【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第71期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | フリージア・マクロス株式会社 |
| 【英訳名】 | FREESIA MACROSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 一寸法師 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田六丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5818－1522(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井 賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田六丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5818－1522(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井 賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
３ 平成23年３月期において、新たにフリージア・オート技研㈱及びフリージア・アロケートコンサルティング㈱を連結範囲に含めております。
４ 平成26年３月期において、新たに㈱ユタカフードパック及び秋田電子㈱を連結範囲に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和20年10月 | 谷藤商事合資会社創立。 |
| 昭和21年３月 | 谷藤商事合資会社の機械部として発足。 |
| 昭和22年10月 | 東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。 |
| 昭和24年～26年 | 斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。 |
| 昭和38年７月 | 資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。 |
| 昭和41年３月 | 資本金２億円。 |
| 昭和45年１月 | プラスチック押出機の分野に進出。 |
| 昭和49年10月 | 資本金３億6,000万円。 |
| 昭和50年３月 | 資本金３億9,000万円。 |
| 昭和53年２月 | 資本金５億円。 |
| 昭和55年１月 | 埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場） |
| 昭和56年７月 | フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社） |
| 昭和59年６月 | 資本金10億4,990万円。 |
| 平成２年４月 | 資本金25億2,520万円。 |
| 平成２年５月 | フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社） |
| 平成３年２月 | プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。 |
| 平成３年４月 | 株式会社マクロスに社名変更。 |
| 平成３年10月 | 資本金５億4,606万円に減資。 |
| 平成３年12月 | 資本金７億9,256万円。 |
| 平成７年３月 | 資本金13億8,086万円。 |
| 平成７年４月 | フリージア・マクロス株式会社に社名変更。 |
| 平成９年７月 | フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。 |
| 平成13年２月 | 資本金14億5,227万円 |
| 平成13年３月 | 資本金14億9,727万円 |
| 平成13年12月 | 資本金17億4,176万円 |
| 平成14年２月 | 資本金19億346万円 |
| 平成14年２月 | 資本金20億7,776万円 |
| 平成14年３月 | 本社を東京都千代田区に移転。（現本社） |
| 平成15年３月 | １：２の株式分割を実施 |
| 平成17年８月 | １：２の株式分割を実施 |
| 平成18年４月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。 |
| 平成18年６月 | １：２の株式分割を実施 |
| 平成19年３月 | 光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。 |
| 平成19年９月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。 |
| 平成19年10月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。 |
| 平成20年5月 | 連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。 |
| 平成20年11月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。 |
| 平成22年1月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。 |
| 平成22年4月 | フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。 |
| 平成22年10月 平成26年３月 平成26年３月 | フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。 株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。 秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社10社、非連結子会社６社で構成されております。
フリージアハウス株式会社は、平成14年２月の第三者割当増資の引受により資本上位会社となり、また、フリージアトレーディング株式会社は、平成16年３月のデットエクイティスワップによるフリージアハウス株式会社の増資により同社の親会社となりました。当社は、両社の株式を所有しておりません。
しかし、当社と両社の関係は、代表取締役または取締役の兼務及び共通の支配株主を通じた実質支配関係がありますので、両社を支配力基準により当社の連結子会社として取扱っております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類並びにプリント基板等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。
当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。
「製造供給事業」
(1）機械、機器………………主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機……プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。
土木試験機………………土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板……………プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、販売しております。
(2）筐体等……………………ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。
(3）容器………………………紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカ及び株式会社ユタカフードパックが製造、販売しております。
「住宅関連事業」
(4）住宅関連…………………主な製品は、ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。
ログハウス………………企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。その材料の１部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。
高級スウエーデン住宅…企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行っております。
マンション………………マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。
家具………………………家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。
住宅関連工事施工………防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。
(5）不動産……………………不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。また、不動産の賃貸、管理を株式会社ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング株式会社が行っております。
「投資・流通サービス事業」
(6）投資・流通サービス……投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング株式会社が行っております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| フリージアハウス㈱ (注）２、３、４ | 東京都千代田区 | 1,295,250 | 住宅関連事業 | － [100] | １ 当社の株式59.39%を保有している資本上位会社ですが、実質支配状況に変化はありませんので支配力基準により、連結子会社としております。 ２ 当社が資金の貸付をしております。 ３ 取締役の兼務 |
| フリージアトレーディング㈱ (注）２ | 東京都千代田区 | 10,000 | 投資・流通サービス事業 | － [100] | １ 当社が資金の貸付をしております。 ２ フリージアハウス㈱の株式100%を保有し、同社の親会社となっておりますが実質支配状況に変化はありませんので支配力基準により、連結子会社としております。 ３ 取締役の兼務 |
| 光栄工業㈱ | 東京都千代田区 | 98,000 | 製造供給事業 | 99 | １ 当社が同社株式の99%を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
| ㈱ユタカ （注）２ | 埼玉県所沢市 | 20,000 | 製造供給事業 | － [100] | １ フリージアトレーディング㈱が同社株式の100％を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
| ㈱ユタカフードパック （注）２ | 東京都千代田区 | 20,000 | 製造供給事業 | 10 [90] | １ フリージアトレーディング㈱が同社株式の75%、㈱ユタカが15%、当社が10%を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
| ㈱ケーシー （注）２ | 北海道小樽市 | 60,000 | 住宅関連事業 | － [100] | １ フリージアトレーディング㈱が同社株式の100%を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
| ㈱ピコイ （注）２、３、４ | 東京都千代田区 | 763,650 | 住宅関連事業 | － [75.5] | １ フリージアトレーディング㈱が同社議決権数の75.5％を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
| フリージア・オート技研㈱(注）２ | 東京都千代田区 | 100,000 | 製造供給事業 | － [100] | １当社が所有していた同社株式を当連結会計年度末において 、㈱ピコイに売却したため、㈱ピコイが99.99%、フリージアトレーデング㈱が0.01%同社株式を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
| 秋田電子㈱ （注）２ | 東京都台東区 | 9,000 | 製造供給事業 | － [100] | １ ㈱ピコイが同社株式の100%を所有しております。 |
| フリージア・アロケートコンサルティング㈱ (注）２ | 東京都千代田区 | 3,000 | 住宅関連事業 | － [100] | １ フリージアハウス㈱が同社株式の100%を所有しております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの等の所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ フリージアハウス㈱、㈱ピコイは、いずれも、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | フリージアハウス㈱ | ㈱ピコイ | |
