E01209 麻生 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第49期、第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

４　非上場のため、株価収益率は記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

４　非上場のため、株価収益率は記載していない。

２ 【沿革】

当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立した。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受した。

平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っている。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社56社及び関連会社15社で構成され、病院経営及びセメントの製造販売事業を主な内容として、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開している。

当グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連及び主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。

なお、セグメントと同一の区分である。

(1) セメント事業

各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っている。

(2) 医療関連事業

病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っている。

(3) 商社・流通事業

建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っている。

(4) 人材・教育事業

人材派遣及び介護事業等を行っている。

(5) 情報・ソフト事業

情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っている。

(6) その他事業

各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っている。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する。

２　有価証券報告書を提出している。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものである。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５　麻生セメント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

６　麻生商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

７　㈱ぎょうせいについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載している。

２　臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いている。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、麻生職員組合(組合員数50人)、飯塚病院労働組合(組合員数1,513人)、麻生セメント労働組合(組合員数28人)、麻生セメント職員組合(組合員数48人)他の労働組合が組織されている。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策の効果を背景とした消費者マインドの好転や企業収益の改善により、消費等の内需を中心に景気の回復基調が見られたものの、円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国経済の成長減速など世界経済の下振れリスクの影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましては、セメントの国内需要は、46,965千トン、そのうち輸入セメントを除いた国内製品販売は46,176千トンと前年同期に比べ6.2％の増加となりました。また、提出会社の主たる事業である医療関連事業におきましては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（いわゆる「社会保障制度改革プログラム法」）が施行され、2025年に向けた医療制度改革の方向性が明示されました。医療機関においては、今後、都道府県が策定する地域医療ビジョンに基づき、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、地域における医療従事者の確保および勤務環境の改善などへの取り組みが求められていくこととなりました。

このような情勢の中で、セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は2,110千トン（前年比7.5％増）、固化材国内販売数量は257千トン（前年比11.2％増）となりました。生産関係では、製造コストの大きな割合を占めるエネルギーコストである石炭、原油価格が円安による価格上昇の影響を受け、更に電力会社の値上げ政策により電力料金の高騰に直面しました。工場設備におきましては緊急の修繕費が発生したことや、老朽設備に対する修繕を行ったことにより工場固定費も増加となりました。リサイクル原料およびリサイクル燃料の使用比率アップによる製造コスト削減、販売費及び一般管理費の圧縮に注力致しました。また、運転資金の縮小、設備投資金額の適正化によるキャッシュフローの最大化を実行しました。医療関連事業におきましては、飯塚病院では、北棟における診断および治療機能の拡大を図り、地域の基幹病院として更なる安全・安心の醸成に努めてまいりました。また、筑豊地区では初めて総合周産期母子医療センターに県から指定されるとともに、外科系女性病棟および緩和ケア病棟の新設など地域の医療ニーズに対応してまいりました。さらに海外医療機関等との提携・交流や医療従事者の確保、教育システムの整備により、良質な医療提供実現のための環境づくりに取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は140,115百万円と前連結会計年度に比べ23,382百万円（＋20.0％）の増収となり、利益については、営業利益は10,329百万円と前連結会計年度に比べ5,108百万円（＋97.8％）の増益、経常利益は10,224百万円と前連結会計年度に比べ5,115百万円（＋100.1％）の増益、当期純利益は3,829百万円と前連結会計年度に比べ3,106百万円（＋429.9％）の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

前連結会計年度において、株式の取得等により㈱ぎょうせい他９社が連結の範囲に含まれることになったため、新たに「出版事業」を報告セグメントとして追加しております。

また、当連結会計年度において、管理区分の見直しにより、「医療事業」を「医療関連事業」、「人材事業」を「人材・教育事業」、「出版事業」を「情報・ソフト事業」へと名称変更しております。これに伴い、一部の会社のセグメント区分を変更しております。

①　セメント事業

セメントの販売数量増加の影響等により、売上高は34,608百万円と前連結会計年度に比べ3,298百万円（＋10.5％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は、2,544百万円と前連結会計年度に比べ268百万円（＋11.7％）の増益となりました。

②　医療関連事業

飯塚病院の増収等により売上高は33,662百万円と前連結会計年度に比べ2,235百万円（＋7.1％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は207百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（△8.7％）の減益となりました。

