6617 東光高岳 有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社高岳製作所を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社高岳製作所の第１期連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)の連結経営成績を基礎に、東光電気株式会社の第３四半期及び第４四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、平成26年４月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社の商号を株式会社東光高岳に変更いたしました。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所が、日本リライアンス株式会社の株式を取得したことから同社及び同社の子会社である株式会社ＲＡＳを新たに連結の範囲に含めております。

この結果、平成26年３月31日現在の当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社１５社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容は次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力機器事業）

当事業においては、主に電力・一般民需・官公需市場向けの電力機器の製造販売及び据付工事を行っております。

（変圧器、開閉装置、監視制御システム及び電気自動車用急速充電器の製造、販売、据付工事等）

(株)高岳製作所、タカオカエンジニアリング(株)、タカオカ化成工業(株)、高岳電設(株)、

撫順高岳開閉器有限公司、テックティコ(株)、デクスコ(株)、日本リライアンス(株)、(株)RAS、

愛発科自動化科技（上海）有限公司、ULVAC AUTOMATION TAIWAN INC.

（開閉器、変成器等及び監視制御機器、エネルギーマネジメントシステム等の製造販売等）

東光電気(株)、東光工運(株)、東光器材(株)、蘇州東光優技電気有限公司

（計器事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等を行っております。

東光電気(株)、東光東芝メーターシステムズ(株)、ティー・エム・ティー(株)

（情報・エレクトロニクス装置事業）

当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。

(株)高岳製作所、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)、台湾高岳電機股份有限公司

（不動産・工事事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸や電気設備工事、空調設備工事等の請負を行っております。

東光電気(株)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

平成26年４月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、事業セグメントを次のとおりに変更することといたしました。

（電力機器事業）

当事業においては、主に電力機器の製造・販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング(株)、タカオカ化成工業(株)、高岳電設(株)、撫順高岳開閉器有限公司、

テックティコ(株)、デクスコ(株)、東光工運(株)、東光器材(株)、蘇州東光優技電気有限公司

（計器事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等を行っております。

当社、東光東芝メーターシステムズ(株)、ティー・エム・ティー(株)

（エネルギーソリューション事業）

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。

当社、日本リライアンス(株)、(株)RAS、愛発自動科技(上海)有限公司、ULVAC AUTOMATION TAIWAN INC.

（情報・光応用検査機器事業）

当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)、台湾高岳電機股份有限公司

（その他事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸を行っております。

当社

各事業に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．日本リライアンス(株)による間接所有であります。

６．平成26年４月１日をもって当社との合併により消滅しております。

７．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、主に当社と連結子会社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．全社（共通）は、当社の企画、総務及び経理等の管理部門に所属する人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、高岳製作所労働組合（組合員数943人）及び東光電気労働組合（同558人）が組織されております。

なお、高岳製作所労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に、東光電気労働組合は関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、平成26年４月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社の商号を株式会社東光高岳に変更いたしました。

また、当社は、平成24年10月1日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

設立に際し、株式会社高岳製作所を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である株式会社高岳製作所の前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年3月31日)の連結経営成績を基礎に、東光電気株式会社の第３四半期及び第４四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日至 平成25年３月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融政策、財政政策、成長戦略の一体的な取組みの政策効果から、消費等の内需を中心とした景気回復の動きが広がり、企業収益の増加から設備投資の持ち直しも見られました。

一方で、当社グループの最大の顧客である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、中長期に亘る設備投資計画の抜本的な見直しが行われ、厳しい状況となりました。

このような経営環境のもと当社グループは、「2013年度中期経営計画～新創業に向けて～」に基づき、主要顧客である東京電力向け売上が減少傾向にある中、同社以外の電力会社及びその他の顧客へのシェアアップと取引製品の拡充等を始め、以下の対応を図りました。

電力機器事業分野では、一般民需市場に対する売上の拡大を果たすため、昨年の11月に産業機械駆動装置分野において優れたパワーエレクトロニクス技術を有する日本リライアンス株式会社を連結子会社化し、同社をグループ化することで今後導入の拡大が予想されるＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の事業発展を図りました。

また全国的な再生可能エネルギー発電設備の建設増加により急増した計器用変成器、変圧器のニーズに対して、設備増強、シフト勤務等により最大限の需要を取り込みました。さらに東京電力向け主力製品のコストダウンを実現させ同社向けシェアを維持・拡大すると共に、そのコスト競争力により同社以外の電力会社への参入を果たしました。

