6069 トレンダーズ 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第12期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式は第12期までは非上場であるため記載しておりません。

５．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第10期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

７．平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、また平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「“女性”と“働く”をHAPPYに」をビジョンとして創業いたしました。「消費の主役は女性」でも「商品開発やビジネスの主役は男性」というギャップをビジネスチャンスと捉え、流行に敏感な女性をネットワークして、女性の声を活かしたリサーチやマーケティングコンサルを顧客企業に提供する事業として展開して参りました。現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ソーシャルメディア（※）・マスメディアでの露出を最大化させるＰＲ戦略のプランニング及びソーシャルメディア・スマートフォンで情報を発信・拡散できる自社メディアの運営を行う「ソーシャルメディアマーケティング事業」、並びにサロンコスメの企画製造と海外コスメブランドの卸売を行う「Ｈ＆ＢＣ事業」で構成されております。

  なお、報告セグメントつきましては、当連結会計年度において、メディア事業（美容医療ポータルサイト「キレナビ」の運営事業）を譲渡したこと、株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得したことに伴い、平成26年３月31日現在では、ソーシャルメディアマーケティング事業、Ｈ＆ＢＣ事業に区分しております。

(1）ソーシャルメディアマーケティング事業

　近年、ソーシャルメディアの普及やクラウドサービスの定着というネットワーク・サービスレベルでの進化と、スマートフォン、タブレット端末等の普及というデバイスレベルでの進化があいまって、膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・蓄積されております。このいわゆるビックデータによって、流通する情報量は大幅に増加しております。平成32年の情報流通量は平成18年の約200倍に達すると予測されています（電子情報通信学会誌「情報爆発のこれまでとこれから」）。しかしながら、消費者等に認知される情報量は限定的であり、その乖離は年々大きくなっております。また、広告等の一方的な情報発信の効果は薄れてきております。このような環境の中、顧客企業はより効果的に情報を伝達・拡散させる方法を模索している状況にあるものと推察されます。

　当社は、平成18年から顧客企業に対し、ブログ、SNS等のソーシャルメディアを活用したマーケティングサービスを提供し、そのノウハウを蓄積しております。ソーシャルメディアマーケティング事業では、一般的に消費の決定権の大半を握っていると言われる女性向けのマーケティングサービスを中心にサービスを展開しており、その内容は以下のとおりになります。

①　ＰＲプランニング：

　顧客企業の商品・サービス等に関する情報をソーシャルメディア・マスメディアでの露出を最大化させるＰＲ戦略のプランニングを行うサービスを提供しております。具体的には、ブログを始めとしたソーシャルメディア上での情報拡散、WEBニュースメディアへのリリース配信、記者発表会や街頭サンプリングイベントの開催、WEBキャンペーンサイトの制作などの複合的なプロモーション施策の企画・実施を提供しております。

②　メディア運営：

　ソーシャルメディア・スマートフォンで情報を発信・拡散できる自社メディアの運営を行うサービスを提供しております。具体的には、自社会員に対して顧客企業の商品・サービス等に関する情報を伝える成果報酬型の広告サービスを提供しております。

（※）ソーシャルメディア：ユーザーが情報を発信し、形成していくメディアのこと。代表的なメディアとして、ブログ（Amebaブログ等）・ミニブログ（Twitter等）・SNS（Facebook等）といったものがあります。双方向性があること、クチコミが広がりやすいこと、広告に比べて信用度が高いこと等の特徴を有していると認識しております。

(2）Ｈ＆ＢＣ事業

　Ｈ＆ＢＣ事業では、“女性にとっての美と輝きを創造する”というコンセプトのもとに、スキンケアブランド「トゥール・ザン・レール」の製造販売と韓国コスメブランド「アリタウム」の卸販売を主事業として展開しています。製造販売では、株式会社田谷のプライベートブランドとして「トゥール・ザン・レール」を全国のTAYA店舗と自社運営のECサイトにて販売しております。卸販売では、韓国化粧品メーカーのアモーレパシフィック社コスメブランド「アリタウム」の販売代理を行っており、全国のローソンにて販売しております。