③　商社・流通事業

商社事業の増収等により売上高は24,583百万円と前連結会計年度に比べ761百万円（＋3.1％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は490百万円と前連結会計年度に比べ244百万円（＋99.0％）の増益となりました。

④　人材・教育事業

売上高は16,729百万円と前連結会計年度に比べ1,293百万円（＋8.3％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は487百万円と前連結会計年度に比べ12百万円（＋2.6％）の増益となりました。

⑤　情報・ソフト事業

売上高は24,879百万円と前連結会計年度に比べ14,830百万円（＋147.5％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は5,700百万円と前連結会計年度に比べ4,008百万円（＋236.9％）の増益となりました。

⑥　その他事業

売上高は9,835百万円と前連結会計年度に比べ889百万円（＋9.9％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は869百万円と前連結会計年度に比べ487百万円（＋127.3％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が大幅に増加したものの、売上債権の増減額の影響及び法人税等の支払額の増加に伴い前期比2,239百万円増加し10,597百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得による支出が減少したことにより前期比7,998百万円減少し10,729百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前期比14,499百万円減少の1,256百万円の収入となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、21,139百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載していない。

(2) 受注状況

当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載していない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はない。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度は政府の持続的な経済政策や金融政策による景気回復が期待されるものの、金融資本市場やアジア新興国経済の動向、電力供給の制約や消費増税前の駆け込み需要の反動懸念など、わが国の景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業であるセメント業界におきましては、平成26年4月から実施される消費増税の駆け込み需要の反動減による景気の腰折れが、どの程度影響するか不透明な部分もあり、セメント需要に与える影響が懸念されます。また、医療環境におきましては、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組むことを目指した診療報酬の改定（全体で0.1％のプラス改定）が実施されますが、消費税率引上げに伴うコスト増分を差し引きますと、実質でマイナス1.26％の改定となります。

当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に捉え日々の行動に反映してまいります。業績面では営業利益、キャッシュフローの最大化への取り組みを継続して参ります。工場におきましては、石炭、電力料等のエネルギーコスト、その他の原材料の更なる値上げの圧力が掛かることが懸念されますが、安定的な操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保及び、販売価格の適正化に注力したいと考えております。あわせて、更なる収益源のための新製品の生産、販売を検討して参ります。また、飯塚病院におきまして、北棟建築により可能となった既存棟のリニューアルを推進するとともに、外来心臓リハビリテーションの開始、心臓血管外科におけるハイブリッド手術室の設置および血液浄化センター開設など、さらなる急性期医療機能の充実を図り、地域の安全・安心に一層貢献してまいります。また、行政・地域の医療機関との連携をさらに進め、地域医療および地域包括ケアの一端を担い、高齢社会に適応した「支える医療」にも積極的に対応してまいります。

当社グループは、今後も次世代のグループを担う人材の育成および採用の強化を図るとともに国際対応力をさらに向上させ、麻生グループの使命である「社会システム変革への貢献」とグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

①　長期的なセメント需要の減少

セメント事業におきましては、災害復興および防災・減災対策等による需要の増加が当面の間見込まれておりますが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。此許の需要増加に対する安定供給の責任を果たすことが最重要課題であり、生産体制および物流体制の見直しを行っております。同時に将来の需要減少に備えて輸出への対応、物流の最適化、コスト削減、販売価格の改善に取り組んでおります。

②　燃料価格の変動

セメント事業では、セメント製造における焼成工程において石炭、重油等の燃料を使用し、また発電設備とセメント輸送用のタンカーで重油を使用しております。これらの燃料価格は国際的な市場が不安定で、また為替の変動による国内調達価格の大幅な変動が経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為に、調達方法の多様化と、セメント製造過程において代替燃料の使用比率を高めて燃料価格が製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また調達価格上昇分の製品価格への転嫁および物流の効率化による輸送コストの低減に努めております。

③　救急医療の現場の疲弊

亡くなる人の８割は病院で亡くなる日本において、本格的な多死社会を迎え、許容量を超える（オーバーキャパシティ）救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急センターに集中しています。周辺医療機関の救急受け入れ能力の低下がさらに拍車をかけています。救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。ドロップアウトを生まないように医師、看護師に加え、ER-Aideという職種を創設し、救命救急センターのチーム力を上げるなどの対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会や介護サービス事業者との連携を進めています。