| (1）売上高 | 2,552,912千円 | 5,405,951千円 | |
| (2）経常利益 | △76,582千円 | 487,734千円 | |
| (3）当期純利益 | 19,349千円 | 261,009千円 | |
| (4）純資産額 | 2,655,776千円 | 3,063,253千円 | |
| (5）総資産額 | 7,405,663千円 | 4,657,517千円 |
持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 技研興業㈱ | 東京都杉並区 | 1,120,000 | ブロック型枠貸与 | 26.4 | 当社が同社株式の26.4％を所有しております。 |
（注） 技研興業㈱は東京証券取引所第２部上場企業であり、有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 製造供給事業 | 218（55） |
| 住宅関連事業 | 287（39） |
| 投資・流通サービス事業 | 33（ 3） |
| 合計 | 538（97） |
（注） 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 社員平均年令（歳） | 社員平均勤続年数（年） | 社員平均年間給与（千円） |
| 36（4） | 46.9 | 15.5 | 4,348 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 製造供給事業 | 32(4) |
| 住宅関連事業 | 2(-) |
| 投資・流通サービス事業 | 2(-) |
| 合計 | 36(4) |
（注）１ 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。
３ 社員平均年間給与は、給与支給総額（賞与を含む）の平均です。
(3）労働組合の状況
平成26年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果や生産活動の回復に伴って企業収益が大幅に増加し、景気回復感が強まっています。また、4月の消費税引き上げで景気は一時的に落ち込むものの、その後は穏やかに回復すると予想されています。
かかる情勢の下での当社グループの経営成績は、売上高は、10,729百万円と前年同期と比べ1,176百万円(△9.9%）減少しました。また営業利益は、437百万円と前年同期と比べ76百万円(△14.8%)の減少、経常利益は、562百万円と前年同期と比べ40百万円（7.7%)の増加、当期純利益は、236百万円と前年同期と比べ160百万円（209.6%）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造供給事業
本事業においては、押出機等の販売は本体販売も含め順調に推移したものの、筐体事業に関してのATM需要が来期にずれ込んだことにより、売上高は、2,748百万円と前年同期と比べて113百万円減少しました。しかし、押出機販売が好調であったため及び固定費削減努力によりセグメント利益は13百万円（前年同期セグメント損失68百万円）となりました。
② 住宅関連事業
本事業においては、前年同期と比較して、マンションの竣工が遅れた影響を受け、その引渡数が減少したことにより、売上高は、8,117百万円と前年同期と比べて804百万円減少しました。またセグメント利益は、400百万円と前年同期と比べ97百万円の減少になりました。
③ 投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は、550百万円と前年同期と比べて2百万円減少し、セグメント利益は、183百万円と前年同期と比べ20百万円の増加になり、今後も堅調に推移するものと想定しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、当連結会計年度末には815百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、175百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。
営業活動によるキャッシュフローの増加要因としては、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、313百万円（前年同期は151百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、225百万円（前年同期は144百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済及び社債の償還などによります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製造供給事業（千円） | 2,740,778 | 94.6 |
| 住宅関連事業（千円） | 5,877,066 | 102.5 |
| 投資・流通サービス事業（千円） | － | － |
| 合計 | 8,617,845 | 99.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 製造供給事業 | 2,659,749 | 94.6 | 86,445 | 59.6 |
| 住宅関連事業 | 7,643,604 | 90.0 | 440,007 | 96.3 |
| 投資・流通サービス事業 | 350,923 | 98.9 | － | － |
| 合計 | 10,654,276 | 91.4 | 526,452 | 87.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製造供給事業（千円） | 2,718,366 | 97.6 |
| 住宅関連事業（千円） | 7,660,568 | 87.4 |
| 投資・流通サービス事業（千円） | 350,923 | 98.9 |
| 合計 | 10,729,858 | 90.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金の援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。当該事項は、本書類提出現在において入手し得る情報に基づいて判断しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に勤める所存であります。
（１）為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。特に、フリージア・マクロス㈱のプラスチック押出機等の輸出は、東南アジア、中近東等を中心に行われており、その変動が収益に影響を与える可能性があります。また、フリージアハウス㈱においては、ログハウス等住宅建材の輸入を主としてスウェーデンの関連会社を中心に北欧、ロシア等からおこなっております。したがって、為替レートの変動により、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（２）不動産市況の悪化によるリスク
国内外の要因により景気後退による不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）各種規制変更のリスク
当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制（当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等）の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業容の拡大に伴うリスク
当社グループは、国内外企業の買収等を通して、業容の拡大を行っております。その際には、事前に充分な調査並びに検討を行っておりますが、新たな事業であるために、その目的が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ,768百万円減少し、14,909百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びにその他流動資産が減少したことなどによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,462百万円減少し、7,226百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済などによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、7,683百万円となりました。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高10,729百万円、経常利益562百万円、当期純利益236百万円となりました。なおセグメント別の売上高等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを巡る競合関係は、各セグメントともに厳しいものがあります。
アメリカの景況、中国の景気、日本国内の個人消費動向や公共投資等、さらには、原油をはじめとする原資材関係の高騰等もあり、競争条件を規定するものはマクロで見ても数多くあります。
さらに、個別の業界の背景は、住宅業界やIT業界に典型的なごとく、技術的、コスト面などあらゆる面で厳しい競争に見まわれております。
（４）経営戦略の現状と見通し
当グループは、基本理念であります「配給」の理念の下に、品質を２倍にし、価格を半分にするという方針に従い、それを実現し、競争に打ち勝ってまいりました。今後もこの理念と方針は堅持し、実行してまいります。
なお、グループおよび各社の業容の拡大、新分野への進出は、毎年着実に行っております。
（５）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて175百万円の資金の収入、投資活動において313百万円の資金の支出、財務活動において225百万円の資金の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュフローの詳細状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、513,183千円であります。
主な設備投資としては、住宅関連事業に363,974千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（注） 上記の他、本社の社屋は連結会社以外からの賃貸借であります。
(2）国内子会社
（注）１ 本社・その他は、本社設備及び展示場設備等であります。
２ 上記の他、本社の社屋は連結会社以外からの賃貸借であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 450,993,208 | 450,993,208 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 450,993,208 | 450,993,208 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成18年６月９日 （注） | 225,496 | 450,993 | － | 2,077,766 | － | 973,803 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 自己株式860,867株は、「個人その他」に860単元、及び「単元未満株式の状況」に867株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 860,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 449,292,000 | 449,292 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 841,208 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 450,993,208 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 449,292 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式867株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区外神田６－８－３ | 860,000 | － | 860,000 | 0.19 |
| 計 | － | 860,000 | － | 860,000 | 0.19 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 12,008 | 339,696 |
