E06228 大和証券 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　提出会社は平成24年４月１日を合併期日として、大和証券株式会社を存続会社とし、大和証券キャピタル・
マーケッツ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

２　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

     ３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

     ４  当社は、平成24年１月５日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第20期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

７　第18期及び第19期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

９　第20期、第21期及び第22期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりますが、第18期及び第19期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（1） 当社の事業内容

当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。
　なお、当事業年度より、報告セグメントにおいて従来の「リテール部門」を「リテール営業部門」に、「ホールセール部門」を「国内ホールセール部門」に、それぞれ名称を変更しております。

（2） 株式会社大和証券グループ本社との関係

当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団(以下「大和証券グループ」という。)に属しております。

当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

 (注) １　従業員数は就業人員数であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の営業収益は3,998億円（前年度比31.9％増）となりました。受入手数料は総額で2,061億円（同35.9％増）、トレーディング損益が1,611億円（同29.5％増）となりました。金融収支は130億円（同112.6％増）、純営業収益は3,803億円（同34.8％増）となっております。販売費・一般管理費は、取引関係費363億円（同9.6％増）、人件費991億円（同15.0％増）などにより、合計で2,261億円（同6.8％増）となりました。この結果、経常利益は1,555億円（同116.0％増）となりました。これに特別損益、法人税等を加味した結果、当期純利益は1,443億円（同118.9％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、従来の「リテール部門」を「リテール営業部門」に、「ホールセール部門」を「国内ホールセール部門」に、それぞれ名称を変更しております。

（単位：百万円）

　[リテール営業部門]

リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
  純営業収益は2,446億円（前年度比35.9％増）、経常利益は993億円（同105.8％増）となりました。

　[国内ホールセール部門]

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。
　純営業収益は1,307億円（同31.8％増）、経常利益は538億円（同122.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより634億円の増加（前年度は9,467億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより135億円の減少（同1億円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入及び社債の償還による支出などにより6億円の減少（同9,263億円の減少）となりました。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、8,106億円となりました。

２ 【対処すべき課題】

　大和証券グループは、“アベノミクス”による円高修正・株高など、歴史的な市況好転の中、顧客ベースの健全な利益を積み上げ、グループ中期経営計画２年目の「成長（Growth）」フェーズに相応しい実績をあげることができました。安定収益拡大と固定費削減への継続的な取り組みにより、安定収益による固定費カバー率はグループ中期経営計画最終年度目標である50％超の水準まで上昇し、大和証券グループが目指す「外部環境に左右されない強靭な経営基盤の確立」に向けて大きな前進を果たすことができました。
 
　グループ中期経営計画最終年度となる平成26年度は、「拡大（Expansion）」ステージへと移行いたしました。引き続きリテール営業部門を中心として、グループ会社を含めた国内外の全部門の総力を結集して、「貯蓄から投資へ」の時代をリードすることを経営戦略の中核に据え、成長を加速させてまいります。デフレ脱却の可能性が高まり、「貯蓄から投資へ」のダイナミックな資金シフトが視野に入る中、その最前線を担うリテール営業部門では、「営業体制の拡充」と「ビジネスモデルの進化」の両面から具体的施策を展開していきます。お客様のニーズに対応した商品・サービスを拡充すると共に、NISAについては、長期積立・分散投資の普及などを通じ、個人投資家の裾野拡大に向け積極的な取り組みを継続していきます。また、直接金融の担い手として、新規産業育成・成長企業に対するリスクマネー供給という社会的使命を果たすべく、IPO関連ビジネスの取り組みを強化していきます。
　グローバル・ネットワークを含めた大和証券グループの総力を結集して「貯蓄から投資へ」の時代をリードし、膨大な個人金融資産を活性化させることで、グループ事業の拡大を図り、日本経済の成長に貢献していきます。

　平成26年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。

(1) リテール営業部門
 　① 独自の証銀連携ビジネスモデルの進化
   ② NISAを軸とした新たな顧客基盤の獲得
   ③ 株式投信とファンドラップ純増をベースとした安定収益基盤の拡大
   ④ 相続をコアとした富裕層ビジネスの強化
   ⑤ 営業活動の効率化と質の向上による営業力の拡大

