4247 ポバール興業 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第48期より連結財務諸表を作成しております。

３．平成26年２月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、発行済株式総数は1,029,900株となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第48期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

７．第48期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年２月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年２月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、発行済株式総数は1,029,900株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第48期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第46期及び第47期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

６．第48期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年２月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社（POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、工業用ベルト、ガラス研磨用部材等の樹脂加工品の製造・販売を主たる業務としております。

(1）取扱品目

　当社グループでは、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、関連商品の販売等も行っております。

（※）樹脂ベルト

　主にポリエステル繊維を芯体に、表面をポリウレタン等の樹脂素材によりコーティングした積層・複合したベルト。

　その特徴として、①ベルトの厚みが薄く、使用時の電力量が少ない、②使用目的に合わせた加工がしやすい、③耐熱・耐薬品性などに優れている、④無臭・無害等がある。

(2）当社グループにおける当社及び子会社の位置付け等

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有の割合で内数であります。

３．POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループの事業は、総合接着・樹脂加工品の製造・販売を主たる業務とする単一セグメントであり、連結会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、経済政策による円安・株高の進行に伴う企業収益の改善等、景気回復の兆しを見せたものの、消費税増税における国内消費の動向、ウクライナ情勢の緊迫化、日中関係の悪化の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「グローバル展開の推進」、「成長事業・新規事業推進」を目標に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度では、新規開拓に注力するとともに、既存先に対する新規製品の提案販売を行い、販売品目の拡大を積極的に図ってまいりました。

　海外においては、アジアを中心とした海外市場の調査、子会社での生産体制の増強を目的とした設備投資を図ってまいりました。

　製造原価につきましては、材料効率、作業効率の改善による製造コスト削減を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,318百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、営業利益は244百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は282百万円（前年同期比3.0％増）、当期純利益は214百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

　売上高の品目別内訳は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、総合接着・樹脂加工品の製造・販売を主たる業務とする単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

①　ベルト関連

　ベルト関連につきましては、食品業界等に対するベルトの提案営業の推進を行うことによる既存先への販売品目の拡大を行い特殊コンベアベルトの売上が増加しました。また、一部の得意先において消費税増税前の駆け込み需要による搬送で使用するベルト等の売上が増加しました。以上の結果、売上高は1,233百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

②　研磨関連

　研磨関連につきましては、前連結会計年度に発生した主要得意先の新工場の立ち上げに伴う特需の売上が減少しました。以上の結果、売上高は767百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

③　その他

　その他につきましては、海外向けの鉄鋼関係で使用する不織布の売上が増加しました。以上の結果、売上高は317百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、585百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、128百万円（前年同期比50.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益300百万円等が計上された一方で、法人税等の支払額118百万円等が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同期比74.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円等が計上された一方で、投資有価証券の売却による収入63百万円、投資有価証券の償還による収入30百万円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期比65.9％減）となりました。これは、配当金の支払額15百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境につきましては、企業業績は回復しつつあるものの、消費増税等による景気の下振れリスクが存在し、依然として不透明な環境が予想されます。

　このような環境の中、当社グループは「常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定技術」、「接着技術」、「樹脂加工技術」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。このために、当社グループでは、アジア地区での展開基盤の強化、成長事業の推進・新規事業の創出、また、これらに対応できる人材の育成を課題として対処してまいります。

①　アジア地区での展開基盤の強化

　今後の事業拡大には、アジア地区での事業展開が重要であると認識しております。当社グループでは、子会社をタイ（POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.）、韓国（POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.）、中国（博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）に設置しており、各子会社の事業基盤の強化を図ってまいります。

　POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.においては、営業力の強化によるベルト関連製品の販路の拡大を、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.においては、ベルト関連製品に係る営業スタッフの配置等による営業体制の確立を図り、展開してまいります。博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司においては、研磨製品及びベルト製品の製造拠点として規模の拡大、管理体制の強化に努めてまいります。

　また、当社においては、これら子会社に対する管理・支援体制を強化してまいります。

②　成長事業の推進・新規事業の創出

　研磨関連において、次世代デバイス基盤に対する研磨パッドへの展開により、成長事業として推進していくことを目指しております。また、当社グループのコア技術である素材選定技術、接着技術、樹脂加工技術を駆使し、ベルト関連及び研磨関連に次ぐ新規事業の創出を目指してまいります。