④　田川地区の地域医療再生

飯塚病院の患者の20％弱を占める田川地区において、地域医療再生基金を使った、地域医療再生が行われています。行政、消防、医師会が一体となって、二次医療圏での医療完結を目指しており、それを県内の大学が後押ししています。この影響で飯塚病院への紹介症例が減少しております。

⑤　消費税のアップ

本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品などの係る消費税を負担しています。平成26年4月の消費税5％から8％へのアップは病院にさらに大きな負担を強いており、今後、10％へのアップも検討される中、現行税制のままでは、多額のコスト増加が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼすこととなります。

⑥　労働力不足と賃金の上昇圧力

医師や看護師など有国家資格者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。アベノミクスの浸透により、雇用の需給関係が好転している中、従来の賃金で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。

⑦　財務内容について

当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。

⑧　災害等による影響

当社グループは、災害時に備えて「危機管理マニュアル」の策定、社内イントラによる周知徹底を行い、生産設備や医療設備については定期的な点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。

⑨　個人情報について

当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンス委員会においてグループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は19百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりである。

(1) セメント事業

麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っている。

当事業における研究開発費は19百万円である。

(2) 医療関連事業

該当事項なし。

(3) 商社・流通事業

該当事項なし。

(4) 人材・教育事業

該当事項なし。

(5) 情報・ソフト事業　

該当事項なし。

(6) その他事業

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

(1) 当連結会計年度末の財政状態

当連結会計年度末における総資産額は、関連会社株式、投資有価証券及び不動産の取得等により前連結会計年度末に比べ15,096百万円増加し、161,381百万円となった。

自己資本は、当期純利益により3,829百万円増加し、その他の包括利益累計額により1,577百万円増加した。その結果、前連結会計年度末に比べ5,325百万円増加し、17,132百万円となった。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ法人税等の支払額が増加したが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費が増加したことにより2,239百万円増加し、10,597百万円となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ関係会社株式の取得による支出が増加したが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことにより7,998百万円増加し、△10,729百万円となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ長期借入金の純増減額が増加したが、短期借入金の純増減額の減少により△14,499百万円減少し、1,256百万円となった。

(3) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ23,382百万円（20.0％）増加し140,115百万円となった。この増加は主に、前連結会計年度途中に㈱ぎょうせい他９社を新たに連結の範囲に含めたこと及びセメント事業並びに医療関連事業における売上増加高の影響によるものである。

経常利益は、前連結会計年度比べ5,115百万円（100.1％）増加し10,224百万円となった。この増加は主に、前連結会計年度途中に㈱ぎょうせい他９社を新たに連結の範囲に含めたこと及びセメント事業、商社・流通事業の増益の影響によるものである。

当期純利益は、前連結会計年度と比べ3,106百万円増加し当期純利益3,829百万円となった。この増加は主に、前連結会計年度途中に㈱ぎょうせい他９社を新たに連結の範囲に含めたこと等の影響によるものである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりである。なお、金額に消費税等は含まれていない。

セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行った。主な投資としては、麻生セメント㈱によるセメント製造設備維持・補修1,119百万円等が挙げられる。

医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行った。主な投資としては、当社による医療機器の更新並びに既存設備の維持・補修工事1,202百万円等が挙げられる。

その他事業においては、FASエコエナジー㈱が不動産購入等で2,117百万円の投資を行った。

なお、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっている。

また、重要な設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれていない。

２　上記中[内書]は、連結会社以外への賃貸設備である。

３　上記中＜外書＞は、臨時従業員数である。

４　現在休止中の主要な設備はない。

５　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりである。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の合計は含まれていない。

２　上記中｛外書｝は、連結会社以外からの賃借設備で年間賃借料である。

３　上記中＜外書＞は、臨時従業員数である。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の合計は含まれていない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における計画で、特に記載すべき事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格5,000円　資本組入額2,500円
割当先　　　学校法人麻生塾

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式70,382株は「個人その他」に703単元及び「単元未満株式の状況」に82株をそれぞれ含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　　　２．上記のほか、当社所有の自己株式70.3千株（2.19％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年１回の定時株主総会決議による期末配当を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当り25円の配当を実施することを決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、配当水準の安定化に努める所存であります。

内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることといたします。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場につき、該当がない。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役辻哲夫及び監査役上山信一は、社外監査役である。

２　取締役社長麻生巌は、取締役会長麻生泰の長男である。

３　取締役麻生千賀子は、取締役会長麻生泰の兄の配偶者である。

４　監査役麻生将豊は、取締役麻生千賀子の長男である。

５　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役近藤修平の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役麻生将豊の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　監査役辻哲夫の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