(2) 国内ホールセール部門

① IB提案力の質・量の強化によるパイプラインの拡充

② 顧客基盤の拡大に向けたIPOビジネスの強化

③ グローバル・ネットワークを活かした海外プロダクトの強化、案件の獲得

④ 顧客ニーズを踏まえたビジネス展開とトレーディング収益の拡大

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

米国では、雇用や住宅販売といった主要景気指標に改善の兆しがあるものの、政府による金融量的緩和策の縮小が進むことによる景気の停滞リスクを孕んでいます。また、欧州地域においては、ECBによる支援策等により一時の危機的状況は脱したとみられるものの、その先行きは依然として不透明な状況です。再び、信用不安や財政問題が発生した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
　一方、日本経済は平成24年11月を底に回復局面に入り、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指し、平成26年４月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。しかしながら、今後、消費税増税に伴う経済対策の効果が見られず、財政問題が再び深刻化したような場合や、このところ回復基調にある欧米諸国経済の低迷、中国や新興国における経済成長の鈍化が顕在化する場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。
　このように、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、又は世界の景気や経済情勢が停滞若しくは悪化した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外的要因によるリスク

当社の主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成23年３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社の業績に重大な影響を及ぼしました。
　このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、新型インフルエンザの大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争状況に伴うリスク

株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社の主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループは、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。
　当社は、これら国内外の金融グループに対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) グループ戦略が奏功しないリスク

当社の属する大和証券グループは、有価証券関連業務を中核に投資・金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供し、大和証券グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が一層悪化した場合、②競争環境の変化により、大和証券グループの期待する収益を得られない場合、③大和証券グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④大和証券グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社の事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動性に伴うリスク

当社の主たる事業である有価証券関連業務は、お客様との取引から得られる手数料やトレーディング損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社では業績の安定性を向上させるべく、リテール営業部門における預り資産の拡大や国内ホールセール部門を構成するグローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスの収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) リテール営業部門におけるビジネス・リスク

リテール営業部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

(7) 国内ホールセール部門におけるビジネス・リスク

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。
　グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。
　これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社では、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
　また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

(8) 銀行業に伴うビジネス・リスク

大和証券グループでは、当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社の連結子会社である大和ネクスト銀行が銀行営業免許を取得し、同行を所属銀行とする銀行代理業許可を取得した当社と共に、平成23年５月よりお客様向けサービスを提供しております。
　大和ネクスト銀行においては、銀行代理店である当社やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、大和証券グループ及び銀行代理店業務を行う当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 投資有価証券に関するリスク

当社は、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。

(10) 新規事業への進出に関するリスク

当社では、持続的な成長と経営目標の達成のため有価証券関連業務に関する様々な新規事業に取り組んでいます。しかしながら、当該新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 自己資本規制比率に関するリスク

第一種金融商品取引業を営む当社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。
　また、大和証券グループは、当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて、連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率４％、連結Tier1比率5.5％、連結総自己資本規制比率８％(注)）以上に維持する必要があります。
　これらの比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、有効な資本増強策を講じられない場合には、監督当局から業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

(注)これらの比率は、平成27年３月31日からは、連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％に引き上げられる予定です。

(12) 資金流動性リスク

当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
　当社の資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社が売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。
　こうした資金流動性リスクが顕在化した場合、当社の事業活動に制約を受ける可能性や、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) オペレーショナルリスク

当社は、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等により、当社の業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、オペレーショナルリスクを以下のように定義して管理しております。

① 事務リスク
　　 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク　

② システムリスク
　　 コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュー

　 タが不正に使用されることにより損失を被るリスク

③ 情報セキュリティリスク

　 情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されない

　 リスク

④ コンプライアンスリスク

　 金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及び顧

　 客等との法的紛争により損失を被るリスク

⑤ リーガルリスク

　 不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

⑥ 人的リスク

　 労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されない

　 リスク

⑦ 有形資産リスク

　 自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

特に有価証券関連業務においては、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改竄やお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　

(14) 規制等に関するリスク

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法の規制及び日本証券業協会の規程による規制を受けております。また、当社は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社は金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人・子法人間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。
　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、大和証券グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当するとともに、同グループ傘下の大和ネクスト銀行が銀行営業免許を保有していることに伴い、「金融コングロマリット監督指針」における「事実上の持株会社グループ」に該当することとなり、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が大和証券グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　上記のように、当社及び大和証券グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社の事業活動や経営体制、さらには当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 法令遵守に関するリスク

当社は、内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社の業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。
　さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社は情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社の保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。
　当社の事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社に対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性もあります。

(16) 訴訟リスク

当社では、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社が訴訟の対象となることがあります。その損失が当社の責任に起因する場合、当社は、民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社は、広範な事業を行い、複雑な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下から当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社が事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社の確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。