　このために、営業部門・技術部門・製造部門の連携強化、研究開発体制の充実を図り、顧客ニーズの認識・創出に繋げてまいります。

③　人材の育成

　上記の「アジア地区での展開基盤の強化」、「成長事業の推進・新規事業の創出」に対処するには、人材の育成が不可欠と認識しております。

　「グローバル展開への基盤強化」においては、海外子会社のマネジメント、営業体制、生産体制、技術力等の強化・向上を担っていく人材の育成を進めてまいります。

　「成長事業の推進・新規事業の創出」においては、顧客のニーズを的確かつ迅速に製品化に繋げていく人材（技術スタッフ・営業スタッフ）の育成を進めてまいります。

　また、顧客の多種多様な要望には機械による生産では対応できないものがあります。当社グループでは、手作業による製品化を通じて顧客の細かな要望に対応しており、熟練した製造スタッフの育成に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を、以下のとおり記載しております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済情勢について

　当社グループの製品に対する需要の多くは国内にあり、主要販売先であります鉄鋼業界、ディスプレイ業界等の市場動向の影響を受けます。そのため、これら業界の需要動向及び設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち旭硝子グループに対する売上高の割合は、当連結会計年度において19.9％を占めております。

　同社グループとの取引関係は長年にわたり安定的に継続しておりますが、同社グループの設備投資額又は当社との取引額を削減した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格の変動について

　当社グループの製品の主要原材料である樹脂は、需給のバランスや各生産地域の経済情勢等により価格が変動しております。

　当社グループでは、仕入コストの上昇の回避に努めておりますが、製造コスト削減や製品の価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの製品に使用している原材料には、仕入先が特定されているものがあります。特定の仕入先とは長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持していく方針ですが、当社グループと契約が更新できない場合や取引が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　在庫リスクについて

　当社グループの製品は、顧客仕様による受注生産が中心であり、さらに、短納期であることから原材料の在庫状況及び需要予測等に基づいて、原材料の見込み発注を行っております。そのため、需要予測と顧客からの発注内容に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外事業リスクについて

　当社グループはタイ、韓国及び中国において生産活動を行っております。これら海外においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害・事故災害等について

　当社グループの国内生産工場は、東海地区に所在して生産活動を行っております。当社グループの本社についても東海地区に所在しております。

　当社グループでは、自然災害、事故災害に備えて防火訓練、緊急時対応規程の整備等により、予防策を講じておりますが、万一、東海地震等の発生により生産拠点等が壊滅的な損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製品の品質について

　当社グループは、製品品質の維持・向上を図るため、品質基準に基づいた管理体制の下、製品を製造しております。これまでに当社グループの製品で、重大な品質問題となる事例はありませんが、今後、万が一品質不良、品質事故等の問題が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　生産技術の流出について

　当社グループでは、総合接着・樹脂加工技術を中心とした生産技術の外部流出を防止するために、従業員に対して退職時に機密保持契約を締結し、生産工程の外部遮断等を行うことによる生産技術に係る機密事項の外部流出の防止を図っております。そのため、第三者が当社の生産工程を模倣する可能性は低く、仮に模倣されたとしても生産工程等に係る技術は当社グループが長年蓄積した技術であるため、品質面において同程度の水準を確保することは困難であると考えております。

　しかし、将来的には第三者が当社グループの生産技術と類似性のある生産工程、若しくは当社グループに対して優位性のある生産技術を構築した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。

　当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、防縮ベルト等の開発等に取り組みました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は28百万円であります。

①　研磨パッド

　超高硬度素材による次世代デバイス基板用の研磨パッドの開発に取り組みました。

②　防縮ベルト

　食品関係で使用される温水に強い防縮ベルトを開発しました。

③　その他

　従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルトの開発に取り組みました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて223百万円増加し、4,446百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて136百万円増加し、1,928百万円となりました。これは主に、現金及び預金が47百万円、受取手形及び売掛金が117百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、2,518百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い、機械装置及び運搬具が46百万円、建設仮勘定が53百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、735百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、492百万円となりました。これは主に、未払法人税等が14百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、242百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が7百万円、退職給付引当金が68百万円減少したものの、退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、3,711百万円となりました。これは主に、利益剰余金が199百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して40百万円増加し、2,318百万円となりました。