| 当期間における取得自己株式 | 280 | 8,400 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。
なお、当期の配当金については、期末配当金として当初予定通り、１株当たり５銭とさせていただきました。また、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。
（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 22,506 | 0.05 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 27 | 22 | 21 | 25 | 49 |
| 最低（円） | 11 | 9 | 12 | 11 | 18 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 34 | 37 | 35 | 34 | 43 | 49 |
| 最低（円） | 25 | 28 | 27 | 29 | 28 | 31 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
５【役員の状況】
（注）１ 監査役山崎正剛氏、星野綾氏は、社外監査役であります。
２ 代表取締役社長奥山一寸法師氏は、取締役会長佐々木ベジ氏の弟であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役川瀬元氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役神保智男氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役山崎正剛氏、星野綾氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加していただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。
これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレート・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステークホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加していただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、取締役4名で構成されており、迅速な意思決定を行なえるような体制を整備しております。また、取締役会に監査役が参加して、忌憚のない意見を述べ、監督機能を発揮し、少人数ながら、業務執行が適切に行われる体制をとっております。
監査役会は、監査役4名で構成されており、そのうち1名が常勤監査役、2名が社外監査役であります。また、社外監査役は、一般株主との間で利益相反関係が生じにくい経営陣から独立した立場にあるものを選任しており、業務執行に関する監督機能の拡充をはかっております。
社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査役と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社において、このような簡素な組織形態を整備したのは、当社の規模では、業務執行を迅速に行うことが企業リスクを回避する上で必要だからであります。また、小さな組織ながら実質的な監督機能を発揮するために監査役等をはじめすべてのものが、相互に連携関係を深め、監督機能が発揮できるようにするためであります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されており、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査役・内部監査人等が適宜モニタリングを実施し、リスク把握及びその対応に努めております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査担当者は3名であり、会計監査人及び監査役と相互連携しながら、適宜当社及び当社グループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査役は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を受けるとともに、意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。さらに、監査役は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制についての詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。
③社外取締役及び社外監査役
社外監査役は２名であります。
当社において、社外監査役は会社経営陣となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。
また、社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はございません。ただし、本有価証券報告書提出日現在、星野綾氏は当社の株式を118千株所有しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。なぜなら、当社は独立役員である社外監査役を2名選任しており、社外からの経営監視機能という面では、社外取締役の機能を代替することができると考えているからであります。また、業務執行・監督に関しても、幅広い業務を行なっているために、社外取締役が行うよりも社内事情に精通した取締役が行なったほうが、より効率的かつ効果的な業務執行・監督が行える、と考えております。
なお、当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
④ 会計監査の状況
監査法人名 清流監査法人
業務執行社員 当事業年度については安田 裕氏、加悦 正史氏及び梶山 貴規氏が担当して業務執行をしています。
監査補助者 公認会計士３名
⑤ 役員報酬等
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） |
| 取締役 | 24,306 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 3,360 | 2 |
| 社外監査役 | 120 | 2 |
※報酬等の総額（千円）は、全て基本報酬のみであり、賞与・ストックオプション等はございません。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑦ 当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪ 役員の責任免除事項
・取締役及び監査役
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款で定めております。
・社外監査役
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、社外監査役との間で、社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款で定めております。
しかし、当社は社外監査役とは、責任限定契約を締結しておりません。
⑫ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,437千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 (千円） | 保有目的 |
| 大日精化工業㈱ | 3,000 | 1,314 | 取引関係維持のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 (千円） | 保有目的 |
| 大日精化工業㈱ | 3,000 | 1,437 | 取引関係維持のため |
(注）非上場株式については、記載しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,290,826 | ※１ 956,284 |
| 受取手形及び売掛金 | ※７ 1,420,492 | 1,129,158 |
| たな卸資産 | ※１,※３ 3,888,997 | ※１,※３ 4,192,876 |
| 短期貸付金 | 323,329 | 72,305 |
| 繰延税金資産 | 40,767 | 38,790 |
| その他 | 777,149 | 404,322 |
| 貸倒引当金 | △25,265 | △32,613 |
| 流動資産合計 | 7,716,297 | 6,761,125 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 2,485,100 | ※１ 2,415,532 |
| 機械装置及び運搬具 | 644,409 | 809,363 |
| 土地 | ※１ 3,926,307 | ※１ 4,000,426 |
| 建設仮勘定 | 14,922 | 59,417 |
| その他 | 146,769 | 120,641 |
| 減価償却累計額 | △2,043,828 | △2,178,184 |
| 減損損失累計額 | △230,302 | △230,302 |
| 有形固定資産合計 | 4,943,379 | 4,996,894 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 323,595 | 314,220 |
| その他 | 28,779 | 28,086 |
| 無形固定資産合計 | 352,374 | 342,306 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,723 | 33,895 |
| 関係会社株式 | ※１,※４ 1,947,065 | ※１,※４ 2,152,005 |
| 長期貸付金 | 36,067 | 30,425 |
| 差入保証金 | 482,706 | 426,035 |
| 繰延税金資産 | 9,096 | 16,847 |
| その他 | 178,353 | 171,131 |
| 貸倒引当金 | △19,255 | △20,750 |
| 投資その他の資産合計 | 2,666,757 | 2,809,591 |
| 固定資産合計 | 7,962,511 | 8,148,792 |
| 資産合計 | 15,678,809 | 14,909,917 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※７ 1,620,196 | 1,493,383 |
| 短期借入金 | ※１ 1,369,788 | ※１ 899,033 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 773,621 | ※１ 673,247 |
| 1年内償還予定の社債 | ※１ 46,000 | ※１ 74,000 |
| 未払金 | 844,192 | ※１ 205,218 |
| 未成工事受入金 | 230,919 | 197,151 |
| 未払法人税等 | 166,828 | 162,131 |
| 完成工事補償引当金 | 49,822 | 33,148 |
| 賞与引当金 | 24,780 | 24,730 |
| 繰延税金負債 | 2,716 | 2,014 |
| その他 | ※７ 543,195 | 585,512 |
| 流動負債合計 | 5,672,062 | 4,349,573 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 264,000 | ※１ 196,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,740,687 | ※１ 1,775,615 |
| 繰延税金負債 | 157,440 | 204,675 |
| 退職給付引当金 | 8,474 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 9,379 |
| 負ののれん | ※２ 173,962 | ※２ 200,829 |
| その他 | 672,247 | ※１ 490,055 |
| 固定負債合計 | 3,016,812 | 2,876,555 |
| 負債合計 | 8,688,875 | 7,226,128 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,766 | 2,077,766 |
| 資本剰余金 | 973,803 | 973,809 |
| 利益剰余金 | 1,658,752 | 1,896,329 |