(17) レピュテーショナルリスク

当社の事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「３ 事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(13)オペレーショナルリスク」、「(15)法令遵守に関するリスク」及び「(16)訴訟リスク」に記載したように、当社や役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

当社は、リスク管理方針及び手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容や企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。
　リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 優秀な人材を確保できないリスク

当社では、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善に努めております。しかしながら、金融業界内外において、優秀な人材確保への競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 会計基準や税制等の変更に関するリスク

日本の会計基準は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、ＩＦＲＳ任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてＩＦＲＳが強制適用される、あるいは当社の親会社である大和証券グループ本社が、連結財務諸表についてＩＦＲＳの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社の事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(21) その他のリスク

当社では、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。
　また、当社は、税務上の繰越欠損金が発生していることから、当該繰越欠損金の影響により法人税の負担は過年度と比較して軽減されておりますが、当該繰越欠損金が消滅した段階で、通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

①　金融商品の評価

当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当事業年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

②　有価証券の減損

当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④　繰延税金資産の回収可能性

当社では、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①　平成25年度のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、新興国で減速がみられたものの、先進国を中心に緩やかな拡大傾向が続きました。先進国経済は、底堅い個人消費が牽引役となり米国で持続的な景気拡大が続いたこと、景気後退が続いてきた欧州でも年央以降景気回復の動きがみられたことから、総じて拡大傾向となりました。実体経済の底堅さを反映して、米国の株価は史上最高値を更新するなど、先進国の株価は軒並み上昇傾向となりました。一方、新興国経済は、米国での金融緩和縮小の議論が高まったことをきっかけに、リスク回避傾向の高まりによって資金流出が進んだことから、平成25年半ば以降、多くの国で景気の減速がみられました。
　米国経済は緩やかな拡大傾向が続きました。家計部門が堅調に推移していることが経済を牽引しています。個人消費が堅調に推移している背景には、株価上昇による資産効果や、雇用環境の改善が続いていることがあります。また、住宅需要の増加を受けて、住宅市場は改善傾向にあり、家計のバランスシート調整が進展しました。平成25年10月には新年度暫定予算が財政年度末までに成立せず政府機関の一部が閉鎖されるなど、財政問題が景気の下押し圧力となり、その後の平成26年１－３月期には記録的な寒波や干ばつなど、悪天候が景気の下押し要因となりましたが、底堅い個人消費に支えられGDPはプラス成長が続きました。金融面では引き続き緩和的な状況が続きました。しかし、雇用環境を中心とした国内景気の回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）でQE3（量的緩和第３弾）の縮小開始を決定し、平成26年１月以降、FRBによる資産買い入れ規模は段階的に縮小されました。
　欧州経済は、平成25年前半は財政・金融問題を背景に景気悪化が続いていましたが、年央以降、持ち直しの動きがみられました。平成25年４－６月期に７四半期ぶりのプラスに転じたユーロ圏のGDPは、10－12月期まで３四半期連続のプラス成長となりました。欧州経済が持ち直した最大の要因は、平成23年頃から継続的に財政健全化に取り組んできたことにより、財政要因による景気の下押し傾向が弱まったことです。また、財政問題が徐々に鎮静化するなか、失業率の悪化に歯止めがかかったことで、消費者マインドは改善し、個人消費も持ち直し傾向となりました。企業部門の景況感についても平成24年末を底に回復傾向が続いています。ただし、周縁国では失業率が依然高水準で推移するなど、ユーロ圏内でも国ごとに景気の改善度合いに格差が生じており、欧州経済には依然として不安定要因が存在しています。金融面では、ECB（欧州中央銀行）は緩和的な金融政策を継続し、平成25年５月に10ヶ月ぶりの利下げを行い、同年７月には「フォワード・ガイダンス」を採用して、長期間低金利を維持することを明示しました。また、景気回復が非常に緩やかなものに留まり、インフレ率も低位で推移していたことから、同年11月にも再度利下げを行いました。しかし、利下げ後も、ユーロ高による輸入物価下落の影響もありインフレ率は低下傾向が続きました。

