3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第62期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　当社は、平成23年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第61期及び第62期の１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額は、遡及処理後の数値を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第62期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　当社は、平成23年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第61期及び第62期の１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額は、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和20年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。

その後、昭和25年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。

大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内連結子会社（日三工業株式会社、共榮機工株式会社）及び海外連結子会社（中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.）の計10社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①切削工具事業

当事業では、当社並びに国内連結子会社の日三工業株式会社及び共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器販売しております。

当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。

当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。

また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。

販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。

直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。

卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。

この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。

(注１)　イゲタロイ

　　　住友電線製造所(現　住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。

(注２)　Cominix On-Line

　受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。

(注３) カスタム商品

顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。

②耐摩工具事業

当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。

耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。

また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。

主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。

③海外事業

当事業では、当社並びに海外連結子会社の中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED及びCOMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具等の販売をしております。

④光製品事業

当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバや光源装置を納入しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※は、連結子会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。

４　特定子会社であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。　

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が32名増加しておりますが、主として日三工業株式会社及び共榮機工株式会社が連結子会社となったことによるものであります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等により、景気が下支えされ、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業の設備投資は持ち直しがみられ、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等の影響もあり、生産は緩やかに増加しております。

弊社の主要子会社がある中国市場におきましては、経済成長率は７％台と成長が鈍化しているものの、同国の新車販売台数及び生産台数は2,000万台を超え５年連続で世界一を記録するなど一時期ほどの高成長はないものの今後も一定の成長が見込まれます。

このような環境の中、当社グループは国内におきましては、提案営業による付加価値の高い商品の拡販活動に努め、またＭ＆Ａによる国内シェアの向上、メカトロテックジャパン2013への出展などで企業価値の向上に努めてまいりました。海外におきましては、中国の展示会への出展や、インドのグルガオンに営業所を開設するなど、新規顧客の発掘や積極的な拡販活動に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は17,887,455千円（前連結会計年度比18.8％増）、営業利益は543,282千円（前連結会計年度比28.3％増）、経常利益は571,413千円（前連結会計年度比29.7％増）、また当社は、大阪国税局による平成23年３月期から平成25年３月期までの課税年度における税務調査において、主に棚卸資産の評価方法及び海外子会社との間の人件費負担について税務当局からの指摘を受け、検討の結果、過年度法人税等102,417千円を計上いたしました。それにより当期純利益は291,234千円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①切削工具事業

切削工具事業につきましては、第２四半期から連結子会社化した日三工業株式会社、第３四半期から連結子会社化した共榮機工株式会社の影響もあり、前期と比べまして増収増益で推移いたしました。

この結果、売上高は12,031,573千円（前連結会計年度比18.3％増）、セグメント利益は230,714千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

②耐摩工具事業

耐摩工具事業につきましては、猛暑の影響により飲料缶の消費が増えたことや顧客の海外展開に対応するなど売上高は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,669,766千円（前連結会計年度比11.7％増）、セグメント利益は311,791千円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。

③海外事業

海外事業につきましては、フィリピン、ベトナム、インドネシアの連結子会社におきましては、販売体制の強化に加えて、円安の影響もあり売上高は増加いたしましたが、インド及びメキシコにおきましては、連結子会社を設立して間もないこともあり、販売費及び一般管理費など、費用の増加を吸収できず、セグメント損失は前年同期と比較して拡大いたしました。

この結果、売上高は2,487,108千円（前連結会計年度比28.2％増）、セグメント損失は33,305千円（前連結会計年度は26,089千円のセグメント損失）となりました。

④光製品事業

光製品事業につきましては、検査装置メーカーの海外向け案件を受注するなど好調に推移いたしました。

この結果、売上高は699,007千円（前連結会計年度比25.7％増）、セグメント利益は33,026千円（前連結会計年度比580.6％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ347,871千円増加し、1,112,987千円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加から税金等調整前当期純利益が前連結会計年度を上回った一方で、たな卸資産及び売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて25,478千円減少し、183,312千円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式の取得及び本社改修工事などによる固定資産の取得等により、前連結会計年度に比べて416,303千円減少し、△414,104千円（前連結会計年度は2,198千円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式の取得に伴い長期借入を行ったこと等から、前連結会計年度に比べて740,068千円増加し、533,888千円（前連結会計年度は△206,179千円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。

(2)　受注実績

受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後は、先行きに不透明感のある景況においても収益を確保していくため、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。

(1)　海外市場への展開

国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。

当社グループとしては、中国及びアジア諸国などの新興成長市場を狙って海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国及びアジア諸国などへの海外展開を積極的に進めております。