　これは、食品業界等に対するベルトの提案営業の推進を行うことによる既存先への販売品目の拡大を行い特殊コンベアベルトの売上が増加したこと及び一部の得意先において消費税増税前の駆け込み需要による搬送で使用するベルト等の売上が増加したことによるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて13百万円増加し、722百万円となりました。これは主に、人件費が4百万円、支払手数料が6百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して16百万円減少し、244百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて16百万円増加し、39百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて8百万円減少し、0百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して8百万円増加し、282百万円となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して34百万円増加し、214百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　企業を取り巻く環境は、経済政策による円安の進行、株価が回復するなど景気の下げ止まりの兆しを見せたものの、日中関係の悪化、消費税増税の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループとしては、経営基盤の安定化を推進するため、新製品による顧客の獲得、子会社での販売品目の拡大、新規顧客の開拓に注力してまいります。

　利益面におきましても、経営の効率化、原価低減、販売費及び一般管理費の削減を継続的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は140百万円であります。

　主要な設備投資は、当社における太陽光発電設備49百万円、研磨関連の設備投資11百万円であります。

　また、POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.における不織布等の強化を目的とした機械の購入19百万円、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司における研磨関連製品の強化を目的とした機械の購入36百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）在外子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の設備には、提出会社から賃借中の機械装置及び運搬具6,109千円、その他223千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（平成26年３月31日現在）

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成26年１月21日開催の取締役会決議により、平成26年２月７日付で株式１株を10株に分割しております。これにより発行済株式数は926,910株増加し、1,029,900株となっております。また、平成26年３月18日開催の臨時株主総会決議により、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２．平成26年５月22日及び平成26年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月24日を払込期日とする公募による新株発行により、発行済株式数が250,000株増加しております。

３．当社株式は平成26年６月25日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１株：10株）によるものであります。

２．決算日後、平成26年６月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式250,000株（発行価格980円、引受価額901.60円、資本組入額450.80円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ112,700千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の企業成長に必要な内部留保を確保しつつ、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、この決定機関は株主総会であります。

　各期の配当につきましては、業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、利益還元に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿った今後の事業展開並びに経営体質のより一層の充実に活用してまいります。

　当事業年度につきましては、上記の基本方針に則り、１株当たり18円の配当を実施しました。

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成26年６月25日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。

５【役員の状況】

（注）１．取締役大島幸一は、社外取締役であります。

２．監査役伊東和男及び春馬学は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月18日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役大島幸一の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４．監査役の任期は、平成26年３月18日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の健全性と効率性を高め、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視し、株主価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの構築は重要な経営課題と考えております。

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、法令、社内規程の遵守や地域社会との共存等を定めた「行動規範」を周知しております。

　また、内部監査部門（経営企画課）、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。

　このような取り組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

（取締役会）

　取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。

（監査役会）

　監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則、毎月１回開催しております。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。

（経営会議）

　経営会議は、取締役、部門長で構成され、原則、毎月２回開催しております。経営会議では、経営・事業運営に関する重要事項等を審議し、経営の透明化を図っております。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス委員会は、管理部門担当役員、各部門の部門長、常勤監査役で構成され、原則、四半期ごとに開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係わる検討、審議等を行っております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり定め、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

②取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。

③法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「外部・内部通報規程」に基づき運営する。

④内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。

②保存又は管理する電磁的記録については、セキュリティを確保し、情報の毀損や流出を防止する。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理態勢を確立する。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。

②基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するため、バックアップを整備する。

③不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失の低減と早期の正常化を図る。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じ開催し、適正で効率的な意思決定を行う。

②業務分掌規程及び職務権限規程により、職務執行に係る権限・責任を明確にする。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。

②内部監査部門は、社内規程に基づき関係会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、業務の正確性及び信頼性を確保する。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。

②監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当該使用人の任命、解任、懲戒、評価については、監査役の事前の同意を要する。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。

②使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる。

③内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。

④取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。

⑤重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受ける。

(h）その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を行う。

②監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができる。

③監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行う

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査業務は、経営企画課（１名）が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。

　監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。

　内部監査部門（経営企画課）、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　岡野英生

指定有限責任社員　業務執行社員　石崎勝夫

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　６名

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、経営への監視強化を図るため社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役である大島幸一氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識を有しております。同氏は、当社と特別の利害関係はありません。

　社外監査役である伊東和男氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の株式を500株所有しておりますが、当社との特別の利害関係はありません。