新興国では、総じてみれば景気拡大が続いているものの、平成25年半ば頃から多くの国で減速がみられました。新興国の景気減速の原因には、平成24年５月以降、米国での金融緩和縮小が議論され始めたことをきっかけに新興国からの資金流出が進んだことが挙げられます。資金流出によって主要な新興国の為替レートは減価し、株価も多くの国で下落しました。また、こうした為替の減価と、それに伴うインフレ率の上昇に対応するために、ブラジル、インドネシア、インドなどでは金融引き締めを余儀なくされたことも、景気減速の要因となりました。しかし、こうした新興国による利上げは、先進国経済の拡大による新興国景気の下支え効果と相まって、年度末にかけて新興国からの資金流出に歯止めをかけることとなりました。一方、中国に目を向けると、平成25年７－９月期に前年同期比＋7.8％だったGDP成長率は、同年10－12月期には前年同期比＋7.7％、平成26年１－３月期には前年同期比＋7.4％と減速傾向が続いています。中国では不動産バブルに対する懸念が高まっていることもあり、過度に投資に依存した成長から、個人消費を中心とした持続的成長へと舵を切りつつあり、相対的な高成長は続いているものの、趨勢的に成長率の鈍化がみられています。

＜日本の状況＞

日本経済は、内需主導による回復傾向が続きました。景気回復の最大の牽引役となったのは、個人消費の増加です。家計の所得環境の改善が遅れる中、平成24年末からの株高による資産効果とマインドの改善が、個人消費を押し上げました。平成25年７－９月期に入ると、マインドの改善が一服したことなどから、個人消費は弱含みの傾向をみせましたが、10－12月期以降は、平成26年４月の消費増税前に向けた駆け込み需要が顕在化したことにより、個人消費は増勢を強めることとなりました。住宅投資も、緩やかな増加傾向が続いています。低金利継続による好環境が続いていることに加えて、増税前の駆け込み需要が住宅投資を押し上げました。こうした堅調な内需に牽引され、企業の生産活動は改善が続きました。一方、輸出数量については、概ね横ばい圏での推移となりましたが、円安の進行による輸出価格の上昇により、輸出関連製造業を中心に企業収益は大幅に改善しました。企業収益の改善と生産活動の活発化に伴う設備過剰感の解消によって、設備投資でも持ち直しの動きが見られました。さらに、公共投資が高水準で推移したことも、景気を下支えしました。これは、安倍政権発足後、平成25年１月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が策定され、同年２月に平成24年度補正予算が成立したためです。補正予算が執行され始めたことにより、公共投資は平成25年４－６月期以降、加速することとなりました。年度後半にかけては公共投資の減速が見られましたが、高水準での推移が続いています。

金融面では、平成25年４月に日本銀行が黒田新総裁の下での金融政策決定会合において「量的・質的金融緩和」導入を決定しました。日本銀行は２年間でマネタリーベースを２倍にすることを目標とし、大規模な金融緩和を続けています。
　日本銀行による金融緩和の継続を背景に、為替市場は円安基調で推移し、平成25年５月半ばには４年１ヶ月ぶりに１ドル100円を上回りました。その後はリスク回避的に円高方向に押し戻される局面もあり、横ばい圏での推移が続きましたが、11月頃からは金融緩和縮小観測の高まりによる米国市場金利の上昇によって、円安方向で推移しました。しかし、平成26年に入ると、中国経済の減速懸念の高まりやウクライナ情勢の悪化等によるリスク回避から、円安傾向に歯止めがかかりました。株価についても乱高下はあったものの、円安基調を背景とした企業収益の改善を主因に、上昇傾向で推移しました。ただし、新興国リスクの台頭による世界的な株安から、株価は年末をピークにして平成26年１－３月期は下落傾向となりました。10年債金利は、日本銀行が買取りの対象となる国債の年限を長期化したことを受け、平成25年４月初めに一旦0.315％の過去最低水準まで低下しました。５月に入ると米国の金融緩和縮小観測が高まる中、0.9％台まで急激に上昇しましたが、その後は、ならしてみれば国債利回りの低下傾向が続きました。11月から年末にかけては、米国市場金利の上昇に影響されて、日本の国債利回りも上昇する局面もありましたが、日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、国債利回りは低位で推移しました。
　平成26年３月末の日経平均株価は14,827円83銭（平成25年３月末比2,429円92銭高）、10年国債利回りは0.640％（同0.08ポイントの上昇）、為替は１ドル102円98銭（同8円94銭の円安）となりました。

②　経営成績

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

③　財政状態

＜資産の部＞

当事業年度末の総資産は10兆9,173億円（前事業年度末比5,899億円減）となりました。内訳は流動資産が10兆8,238億円（同5,909億円減）であり、このうち現金・預金が8,106億円（同2,391億円増）、トレーディング商品が5兆1,255億円（同1兆6,778億円減）、有価証券担保貸付金が3兆7,523億円（同7,877億円増）となっております。固定資産は934億円（同10億円増）となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

