7893 プロネクサス 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

３．第66期（平成22年３月期）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

３．第67期事業年度の１株当たり配当額22.00円には、創業80周年記念配当2.00円が含まれております。

４．第66期（平成22年３月期）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和５年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して昭和22年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、平成18年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４部門に区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。

当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社（平成25年４月１日付で完全子会社化）、ＩＲ製品の企画制作を行っている株式会社

ａ２ｍｅｄｉａ、ＲＥＩＴ向けシステム開発を行うＪａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社（平成25年７月１日付で、連結子会社である株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化）の４社であります。

また、当社は平成25年11月20日付で、Ｗｅｂ制作の専門会社である株式会社ミツエーリンクスの発行済株式総数の20％を取得し、持分法適用関連会社としております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）亜細亜証券印刷株式会社は、平成22年４月１日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。連結子会社である株式会社

ａ２ｍｅｄｉａが、発行済株式総数の100％を所有しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外のさまざまな政治的、経済的問題を抱えつつも、100円台の円安基調で推移した為替レートや国内消費・設備投資の増加等を背景に、幅広い業種において企業業績の回復が続きました。こうした経済環境や企業業績を受け、当社事業との関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価が期初の12,000円台から上半期は14,000円前後で、下半期は15,000円前後で推移するなど、活況が続きました。これに伴いファイナンスの増加、投資信託やＪ-ＲＥＩＴの販売数の増加などが１年を通して続き、当社業績にも好影響をもたらしました。

こうした経済環境・証券市況を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期比10.3％増の19,882百万円となり、当連結会計年度の業績予想の18,500百万円ならびに、中期経営計画2011で掲げた最終年度目標（2012年６月修正）の19,500百万円を上回りました。

一方、証券市況の回復に伴うファイナンスや投資信託・Ｊ-ＲＥＩＴ関連の印刷物を中心とした受注急増に対応するため、外注加工費が大きく増加いたしました。また、次世代ＥＤＩＮＥＴ対応システムの本年１月からの本格稼働に伴い、ソフトウエア償却費やシステム運用費などのシステム関連コストが増加いたしました。この結果、売上原価率は前年同期比2.2ポイント増の60.8％となりましたが、売上高の大幅な増加を受けて売上総利益は前年同期比334百万円増（同4.5％増）の7,791百万円となりました。販管費5,684百万円（同1.0％増）を差引き、営業利益は前年同期比280百万円増（同15.4％増）の2,107百万円となりました。

営業外収益は投資事業組合運用益の計上等により前年同期比67百万円増の164百万円に、営業外費用は投資事業組合運用損が発生しなかったこと等により前年同期比76百万円減の25百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比424百万円増（同23.3％増）の2,246百万円となりました。日本財務翻訳株式会社の100％子会社化に伴う段階取得に係る差益と投資有価証券売却益による特別利益101百万円を加算し、税金等調整前当期純利益は前年同期比484百万円増（同26.0％増）の2,347百万円となりました。また、当期純利益は前年同期比250百万円増（同21.5％増）の1,417百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

証券市況の活況を受けファイナンス関連製品の売上が増加するとともに、開示実務支援システム関連の売上が増加し、株主総会招集通知や決算関連書類等の競争激化による減収分を吸収いたしました。この結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比1.0％増の8,506百万円となりました。

なお、本年３月末の国内上場会社数は約3,530社と前年同期比約20社の微減となり、国内ＩＰＯ社数は４月～３月の年度ベースで前年度の52社から当年度は53社へとほぼ同水準となりました。

②  上場会社ＩＲ関連等

競争激化により株主通信（年次報告書・中間報告書等）の売上は減少いたしましたが、証券市況の活性化を背景にさまざまなＩＲ関連製品サービスの売上が増加いたしました。とくに、ホームページ制作やＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、海外投資家向け英文ＩＲツール制作、株主総会ビジュアルツール制作、ＩＲ広告等の売上が増加し、この結果、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比11.8％増の5,287百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

証券市況の活況を背景に、投資信託の新規設定が増加し販売数も増加するとともに、Ｊ-ＲＥＩＴも前年同様にＩＰＯ・ファイナンスの好調が続きました。こうした金融商品市場の活性化を受け目論見書や販売用資料等の関連製品の売上が急増いたしました。また当社は営業体制を強化し、新規顧客の開拓やシステムサービスを始めとした新たなサービスの開発、提供に努めました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比22.1％増の5,610百万円となりました。