計器事業分野では、電力会社によるスマートメーターの全面展開に対応する蓮田事業所におけるスマートメーター製造工場の建設を開始する等、収益基盤の確立に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は88,790百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は986百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益は1,297百万円（前年同期比44.5％減）、当期純利益は601百万円（前年同期比97.0％減）となりました。

なお、前連結会計年度においては、負ののれん発生益20,911百万円を特別利益に計上しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（電力機器事業）

電力機器事業は、売上高57,274百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益5,073百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

（計器事業）

計器事業は、売上高26,099百万円（前年同期比89.2％増）、セグメント利益647百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

（情報・エレクトロニクス装置事業）

情報・エレクトロニクス装置事業は、売上高3,056百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント損失310百万円（前年同期は167百万円の損失）となりました。

（不動産・工事事業）

不動産・工事事業は、売上高2,360百万円（前年同期比53.5％増）、セグメント利益535百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,696百万円（前年同期は16,128百万円）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2,443百万円、売上債権の減少1,637百万円等による増加、仕入債務の減少2,100百万円、法人税等の支払額及び還付額891百万円による減少等により1,165百万円の収入（前年同期は5,609百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,720百万円等により、4,741百万円の支出（前年同期は4,507百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加868百万円、配当金の支払815百万円等により47百万円の収入（前年同期は33百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「１  業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおり、前年同期の連結経営成績は、株式会社高岳製作所の前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年3月31日)の連結経営成績を基礎に、東光電気株式会社の第３四半期及び第４四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、電力各社が原子力発電所の運転中止に伴う火力燃料費等の増大により収益が悪化し設備投資・修繕費の抑制が続く中、発注案件に対する競争が激化し収益の大きな伸びが期待できない状況にあります。一方で、景気回復の動向を受けた民間の設備投資増加、全国規模でのスマートメーター設置計画の具体化、さらには再生可能エネルギー設備や蓄電設備を活用したエネルギーソリューションシステムのニーズ拡大等、当社グループが関連する事業のビジネスチャンスが拡がっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「2014年度中期経営計画」に基づき、商品開発力、コスト低減力、販売力を強化し、それを下支えにした売上増大と機器の単品販売からパッケージ販売・ソリューション販売への事業スタイルのシフトを目指すことにより、企業価値の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存

電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、電力会社に製品を販売する比率が高いため、電力会社の設備投資額の増減と内容により、業績が大きく左右されるリスクがあります。

(2) 製品品質

当社グループは、徹底した品質管理の下で製品の製造に努めておりますが、万一不具合が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストの他、社会的信用低下による売上減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害等

当社グループは、予測できない地震や台風等の自然災害により、生産設備が想定を超える被害に及んだ場合、または電力不足による大規模停電の発生等により事業運営が制約される場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業

当社グループは、中国、台湾に製造子会社を設立し事業を展開しておりますが、予測できない政策変更や法令改正、為替相場の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 経営管理契約

① 当社は、平成24年10月１日付で、連結子会社である株式会社高岳製作所との間で同社に対する経営管理に関する契約を締結しております。

② 当社は、平成24年10月１日付で、連結子会社である東光電気株式会社との間で同社に対する経営管理に関する契約を締結しております。

(2) 合併契約

当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所（以下「高岳製作所」といいます。）及び東光電気株式会社（以下「東光電気」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議するとともに、同日付で高岳製作所及び東光電気との間で平成26年４月１日を効力発生日とする合併契約書を締結いたしました。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項の規定による簡易合併に該当し、高岳製作所及び東光電気においては会社法第784条第１項の規定による略式合併に該当するため、各社における合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行いました。

① 合併の目的

当社は、会社設立時に経営理念ならびにビジョンを掲げ、当社グループの進むべき方向性を示すとともに、平成24年10月１日に「中期経営計画（骨子）」を、さらに半年後の平成25年４月26日に「2013年度中期経営計画～新創業に向けて～」を策定しました。

それらにおいて、今後も中核となりうる既存事業の強化と、将来の中核となる新たな事業（国内・海外）を確立させるための「３つの戦略」を基本戦略としました。

その実行にあたっては、事業構造の改革に果敢に挑戦するために、当社、高岳製作所及び東光電気の持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、全体最適化を図りながらシナジーを追求する体制構築が必要であることから、当初計画のとおりに本合併を実施することとしました。

