましては、管理本部で社外監査役に対し報告・説明・資料の提供を行い、取締役及び全従業員の業務執行及び指示及び監査機能を確保できるよう、サポートしております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営監視は十分機能していると判断しております。

　⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、藤井栄喜氏、髙谷和光氏及び市村和雄氏の３名であり、ネクサス監査法人に所属し、当社に係る継続監査年数は、いずれも７年を超えていないため、その記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名となっております。

 (2) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営または役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。

また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置し、原則３ヶ月に一度以上開催して、あらゆるリスクへの対応を図っています。

顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

　各部門の業務に付随するリスクについては、管理本部の取締役をリスク管理に対する総括責任者に任命して、各事業部の取締役と連携し合うことにより、地域・部門ごとに体系的な管理を行っていくこととしています。

　　  「リスク管理規程」「経理規程」及び「安全衛生管理規程」を基本としながら、全社的なリスクを管理本部が総括

　　的に管理することとし、マニュアルを制定することにより、事業部及び部門ごとのリスク管理体制を強化、確立して

　　おります。

　　  コンプライアンス・安全管理・製品の品質管理等当社に発生する可能性のあるリスクについても、監査役及び内部

    監査室が、事業部及び部門ごとのリスクの管理状況を監査した後取締役会に報告し、取締役会はその報告に基づき、

    リスク管理体制の見直しを指示すると同時に、問題点を把握し改善の実施を行うこととしております。

 (3) 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　　　金額に重要性がないため、記載しておりません。

　　　　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    　　当社の役員の報酬額は、平成23年６月29日の定時株主総会において役員賞与も含めて取締役については年額

　　   250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役については年額20百万円以内と決議され

　　　ております。

　　　　その算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬規程」において、取締役と監査役に区分して、株主総会に

　　　おいて定められた範囲内において、各役員に配分すると定めております。

　　　　ホ．役員報酬規程において、上位の役位に昇任した場合の報酬は、役位別標準額、前任者の報酬額、従前の役位

　　　　　で支給されていた報酬額を斟酌したうえで、取締役会又は監査役会において決定することとしております。

（4）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　　　　164,701千円

　　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　　　　的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　  ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(5) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いまた、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8) 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

　 (9) 取締役会決議による中間配当

　　　 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当

     をすることができる旨定款に定めております。

　　　 これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人から提出される当連結会計年度の監査計画書における監査日程等を勘案し、両者合議の上監査役会の承認を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

  　　　連結子会社は、住倉鋼材株式会社の1社であります。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４．会計処理基準に関する事項

　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

　　ハ　たな卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　　     総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお

       ります。

　　　貯蔵品

　    　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

       す。 　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年　　機械装置及び運搬具　２年～14年

　　ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　　(3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

　　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を

　　計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま

　　　 す。　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生しておりません。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。 　　(5）重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用し

    ております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、次のとおりであります。

　　　　 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

　　　   ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

    ハ　ヘッジ方針

　　　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をして

    おりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の

    場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。 　　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能

      であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 　　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 　消費税等の会計処理

　　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産78,856千円、退職給付に係る負債が45,903千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が28,379千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.61円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年３月期の期首において利益剰余金が91,151千円増加する予定です。

　なお、損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

２　当社及び連結子会社（住倉鋼材株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　　ります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期

　　的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っておりま

　　す。また、投資有価証券は上場株式と追加型株式投資信託であり、いずれも四半期ごとに時価の把握を行っ

　　ております。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも

　　のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借

　　入金は全て短期のみでありその他の資金調達は行っておりません。なお、デリバティブ取引は「デリバティ

　　ブ取扱規程」に沿って、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘ

　　ッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と

　　なる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　  当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、各事業部において主要な取引先の状

  況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ

  る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様

  の管理を行っております。

    デリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行、商社を通じて取引を行っているため、契約が履行されな

  いことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

  ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　  当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の

  範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機

  目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており

  ます。

　  投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を

  継続的に見直しております。

　  デリバティブ取引は、「職務権限規程」、「経理規程」及び「デリバティブ取扱規程」によって、運営方

　針、担当窓口及び手続き等を規程しております。全体のポジションは経理部で管理しており、毎月、取締役

　会において、経理担当役員からデリバティブ取引の運用状況の報告が行われております。

　  なお、連結子会社は、デリバティブ取引は行っておりません。

   ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

 　 当社は、各事業部からの報告に基づき管理本部担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、

  手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰を報

  告することにより、同様の手当を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券は上場株式と追加型株式投資信託であり、これらの時価について、上場株式は取引所の価格により、また追加型株式投資信託はオープン基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　厚生年金基金については、総合設立型の厚生年金基金であり、昭和45年４月に設立された大阪線材製品厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

5.71％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△6,880,089千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、残余償却年数は11年を残しております。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,159千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　２．退職給付債務及びその内訳

（注）１．厚生年金基金の代行部分は、上記には含めておりません。

　また、当該基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す

ることができません。

２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）１．厚生年金基金の代行部分は、上記に含めておりません。なお、当該基金への要拠出額（従業員拠出額を除

く）は78,175千円であり、退職給付費用として処理しています。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に含めて計上しております。

　また、「（1）勤務費用」には中小企業退職金共済制度への掛金が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、当社が加入しておりました大阪線材製品厚生年金基金は、平成26年１月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社の業績に与える影響はありません。

　また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　なお、同社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）厚生年金基金の代行部分は、上記に含めておりません。なお、当該基金への要拠出額（従業員拠出額を除

く）は61,010千円であり、退職給付費用として処理しています。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、1,380千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,891千円減少し、法人税等調整額が8,891千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日

　至平成26年３月31日）

当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　関連当事者との取引において金額的に重要なものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　関連当事者との取引において金額的に重要なものがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1）子会社株式

  　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　移動平均法により算定）を採用しております。

　②　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 　商品、製品、原材料、仕掛品

      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており

    ます。

   貯蔵品

      最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

 (1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　定率法を採用しております。

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物　　　　　７年～47年    機械及び装置　２年～10年

 (2）無形固定資産

　 定額法を採用しております。

 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4）長期前払費用

　 定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

 (1）貸倒引当金

 　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2）賞与引当金

 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上

　しております。

 (3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生しておりません。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

 (4) 役員退職慰労引当金

      役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

 (1）ヘッジ会計の方法

 　繰延ヘッジ処理を採用しております。

 　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用してお

 ります。

 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

 　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、次のとおりであります。

 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

     ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

 (3）ヘッジ方針

 　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

 (4）ヘッジ有効性評価の方法

　 ヘッジ手段とヘッジ対象について、事業年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしております

 が、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッ

 ジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定める期末たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、

　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり当期純資産額の注記については、同条第３号により、記載を省略して

　おります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、

　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条

　第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121号第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており

　ます。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ

らの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前事業年度末日が金融期間の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたも

　　のとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 104,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額 104,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,427千円減少し、法人税等調整額が8,427千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 ２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

     額」の記載を省略しております。

　　　　 ３．長期前払費用は、前払保険料等の非償却資産 5,064千円のみのため、記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第 166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　２．決算公告は、会社法第440条第４項の規定により行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第74期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第75期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

　（第75期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出

　（第75期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年７月３日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（当社第74回定時株主総会での決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの平成25年４月1日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーアミの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トーアミが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上