④  データベース関連

株式会社日立ハイテクノロジーズの企業財務情報データベース事業を承継し、昨年１月より当社事業と統合したサービスの提供を開始いたしました。これにより、当社サービスの商品力が向上するとともに顧客数が増加し、この結果、データベース関連の売上高は、前年同期比66.3％増の478百万円となりました。

　　　（製品区分別売上）

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、当連結会計年度末には11,566百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は1,969百万円（前期は2,761百万円の獲得）となりました。投資活動の結果使用した資金は798百万円（前期は164百万円の使用）となりました。財務活動の結果使用した資金は1,749百万円（前期は1,970百万円の使用）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当連結会計年度の財政状態の分析  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社４社）の事業セグメントは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。

①  生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②  受注状況

当連結会計年度の受注状況を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③  販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）会社の対処すべき課題

１．克服すべき事業環境

証券市場の活性化を受けて、当社を取り巻く市場環境は良好であるものの、製品分野ごとに克服すべきさまざまな課題があります。

① 上場会社ディスクロージャー・上場会社ＩＲ分野

上場会社数は、昨年来減少幅が縮小し下げ止まりつつあるものの、増加は期待しにくい。また、競合会社との競争も激しい。金融庁が運用する開示インフラ「ＥＤＩＮＥＴ」の次世代版導入に伴い、対応システムの開発コストや運用コストが増加。こうしたコスト負担をお客様にご理解いただくことと、新たなサービスの開発・提供により１社当たりの売上高を高めることが収益性と成長性のカギ。

② 金融商品ディスクロージャー分野

投資信託・Ｊ－ＲＥＩＴ関連書類の受注増加に対応するための外注コストの増加が収益面の課題。当分野の競合企業は多く、「次世代ＥＤＩＮＥＴ」対応を含めて競争優位確保のための施策が不可欠。また、制度改正により運用報告書の簡素化が次期からスタートし減収を見込む。こうした環境を打破するために、印刷部門の生産性向上、システム開発・サービス拡大等による差別化と新たな成長領域の確保が重要。

③ データベース分野

昨年１月以来、競合会社の事業を承継したことから当事業の売上高は倍増したが、事業規模は依然小さい。いかにして新たな成長シナリオを描くか、台湾を拠点にいかなるグローバル展開を描くかが重要な課題。

２．対処すべき課題

当社は、経済環境や資本市場の変化、開示制度の改正や競争の激化等、事業環境の変化に的確に対応しつつ、成長力・収益力の向上をめざし、以下の課題に取り組んでまいります。

① 既存ビジネスにおけるシェアアップとサービス領域の拡大

・次世代ＥＤＩＮＥＴ対応システムの商品力を活かした顧客満足度の向上と関連製品のシェアアップ。

・持分法適用会社化した株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かしたＷｅｂサービスの拡大。

・完全子会社化した日本財務翻訳株式会社の高品質翻訳力を活かした英文ＩＲサービスの拡大。

・顧客の開示業務を効率化、支援するための新たなサービスの開発、提供。

② 新規マーケットの開拓と当社事業領域の拡大

・ディスクロージャー、開示実務支援システムのノウハウとインフラを活用した新規市場の開拓。

・Ｊ－ＲＥＩＴの開示実務支援ナンバーワン企業のノウハウとポジションを活かした新たなＲＥＩＴ分野の開拓。

・台湾を拠点としたアジア地域における新たなサービスの開発と市場開拓。

③ 組織・体制強化

・新設のＩＴ戦略室を中核としたシステム企画開発体制の強化。

・営業・生産の両分野にわたるマンパワー強化。

・ペーパーレス化を踏まえた生産部門の構造変革。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は経営理念に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化の中で中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進します。

① コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

② コンサルティングを始め各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮

③ 最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大

④ Ｗｅｂ化の進展を事業の成長に取り込むＷｅｂ企画開発体制の構築と強化

⑤ Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築

⑥ 低コスト生産体制の構築と、Ｗｅｂ化の進展に対応した新たな生産構造の構築

（３）株式会社の支配に関する基本方針について

①  基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②  基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、昭和５年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成26年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するＩＴ活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。

１）コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

２）コンサルティングを始め各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮

３）最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大

４）Ｗｅｂ化の進展を事業の成長に取り込むＷｅｂ企画開発体制の構築と強化

５）Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築

６）低コスト生産体制の構築と、Ｗｅｂ化の進展に対応した新たな生産構造の構築

これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成20年４月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから平成26年５月７日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html