| 自己株式 | △18,350 | △18,673 |
| 株主資本合計 | 4,691,971 | 4,929,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53,534 | △53,487 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 6,559 |
| その他の包括利益累計額合計 | △53,534 | △46,927 |
| 少数株主持分 | 2,351,496 | 2,801,485 |
| 純資産合計 | 6,989,934 | 7,683,789 |
| 負債純資産合計 | 15,678,809 | 14,909,917 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 11,906,586 | 10,729,858 |
| 売上原価 | ※１ 7,662,710 | ※１ 6,887,881 |
| 売上総利益 | 4,243,876 | 3,841,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,730,404 | ※２ 3,404,657 |
| 営業利益 | 513,471 | 437,319 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,297 | 1,925 |
| 受取配当金 | 1,032 | 2,055 |
| 持分法による投資利益 | 98,298 | 211,687 |
| 負ののれん償却額 | 21,905 | 21,905 |
| その他 | 51,589 | 52,685 |
| 営業外収益合計 | 176,123 | 290,258 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 102,653 | 104,738 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 13,164 |
| その他 | 64,220 | 46,838 |
| 営業外費用合計 | 166,873 | 164,741 |
| 経常利益 | 522,721 | 562,836 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 41,384 |
| 投資有価証券売却益 | 16,959 | － |
| 受取保険金 | － | 85,224 |
| 特別利益合計 | 16,959 | 126,608 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 2,300 |
| 固定資産除却損 | ※５ 4,141 | ※５ 2,772 |
| 投資有価証券評価損 | 11,000 | － |
| 関係会社株式売却損 | 18,140 | － |
| 関係会社株式評価損 | 999 | － |
| 減損損失 | － | ※６ 40,206 |
| その他 | － | 913 |
| 特別損失合計 | 34,283 | 46,191 |
| 税金等調整前当期純利益 | 505,396 | 643,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,561 | 266,466 |
| 法人税等調整額 | △5,558 | 40,502 |
| 法人税等合計 | 225,002 | 306,969 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 280,394 | 336,284 |
| 少数株主利益 | 203,935 | 99,543 |
| 当期純利益 | 76,458 | 236,741 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 280,394 | 336,284 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,828 | 754 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18,387 | △700 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 10,559 | ※１ 53 |
| 包括利益 | 290,953 | 336,337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 94,945 | 236,787 |
| 少数株主に係る包括利益 | 196,008 | 99,549 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 505,396 | 643,253 |
| 減価償却費 | 219,884 | 158,846 |
| のれん償却額 | 39,376 | 8,566 |
| 負ののれん償却額 | △21,905 | △21,905 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,454 | 8,843 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 452 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 905 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,330 | △3,980 |
| 支払利息 | 102,653 | 104,738 |
| 受取保険金 | － | △85,224 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △98,298 | △211,687 |
| 固定資産除却損 | 4,141 | 2,772 |
| 減損損失 | － | 40,206 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △39,083 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16,959 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,000 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 18,140 | － |
| 関係会社株式評価損 | 999 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 358,079 | 292,290 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △142,163 | △14,804 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △713,439 | △212,142 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,780 | △10,270 |
| その他 | 38,267 | △199,128 |
| 小計 | 291,623 | 462,196 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,439 | 4,131 |
| 利息の支払額 | △102,925 | △104,991 |
| 保険金の受取額 | － | 85,224 |
| 法人税等の支払額 | △266,767 | △271,163 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △71,630 | 175,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △14,514 | △37,514 |
| 定期預金の払戻による収入 | 36,000 | 8,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △277,937 | △370,180 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,780 | 66,443 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,984 | － |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 7,648 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,200 | － |
| 貸付けによる支出 | △634,661 | △491,694 |
| 貸付金の回収による収入 | 755,937 | 748,360 |
| 差入保証金の差入による支出 | △219,891 | △5,957 |
| 差入保証金の回収による収入 | 187,105 | 94,612 |
| 預り保証金の返還による支出 | △4,317 | △328,900 |
| 預り保証金の受入による収入 | 7,101 | 10,198 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △14,812 | △15,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △151,997 | △313,608 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △149,955 | △470,755 |
| 長期借入れによる収入 | 690,000 | 748,781 |
| 長期借入金の返済による支出 | △726,091 | △814,228 |
| 社債の発行による収入 | 80,000 | 140,000 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △180,000 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 22 |
| 子会社の所有する親会社株式の売却による収入 | － | 360,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △76 | △339 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △360 |
| 配当金の支払額 | △8,500 | △8,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144,624 | △225,244 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △368,252 | △363,455 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,547,032 | 1,178,779 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,178,779 | ※１ 815,324 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称は次のとおりです。
フリージアハウス㈱
フリージアトレーディング㈱
光栄工業㈱
㈱ユタカ
㈱ユタカフードパック
㈱ケーシー
㈱ピコイ
フリージア・オート技研㈱
秋田電子㈱
フリージア・アロケートコンサルティング㈱
上記のうち、㈱ユタカフードパック及び秋田電子㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag ｉ Storuman AB
Hortluxhus AB ほか４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
技研興業㈱
(2）持分法を適用していない主な非連結子会社
Stensele Sag ｉ Storuman AB
Hortluxhus AB ほか４社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
㈱ユタカフードパックの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品
主に総平均法
② 原材料及び貯蔵品
主に総平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産
主に個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。
３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,379千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,559千円増加しております