本合併により、超高圧変電所から配電ネットワーク、スマートメーター、エネルギーソリューションに至るまでの技術とニーズを熟知した強みを活かし、電力系統のスマートグリッド化等を通じ社会に貢献する企業となることを目指すとともに、技術力をさらに進化させ、次世代エネルギーマネジメントシステム構築の拡大展開を図ってまいります。

② 合併の方法

高岳製作所及び東光電気を消滅会社とし、当社を存続会社とする吸収合併であります。

③ 合併に係る割当ての内容

本合併は、完全親子会社間で行われるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

④ 合併の期日（効力発生日）

平成26年４月１日

⑤ 引継資産・負債の状況（平成26年3月31日現在）

⑥ 合併後の吸収合併存続会社となる会社の概要

（注）１ 平成26年２月７日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年４月１日をもって当社商号を「株式会社東光高岳（英訳名TAKAOKA TOKO CO.，LTD.）」に変更いたしました。

２ 平成26年４月１日付で本店所在地を変更いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
  当連結会計年度の研究開発費の総額は3,218百万円であります。
　なお、「不動産・工事事業」の研究開発費用の金額は僅少であるため記載は省略しております。
　また、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や熱・流体等の数値解析技術、材料の分析・評価技術等の研究開発費用556百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業

① 次期配電自動化システム関連では、配電ネットワーク用情報伝送装置の開発を行い、販売を開始しました。

② 次世代配電ネットワークでは、平成23年度より、経済産業省資源エネルギー庁の「次世代型双方向通信出力制御実証事業」に参画しており、平成25年度は、平成24年度に引き続き双方向通信による太陽光発電用ＰＣＳ（パワーコンディショニングシステム）の出力制御試験を実施するとともに、双方向通信出力制御機能を有する蓄電池用２００ｋＷＰＣＳを開発し、出力制御試験を実施しました。

③ ガス変成器では、市場競争力強化のため、超小型三相132kVガスVTの開発を行い、販売を開始しました。

④ 蓄電システム関連では、蓄電池を内蔵し系統連系及び太陽電池入力が可能で三相負荷、単相負荷に電源供給できる１０ｋＷＰＣＳを開発しました。

⑤ ＦＥＭＳ（ファクトリーエネルギーマネジメントシステム）における受変電設備のエネルギー管理・制御とエネルギーの見える化により最適利用を総合解析可能な“総合解析機能付き受変電監視制御システムMUDIC500V＋FEM@T”の開発を行いました。

⑥ 一括受電マンション自動検針システムでは、スマートメーター“SmaMe”の通信路として電源線を利用したＰＬＣモデムの開発を行い、販売を開始しました。

⑦ トップランナー変圧器では、改正省エネ法により第二次判断基準に適合したトップランナー変圧器２０１４（油入タイプ、モールドタイプ）を開発し、販売を開始しました。

⑧ 配電盤関連では、環境性に優れコンパクトで高機能化を図ったエコ・スマート配電盤を開発しました。

　当事業に係る研究開発費は1,876百万円であります。

(2) 計器事業

① スマートメーターでは、各機種への入札を行い受注獲得への取組みを実施するとともに、更なる競争力強化のための製品開発を行っております。

② ＭＥＭＳ（マンションエネルギーマネジメントシステム）に用いるスマートメーター“SmaMe”の開発に続き，省スペース型電力量計のラインナップ化に対応した開発を行いました。

　当事業に係る研究開発費は620百万円であります。

(3) 情報・エレクトロニクス装置事業

① 半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、三次元実装に適用される微小電極（バンプ）の検査ニーズに対応した新型三次元センサの開発を行いました。

② ＩＴコストの低減や情報セキュリティ対策に有効なシンクライアントでは、コンパクトサイズながら２画面表示に対応可能な小型シンクライアントと、３次元ＣＡＤによる設計業務や高精細なグラフィック性能が要求される業務で利用できる“ゼロクライアント”を開発し、販売を開始しました。

③ 無線を用いたエネルギー監視ソリューションツール“EcoQuest”の機能拡大のため、家電機器の遠隔制御/モニタリング等に活用するためのECHONET Lite規格に準拠したデバイスソフトウェアを開発しました。