事業系統図

　当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

  （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(1）業績

　インターネット関連業界においては、平成26年３月末現在のスマートフォン普及率は47.0％（株式会社MM総研調べ）まで拡大し、平成27年には普及率が53.6％と過半数を超える見通しとなっており、スマートフォン市場の急成長が続いております。また、国内の動画広告市場は、2013年は132億円（株式会社シード・プランニング調べ）となり前年から３倍以上の規模に急激に拡大しております。インターネット広告市場全体においても、平成25年の市場規模は前年比8.1％増の9,381億円（株式会社電通調べ）と順調に拡大しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き大手顧客企業を中心としてソーシャルメディア及びマスメディアを連動させたＰＲプランニングサービスの提供に加え、市場成長の著しいスマートフォンと動画の分野にて新しいマーケティングサービスに注力してまいりました。その一方で、メディア事業の譲渡やＨ＆ＢＣ事業の取得など事業再編も進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,839,236千円、営業利益は159,004千円、経常利益は159,323千円、当期純利益は85,529千円となりました。

　各セグメントの業績については、次のとおりであります。

①　ソーシャルメディアマーケティング事業

　当セグメントにおきましては、上半期は売上高の減少と原価率の上昇のため、セグメント利益率が落ち込んだものの、下半期にはスマートフォン及び動画関連の新サービス群の急成長により、売上高は1,677,934千円、セグメント利益（営業利益）は444,270千円となりました。

②　メディア事業

　平成26年１月31日付でメディア事業（「キレナビ」の運営事業）の譲渡をいたしました。

なお、当セグメントの売上高は44,091千円、セグメント損失（営業損失）は17,125千円となりました。

③　Ｈ＆ＢＣ事業（ヘルスアンドビューティーケア事業）

　平成25年11月１日付で化粧品企画・製造と卸販売を行う株式会社Ｈ＆ＢＣを連結子会社化したことにより、平成25年12月１日から平成26年３月31日までの業績を取り込んでおります。

　当セグメントにおきましては、大手流通との取引が堅調に推移したことにより、売上高は117,960千円、セグメント利益（営業利益）は9,233千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,269,358千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりになります。

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は17,155千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は13,830千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は31,840千円となりました。これは主に、新株式の払込みによる収入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社では、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．当社のメディア事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、今後の成長戦略の核として、次の３つの領域に取り組んでまいります。

(1) スマートフォン関連サービス

　昨期に開始したスマートフォンアプリ関連サービスが好調に推移しており、「キニナルモン」に続くサービスとして、アプリ情報に特化した新ニュースアプリの開発に取り組んでおります。
　スマートフォンアプリ×ソーシャルメディア領域の実績・ノウハウをもとに、今後も積極的にサービス展開をはかってまいります。

(2) 動画関連サービス

　アメリカでは動画広告市場が急成長しておりますが、日本においても「2014年は動画の年」とも言われるほどに日本の動画マーケットはかつてない活況を見せております。
　当社の動画関連サービスも急速な成長を遂げており、今後もVNR（ビデオニュースリリース）サービス、YouTube公式チャンネル運用など新サービスの展開による多角化を進めてまいります。

(3) ライフスタイル事業

　子会社化した株式会社Ｈ＆ＢＣとのシナジーの発現に取り組んでまいります。
　具体的には、当社のマーケティングノウハウを活かした商品開発、メディアリレーションを活用した販促・PRを推進するほか、インターネット通販やコンビニエンスストア・美容院等の新たな販路開拓を進めていくことにより、グループシナジーを高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）事業環境等に関するリスクについて

①　市場動向、競合

Ａ）ソーシャルメディアマーケティング事業

　当社グループは、主にソーシャルメディアを利用したマーケティング及びプロモーションを提供する事業を行っております。インターネット広告市場は拡大傾向にあり、平成25年の市場規模は前年比8.1％増の9,381億円（株式会社電通調べ）と順調に拡大しております。