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
（固定資産の保有目的の変更）
従来、固定資産として保有しておりました土地等289,074千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 36,066千円 | 56,101千円 |
| たな卸資産 | 1,826,275 | 1,586,973 |
| 建物及び構築物 | 551,440 | 398,211 |
| 土地 | 2,141,195 | 2,155,413 |
| 関係会社株式 | 1,055,046 | 1,456,801 |
| 計 | 5,610,023 | 5,653,501 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 1,022,320千円 | 777,596千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 698,940 | 673,247 |
| １年内償還予定の社債 | 46,000 | 74,000 |
| 未払金 | － | 21,520 |
| 社債 | 264,000 | 196,000 |
| 長期借入金 | 1,686,057 | 1,766,115 |
| その他（固定負債） | － | 127,331 |
| 計 | 3,717,318 | 3,635,812 |
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| のれん | 113,280千円 | 64,508千円 |
| 負ののれん | 287,243 | 265,338 |
| 差 引 | △173,962 | △200,829 |
※３ たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品 | 32,531千円 | 34,894千円 |
| 製品 | 71,501 | 42,977 |
| 原材料 | 401,040 | 400,365 |
| 仕掛品 | 138,779 | 104,381 |
| 未成工事支出金 | 172,047 | 162,728 |
| 販売用不動産 | 3,065,457 | 3,441,351 |
| 貯蔵品 | 7,640 | 6,177 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 関係会社株式 | 1,947,065千円 | 2,152,005千円 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| マツヤハウジング㈱ | 160,000千円 | －千円 |
６ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 563,017千円 | 459,555千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | －千円 | 36,960千円 |
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 2,029千円 | －千円 |
| 支払手形 | 10,849 | － |
| 営業外支払手形（流動負債その他） | 200 | － |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 8,730千円 | 56,689千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与手当 | 975,187千円 | 749,763千円 |
| 支払手数料 | 480,796 | 591,064 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 土地 | －千円 | 41,384千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 574千円 |
| 借地権 | － | 1,726 |
| 計 | － | 2,300 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,764千円 | 1千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,377 | 2,770 |
| 計 | 4,141 | 2,772 |
※６ 減損損失
当社グループは、原則として会社別事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度の住宅関連事業における一部の連結子会社において、株式取得時に想定した収益が見込めなくなったことから、のれん40,206千円の減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3,807千円 | 1,171千円 |
| 組替調整額 | △16,959 | － |
| 税効果調整前 | △13,151 | 1,171 |
| 税効果額 | 5,322 | 417 |
| その他有価証券評価差額金 | △7,828 | 754 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 18,387 | △700 |
| その他の包括利益合計 | 10,559 | 53 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 450,993,208 | － | － | 450,993,208 |
| 合計 | 450,993,208 | － | － | 450,993,208 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 844,051 | 5,568 | － | 849,619 |
| 合計 | 844,051 | 5,568 | － | 849,619 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加5,568株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,507 | 0.05 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,507 | 利益剰余金 | 0.05 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 450,993,208 | － | － | 450,993,208 |
| 合計 | 450,993,208 | － | － | 450,993,208 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２ | 849,619 | 12,008 | 760 | 860,867 |
| 合計 | 849,619 | 12,008 | 760 | 860,867 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12,008株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少760株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,507 | 0.05 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,506 | 利益剰余金 | 0.05 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
②未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 817 | 56 |
| １年超 | 56 | － |
| 合計 | 873 | 56 |
| リース資産減損勘定 | － | － |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 4,957 | 838 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | － |
| 減価償却費相当額 | 4,563 | 765 |
| 支払利息相当額 | 120 | 19 |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,290,826 | 1,290,826 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,420,492 | 1,420,492 | － |
| (3）短期貸付金 | 323,329 | 323,329 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,143 | 2,143 | － |
| 資産計 | 3,036,792 | 3,036,792 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,620,196 | 1,620,196 | － |
| (2）短期借入金 | 1,369,788 | 1,369,788 | － |
| (3）未払金 | 844,192 | 844,192 | － |
| (4）社債 | 310,000 | 310,125 | 125 |
| (5）長期借入金 | 2,514,309 | 2,502,516 | △11,793 |
| 負債計 | 6,658,487 | 6,646,819 | △11,667 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 956,284 | 956,284 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,129,158 | 1,129,158 | － |
| (3）短期貸付金 | 72,305 | 72,305 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,315 | 3,315 | － |
| 資産計 | 2,161,065 | 2,161,065 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,493,383 | 1,493,383 | － |
| (2）短期借入金 | 899,033 | 899,033 | － |
| (3）未払金 | 205,218 | 205,218 | － |
| (4）社債 | 270,000 | 269,941 | △58 |
| (5）長期借入金 | 2,448,863 | 2,437,754 | △11,108 |
| 負債計 | 5,316,499 | 5,305,331 | △11,167 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
（５）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 30,579 | 30,579 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,290,826 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,420,492 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 323,329 | － | － | － |
| 合計 | 3,034,648 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 956,284 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,129,158 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 72,305 | － | － | － |
| 合計 | 2,157,749 | － | － | － |
（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内(千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超５年以内(千円） | ５年超(千円） | |
| 短期借入金 | 1,369,788 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 46,000 | 166,000 | 46,000 | 36,000 | 16,000 | － |
| 長期借入金 | 773,621 | 440,402 | 282,543 | 194,849 | 172,668 | 650,223 |