９　監査役上山信一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション(使命)として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しております。

当社の役員構成は、平成26年３月31日現在、取締役８名、監査役３名(うち社外監査役２名)となっております。

当社の取締役の員数は15名以内、監査役の員数は４名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。

当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

グループ経営委員会は、当社取締役４名を含む６名で構成され、毎月定期的に開催し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。

法令遵守の推進・啓蒙の強化及び内部監査機能の強化を図るべくグループリスクマネジメント委員会を設置しております。グループリスクマネジメント委員会は、当社代表取締役を委員長とし、グループ会社からも委員を選出し、定期的に開催する事により当社グループにおけるコンプライアンス強化を図っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、災害等の発生に備えて「危機管理マニュアル」を制定しており、社内イントラに掲示するなど周知徹底を図っております。投資案件については、「投資管理規程」に基づき投資委員会による審査を行い投資リスク回避を図っております。債権等の貸倒れリスクに対しては、与信管理委員会を定期的に開催し、債権保全状況ならびに債権回収状況のレビュー及び指導を行っております。また、飯塚病院においては、医療安全対策と患者様の安全確保を推進するため、メディカルリスクマネジメント委員会(MRM委員会)を設置しております。

さらにグループ経営委員会の分科委員会としてグループリスクマネジメント委員会を設置し、更なる当社グループの企業価値向上のために、コンプライアンスを基盤としたリスクマネジメント体制の確立および浸透を推進し、グループ全体における多岐にわたるリスクを適切に把握・管理する体制を構築しております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　　158百万円

監査役の年間報酬総額　　 15百万円(うち社外監査役 10百万円)

④　内部監査及び監査役監査

監査室(２名)において、グループ経営委員会の分科委員会として設置している監査委員会と連携し、監査委員会監査規程に基づき各グループ会社の監査を行っております。また、監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、取締役および従業員からその職務の執行状況を聴取しております。今後も、監査室・監査役および監査法人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってまいります。

⑤　社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 佐藤宏文 新日本有限責任監査法人 矢野真紀

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　５名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

一部の連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく監査報酬として、2百万円支払っている。

当連結会計年度

一部の連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく監査報酬として、6百万円支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)　連結子会社の数　56社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載している。

ASO FALCO Ltd.他２社は新規設立により、㈱エヌワンスタッフ他１社は株式取得により連結範囲に含め、麻生石油販売㈱他１社は合併により、㈱アプリコは清算結了により連結範囲から除外した。

(ロ)　主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　エックスレイプラス㈱、徳和産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)　持分法適用の関連会社数　15社

主要な会社名　日特建設㈱、㈱システムプラネット

日特建設㈱他１社は株式取得により持分法の適用範囲に含めた。

(ロ)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社(エックスレイプラス㈱、徳和産業㈱)及び関連会社(㈱麻生西日本新聞TNC文化サークル)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外した。

(ハ)　持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、麻生セメント㈱他５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

また、㈱ぎょうせい他６社の決算日は９月30日であり、デジタル㈱の決算日は７月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっているが、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

(ロ)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　６～18年

②　無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

③　鉱業権

生産高比例法

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(ハ)　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり月割計算している。

(ニ)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③　品質補償損失引当金

製品の品質問題による損失に備えるため、当連結会計年度末における調査費用、原状回復工事費用等の支払見込み額を計上している。

④　役員退職慰労引当金

親会社及び連結子会社17社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 (ホ)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時から費用の減額処理することとしている。

数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年及び10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理している。

(ヘ)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めている。

(ト)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動のリスク及び購入石炭価格変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引及びコモディティ・デリバティブ（スワップ）を行っている。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針である。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動累計額を比率分析する方法によっている。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えている。

(チ)　重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

(リ)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年、８年及び10年で均等償却を行っている。

(ヌ)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。

(ル)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(５年)で均等償却を行っている。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,676百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が263百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

前連結会計年度

なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金495百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金78百万円に対し提供している次の資産を含んでいる。

土地 223百万円

また、売掛金の一部、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額50,581百万円）並びに子会社短期貸付金及び未収収益（消去前金額32,906百万円）を担保に供している。

当連結会計年度

なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金474百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金120百万円に対し提供している次の資産を含んでいる。