　当社グループは、今後もソーシャルメディア広告を含むインターネット広告市場は堅調に推移すると予想しておりますが、当社の想定とおりに市場規模が推移しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング（※）問題が表面化しております。当社はWOM（Word of Mouthの略。クチコミのこと）マーケティング業界の健全な育成と啓発に寄与することを目的とする団体「WOMマーケティング協議会」に加盟し、同協議会の自主ルールに沿った対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与える場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）ステルスマーケティングとは、それが宣伝であると消費者に悟られないように宣伝を行うこと。

Ｂ）Ｈ＆ＢＣ事業

　当社グループが取り扱う化粧品は、スキンケア製品が主となっております。今後も顧客のニーズに合致した製品を開発し、製品の特徴を訴求していく方針であり、認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。

　これらの事業戦略は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社グループの事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

　当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の適用を受けております。

Ａ）ソーシャルメディアマーケティング事業

　当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業は、上記のほか消費者庁より平成23年10月28日に公表（平成24年５月９日一部改定）されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を参考に、景品表示法上の問題とならないようマーケティング活動を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又はWOMマーケティング協議会等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ）Ｈ＆ＢＣ事業

　Ｈ＆ＢＣ事業は、上記のほか特定商取引に関する法律、薬事法の適用を受けております。また、薬事法において化粧品及び医薬部外品は、広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、グループ内審査で事前確認を行っております。当社グループは法令遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの陳腐化

　当社グループはソーシャルメディアマーケティングを行っておりますが、インターネットにおいては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われ、提供されており、常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、取引形態や手法は確立している最中であり、何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合等においては、顧客企業に対するサービスの訴求力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報の漏洩

　当社グループは自社の会員を保有しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは自社の知的財産権保全のための社内管理体制を強化しており、「womedia」「トレンド総研」「キニナルモン」「ぽよたん」等のサービス名は商標登録済みです。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの労力が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム障害について

　当グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当該地域において当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　メディアとの関係

　メディアとの広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であり、テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったメディアへ効果的な露出を図るための事業インフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、又は他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　広告業界の取引慣行

　わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種の複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　訴訟発生リスクについて

　当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　新規事業の展開について

　当社グループでは、ソーシャルメディア事業におけるスマートフォンや動画分野での新規メディアサービスの展開を推進することを計画しておりますが、メディアサービス開発にあたってはシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により対応が遅れた場合や、サービス開始後における会員数の獲得が想定どおりに進捗しなかった場合等には、当社グループの利益を減少させる可能性があります。また、システム開発等が想定どおりに進捗した場合であっても、安定して収益を生み出すにはある程度の期間を要する可能性もあり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業の運営体制に関するリスクについて

①　人材の獲得及び育成

　当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社の役員、従業員、及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。平成26年３月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は397,800株であり、当社発行済株式総数3,553,200株の11.20％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

③　配当政策について

　当社は将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えており、現在、配当を行っていません。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営目標と認識しており、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施の時期等については未定であります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年11月１日開催の取締役会において、株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しております。

　詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

　また、当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、株式会社サイブリッジとの間でメディア事業（美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」（http://kirei-c.com/）の運営事業）の譲渡に関する契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成26年１月31日付で譲渡しております。

　詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の合計は1,932,615千円となりました。この主な内訳は「現金及び預金」1,269,358千円、「受取手形及び売掛金」433,795千円、「ソフトウエア」45,343千円、「敷金」49,047千円であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債の合計は343,783千円となりました。この主な内訳は「支払手形及び買掛金」146,367千円、「ポイント引当金」28,928千円、「長期借入金」39,010千円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は1,588,831千円となりました。この内訳は「資本金」532,519千円、「資本剰余金」511,519千円、利益剰余金544,791千円であります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は売上高1,839,236千円、営業利益159,004千円、経常利益159,323千円、当期純利益85,529千円となりました。その主な原因は、下記のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度においては、下半期のスマートフォン及び動画関連サービス群の急成長により、売上高については1,839,236千円となりました。

（売上原価）

　売上原価については999,890千円となりました。主な要因は連結子会社買収に伴うＨ＆ＢＣ事業を加えたことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費については669,476千円となりました。主な要因は、新卒採用及び各部署増強のための人員増による給与手当等が増加したことによるものであります。