負債合計は10兆2,082億円（同7,351億円減）となりました。内訳は流動負債が9兆817億円（同7,619億円減）であり、このうちトレーディング商品が4兆350億円（同674億円増）、有価証券担保借入金が3兆479億円（同1兆152億円減）、短期借入金が9,780億円（同31億円増）となっております。固定負債は1兆1,231億円（同258億円増）であり、このうち社債が8,183億円（同403億円減）、長期借入金が2,745億円（同620億円増）となっております。
　純資産合計は当期純利益1,443億円を計上したことなどから、7,090億円（同1,451億円増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞ 

当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

また、当社は、バーゼル委員会が提示した流動性カバレッジ比率を参考にした手法で、流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。

なお、当事業年度末における当社の短期無担保調達資金及び流動性ポートフォリオの状況は次のとおりです。

当事業年度末における当社の流動性ポートフォリオの合計額は、8,437億円であります。また、補完的流動性ポートフォリオを含めた合計額は１兆7,276億円であり、この金額は当事業年度末の短期無担保調達資金の合計額の158.7％に相当します。

＜資金流動性コンティンジェンシー・プラン＞

当社は、資金流動性リスクへの対応の一環として、資金流動性コンティンジェンシー・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。

当社の資金流動性コンティンジェンシー・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

②　株主資本

当社が株式や債券、デリバディブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。当事業年度末の株主資本は、7,047億円（前事業年度末比1,443億円増）となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,499億円であり、利益剰余金は当期純利益1,443億円を計上した結果、2,547億円（同1,443億円増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、NISAなどの商品・サービスの拡充、営業インフラの更改による営業サポート機能の向上及び東京証券取引所と大阪証券取引所（注）の市場統合対応などのためにIT関連投資を行いました。また、店舗に関しては、伏見営業所、北千里営業所、石神井公園営業所、永福町営業所、鷺沼営業所、成増営業所、武蔵小山営業所、武蔵小杉営業所及び代々木上原営業所を新設しました。

（注）大阪証券取引所は、平成26年３月24日付けで大阪取引所へ商号変更しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

(注) 当事業年度における上記物件にかかる支払賃借料(建物及び構築物並びに設備等を含む)は、4,352百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

該当事項はありません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株式分割（1：100）によるものであります。

　　２　大和証券株式会社を吸収合併存続会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併消滅会社と
  する吸収合併によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（平成26年３月31日現在）

(注)　単元株制度は採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

　（平成26年３月31日現在）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  （平成26年３月31日現在）

② 【自己株式等】

　 該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、財政状態、収益状況、配当性向及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、業績を反映して剰余金の配当を行う方針であります。

当社の剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

本書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

(注) ①　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

③　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

④　監査役伊藤憲太郎及び監査役大林宏は、社外監査役であります。

⑤　当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。なお、取締役を兼務する執行役員はありません。
　　　常務執行役員　11名
　　　執行役員　　　13名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、金融商品取引市場の仲介者として社会的責任を認識し、法令諸規則の遵守及び内部管理態勢の確立を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取組んでおります。当社は、金融商品取引法による規制を受けている金融商品取引業者であり、かつ、特別金融商品取引業者に該当します。また、大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、金融商品取引法に基づく連結ベースでの規制・監督の対象とされていることから、グループとしての経営監理態勢を構築しています。

② 会社の機関の内容

＜株主総会＞

株主総会は、当社の最高意思決定機関として、法令又は定款に定められた事項の決定を行います。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長４名、専務取締役８名、常務取締役３名、取締役１名の計18名で構成されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款にて定めております。

取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であります。取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しており、定時取締役会は原則として毎月１回、その他必要ある場合には臨時取締役会を開催しております。

＜監査役会＞

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、うち２名が常勤監査役であり、原則として毎月１回開催しております。

監査役の職務は、取締役の職務執行の監査であります。各監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との意見交換、役職員からの報告聴取等を実施し、内部監査部門及び会計監査人とも連携して監査を行い、監査役会で報告、協議をしております。

なお、監査役会で決定した監査方針に従って、平成25年度は①営業部門における内部管理態勢、②本部における内部管理態勢及び③新業務の運営状況を重点課題として、監査を行いました。

監査役会の業務を補佐する専任部署として監査役室を設置しております。

＜経営会議＞

経営会議は、経営の基本計画、収支・設備等の全社に関わる予算、その他全般的運営方針に関する事項及びこれらに係る事項に関し取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する会議体として設置しております。