　社外監査役である春馬学氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。同氏は、当社と特別の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

　また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に際しては、経歴及び当社との関係を勘案し、社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行ができる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。コンプライス委員会で討議し取締役会で決議しております。

　また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちに担当部署からコンプライアンス委員長、代表取締役社長に連絡する体制をとっており、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。

④　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において年間200百万円以内と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において年間30百万円以内と決議しております。

４．上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金9百万円を含んでおります。

５．上記取締役並びに監査役の報酬等の額及び対象となる役員の員数には、平成25年６月27日付で退任した取締役１名が含まれております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものは次のとおりであります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議にて決定されております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　取締役の解任決議は、議決権行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限度額が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限ります。

⑨　株式の保有状況

イ．株式投資の内保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　　82,686千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑩　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策・財務戦略を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.

POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.

博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用対象となる関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に係る事項

　連結子会社のうち、POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法に、また、連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～40年

機械装置及び運搬具　２～９年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。  

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を81,209千円計上しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

１．概要

主な改正点は以下の通りです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

３．新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた451千円は、「売上割引」129千円、「その他」322千円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の株式数の増加926,910株は、平成26年２月７日付けで、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品のうち、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達でありますが、固定金利であるため金利の変動リスクには晒されておりません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

（注）　簡便法により、退職給付引当金を計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３．退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1％から36.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,143千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年２月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成26年５月22日及び平成26年６月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成26年６月24日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は162,700千円、発行済株式総数は1,279,900株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　250,000株

③　発行価格：１株につき　980円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　901.60円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　790.50円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成26年６月５日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　450.80円

⑦　発行価額の総額：　197,625千円

⑧　資本組入額の総額：　112,700千円

⑨　払込金額の総額：　225,400千円

⑩　払込期日：平成26年６月24日

⑪　資金の使途：プレス機械、ボイラー等の設備投資及び太陽光発電に係る設備投資に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

　平成26年５月22日及び平成26年６月５日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社の株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式37,500株の売出し）に関連して同社を割当先とする第三者割当による新株発行を決議いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　37,500株（上限）

②　割当価格：１株につき　901.60円

③　発行価格：１株につき　980円

④　資本組入額：１株につき　450.80円

⑤　払込金額の総額：33,810千円（上限）

⑥　払込期日：平成26年７月24日

⑦　割当先：東海東京証券株式会社

⑧　資金の使途：プレス機械、ボイラー等の設備投資に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年６月25日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年２月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際原価計算による総合原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1）商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６～40年

構築物　　　　７～40年

機械及び装置　２～９年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法により計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「技術指導料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「技術指導料」に表示していた6,302千円、「その他」に表示していた6,019千円は、「その他」12,321千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証限度額の設定を行っております。

（単位：千円）

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1％から36.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,143千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　平成26年５月22日及び平成26年６月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成26年６月24日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は162,700千円、発行済株式総数は1,279,900株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　250,000株

③　発行価格：１株につき　980円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　901.60円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　790.50円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成26年６月５日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　450.80円

⑦　発行価額の総額：　197,625千円

⑧　資本組入額の総額：　112,700千円

⑨　払込金額の総額：　225,400千円

⑩　払込期日：平成26年６月24日

⑪　資金の使途：プレス機械、ボイラー等の設備投資及び太陽光発電に係る設備投資に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

　平成26年５月22日及び平成26年６月５日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社の株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式37,500株の売出し）に関連して同社を割当先とする第三者割当による新株発行を決議いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　37,500株（上限）

②　割当価格：１株につき　901.60円

③　発行価格：１株につき　980円

④　資本組入額：１株につき　450.80円

⑤　払込金額の総額：33,810千円（上限）

⑥　払込期日：平成26年７月24日

⑦　割当先：東海東京証券株式会社

⑧　資金の使途：プレス機械、ボイラー等の設備投資に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　不織布設備64,595千円、太陽光発電49,490千円、キャンバス設備25,606千円ほか

※２　子会社への売却134,259千円ほか

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

※　洗替による戻入額2,864千円、債権回収による取崩額68千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

２．当社株式は、株式会社名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条１項に規定する振替株式となり、該当事項はなくなっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年５月22日東海財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年６月　日及び平成26年６月　日東海財務局長に提出。

　平成26年５月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成　年　月　日　　財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第　号（　　　　　　　　　　）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上