（営業外損益）

　営業外損益については、営業外収益が1,806千円となった一方、営業外費用が1,487千円となりました。営業外収益の主な要因は、貸倒引当金戻入益963千円が発生したことによるものであります。営業外費用の主な要因は、長期借入金の利息によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　業績等の概要の（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループが事業を展開するソーシャルメディアを取り巻く環境におきましては、今後もソーシャルメディアユーザーが増え続けるとともに、ソーシャルメディアと親和性の高いスマートフォン端末へとユーザーの接触時間がシフトしていくものと考えられます。それによって、企業のプロモーション活動のニーズもますますスマートフォンに寄り、スマートフォンを活用したマーケティング市場も急成長していくと見込んでおります。
　当社グループは、スマートフォンと動画を活用したマーケティングサービスの開発に経営資源を投入していき、メディアサービスの開発・育成に戦略的に取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は社員の平均年齢が29.6歳と若く、小規模組織でのスピーディーな事業運営により成長を続けてまいりましたが、今後成長を続けるインターネット広告市場において、当社がさらに事業を拡大し、成長を続けていくためには、拡販や新規サービス開発等を担う優秀な人材の確保が重要な課題となると認識しております。
　当社はこれまでもスマートフォンに慣れ親しみ、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力をし、また高い専門性を有する人材及びマネジメント層の獲得のため中途採用にも取り組んでまいりました。今後も優秀な人材を恒常的に確保できるよう一層努めていくとともに、現場への大幅な権限移譲による事業のスピード化を実現し、持続的な成長とさらなる発展を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は46,744千円で、その主な内容は、ソーシャルメディアマーケティング事業のスマートフォンアプリ「キニナルモン」、メディア事業の追加システム開発及び受注管理システムの機能追加に伴うソフトウエアの取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、メディア事業の事業譲渡に伴う事業譲渡損10,510千円、固定資産除却損6,043千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の建物は、建物付属設備であります。

４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

　平成18年３月17日臨時株主総会（平成18年４月14日取締役会決議：第１回新株予約権）

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（100分の１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．行使価額の調整

(1）次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（ⅰ）総会決議日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合。

（ⅱ）発行日後、時価（ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）。

①　行使価額調整式において、「時価」とは、次のアないしウに定める場合においては、それぞれ当該アないしウに定める価額とする。なお、以下に規定する「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ア．当社普通株式の公開の日の前日以前の場合

下記(2）に定める「調整後行使価額を適用する日」の前日における調整前行使価額

イ．当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合

下記(2）に定める「調整後行使価額を適用する日」に先立つ45取引日目に始まる30取引日における上場証券取引所（ただし、当社普通株式にかかる株券の上場する証券取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる証券取引所）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）

ウ．イの場合において、それぞれにつき定めるところにより「時価」を算出することができない場合には、イに定めるところに準じ当社が合理的に決定する価額とする。

②　行使価額調整式において、「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日、その他の場合は下記(2）に定める「調整後行使価額を適用する日」の１ヶ月前の日における当社普通株式の発行済株式数から当社が当該日において自己株式として保有している当社普通株式の総数を控除した数とする。ただし、行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき「既発行株式数」が公正妥当に算定できる場合はその「既発行株式数」を使用するものとする。また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　自己株式を処分する場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記(1）（ⅰ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、株主割当日の翌日以降、株式併合の場合は、旧商法第215条第１項に規定する一定の期間満了日の翌日以降、これを適用する。ただし、配当可能利益の資本組入れに関する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の承認の直後に、当該株主割当日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行又は移転される株式の数を、以下「承認前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次に定める算式により算出される株式数につき、当社普通株式を新規発行する。この場合に１株未満の端数を生ずるときは、これを切り捨てるものとする。

②　上記(1）（ⅱ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、これを適用する。

(3）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

②　会社法に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

平成23年３月29日臨時株主総会（平成23年４月25日取締役会決議：第２回新株予約権）

（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価（ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