経営会議は、取締役を中心に構成されており、原則として毎月１回開催しております。

＜執行役員会議＞

執行役員会議は、経営会議の分科会として、営業全般の推進に関する具体的方針・計画・施策等に関する事項及びこれらに係る事項について審議決定するとともに、事業活動全般に関し取締役及び執行役員が共有すべき情報の報告を行う常設の会議体として設置しております。

執行役員会議は、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に基づき選任された者であり、各部門の執行権限及び責任を委譲された者であります。

＜法務監査会議＞

法務監査会議は、当社における法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項に関し、取締役会　　に付議提案すべき事項並びに全般的方針、具体的施策等について審議及び決定を行う会議体として設置しております。

法務監査会議は、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。

＜リスクマネジメント会議＞

リスクマネジメント会議は、当社の行う金融商品取引業務等に関わる市場リスク、信用リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理及び規制資本管理に係る具体的方針、計画及び施策等並びにこれらに係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項について審議決定する会議体として設置しております。

リスクマネジメント会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員で構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。

③ 内部統制態勢の整備の状況

大和証券グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて大和証券グループ本社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。平成25年４月付で従来のコンプライアンス部を分割してコンプライアンス統括部を新設し、コンプライアンス全般に係る統制機能の専門性と効率性を高め、内部統制態勢の強化を図っております。

また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、大和証券グループ本社において、専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。

当社においても、当社及び大和証券グループにおける業務の適正性を確保するために、グローバルな金融商品取引業者としての法令遵守及びリスク管理等を含む内部管理態勢を構築するとともに、内部統制態勢を検証し業務の適切な運営の確保に資する内部監査態勢を構築しております。

＜コンプライアンス部門＞

当社は、金融商品取引市場の仲介者として社会的責任を認識し、法令諸規則を遵守した業務活動を実践するために、内部管理態勢の一層の強化に努めています。

内部管理態勢の強化はコンプライアンス部門が所管しており、全営業部店及び本部部署に配置された内部管理責任者と連携してお客様に対して適切な勧誘が行われるようモニタリングと指導を行うことにより、営業品質の改善と法令諸規則違反等の未然防止に努めています。

また、コンプライアンス部門では、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、役職員による法令諸規則の遵守に関する具体的な実践計画として周知しています。そして、コンプライアンスの実践を図るためのツールとして、コンプライアンス・マニュアルを作成し、全役職員が閲覧できる状態にするとともに、社内放送、研修、テスト等を通じ、コンプライアンス意識の醸成を図っています。

一方、現場で自浄作用が働く体制の構築を目的として、全部室店で毎月自主点検を行っており、業務の適正性を検証しています。また、各営業店では毎月コンプライアンス会議を開催し、支店長が議長となって自店の問題点の具体的解決に向けた討議や法令諸規則遵守に係る各種の指導を行っています。

コンプライアンス部門では、こうした活動を通じて全役職員が法令諸規則・ルールの趣旨や背景といった「本質」を理解するよう、意識の醸成を図るとともに、違反行為の未然防止と早期発見、お客様からの苦情に関する調査・対応、お客様の個人情報・当社情報資産の管理と取扱いに関する指導・教育、不公正取引や反社会的勢力の排除等に取り組んでいます。

＜内部監査部門＞

内部監査部は、リスクベースでの内部監査を実施し、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内部統制態勢の改善提言を行っております。特に、当社においてはグローバルな金融商品取引業者としての法令遵守態勢、リスク管理態勢に留意して、内部監査を行っております。

当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、大和証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部監査部が立案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は法務監査会議で行います。

また、内部監査部は監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行っております。

＜会計監査人＞

業務を担当した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士　　髙波博之、貞廣篤典、内田和男

所属監査法人　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

監査業務にかかる補助者　　　公認会計士９名、公認会計士試験合格者等３名、その他14名

なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため記載を省略しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社は、親会社である大和証券グループ本社が定めたグループのリスク管理の基本方針に基づき、取締役会でリスク管理規程を定めています。

また、リスク管理を専門的に扱う会議体であるリスクマネジメント会議を設置し、リスク管理に係る具体的な方針、計画及び施策等を審議・決定するとともに、他の部署から独立してリスク管理を行う部署を設置し、適切なリスク管理を行うことができる体制を整備しております。

当社は、リスク管理規程において市場リスク、信用リスク、資金流動性リスク及びオペレーショナルリスクを管理すべきリスクとして定めており、各リスクの管理担当部署は関連規程を整備し、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