④  本プランの合理性

イ．基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。

当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

（１）機密情報の管理について

当社グループは顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題です。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントの国際規格ＩＳＯ27001の全社認証を取得し、グループ内の情報管理体制をシステム・運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制の構築、運用、教育の推進及び監査活動等を行っておりますが、万一情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）関連する法律・制度の変化による受注への影響

当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。従って法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。

（３）証券市場の変動による受注への影響

当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料などの売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動します。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書などの継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス、ＩＲ関連製品・サービスなど、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでおりますが、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。

（４）事業の季節変動

当社グループ売上の約70％を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約70％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上が、下表のとおり最も多くなっております。

（平成26年３月期）

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高の概要

当社グループの当連結会計年度の売上高は４製品区分すべてにおいて前年を上回り、前年同期比10.3％増の19,882百万円となりました。

上場会社ディスクロージャー関連につきましては、株主総会招集通知や決算関連書類等の定期開示書類の売上が競争激化の影響を受け減少したものの、証券市況の活性化が追い風となってファイナンス関連製品の売上が増加いたしました。また、次世代ＥＤＩＮＥＴの導入に向けて新たなシステム開発に取り組むとともに営業体制を強化した結果、システムサービス関連の売上も増加いたしました。この結果、当分野の売上高は前年同期比1.0％増の8,506百万円となり、増加幅は小さいものの５年ぶり（注）の増収となりました（注：製品区分変更前の期間を含めた実質対比において）。

上場会社ＩＲ関連等につきましては、証券市況の活性化や企業業績の向上を背景に、Ｗｅｂサービスや英文ＩＲ等さまざまなサービスの受注が増加いたしました。こうした変化に対応すべく当社は日本財務翻訳株式会社の完全子会社化や、Ｗｅｂ制作専門会社株式会社ミツエーリンクスの持分法適用会社化、要員の拡充等の体制強化策を投入いたしました。この結果、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比11.8％増の5,287百万円となりました。

金融商品ディスクロージャー関連につきましては、投資信託市場、Ｊ－ＲＥＩＴ市場が１年を通して活況が続き、関連製品の受注量が大幅に増加いたしました。また当社は営業体制を強化し、新規顧客の開拓やシステムサービスを始めとした新たなサービスの開発、提供に努めました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比22.1％増の5,610百万円となりました。この分野の売上増加が当社グループ全体の売上高増をけん引いたしました。

データベース関連につきましては、株式会社日立ハイテクノロジーズの企業財務情報データベース事業の承継により顧客数が大きく増加いたしました。また収蔵データの範囲も拡大し商品力も向上いたしました。これらの結果、データベース関連の売上高は、前年同期比66.3％増の478百万円となりました。

なお、中期経営計画２０１１の最終年度となる当連結会計年度の売上高は、証券市況の活性化という追い風もあって、修正目標19,500百万円を382百万円上回る結果となりました。

②　利益の概要

当社グループは、中期経営計画２０１１のなかで全社的な経営課題のひとつとして徹底したコスト削減を推進し、前連結会計年度の原価率は中期目標に近い58.6％を実現いたしました。一方、当連結会計年度においては、用紙コスト上昇分の吸収、生産性向上、内製能力アップのためのさまざまな改善活動に取り組みましたが、投資信託・Ｊ-ＲＥＩＴ等の印刷物の受注急増に対応するための外注加工費の増加、次世代ＥＤＩＮＥＴ対応システム関連コストの増加等により原価率が前年同期比2.2ポイント増の60.8％となりました。このように原価率は上昇したものの、営業部門・製造部門の受注生産体制の強化により売上高を10％以上増やしたことと、販管費の増加幅を54百万円に抑制したことにより、営業利益は前年同期比280百万円増（同15.4％増）の2,107百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.5ポイント増の10.6％となりました。

経常利益は、ベンチャー投資主体の投資事業組合運用損益が改善したことによる、営業外収益の増加と営業外費用の減少が利益を押し上げ、前年同期比424百万円増（同23.3％増）の2,246百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期にあった特別損失がなく、子会社株式の段階取得に係る差益等による特別利益の計上により、前年同期比484百万円増（同26.0％増）の2,347百万円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比250百万円増（同21.5％増）の1,417百万円となりました。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し27,890百万円となりました。