| リース債務 | 6,838 | 5,316 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,196,249 | 611,719 | 328,543 | 230,849 | 188,668 | 650,223 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内(千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超５年以内(千円） | ５年超(千円） | |
| 短期借入金 | 899,033 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 74,000 | 74,000 | 64,000 | 44,000 | 14,000 | － |
| 長期借入金 | 673,247 | 596,532 | 249,636 | 225,637 | 348,361 | 355,448 |
| リース債務 | 5,203 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,651,483 | 670,532 | 313,636 | 269,637 | 362,361 | 355,448 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 25,146 | 16,959 | － |
| 合計 | 25,146 | 16,959 | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11,000千円（その他有価証券の株式11,000千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の一部に対して退職一時金制度を設けております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、簡便法を適用しております。
なお、当社の一部の連結子会社は、平成23年12月に税制適格年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| （1）退職給付債務 | △9,379千円 |
| （2）年金資産 | － |
| （3）未積立退職給付債務(1)+(2) | △9,379 |
| （4）会計基準変更時差異の未処理額 | 905 |
| （5）連結貸借対照表計上額純額(3)+(4) | △8,474 |
| （6）退職給付引当金(5) | △8,474 |
３ 退職給付費用に関する事項
| （1）会計基準変更時差異の費用処理額 | 452千円 |
| （2）その他(注） | 8,630 |
| （3）退職給付費用(1)+(2) | 9,082 |
(注）確定拠出年金への掛金支払額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数は15年です。
退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しているため、その他の基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 8,474千円 |
| 退職給付費用 | 452 |
| 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前） | 452 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 9,379 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立制度の退職給付債務 | 9,379千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,379 |
| 退職給付に係る負債 | 9,379 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,379 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 452千円 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額には、会計基準変更時差異の未処理額△291千円（税効果控除後）及び持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額6,850千円（税効果控除後）が計上されております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,782千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 10,660千円 | 10,608千円 | |
| 貸倒引当金 | 43,813 | 13,369 | |
| 完成工事補償引当金 | 18,937 | 12,495 | |
| 退職給付引当金 | 3,020 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 3,181 | |
| 未払事業税 | 12,841 | 13,502 | |
| 減損損失 | 3,903 | 3,790 | |
| たな卸資産評価損 | 8,524 | 29,779 | |
| 投資有価証券評価損 | 69,650 | 69,997 | |
| 関係会社株式評価損 | 117,985 | 141,299 | |
| 繰越欠損金 | 90,769 | 151,436 | |
| 未実現利益の消去 | 35,081 | 47,127 | |
| その他 | 8,287 | 6,621 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △37,365 | △48,261 | |
| 計 | 386,111 | 454,949 | |
| 評価性引当額 | △336,247 | △399,311 | |
| 繰延税金資産合計 | 49,863 | 55,637 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △138 | △555 | |
| 未実現損益の消去 | △197,384 | △203,262 | |
| 特別償却準備金 | － | △51,133 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 37,365 | 48,261 | |
| 繰延税金負債合計 | △160,157 | △206,690 | |
| 繰延税金負債（純額） | △110,293 | △151,052 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.4 | |
| 同族会社の留保金課税 | 2.5 | 2.5 | |
| 住民税均等割 | 6.1 | 4.8 | |
| 評価性引当額の増減 | △2.7 | 10.6 | |
| のれん償却額及び負ののれん償却額 | 1.3 | 1.5 | |
| 税効果会計対象外の未実現利益の消去等 | 4.5 | 2.3 | |
| 持分法による投資損益 | △7.4 | △12.5 | |
| その他 | 1.4 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.5 | 47.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
住宅展示場出展契約に伴う賃貸借契約に定められた原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年２ヶ月～１０年と見積り、割引率は約1.006％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 2,266千円 | 2,279千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 1,259 |
| 時の経過による調整額 | 13 | 21 |
| 期末残高 | 2,279 | 3,560 |
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都その他の地域において、投資用の不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,055千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,294千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、押出機、土木試験機、ATM筐体、各種容器及びプリント基板等の製造・販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,336,446 | 11,416,490 |
| セグメント間取引消去 | △429,860 | △686,632 |
| 連結財務諸表の売上高 | 11,906,586 | 10,729,858 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 592,547 | 597,498 |
| セグメント間取引消去 | △39,699 | △151,612 |
| のれんの償却額 | △39,376 | △8,566 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 513,471 | 437,319 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,024,607 | 22,695,857 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,496,929 | 1,746,058 |
| セグメント間債権消去 | △8,842,727 | △9,531,997 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,678,809 | 14,909,917 |
（単位：千円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円） | |||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通サービス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 40,206 | － | － | 40,206 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 及び その近親者 | 奥山 一寸法師 | － | － | 当社代表 取締役 | 被所有0.1% | 債務被保証 | 債務被保証 | 113,740 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 及び その近親者 | 奥山 一寸法師 | － | － | 当社代表 取締役 | 被所有0.2% | 債務被保証 | 債務被保証 | 250,292 | － | － |
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。
また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注4）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の
支払は行っておりません。
（注5）マツヤハウジング㈱と金融機関との別除権協定に関して、債務保証を行ったものであります。
（注6）資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
（注7）マツヤハウジング㈱は、当社取締役会長が代表取締役であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。
また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注4）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の
支払は行っておりません。
（注5）資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
（注6）マツヤハウジング㈱は、当社取締役会長が代表取締役であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
フリージアハウス株式会社
フリージアトレーディング株式会社