　当事業に係る研究開発費は163百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し、107,355百万円となりました。これは現金及び預金の減少があったものの、日本リライアンス株式会社及び株式会社ＲＡＳを新たに連結の範囲に含めたことにより、たな卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、55,471百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社及び株式会社ＲＡＳを新たに連結の範囲に含めたことにより、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、51,884百万円となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少があったものの、退職給付会計基準等の変更により、退職給付に係る調整累計額を計上したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１  業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産性向上のため、生産設備の増強・整備及び情報化設備に重点的に投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２．設備投資額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

２．蓮田事業所の「その他」の主な内訳は、電力量計組立工場新設（建設仮勘定）であります。

３．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地1千㎡を賃借しており、賃借料は28百万円であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．㈱高岳製作所及び東光電気㈱は、平成26年４月１日をもって当社との合併により消滅しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改修

(注) 設備投資額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成24年10月１日付で(株)高岳製作所及び東光電気(株)の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式53,316株は「個人その他」に533単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注）１．東光高岳ホールディングス従業員持株会は、平成26年４月１日に東光高岳従業員持株会に名称変更しております。

２．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.) から平成26年２月６日付で提出された大量保有報告書により、平成26年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注）平成26年４月１日をもって当社商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年２回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。

また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発等に活用することとしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配当金25円）としております。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役山口博及び亀山晴信は、社外取締役であります。

２．監査役内藤義博及び今福重雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年10月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．補欠選任として平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から就任のため、任期は、当社定款により、在任監査役の任期満了の時である平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．社外監査役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第２項に定める補欠監査役として、土田雅彦氏を選任しております。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役については、経営に関する高い見識と豊富な経験から、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監視・監督をしております。また、社外監査役については、専門性の高い業務経験や見識により厳正な監査を実施しております。更に、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換会等を行うことで相互連携を図っております。

当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社運営を実施しております。

取締役会は原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内部統制システムを整備、運用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、内部監査部５名が中心となり、内部統制活動の状況について定期的かつ必要に応じて監査を行っております。内部監査の結果については、定期的に開催される経営会議において報告され、所要の改善措置が図られております。

監査役会は監査役間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検し、健全な会社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意見を表明しております。また、会計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実施しております。会計監査につきましては、当社は明治監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は資料の収集・分析、経営者・実務担当者からの聴取等を通じて当社の会計監査を行い、必要に応じて適時に当社に意見を述べております。

業務を執行した公認会計士は二階堂博文氏、小貫泰志氏、橋本純子氏の３名であります。また、会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他４名となっております。

なお、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

(社外役員がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割)

イ．社外取締役

社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、専門性の高い業務経験や実績による見識により厳正な監視・監督を実施しております。

ロ．社外監査役

社外監査役は、取締役会・監査役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、各人が専門性の高い業務経験や実績による見識により厳正な監視・監査を実施しております。

(選任状況に関する考え方)

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関して特段の定めはありませんが、選任にあたっては、それまで経験された実績や優れた見識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが期待され、一般株主として利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として判断しております。

・社外取締役

・社外監査役

④ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記支給額の他、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は0百万円であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬等の額は、第１回定時株主総会(平成25年６月27日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定しております。

また、監査役の報酬等の額については、第１回定時株主総会(平成25年６月27日開催)で決議された報酬年額以内で、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

ａ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である東光電気株式会社については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                  　     19銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　800百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱日立製作所以下11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、東光電気株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱日立製作所以下11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、東光電気株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社高岳製作所については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                  　     24銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　562百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．提出会社については該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

⑩  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は監査予定日数、当社グループの規模等を総合的に鑑み、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当社は、平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社高岳製作所を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社高岳製作所の前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)の連結経営成績を基礎に、東光電気株式会社の第３四半期及び第４四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の財務諸表について、明治監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

12社

連結子会社の名称

㈱高岳製作所、タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、㈱ミントウェーブ、ユークエスト㈱、
日本リライアンス㈱、㈱ＲＡＳ、東光電気㈱、東光工運㈱、東光器材㈱、東光東芝メーターシステムズ㈱、
蘇州東光優技電気有限公司

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱高岳製作所が、日本リライアンス㈱の株式を取得したことから同社及び同社の子会社である㈱ＲＡＳを新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