平成23年９月28日臨時株主総会（平成24年３月29日取締役会決議：第３回新株予約権）

（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価（ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第三者割当

発行価格　　　100,000円

資本組入額　　 50,000円

割当先　　　　経沢香保子（戸籍名：岡本香保子）、高村彰典

２　平成24年６月15日付で、１株を300株に分割しております。

３　平成24年10月18日を払込期日とする有償一般増資（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が270,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ316,710千円増加しております。

４　平成25年１月１日付で、１株を２株に分割しております。

５　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　平成18年３月17日開催の臨時株主総会において特別決議された第１回新株予約権の状況

（注）　退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員１名となっております。

②　平成23年３月29日開催の臨時株主総会において特別決議された第２回新株予約権の状況

（注）　権利行使、退職による権利の喪失、取締役の退任及び従業員の監査役就任により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役２名、監査役１名、従業員15名であります。

③　平成23年９月28日開催の臨時株主総会において特別決議された第３回新株予約権の状況

（注）　権利行使、退職による権利の喪失、雇用区分変更及び従業員の取締役就任により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役１名、従業員35名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

　一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２　当社株式は平成24年10月19日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については該当ありません。

３　※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１．任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．任期は、平成24年６月14日開催の定時株主総会の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役都賢治及び橋岡宏成は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、顧客企業、従業員、地域社会その他のステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。

　持続的な成長を実現するためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置づけております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(ア）会社の機関の基本説明

　当社取締役会は６名の取締役により構成され、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、業務執行に関する意思決定機関として重要な事項について十分な協議を行い、業務の執行を決定しております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。

　また、取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。取締役６名及び常勤監査役１名により構成されており、経営方針・経営計画などの経営に関する事項及び事業運営に関わる事項について協議し、職務権限規程に定める事項の他、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定しております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は取締役会に出席するとともに、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性を監査しております。当社では監査役による監査役会を毎月１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の状況及び結果について適宜協議を行っております。また、社外監査役に税理士１名及び弁護士１名が就任しており、客観的かつ専門的な視点から監査を行っております。

　代表取締役社長直属の内部監査室が、全部署を対象として業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

(イ）当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

(ウ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築しております。

　また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直属の内部監査室による内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。

　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は以下のとおりです。

(エ）内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を１名配置しております。内部監査室は、業務の運営が法令、定款、諸規程等に準拠し、効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の向上、経営の効率化、財産の保全・活用に資することを目的として、監査を実施しております。なお、発見された事項については、代表取締役社長へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するよう努めております。

　監査役監査につきましては、当社業務に精通した者を常勤監査役に選任しているほか、社外監査役に選任している都賢治は税理士、橋岡宏成は弁護士の資格を有しております。牧田真由美及び都賢治は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役及び各部門の業務執行につき監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、四半期ごとに三者ミーティングを開催しており、それぞれの立場からの問題意識の共有や、監査に関する情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保しております。

(オ）会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　業務執行社員　吉村孝郎

公認会計士　業務執行社員　山本恭仁子

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　３名

(カ）社外監査役との関係

　当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、当社は社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断しております。

　社外監査役の都賢治は、当社株式を12,000株所有しております。また社外監査役の都賢治は、株式会社マクロミル、株式会社アイスタイル及び株式会社グロービスの社外監査役であり、当社は株式会社マクロミル及び株式会社アイスタイルと営業取引を行っております。その他には、当社と社外監査役都賢治との間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の橋岡宏成は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外監査役であり、当社との間で営業取引を行っております。その他には、当社と社外監査役橋岡宏成との間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスク管理に関する重要事項を経営会議にて審議することとしており、当社におけるリスクの分析及びリスク対策方針の審議・決定、リスク対策の進捗確認、リスクが顕在化した場合の緊急対応方針の審議・決定を行います。

　他方、各社員に対しては、個人情報をはじめとする情報管理体制に関するコンプライアンス教育を毎月の全社会議で行うほか、全社員を対象とする勉強会を半期に一度実施するなど、リスク管理に対する周知徹底を図っております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

　当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役都賢治及び橋岡宏成は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