両社は、上場しておりません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は技研興業㈱であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 10.30円 | 10.85円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 0.17円 | 0.53円 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。
(注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 76,458 | 236,741 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 76,458 | 236,741 |
| 期中平均株式数（千株） | 450,146 | 450,138 |
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.01円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| フリージアハウス㈱ | 第３回無担保普通社債 | 平成18年９月29日 | (20,000) 70,000 | (20,000) 50,000 | 1.72 | 無担保 | 平成28年９月26日 |
| フリージアハウス㈱ | 第６回無担保普通社債 | 平成19年４月２日 | (－) 120,000 | (－) － | 2.05 | 無担保 | 平成26年３月28日 |
| ㈱ピコイ | 第１回無担保普通社債 | 平成23年９月15日 | (10,000) 40,000 | (10,000) 30,000 | 0.34 | 無担保 | 平成28年９月15日 |
| ㈱ピコイ | 第２回無担保普通社債 | 平成24年９月28日 | (16,000) 80,000 | (16,000) 64,000 | 0.62 | 無担保 | 平成29年９月28日 |
| ㈱ピコイ | 第３回無担保普通社債 | 平成25年 ６月28日 | (－) － | (12,000) 54,000 | 0.65 | 無担保 | 平成30年６月29日 |
| ㈱ピコイ | 第４回無担保普通社債 | 平成25年 ７月30日 | (－) － | (16,000) 72,000 | 0.58 | 無担保 | 平成30年７月31日 |
| 合計 | － | － | (46,000) 310,000 | (74,000) 270,000 | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は１年内の償還予定額であります。
２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 74,000 | 74,000 | 64,000 | 44,000 | 14,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,369,788 | 899,033 | 2.5～5.0 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 773,621 | 673,247 | 0.3～3.725 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 6,838 | 5,203 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,740,687 | 1,775,615 | 0.3～3.725 | 平成27年～38年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 5,316 | － | － | － |
| 合計 | 3,896,254 | 3,353,099 | － | － |
（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 596,532 | 249,636 | 225,637 | 348,361 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の１００分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,156,033 | 5,110,216 | 7,840,541 | 10,729,858 |
| 税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(千円) | 19,414 | 403,746 | 728,293 | 643,253 |
| 四半期(当期)純利益金額 (千円) | 16,111 | 62,013 | 149,379 | 236,741 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額(円) | 0.04 | 0.14 | 0.33 | 0.53 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 0.04 | 0.10 | 0.19 | 0.19 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 475,633 | 292,837 |
| 受取手形 | ※５ 15,069 | 11,536 |
| 売掛金 | 365,813 | 80,011 |
| たな卸資産 | ※１,※３ 569,345 | ※１,※３ 483,042 |
| 前渡金 | 17,070 | 7,286 |
| 短期貸付金 | ※２ 634,569 | ※２ 1,657,863 |
| 前払費用 | 4,662 | 4,655 |
| 未収収益 | 82,023 | － |
| 未収消費税等 | － | 989 |
| 繰延税金資産 | 12,624 | 10,606 |
| その他 | 123,954 | 10,700 |
| 貸倒引当金 | △9,396 | △21,959 |
| 流動資産合計 | 2,291,370 | 2,537,570 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 105,655 | ※１ 97,525 |
| 構築物（純額） | 2,488 | 2,342 |
| 機械及び装置（純額） | 5,897 | 150,493 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 324 | 518 |
| 土地 | ※１ 647,149 | ※１ 647,149 |
| 有形固定資産合計 | 761,515 | 898,029 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 25,903 | 25,903 |
| 無形固定資産合計 | 25,903 | 25,903 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,314 | 1,437 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 関係会社株式 | ※１ 485,446 | ※１ 457,817 |
| 出資金 | 1,042 | 1,042 |
| 長期貸付金 | － | 2,900 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,752,300 | 1,406,688 |
| 投資不動産（純額） | 123,244 | 121,690 |
| 繰延税金資産 | 3,395 | － |
| その他 | 79,539 | 79,539 |
| 貸倒引当金 | △95,274 | △10,214 |
| 投資その他の資産合計 | 2,351,008 | 2,060,899 |
| 固定資産合計 | 3,138,427 | 2,984,831 |
| 資産合計 | 5,429,797 | 5,522,401 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※５ 708,800 | 635,339 |
| 買掛金 | 40,222 | 50,370 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 345,166 | ※１,※２ 276,841 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 247,416 | ※１ 206,320 |
| 未払金 | 7,839 | 27,986 |
| 未払法人税等 | 20,707 | 12,328 |
| 未払費用 | 83,405 | 87,814 |
| 前受金 | 25,139 | 60,521 |
| 預り金 | 2,354 | 2,406 |
| 賞与引当金 | 3,000 | 2,500 |
| その他 | 7,360 | 10,422 |
| 流動負債合計 | 1,491,412 | 1,372,851 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 97,050 | ※１ 85,120 |
| 退職給付引当金 | 8,474 | 8,927 |
| 長期未払金 | 105,872 | 220,144 |
| 繰延税金負債 | － | 40,313 |
| その他 | 160,275 | 47,013 |
| 固定負債合計 | 371,672 | 401,518 |
| 負債合計 | 1,863,085 | 1,774,369 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,766 | 2,077,766 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 973,803 | 973,803 |
| その他資本剰余金 | － | 6 |
| 資本剰余金合計 | 973,803 | 973,809 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | － | 92,338 |
| 繰越利益剰余金 | 533,326 | 622,545 |
| 利益剰余金合計 | 533,326 | 714,884 |
| 自己株式 | △18,350 | △18,673 |
| 株主資本合計 | 3,566,545 | 3,747,786 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 166 | 245 |
| 評価・換算差額等合計 | 166 | 245 |
| 純資産合計 | 3,566,711 | 3,748,031 |
| 負債純資産合計 | 5,429,797 | 5,522,401 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 764,921 | 923,893 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 427,080 | 364,757 |
| 当期製品製造原価 | 373,108 | 402,777 |
| 当期商品仕入高 | 94,502 | 101,031 |
| 合計 | 894,692 | 868,566 |
| 他勘定振替高 | 27,606 | 6,818 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 364,757 | 332,743 |
| 売上原価合計 | 502,327 | 529,004 |
| 売上総利益 | 262,594 | 394,889 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 187,361 | ※２ 179,704 |
| 営業利益 | 75,232 | 215,185 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 26,488 | ※１ 30,940 |
| 受取配当金 | 76 | 12,983 |
| 貸倒引当金戻入額 | 36,006 | 71,096 |
| その他 | 7,167 | 6,206 |
| 営業外収益合計 | 69,739 | 121,227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,475 | 13,052 |
| 支払手数料 | 15,214 | 14,048 |
| その他 | 8,740 | 5,258 |
| 営業外費用合計 | 35,429 | 32,359 |
| 経常利益 | 109,542 | 304,053 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 30 | － |
| 関係会社株式売却損 | 9,890 | 29,629 |
| 特別損失合計 | 9,920 | 29,629 |