高岳電設㈱、台湾高岳電機股份有限公司、ティー・エム・ティー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

高岳電設㈱、台湾高岳電機股份有限公司、ティー・エム・ティー㈱

関連会社

撫順高岳開閉器有限公司、他４社

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、日本リライアンス㈱及び㈱ＲＡＳの事業年度末日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）　

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法　

③  たな卸資産

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

総平均法による原価法のほか、商品は先入先出法、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法、原材料・貯蔵品は移動平均法を一部に採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。　

④  事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。　

⑤  厚生年金基金脱退損失引当金

厚生年金基金脱退に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額を引当計上しております。

⑥  製品保証引当金

販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。　

⑦  修繕引当金

賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑧  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑨　環境対策引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌期以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　一部の連結子会社における簡便法の採用

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の金利変動によるリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的に見積った投資効果が及ぶ期間で償却することにしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,634百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が597百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　計器事業部門で行う電力量計器失効替工事に使用する材料（電力量計等）は、発注者より有償支給を受けております。これにより、「売上高」及び「売上原価」にはそれぞれ次の金額が含まれております。

※２　たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※９　減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

(1)有形固定資産　

（経緯）

エレクトロニクス事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物他は使用価値、土地は正味売却価額により測定しております。

使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しており、正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づいて合理的に算定し評価しております。

(2)無形固定資産　

東光東芝メーターシステムズ株式会社におけるのれんについて、当初に想定していた収益が見込めなくなったことから当連結会計年度末の未償却残463百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

※10　事業構造改革費用は、平成26年4月に予定されている完全統合に伴う費用の見込み額等であり、その内容は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加16,276千株は、平成24年10月1日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社との共同株式移転により、当社を設立したことに伴い新株式を発行したことによるものであり、減少106,135千株は、株式移転に伴う株式会社高岳製作所株式の減少によるものであります。

 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社からの現物配当による増加47千株、単元未満株式の買取による増加3千株であり、減少78千株は、株式会社高岳製作所が保有する自己株式に当社株式が割り当てられたことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

当社は平成24年10月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である株式会社高岳製作所の定時株主総会及び取締役会並びに東光電気株式会社の取締役会において決議された金額であります。

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たにユークエスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユークエスト株式会社株式の取得価額とユークエスト株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに日本リライアンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本リライアンス株式会社株式の取得価額と日本リライアンス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

※３　株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式移転により東光電気株式会社から引き継いだ現金及び現金同等物は10,721百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

営業用車両（機械装置及び運搬具）及びオフィス用備品（工具、器具及び備品）であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、株式は市場価格の変動リスク、債券は発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の利息に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相場の変動リスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

借入金の利息に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の限度額を実需の範囲内とし、社長決裁のうえで経理部門が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち約31％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、有価証券に含まれている譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(注)  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式344百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(注)  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式408百万円は含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について1百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については国内連結子会社９社で有しております。また、企業年金基金制度については、高岳製作所企業年金基金及び東光電気企業年金基金を有しております。

なお、連結子会社東光器材㈱において総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（総合設立型の厚生年金基金）に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（百万円）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成23年４月１日　至 平成24年３月31日）

前連結会計年度　1.05％

(3）上記(1）の差引額の主な要因（平成24年３月31日現在）

（百万円）

(注)なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

(注) １．一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．未認識過去勤務債務の発生理由は、子会社再編に際して退職一時金制度の退職給付引当金を当社に引き継ぐにあたり、簡便法から原則法へ移行したことによるものであります。

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社東光器材㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

当連結会計年度末現在、退職一時金制度については国内連結子会社11社で有しております。また、企業年金基金制度については、高岳製作所企業年金基金及び東光電気企業年金基金を有しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（追加情報）

当社は、当社と株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社との平成26年４月１日付け合併に際して、両社の退職金給付制度を統合し、平成26年１月の労使間での合意のもと、退職金給付制度として従来それぞれ各社が採用しておりました給付比例制及びポイント制から、新しい退職金給付制度に基づくポイント制に移行しております。

当該制度統合に伴い、退職給付見込額の期間配分方法を期間定額基準からポイント基準に変更したことにより、過去勤務費用が△1,889百万円発生しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※当連結会計年度において、平成26年１月での労使間合意により、当社、㈱高岳製作所及び東光電気㈱の合併後の退職金給付制度を平成26年４月を発効日として統合したため、過去勤務費用が発生しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債権、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 216 百万円