＜市場リスク＞

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

当社のトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、ポジション、感応度などに限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜信用リスク＞

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、または債務が履行されないことにより損失を被るリスクです。

当社のトレーディング業務において信用リスクが生じる取引については、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。特に、相対的にエクスポージャーが大きいホールセールビジネス等においては、格付評価モデルに基づく定量評価及び定性評価を行い、取引先の信用水準を把握しています。その上で、期間、担保の有無等の取引諸条件を勘案した与信枠を設定しています。さらに、信用VaRを計測し、大口与信の影響について定期的なモニタリングをしております。

＜資金流動性リスク＞

資金流動性リスクとは、市場環境の変化、当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障を来すリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　６　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。

業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

当社ではRCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、オペレーショナルリスクの削減に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名選任しております。

社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外監査役大林宏との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑥ 役員報酬の内容

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主なものとして顧客からの預り資産の分別管理に係る検証業務などがあります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主なものとして顧客からの預り資産の分別管理に係る検証業務などがあります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

なお、監査計画の妥当性については、監査役会により検証が行われております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) 並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等への変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② 満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産、投資その他の資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、大和証券グループ内の拠点集約などを契機として減価償却方法を見直した結果、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 ３  繰延資産の処理方法

社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

(4) 訴訟損失引当金

証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当事業年度末における支払見積額を計上しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)」及び「受入保証金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた76,887百万円は、「金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)」△110百万円、「受入保証金の増減額(△は減少)」45,054百万円、「その他」31,943百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている金額

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

※３  担保に供されている資産

被担保債務

(注)  上記の金額は貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券        180,461百万円（前事業年度は232,866百万円）を担保として差し入れております。

　４  差し入れた有価証券等の時価

(注)  ※３ 担保に供されている資産に属するものは除いております。

　５  差し入れを受けた有価証券等の時価

※６  短期借入金及び長期借入金に含まれている、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金

※７  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

　８  保証債務

　９  貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高

なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

(損益計算書関係)

※１　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※２  固定資産除売却損の主な内容

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　普通株式の増加は、平成24年４月１日付の大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社との合併に伴うものであります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　配当は行っておりません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　配当は行っておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　配当は行っておりません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前事業年度に合併した大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社より引き継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりであります。また、合併により増加したその他資本剰余金は299,910百万円であります。

(リース取引関係)

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに金融業等を営んでおります。

これらの業務において、当社では商品有価証券等、デリバティブ取引、投資有価証券等の金融資産・負債を保有する他、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。

当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社はトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。

これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、金利、外国為替レート、株価等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。

なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株価指数、為替及び金利等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。

また、当社は金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入等による資金調達を行っており、資金流動性リスクに晒されております。資金流動性リスクとは、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。

当社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社の金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社はリスク管理の基本方針を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しており、リスク管理の基本方針に基づき、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理

(ⅰ) 市場リスクの管理

当社のトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

当社では、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。

決算日における当社のトレーディング業務のVaRは、全体で13億円であります。

なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

(ⅱ) 信用リスクの管理

当社のトレーディング業務において信用リスクが生じる取引については、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。特に、相対的に信用リスクが大きいホールセールビジネス等においては、格付評価モデルに基づく定量評価及び定性評価を行い、取引先の信用水準を把握しております。その上で、期間、担保の有無等の取引諸条件を勘案した与信枠を設定し、日次でモニタリングを実施しております。加えて、トレーディング業務で保有する金融商品に係る信用リスクについては、当該金融商品の発行体の区分及び格付等に応じて、保有限度額や保有期間を設定し、保有状況をモニタリングしております。

信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。　

② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理

当社はトレーディング業務以外に、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングしております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」であります。なお、平成26年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「投資有価証券」の内、時価のある株式等において時価が８億円変動するものと把握しております。

また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」であります。なお、平成26年３月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が４億円変動するものと把握しております。

③ 資金調達に係る資金流動性リスクの管理

当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

また、当社は、バーゼル委員会が提示した流動性カバレッジ比率を参考にした手法で、流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。

当社は、資金流動性リスクへの対応の一環として、資金流動性コンティンジェンシー・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２に記載のとおりであります）。

　　前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　　当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

(ア) 現金・預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(イ) 預託金

主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。

(ウ) トレーディング商品

①　商品有価証券等

②　デリバティブ取引

なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。

(エ) 約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(オ) 信用取引資産、信用取引負債

信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

(カ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金

これらは、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(キ) 短期差入保証金、受入保証金

主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当期末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(ク) 短期貸付金