流動資産は1,178百万円減少し、14,727百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,630百万円及び受取手形及び売掛金の増加270百万円、仕掛品の増加252百万円等であります。有形固定資産は224百万円減少し、6,031百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上が新規取得を上回ったこと等であります。無形固定資産は564百万円増加し、2,457百万円となりました。投資その他の資産は916百万円増加し、4,673百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加893百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、6,070百万円となりました。

流動負債は105百万円増加し、3,420百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加176百万円及び未払法人税等の減少90百万円等であります。固定負債は89百万円減少し、2,650百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債（前期は退職給付引当金）の増加302百万円及び流動負債への振替えによる長期借入金の減少375百万円等であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、21,819百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,417百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少592百万円及び自己株式の取得による減少749百万円等であります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少（前期比4.8％減）し、当連結会計年度末には11,566百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,969百万円（前年同期は2,761百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,347百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,048百万円、利息及び配当金の受取額27百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,092百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は798百万円（前年同期は164百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入700百万円、有価証券の売却による収入400百万円等であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,066百万円、投資有価証券の取得による支出889百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,749百万円（前年同期は1,970百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入160百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出160百万円、長期借入金の返済による支出375百万円、自己株式の取得による支出749百万円、配当金の支払額592百万円等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,167百万円であります。その主なものは、開示書類作成支援システム等の開発費用1,038百万円であります。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社４社）の事業セグメントは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の㈱アスプコミュニケーションズ内の一部の資産は、㈱アスプコミュニケーションズ（連結子会社）に貸与中のものであります。

３．従業員数のうち［  ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地837,085千円があります。

５．上記の他、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による主要なリース設備として、次のものがあります。

（注）従業員数のうち［  ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,883,585株は、「個人その他」に38,835単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ113単元及び64株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が3,883千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                        528千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権113個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、原則30％以上の連結配当性向を基準としております。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当９円及び期末配当は期首予想の９円に２円を加えた11円とし、年間で20円といたしました（連結配当性向45.8％）。

配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役社長上野剛史は、代表取締役会長上野守生の長男であります。

２．取締役清水雄輔は、社外取締役であります。

３．監査役中川幸三、金子光邦及び竹内洋は、社外監査役であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、平成20年６月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

・取締役会は、当会社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。

・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当会社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。

・会社業務の執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、代表取締役及び常務執行役員以上で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。

・当社は「内部統制システムの基本方針」に基づき、全社的なコンプライアンスを推進するための担当組織、関連規則及びコンプライアンスマニュアルを定め、全社員への継続的な教育と適正な監査を行っております。

・当社は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門が全社的リスク管理の統括・推進を行うとともに、各事業部門がそれぞれの事業範囲において適切なリスク管理を行う体制をとっております。

（平成26年６月30日現在）

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査役４名中の３名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、３名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当会社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、社会・環境行動基準を定め、全社員等に周知徹底させる。

ｂ．全社のコンプライアンスを推進するためコンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門及びコンプライアンス担当役員を定める。コンプライアンス委員会は経営会議の構成員をもって構成するものとし、コンプライアンス推進部門は法務・コンプライアンス室、コンプライアンス担当役員は法務・コンプライアンス室の担当取締役とする。

ｃ．コンプライアンス規程を整備し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

ｄ．社員等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

ｅ．第三者機関による内部通報制度を導入し、不正行為等の早期発見、是正に努める。

ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する既存の社内規程（文書管理規程）に準じて行うものとする。また、取締役の意思決定及び取締役に対する報告に関しても同様のものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当会社では、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険をリスクと定め、事業リスクその他個別リスクに備えて、以下ｂ．からｄ．に定めるリスク管理システムを整備・構築し、リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に努めるものとする。

ｂ．各事業部門のリスク管理を統括するため、リスク管理統括部門及びリスク管理統括役員を定める。リスク管理統括部門は法務・コンプライアンス室、リスク管理統括役員は法務・コンプライアンス室の担当取締役とする。

ｃ．リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

ｄ．各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、リスク管理統括部門を通じて、半期に１度、リスク管理の状況を取締役会に報告する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は、当会社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行う。

ｂ．当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行する。

ｃ．取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当会社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督する。

ｄ．会社業務の執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、代表取締役及び常務執行役員以上で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図る。

(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．社長は、プロネクサスグループの経営理念及び社会・環境行動基準に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ｂ．法務・コンプライアンス室及び経理部は、各グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、業務分掌規程並びに関係会社管理規程により、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。

ｃ．法務・コンプライアンス室はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当会社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、または社員等による違法もしくは不正な行為を発見したときは、しかるべき手順により、法務・コンプライアンス室に報告し、法務・コンプライアンス室の担当取締役は監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。

ｂ．事業部門を統括する取締役は、監査役会に対して、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．社員等の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

ｂ．社長との定期的な会議（意見交換会など）を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会・環境行動基準において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。

ヘ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社にかかる不当要求防止責任者は総務部長が担当し、各支店・営業所等の事業場については、各拠点の総務部門の責任者あるいは所長等が各事業場の責任者を兼ねております。

(2) 外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。

(3) 反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。

(4) 今後の整備にかかる課題

当社は、対応統括部署とコンプライアンス推進部門が連携し、対応マニュアルの整備と教育、研修活動を平成20年度より実施しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告にかかる内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びに法務・コンプライアンス室と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③  会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：林  敬子、三井  勇治

なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

また、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

監査役会及び監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の清水雄輔氏は、株式会社キッツの社長、会長としての長年にわたる企業経営の経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただいております。また、現在同氏は株式会社キッツの名誉最高顧問であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断していることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役の中川幸三氏は、30年以上にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、今後も中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の金子光邦氏は、東京弁護士会の常議員会議長の要職を含め40年以上にわたる弁護士経験を有し、弁護士としての立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の竹内洋氏は、財務省関東財務局長、株式会社日本政策投資銀行取締役など、当社事業と関連性の高い分野での経験を有しており、その専門的な経験や幅広い見識から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度は、定例取締役会を12回、臨時取締役会を５回開催し、社外取締役の清水雄輔氏の出席率は100％、社外監査役の出席率は92％となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の出席率は97％となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は業績連動の観点から平成20年６月に廃止しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。役員の報酬等の算定方法の決定に関しては、取締役会での承認を得ることとしております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

59銘柄   1,205,242千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

⑦  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、子会社の株式取得にあたり、有限責任監査法人トーマツへ当該対象会社の財務調査業務を委託したものであります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

また、当社は事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援に特化した専門会社であり、その専門性を有する社内組織と必要の都度相互の情報交換を行う等連携を密にして、専門性の維持に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

株式会社アスプコミュニケーションズ

日本財務翻訳株式会社

株式会社ａ２ｍｅｄｉａ

Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社

上記のうち、日本財務翻訳株式会社については、平成25年４月１日付で完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社については、平成25年７月１日付で連結子会社である株式会社

ａ２ｍｅｄｉａから分社化したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ミツエーリンクス

なお、株式会社ミツエーリンクスは、当社が平成25年11月20日付で発行済株式総数の20％を取得し、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  たな卸資産

（イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15～38年

機械装置及び運搬具      10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

当社監査役及び一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,217,808千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が140,754千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は4.34円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による、平成27年３月期の期首において退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、平成27年３月期の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額につきましては、軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示しておりました11,837千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸費用」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました21,959千円は、「設備賃貸費用」7,982千円、「固定資産処分損」1,164千円、「その他」12,812千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示しておりました106,675千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．国庫補助金等の受入れにより、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,966,200株は、市場買付けによる取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加997,524株は、市場買付けによる取得997,500株、単元未満株式の買取り24株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、印刷設備、車両及び事務用機器（「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド、コマーシャルペーパー等）、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。

営業債務である買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 買掛金、及び (2) 短期借入金、並びに (4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「資産  (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「資産  (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

 １．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額317,349千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額1,217,923千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額317,349千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額1,195,645千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金支給規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間按分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　1.2％

(3) 期待運用収益率

　2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（５年による定額法により費用処理することとしております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年（５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

なお、退職給付債務の期首残高には、平成25年４月１日付で完全子会社化した日本財務翻訳株式会社の退職給付債務の期首残高が含まれております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　 退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,597千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）及び当連結会計年度末（平成26年３月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15～38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

監査役の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201,644千円、関連会社株式629,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,787千円、関連会社株式6,956千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）及び当事業年度（平成26年３月31日）においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,661千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム1,716,023千円であります。

２．ソフトウエア仮勘定の主な増加は、開示実務支援システム967,654千円であります。

３．ソフトウエア仮勘定の主な減少は、開示実務支援システム1,801,481千円であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第69期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第70期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第70期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第70期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（４）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月５日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月４日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロネクサスの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社プロネクサスが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロネクサスの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上