国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。

(2)　営業活動の効率化

対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。

今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。

(3)　商品力の強化

当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。

また、切削工具の製造メーカーが最終顧客に直販するケースや、他社メーカー品のOEM供給を受けることで幅広く販売するなど、製造メーカーも卸売業の範疇に入り込むケースが出ております。

卸売事業者が国内市場で国内メーカー商品を販売するだけでは商品力に限界があるため、当社独自の企画商品（プライベートブランド商品）として販売する動きも開始しております。

(4)　耐摩工具事業、光製品事業の育成

国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。

当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。

(5)　社員教育

商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しており、今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。

(6)　切削工具卸売業界の再編

製造業の海外移転は加速しており、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績変動リスク

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。

従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)　金利変動リスク

当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引を利用しておりますが、今後金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)　取引先与信のリスク

当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)　商品在庫に関するリスク

当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即納体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)　災害・事故によるリスク

地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)　仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク

当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と昭和29年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。

現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(7)　海外事業に関するリスク

当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)　為替変動によるリスク

当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

(9)　退職給付債務に関するリスク

当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、当社の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)　システム障害の発生によるリスク

当社では販売チャネルの一つとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」を構築しておりますが、このシステムに何らかの予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、コンピューターウイルスなどによる障害が発生した場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)　レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク

当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)　財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,171,958千円増加し、8,962,632千円となりました。これは、主に売上高の増加や、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式取得による連結子会社化により、受取手形及び売掛金が880,307千円、取扱商品や在庫の数量を増やしたことにより商品が728,271千円、それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて463,431千円増加し、2,291,921千円となりました。これは、主に日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式の取得により、のれんが258,170千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,634,217千円増加し、11,254,553千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,909,593千円増加し、6,351,501千円となりました。これは、主に仕入高の増加や、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式取得による連結子会社化により、支払手形及び買掛金が1,342,783千円、短期借入金が352,530千円それぞれ増加したこと及び課税所得が増加したことにより未払法人税等が150,547千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて419,812千円増加し、1,043,006千円となりました。これは、主に、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式取得のために長期借入れを行ったことなどにより長期借入金が349,760千円増加したことなどによります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて2,329,405千円増加し、7,394,508千円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて304,811千円増加し、3,860,045千円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益の計上により291,234千円増加した一方で、配当金の支払いにより109,900千円減少したことなどによります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、主に自動車業界の増加や新たに株式を取得し、連結子会社化した日三工業及び共榮機工株式会社の売上高及び消費税増税前の駆け込み需要等により、前連結会計年度に比べて2,829,697千円（18.8％）増加し、17,887,455千円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べて535,615千円（18.0％）増加し、3,515,765千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が増加した一方で、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて415,704千円（16.3％）増加し、2,972,482千円となったことから、前連結会計年度に比べ119,910千円（28.3％）増加し、543,282千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増加した一方で、円安による為替差益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて130,753千円（29.7％）増加し、571,413千円となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて102,500千円（20.8％）増加し、595,939千円となりました。法人税等は、前連結会計年度に比べて84,399千円（38.3％）増加し、304,704千円となりました。この結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて18,100千円（6.6％）増加し、291,234千円となりました。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ347,871千円増加し、1,112,987千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は183,312千円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益595,939千円、仕入債務の増加額973,532千円、減価償却費58,773千円、のれん償却額43,765千円などであり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額612,330千円、売上債権の増加額553,923千円、法人税等の支払額256,558千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は414,104千円（前連結会計年度は2,198千円の獲得）となりました。

これは、日三工業株式会社、共榮機工株式会社の株式の取得による支出289,071千円、本社の改修工事などによる有形固定資産の取得による支出99,415千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は533,888千円（前連結会計年度は206,179千円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、日三工業株式会社、共榮機工株式会社の株式の取得にかかる長期借入れによる収入702,512千円、短期借入金の純減による収入336,287千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出285,454千円、社債の償還による支出110,000千円、配当金の支払額109,397千円などであります。

②資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、国内市場でのシェア拡大のための商品強化と海外市場への事業所展開であります。

現状は、戦略的な規模拡大による資金需要に対しては、金融機関からの借入金により対応しておりますが、取扱量の増大に伴う物流センター設備への投資やコンピューターシステムへの投資も継続的に行う必要があり、今後資金需要が高まる可能性があります。