土地 222百万円

また、売掛金の一部、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額60,306百万円）並びに子会社短期貸付金及び未収収益（消去前金額36,911百万円）を担保に供している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

３　債務保証

連結子会社以外の会社の銀行借入金等に対する債務保証は次のとおりである。

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　手形流動債権化による譲渡残高

上記の内、流動資産「その他」に計上している劣後部分の残高

※６　診療報酬債権流動化による債権譲渡残高

上記の内、流動資産「その他」に計上している後払部分の残高

※７　土地の再評価

連結子会社２社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い再評価差額金を純資産の部に計上している。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第３号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※８　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。　

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりである。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当社グループは、主として事業毎、施設・店舗毎、遊休資産は個別物件毎に資産のグループ化を行っている。

当社及び当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,101百万円）として特別損失に計上している。

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については固定資産税評価額を合理的に調整した価額と近隣取引事例に基づく評価額等によっている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、主として事業毎、施設・店舗毎、遊休資産は個別物件毎に資産のグループ化を行っている。

当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154百万円）として特別損失に計上している。

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっている。

※５　固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　      841株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　         818株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳　

前連結会計年度（自  平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

株式の取得により新たに㈱ぎょうせい及びその子会社等（以下、ぎょうせいグループとする）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにぎょうせいグループ株式の取得価額とぎょうせいグループ取得のための支出（総額）との関係は次のとおりである。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はない。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、医療事業における医療機器（工具器具及び備品）及びその他事業におけるネットワーク関連設備（工具器具及び備品）である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①　投資その他の資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達している。資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っている。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。また、原燃料の調達活動上さらされている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用している。その他、為替変動リスクを回避するために外為ＦＸの為替予約及び通貨スワップを利用している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。 なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　　

通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等によって算定している。

外国為替証拠金取引については、当連結会計年度末の直物為替相場によって算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　　

通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等によって算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によって算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によって算定している。

(3) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)　麻生セメント㈱及び㈱ぎょうせいを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

麻生セメント㈱及び㈱ぎょうせいを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、34百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は779百万円である。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

増加は、新規連結による影響 4,186百万円　　　　

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）である。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は948百万円である。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

増加は、投資不動産の取得      3,862百万円　　　　

減少は、賃貸用土地建物の売却　4,054百万円

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。　

当社は、グループ経営委員会を設置しておりグループ全体の戦略的な方向性を検討し、事業活動を展開している。　

従って、当社は、各会社や各事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしている。　

「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等をしている。「医療関連事業」は、医療に関連した事業等をしている。「商社・流通事業」は、建設資材等卸販売・小売業等をしている。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等をしている。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等をしている。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販売・ゴルフ場経営等をしている。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式の取得等により㈱ぎょうせい他９社が連結の範囲に含まれることになったため、新たに「出版事業」を報告セグメントとして追加した。

また、当連結会計年度において、管理区分の見直しにより、「医療事業」を「医療関連事業」、「人材事業」を「人材・教育事業」、「出版事業」を「情報・ソフト事業」へと名称変更している。これに伴い、一部の会社のセグメント区分を変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去25百万円、固定資産未実現損益の調整額△57百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△49百万円等が含まれている。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去39百万円、固定資産未実現損益の調整額16百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△16百万円等が含まれている。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はない。　

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱プラネットホールディングスが行った第三者割当増資を１株当たり50,000円で引き受けたものである。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はない。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付けについては、市中金利を勘案し決定している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はない。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、84.75円減少している。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項はない。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法に基づく原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　商品及び製品

……最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）及び売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　仕掛品

……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

④　貯蔵品

……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置並びに車輌運搬具　　　２～18年

(2) 無形固定資産(鉱業権、ソフトウェア、リース資産を除く)

……定額法

(3) 鉱業権

……生産高比例法

(4) ソフトウェア

……自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

(5) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上している。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用している。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に定める期間(５年)で均等償却を行っている。

(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(4) 退職給付に係る会計基準

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める医療費用明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

※３　診療報酬債権流動化による債権譲渡残高

上記の内、流動資産「その他」に計上している後払部分の残高

  ４　債務保証

以下の会社の銀行借入金等に対する債務保証は下記のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額198百万円である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は非上場会社のため該当事項はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第52期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

(2) 半期報告書

　　事業年度　第53期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社麻生

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社麻生の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社麻生及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社麻生

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社麻生の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社麻生の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。