主に当社顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンや関係会社への貸付であり、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(ケ) 有価証券及び投資有価証券

(コ) 預り金

主として顧客から受け入れている預り金であり、当期末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。その他の預り金については短期間で支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(サ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(シ) 社債

償還まで1年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(ス) 長期借入金

借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前事業年度の資産（9）「②その他有価証券」及び当事業年度の資産（8）「②その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(注)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１ トレーディング商品

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２ 有価証券及び投資有価証券

①　満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当事業年度(平成26年３月31日）

(単位：百万円)

②　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

当事業年度(平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

③　その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注記 ２ 金融商品の時価等に関する事項（注）２に記載のとおりであります。)

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注記 ２ 金融商品の時価等に関する事項（注）２に記載のとおりであります。)

④　事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

⑤　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

３ 減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券について406百万円（うち、株券1百万円、その他404百万円）の減損処理を行っております。

当事業年度において、その他有価証券について7百万円（うち、株券7百万円）の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 １ トレーディングに係るもの

デリバティブ取引

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)時価の算定方法については「(金融商品関係)２　金融商品の時価等に関する事項（注)１金融商品の算定方法(ウ)トレーディング商品②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)時価の算定方法については「(金融商品関係)２　金融商品の時価等に関する事項（注)１金融商品の算定方法(ウ)トレーディング商品②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

 ２ トレーディングに係るもの以外

前事業年度(平成25年３月31日)

  ① ヘッジ会計が適用されていないもの

　　該当事項はありません。

  ② ヘッジ会計が適用されているもの

　　該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

  ① ヘッジ会計が適用されていないもの

　　該当事項はありません。

  ② ヘッジ会計が適用されているもの

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、一時払いの退職金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります。）及び確定拠出制度を採用しております。

　２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　３　確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,996百万円でありました。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が512百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の２つを報告セグメントとしております。

  リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。

　なお、当事業年度より、従来の「リテール部門」を「リテール営業部門」に、「ホールセール部門」を「国内ホールセール部門」に、それぞれ名称を変更しております。これに伴い、前事業年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いております。 ２ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　 

３ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

   前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)　

            （単位：百万円)

 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

      ２ 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。

 ３ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。　

　 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)　

            （単位：百万円)

 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

      ２ 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。

 ３ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。  ４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    （単位：百万円）

    （単位：百万円）

      （単位：百万円）

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１ サービスごとの情報

当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）純営業収益

本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１ サービスごとの情報

当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）純営業収益

本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等

当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用しております。この取引において、当社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券の発行額は以下のとおりであります。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  １  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)取引金額には、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載しております。
　　また、資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

 (イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注） １　反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。

２　当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

３　取引金額には、譲渡性預金の月末平均残高を記載しております。
 また、譲渡性預金の利率は取引期間に応じ、市場実勢を勘案して決定しております。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社大和証券グループ本社

（東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　対象会社はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  １  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)取引金額には、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載しております。
　　また、資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

 (イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注） １　反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。

２　当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

３　取引金額には、貸付金の月末平均残高を記載しております。

４　各投資信託の信託約款に基づいております。
 当社が受取る手数料は他の販売会社と同様に決定しております。

５　取引金額には、譲渡性預金の月末平均残高を記載しております。
 また、譲渡性預金の利率は取引期間に応じ、市場実勢を勘案して決定しております。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社大和証券グループ本社

（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　対象会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎は次のとおりであります。

     (1) １株当たり純資産額

     (2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

(注) １　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社において発行し、合併により引き継いだものであります。

　　 ２　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社において発行し、合併により引き継いだものが含まれております。

　　 ３　外貨建による普通社債であり、当期末の内訳金額は766,695千米ドル及び3,000千豪ドルであります。

　　 ４　１年以内償還予定の金額は、当期末残高欄の（ ）に内書きしております。

 　　５　決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による戻入額であります。２ 訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当差額等であります。３ 金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金・預金

ｂ　トレーディング商品

　イ　商品有価証券等

　ロ　デリバティブ取引

ｃ　借入有価証券担保金

②　負債の部

ａ　トレーディング商品

　イ　商品有価証券等

　ロ　デリバティブ取引

ｂ　有価証券貸借取引受入金

ｃ　現先取引借入金

ｄ　短期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を受けることを要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

大和証券株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙波 博之 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞廣 篤典 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内田 和男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和証券株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。