⑧　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

(ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

(ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

　連結子会社の名称

　　㈱Ｈ＆ＢＣ

(連結範囲の変更)

　㈱Ｈ＆ＢＣは、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より新たに連結子会社となった㈱Ｈ＆ＢＣは、決算日を11月末日から３月末日に変更しております。この決算日変更により、当連結会計年度は４ヶ月間を連結しております。

　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　６～18年

工具器具備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　返品調整引当金

　連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加238千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社Ｈ＆ＢＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｈ＆ＢＣの株式の取得価額と株式会社Ｈ＆ＢＣの取得による収入（純増）との関係は次のとおりであります。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

　メディア事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による支出は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金であります。

　長期借入金は、すべて固定金利で調達し、金利リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレートDiv.が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各事業部からの報告に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

①支払手形及び買掛金、②未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同等の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用は計上しておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

②　単価情報

（注）平成24年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、平成25年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的見積もり方法は取引事例方式とＤＣＦ方法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

250,202千円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

277,759千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

　これによる影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Ｈ＆ＢＣ

事業の内容　　　　　化粧品の企画、製造、販売及び輸出入等

②　企業結合を行った主な理由

当社の女性向けマーケティングノウハウを活かした新商品開発や販売促進等に取り組むことによって、両社の企業価値のさらなる向上と、当社グループにおける収益源の多様化・安定化を図るため。

③　企業結合日

株式取得日　　平成25年11月１日

みなし取得日　平成25年11月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月１日から平成26年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額

764千円

②　発生原因

企業結合時の株式会社Ｈ＆ＢＣの時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、株式会社Ｈ＆ＢＣの平成25年12月１日から平成26年３月31日の４ヶ月間を基礎として月数按分により算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

事業分離

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社サイブリッジ

②　分離した事業の内容

当社のメディア事業（美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」（http://www.kirei-c.com/）の運営事業）

③　事業分離を行った主な理由

「選択と集中」の観点から当社の経営資源を集約することが、当社の企業価値の最大化につながると判断したためであります。

④　事業分離日

平成26年1月31日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

事業譲渡損　10,510千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

③　会計処理

移転したメディア事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

メディア事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「ソーシャルメディアマーケティング事業」、「メディア事業」及び「Ｈ＆ＢＣ事業」の３つのセグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ソーシャルメディアマーケティング事業」は、ソーシャルメディアを活用した企業のマーケティング・プロモーション支援サービスの提供をしております。

　「メディア事業」は、美容クリニックポータルサイト「キレナビ」を運営しております。

　なお、平成25年12月24日開催の取締役会において、株式会社サイブリッジとの間でメディア事業（「キレナビ」の運営事業）の譲渡に関する契約を締結することを決議し、平成26年１月31日付で譲渡いたしました。

　「Ｈ＆ＢＣ事業」は、大手流通向けの化粧品の製造販売・卸売事業を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、平成25年11月１日に、株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度の報告セグメントを従来の２事業から「Ｈ＆ＢＣ事業」を追加し３事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 （注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△277,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主な報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,337,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、敷金等であります。

(3) 減価償却費の調整額7,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,555千円は、工具器具備品及び本社設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報［３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報］をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　Ｈ＆ＢＣ事業セグメントにおいて、株式会社Ｈ＆ＢＣを平成25年11月1日付で子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、764千円であります。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

平成23年３月29日開催の臨時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第14期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳の次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～18年

工具器具備品　４年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた468千円は、「その他」として組み替えております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度87％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「法定福利費」及び「支払報酬」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「法定福利費」及び「支払報酬」はそれぞれ31,628千円、29,082千円であります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

流動資産

固定資産

（繰延税金負債）

流動負債

固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

　これによる影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（注２）無形固定資産　ソフトウエアの減少額のうち主なものはメディア事業の事業譲渡によるものであります。

【引当金明細表】

（注１）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は回収による減少額604千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額989千円であります。

（注２）　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は事業譲渡による減少額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第13期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

　第14期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　第14期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　第14期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年７月２日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年６月２日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンダーズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、トレンダーズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンダーズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上