| 税引前当期純利益 | 99,621 | 274,423 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,074 | 24,675 |
| 法人税等調整額 | △4,806 | 45,682 |
| 法人税等合計 | 26,268 | 70,358 |
| 当期純利益 | 73,353 | 204,065 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法
(2) 仕掛品及び販売用不動産
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」、「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」3,570千円、「立替金」111,131千円及び「その他」9,252千円は、流動資産の「その他」123,954千円として組替えております。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「差入保証金」79,539千円は、「投資その他の資産」の「その他」79,539千円として組替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第33条、財規ガイドライン33第２項に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期預り保証金」160,275千円は、「固定負債」の「その他」160,275千円として組替えております。
前事業年度において、有形固定資産及び投資不動産の表示方法として、科目別間接控除法で表示しておりましたが、当事業年度より直接控除法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| たな卸資産（販売用不動産） | 129,624千円 | 129,624千円 |
| 建物 | 55,609 | 51,239 |
| 土地 | 465,905 | 550,396 |
| 関係会社株式 | 251,490 | 305,440 |
| 計 | 902,629 | 1,036,700 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 27,200千円 | 65,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,726 | 190,000 |
| 長期借入金 | 70,000 | 50,000 |
| 計 | 357,926 | 305,000 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期貸付金 | 563,969千円 | 1,657,863千円 |
| 短期借入金 | 267,966 | 211,841 |
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品 | 1,205千円 | 829千円 |
| 製品 | 62,857 | 31,238 |
| 原材料 | 90,000 | 74,904 |
| 仕掛品 | 114,588 | 75,394 |
| 販売用不動産 | 300,694 | 300,675 |
「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。
４ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 229,143千円 | 243,814千円 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 1,887千円 | －千円 |
| 支払手形 | 10,299 | － |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 受取利息 | 26,456千円 | 30,935千円 |
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度48.12%、当事業年度52.58%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度51.88%、当事業年度47.42%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与及び手当 | 61,632千円 | 63,146千円 |
| 地代家賃 | 22,977 | 23,385 |
| 賞与引当金繰入 | 5,842 | 3,285 |
| 減価償却費 | 489 | 1,763 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 機械及び装置 | 30千円 | －千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） |
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 356,817 | 855,501 | 498,684 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） |
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 356,817 | 1,345,587 | 988,770 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 128,629 | 101,000 |
| 関連会社株式 | － | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 1,140千円 | 891千円 | |
| 貸倒引当金 | 35,595 | 7,988 | |
| 退職給付引当金 | 3,020 | 3,181 | |
| 未払事業税 | 2,465 | 1,839 | |
| 減価償却超過額 | 467 | 469 | |
| たな卸資産評価損 | 7,379 | 12,343 | |
| 関係会社株式評価損 | 117,985 | 117,985 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △91 | △10,955 | |
| 計 | 167,961 | 133,743 | |
| 評価性引当額 | △151,941 | △123,136 | |
| 繰延税金資産合計 | 16,020 | 10,606 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | △135 | |
| 特別償却準備金 | － | △51,133 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 91 | 10,955 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △40,313 | |
| 繰延税金資産又は負債（純額） | 16,020 | △29,706 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 12,624千円 | 10,606千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 3,395 | － | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | △40,313 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 1.9 | 0.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △1.6 | |
| 評価性引当金の増減 | △13.7 | △11.1 | |
| その他 | 0.2 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 | 25.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 325,338 | － | － | 325,338 | 227,813 | 8,129 | 97,525 |
| 構築物 | 47,968 | － | － | 47,968 | 45,626 | 146 | 2,342 |
| 機械及び装置 | 216,253 | 148,779 | － | 365,033 | 214,539 | 4,182 | 150,493 |
| 車両運搬具 | 1,778 | － | － | 1,778 | 1,778 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 30,018 | 429 | － | 30,447 | 29,928 | 235 | 518 |
| 土地 | 647,149 | － | － | 647,149 | － | － | 647,149 |
| 有形固定資産計 | 1,268,506 | 149,208 | － | 1,417,715 | 519,685 | 12,694 | 898,029 |
| 無形固定資産 | |||||||
| その他 | 25,903 | － | － | 25,903 | － | － | 25,903 |
| 無形固定資産計 | 25,903 | － | － | 25,903 | － | － | 25,903 |
（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、太陽光熱発電設備144,015千円によるものであります。
（注）２ 無形固定資産その他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権25,843千円であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 104,671 | 32,174 | － | 104,671 | 32,174 |
| 賞与引当金 | 3,000 | 2,500 | 3,000 | － | 2,500 |
(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び担保受入によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 東京都内において発行される産経新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 フリージアハウス株式会社
フリージアトレーディング株式会社
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第71期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 平成25年８月14日関東財務局長に提出
第71期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日） 平成25年11月14日関東財務局長に提出
第71期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日） 平成26年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| フリージア・マクロス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清流監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 裕 ㊞ |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 悦 正 史 ㊞ | ||
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 山 貴 規 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリージア・マクロス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フリージア・マクロス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| フリージア・マクロス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清流監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 裕 ㊞ |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 悦 正 史 ㊞ | ||
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 山 貴 規 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |