7916 光村印刷 有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２ 【沿革】

明治34年10月    創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

明治39年10月    光村合資会社と改称。

大正３年８月    東京神田神保町に移転。

昭和３年６月    光村原色版印刷所と改称。

昭和９年１月    東京都品川区大崎に移転。

昭和11年12月    株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

昭和33年11月    三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

昭和35年11月    東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

昭和36年６月    光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

昭和36年10月    東京証券取引所市場第２部に株式上場。

昭和38年４月    細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

昭和39年６月    大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

昭和39年12月    名古屋出張所(現・支店)を設置。

昭和42年３月    埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

昭和44年９月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。

昭和58年１月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

昭和60年３月    本社工場内に精密印刷工場を設立。

平成２年９月    栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

平成２年10月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

平成３年４月    光村印刷株式会社に商号変更。

平成４年４月    本社平版工場を川越工場に移設。

平成４年10月    本社精密印刷工場を那須工場に移設。

平成６年４月    株式会社細川活版所を合併。

平成８年４月    群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成８年６月    新本社ビル完成。

平成11年１月    草加工場内に製品倉庫を設置。

平成14年３月    東京証券取引所市場第１部に株式上場。

平成21年６月    群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸事業を行っています。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送を行っています。また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。 (2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エレクトロニクス製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。 (3) 不動産賃貸事業…… 当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)  破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

４  群馬高速オフセット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数615人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策及び金融緩和策の効果が下支えする中で、輸出産業を中心とする企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなど、緩やかな回復傾向で推移しました。

しかしながら、印刷業界におきましては、得意先の経費削減による印刷需要の減少、受注競争の激化による単価下落、出版市場の縮小等に加え、用紙価格の引き上げや電気料金の値上げ等もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

当社はこのような情勢のもと、グループの総力を挙げて営業強化施策の実行に努める一方、プリプレス部門の統合や生産管理機能の一元化によるコスト削減、品質の維持向上、納期の短縮に取り組みました。また、当社の将来に向けた技術基盤の確立のため技術本部を発足させ、活動を開始しました。

当連結会計年度の売上高は186 億79 百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、損益面では、営業利益は3 億53 百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は3 億41 百万円（前年同期比34.6％減）、当期純利益は2 億25 百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

①  印刷事業

新聞関連の売上減少はありましたが、宣伝用印刷物や伝票類の増加があり、売上高は170 億18百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4 億99 百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

②  電子部品製造事業

売上高は14 億62 百万円（前年同期比12.2％減）となり、タッチパネル製品の得意先の生産調整もあり、セグメント損失（営業損失）は3 億96 百万円（前年同期は77 百万円の損失）となりました。

③  不動産賃貸事業

売上高は3 億51 百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は2 億49 百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少し、当連結会計年度末には12億90百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億29百万円の収入超過(前年同期比６億７百万円(39.5％)の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益３億70百万円(前年同期比１億53百万円(29.3％)の減少)及び減価償却費13億79百万円(前年同期比58百万円(4.0％)の減少)の計上の一方で、仕入債務の減少８億19百万円(前年同期比７億３百万円(606.8％)の支出増加)があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億59百万円の支出超過(前年同期比３億３百万円(39.8％)の支出減少)となりました。

これは主に、定期預金の減少５億49百万円(前年同期は７億23百万円の増加)があった一方で、有形固定資産の取得による支出13億33百万円(前年同期比10億25百万円(333.3％)の支出増加)があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億32百万円の支出超過(前年同期比３億91百万円(29.6％)の支出減少)となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出６億36百万円(前年同期比１億93百万円(23.3％)の支出減少)があったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  生産高は販売価額をもって表示したものです。

３  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済の見通しにつきましては、明るさは増していますが、消費税引き上げによる一時的な需要の落ち込みが予想されており、原材料価格の高騰もあり、依然として景気は不透明感が継続するものと予想されます。

印刷業界におきましても、ＩＴ化や企業のコスト削減策による印刷需要減退や価格競争の激化に加え、用紙等の材料の値上げが懸念され、市場環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、営業強化施策を着実に実行するとともに、全社に関わる利益確保のための手段の構築と、そのための仕組みづくり、将来に向けた会社施策を実行して、経営基盤の強化と業績向上に努めてまいります。