4．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

0.96%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,822百万円及び繰越不足金△14,000百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金0百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01％から35.64％に変更されます。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が106百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    日本リライアンス株式会社

事業の内容          電力機器事業（産業機械用駆動装置の製造・販売）

②  企業結合を行った主な理由

日本リライアンス株式会社は、ドライブ装置、コントローラ、オートメーションシステム等の産業機械駆動装置分野において豊富な実績を持ち、技術基盤として優れたパワーエレクトロニクス技術を有する会社として定評があります。

当社グループに日本リライアンス株式会社が加わることで、同社の持つパワーエレクトロニクス技術を株式会社高岳製作所が取り組んでいるスマートコミュニティ関連システム（蓄電池システム、太陽光発電システム、電気自動車用急速充電器応用設備等）へ適用し、技術の高度化による一層の受注拡大を図るため、本企業結合を実施いたしました。

③  企業結合日

平成25年11月29日（株式取得日）

平成25年12月31日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

80.00％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社である株式会社高岳製作所が株式取得により、被取得企業の議決権の80.00％を取得することによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成25年12月31日として連結しているため、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの被取得企業の業績を当連結会計年度の業績に含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

89百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を記載しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
なお、前連結会計年度に実施された株式移転に伴う取得原価の配分額（6,006百万円）は含んでおりません。

２　期中増減額は、前連結会計年度は、株式移転による共同持株会社の設立により連結子会社となった東光電気株式会社の賃貸等不動産の増加であります。当連結会計年度は、減価償却による減少であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１． 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電力・一般民需・官公需市場向け電力機器及び計器の製造・販売のほか、情報・エレクトロニクス装置事業、不動産・工事事業を行っております。

従って、当社グループは、これらの製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

　(単位：百万円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は、平成24年10月1日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い当連結会計年度において20,911百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、36.83円増加しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．当社は平成24年10月1日付けにて、株式移転により設立されたため前連結会計年度の期中平均株式数は、株式会社高岳製作所における平成24年9月30日以前の株式数を算定に含めておりません。なお、当該株式移転が期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の期中平均株式数は、13,416千株であり、1株当たり当期純利益金額は1,471.18円であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年４月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所（以下「高岳製作所」といいます。）及び東光電気株式会社（以下「東光電気」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行い、当社の商号を株式会社東光高岳に変更いたしました。

１． 合併の目的

当社は、会社設立時に経営理念ならびにビジョンを掲げ、当社グループの進むべき方向性を示すとともに、平成24年10月１日に「中期経営計画（骨子）」を、さらに半年後の平成25年４月26日に「2013年度中期経営計画～新創業に向けて～」を策定しました。

それらにおいて、今後も中核となりうる既存事業の強化と、将来の中核となる新たな事業（国内・海外）を確立させるための「３つの戦略」を基本戦略としました。

その実行にあたっては、事業構造の改革に果敢に挑戦するために、当社、高岳製作所及び東光電気の持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、全体最適化を図りながらシナジーを追求する体制構築が必要であることから、当初計画のとおりに本合併を実施することとしました。

本合併により、超高圧変電所から配電ネットワーク、スマートメーター、エネルギーソリューションに至るまでの技術とニーズを熟知した強みを活かし、電力系統のスマートグリッド化等を通じ社会に貢献する企業となることを目指すとともに、技術力をさらに進化させ、次世代エネルギーマネジメントシステム構築の拡大展開を図ってまいります。

２． 合併の方法

高岳製作所及び東光電気を消滅会社とし、当社を存続会社とする吸収合併であります。

３． 合併に係る割当ての内容

本合併は、完全親子会社間で行われるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

４． 合併の期日（効力発生日）

平成26年４月１日

５． 当該吸収合併の相手会社に係る事項（平成26年3月期）

６． 合併後の吸収合併存続会社となる会社の概要

（注）１ 平成26年2月7日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年４月１日をもって当社商号を「株式会社東光高岳（英訳名TAKAOKA TOKO CO.，LTD.）」に変更いたしました。

２ 平成26年4月1日付で本店所在地を変更いたしました。

７． 実施する会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21 号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年３月31日)