印刷事業につきましては、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門におきましては、営業体制の強化を図り、利益を意識した受注活動の展開を行うとともに、新規得意先の開拓に努めます。また、クロスメディア部を新設し、受注単価下落の現状に抗していくため、川上業務での利益確保を図っていきます。生産部門におきましては、生産原価の低減に取り組んでまいります。

電子部品製造事業につきましては、安定的な受注の確保に努め、スマートフォンのみならず車載用タッチパネル市場への展開を図るとともに、生産効率の改善、固定費の削減によりコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。

研究開発部門につきましては、従来技術を生かした印刷製品の開発から電子製品への印刷技術応用等、幅広い開発に取り組んでまいります。

不動産賃貸事業につきましては、現有資産を有効活用し安定した収益の確保に努めてまいります。

また、引き続き内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、節電、ＣＯ２等の削減による省エネルギー・省資源など環境負荷の低減に取り組み、企業の社会的責務の遂行に努めてまいります。

なお、地球環境への配慮と電力供給確保への寄与及び保有資産の有効活用を図るため、那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を平成26年11月に開始する予定です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格の変動

当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、全てを顧客に転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 市場の変化

当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 受注単価の下落

当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。

(4) 特定取引先への依存

当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 債権回収

当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理

当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の品質

当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。

(8) 情報システムとセキュリティ

当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

(9) 法務・コンプライアンス

当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

(10) 災害の発生

当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となって、継続的に行っています。

当社は、印刷事業において長年にわたり蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。

なお、当連結会計年度におきましては、２億８百万円を投資し、研究開発を行いました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 印刷事業

  情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、良いものを早く安くをモットーに、お客様の要求に応えていきます。

  主な研究開発の内容は次のとおりです。

①  デジタル化への対応及び生産システムの構築

②  デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化

③  コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化

④  短納期、コスト削減を目的にしたシルクスクリーン印刷製品のオフセット印刷方式による製品化

  当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は10百万円です。

113期は、当社の新しい利益の柱を作り上げることを目的に新設した技術本部において、新商品開発、新規事業開発、生産技術、品質保証、人材育成を積極的に進めています。

(2) 電子部品製造事業

市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。

主な研究開発の内容は次のとおりです。

①  ITO代替材料の開発

②  静電容量タッチセンサーにおけるベゼル部の印刷法による形成

③  新素材を使ったタッチセンサーの開発

④  印刷法を用いた有機太陽電池の開発

当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は1億97百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少の276億６百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少の98億77百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加の177億28百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(2) 経営成績

当連結会計年度は、宣伝用印刷物や伝票類の増加により、売上高は186億79百万円(前年同期比0.9％増)となりました。しかしながら、受注単価の下落等の影響もありコストダウン効果が十分な成果を上げるまでには至らず、営業利益は３億53百万円(前年同期比31.5％減)、経常利益は３億41百万円(前年同期比34.6％減)、当期純利益は２億25百万円(前年同期比37.3％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

１ ［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資については、生産設備の増強、更新を目的として、印刷事業において当社川越工場の機械設備導入のために11億37百万円の投資を行いました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の株式会社城南光村へ賃貸しています。

５  上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりです。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式1,893,616株は、「個人その他」に1,893単元、「単元未満株式の状況」に616株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式1,893千株（5.6％）があります。

２  ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式616株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、業績に裏付けされた安定的な配当を行なうことを基本としつつ、合わせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。

以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき10円としています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役、紺道樹義は、社外取締役です。

２  監査役、齋藤剛及び牛島光夫は、社外監査役です。

３  任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成26年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成26年６月27日)現在確認できないため、平成26年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月２回開催し、社長をはじめ全執行役員、監査役及び各部門長が出席しています。

また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。

当社の内部統制体制の推進については、内部監査室が担当しています。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社の内部監査については、内部監査室(５名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。

内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役紺道樹義との間には当社の株主（持株数10千株）として資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数13千株）として、社外監査役牛島光夫との間には当社の株主（持株数１千株）として、それぞれ資本的関係があります。

監査役牛島光夫は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の代表取締役専務執行役員です。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。

現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。

当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはないため、記載していません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績を考慮して取締役会にて決定しています。

また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             32銘柄

貸借対照表計上額の合計額    4,676,375千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健及び山田円であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名です。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
　①  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほ
　　か、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確
　　に対応することができるように努めています。
　②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修
　　へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村及び群馬高速オフセット株式会社の5社であり、非連結子会社はありません。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法にて評価しています。

②たな卸資産

      製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      ３年～50年

機械装置及び運搬具  ３年～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

      なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

      なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

      債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

      従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

      当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

会計基準変更時差異(545,916千円)は、15年による定額法により費用処理しています。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

  (5) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、その効果が見積られる期間(５年)で均等償却しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が573,103千円、退職給付に係る負債が972,753千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が4,405千円減少しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び担保資産に対応する債務

担保提供資産

上記のうち、工場財団設定分

担保資産に対応する債務

上記のうち、工場財団設定分

２　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は、平成25年２月27日開催の取締役会の決議による自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加116株です。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における研究用開発設備(機械装置及び運搬具)です。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(＊)  負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(＊)  負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①  現金及び預金、②  受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③  投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。

④  支払手形及び買掛金、⑤  短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑥  リース債務

元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

    上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券  その他有価証券」には含めていません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

４  短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。

  なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

  ①  制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(単位：千円)

  ②  制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年３月31日現在)

イ．東京印刷工業厚生年金基金 2.14％ ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金 14.66 ハ．東京貨物運送厚生年金基金 0.14

  ③  補足説明

      上記①の差引額の主な要因は、次のとおりです。

(単位：千円)

２  退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

(注) １  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２  総合設立型厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めていません。

３  退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

(注) １  上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額188,298千円を退職給付費用として計上しています。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  イ  退職給付見込額の期間配分方法

      期間定額基準

  ロ  割引率

1.1％

  ハ  期待運用収益率

2.5％

  ニ  過去勤務債務の処理年数

      発生年度に全額費用処理

  ホ  数理計算上の差異の処理年数

      10年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)

  ヘ  会計基準変更時差異の処理年数

      15年

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。

当社及び一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：千円)

(6) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

(単位：千円)

簡便法で計算した退職給付費用 30,616

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は188,148千円です。

  ①  制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

(単位：千円)

  ②  制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年３月31日現在)

イ．東京印刷工業厚生年金基金 2.18％ ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金 14.56 ハ．東京貨物運送厚生年金基金 0.13

  ③  補足説明

      上記①の差引額の主な要因は、次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,303千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

２  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エレクトロニクス製品)及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  報告セグメントに配分したのれんの償却額はありません。

２  当期償却額は平成22年３月以前に発生した負ののれんの償却額であり、当期末残高は平成22年３月以前に発生した負ののれんの残高です。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  報告セグメントに配分したのれんの償却額はありません。

２  当期償却額は平成22年３月以前に発生した負ののれんの償却額であり、当期末残高は平成22年３月以前に発生した負ののれんの残高です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法にて評価しています。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法にて評価しています。

(2) たな卸資産

①　製品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

②　原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

③　仕掛品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          ３年～50年

機械装置  ４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。  ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、会計基準変更時差異(499,414千円)については、15年による按分額を費用処理しています。

過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。 ４  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。  

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び担保資産に対応する債務

      担保提供資産

      上記のうち、工場財団設定分

      担保資産に対応する債務

      上記のうち、工場財団設定分

２  受取手形割引高

３  関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,939千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

(注)  当期において、新聞印刷関連改造工事により機械装置877,420千円、草加工場機械導入により機械装置160,237千円増加しました。
また、リース資産の主な増加は、新聞用刷版機(CTP)260,000千円です。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(注)  貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗い替えによる戻入れ(1,000千円)、入金に伴う取崩し(1,250千円)です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

光村印刷株式会社

代表取締役社長  二  瓶  春  樹  殿

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、光村印刷株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

光村印刷株式会社

代表取締役社長  二  瓶  春  樹  殿

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。