今後は手元資金でこれらの資金需要が満たされない場合も想定され、新株発行など十分な準備を行ってまいります。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避及び発生した場合にはその対処に努める所存であります。

(6)　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、切削工具事業を中心として事業を展開しております。今後の成長のためにも、当社の競争力に磨きをかけるため、営業担当者の対面販売における知識向上を目指した社員教育に力を入れております。

国内市場においては成長が鈍化していく見通しであり、競争力ある商品ラインナップの拡充でシェア拡大を進めてまいります。海外市場においては成長が続く見通しであり、中国及び東南アジア諸国での販売網整備を主な経営戦略として進めてまいります。

また、耐摩工具事業や光製品事業など主力以外の事業の育成にも努めてまいります。

(7)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、我が国の製造業を取り巻く環境は、中国をはじめとするアジア諸国に製造拠点が移転されるなど、製造が海外に流出する製品と、技術流出を防ぐ意味において日本国内で製造される高精度を要求される製品の二極化が進行していくと認識しております。

これらの状況を踏まえて、国内市場ではシェア拡大により、成長性のある海外市場では積極的な投資での事業拡大により、当社グループの収益力を強化していく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却、売却等もありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。

４　大阪ロジスティクスセンター、北関東ロジスティクスセンター及び東京・北関東・東大阪の各営業所等であります。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(3)　在外子会社

平成25年12月31日現在

平成26年３月31日現在

(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.及びCOMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、平成25年12月31日現在の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償第三者割当

　　発行価格　　　　　　　　　　 3,400円

　　資本組入額　　　　　　　　　 1,700円

　　割当先　　　　　住友電気工業株式会社

２　平成23年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成23年11月25日を基準日として平成23年11月26日付で当社普通株式１株につき４株の株式分割を実施し、これにより発行済株式総数は1,894,740株増加し、2,526,320株となっております。

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　　　　　　　　 700円

　　引受価格　　　　　　　　　　　 644円

　　資本組入額　　　　　　　　　　 322円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　　　　　　　　 700円

　　引受価格　　　　　　　　　　　 644円

　　資本組入額　　　　　　　　　　 322円

　　割当先　　　　　　　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式65株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②　【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、必要な内部留保の確保を考慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針としながら、利益還元に関しては、業績の推移と今後の経営環境を勘案して決定する方針をとっております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った国内外での事業所開設資金並びに新規取扱商品の開拓資金等に充当し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。

配当の回数については、年２回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき22円（うち中間配当金11円）とさせて頂きました。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　当社株式は、平成24年３月９日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。そ　　　　れ以前については、該当事項はありません。

２　最高・最低株価は、平成24年３月９日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の株価を記載しております。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役寺田義博は、社外取締役であります。

２　監査役明松優及び髙橋進は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役明松優の任期は、平成23年11月26日の臨時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　監査役浅賀正義及び髙橋進の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、公正な事業活動を通して、「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営理念の実現を経営の基本方針としております。

　　　この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。

具体的には、株式上場に向けて経営の健全性・透明性の強化を図るため、平成22年６月の第61期定時株主総会において当社と利害関係を一切有しない社外監査役を１名、平成23年６月の第62期定時株主総会において当社と利害関係を一切有しない社外監査役を更に１名増員して監査役会設置会社とし、取締役の監視・監督機能の強化を進めております。

①企業統治の体制

　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行っております。現在は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されている監査役会を設置しており、監査役及び監査役会による経営監視を実施しております。

このような体制を構築することで、当社は、経営全般の効率性とスピードの向上を図るとともに、監査役及び監査役会が効果的に監査を実施することで、経営意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保しております。

ａ取締役会

　　　　取締役会は平成26年６月27日現在取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

　　　　取締役会では、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しており、月次業績等の重要な報告も行っております。

ｂ監査役会

　　　　当社は、会社法第328条第１項の適用を受けておりませんが、監査役会を設置しております。監査役会は、原則として月１回開催されており、平成26年６月27日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役のうち１名は公認会計士・税理士であり、その専門的な観点より経営監視を実施しております。

監査役は、取締役会へ出席することにより、議事運営、決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人である監査法人と連携しながら、法令及び社内規程の遵守状況について監査を実施しております。

常勤監査役は監査計画に従い、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実情等を監査しております。また、重要な経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングを通じて、組織の課題点を確認しております。

ｃ内部監査室

当社の内部監査室の人員は内部監査室長１名でありますが、業務上特に必要あるときは、社長の命により別に指名された者を加えて内部監査を実施しております。

内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に寄与しております。

ｄ経営会議

　　　　当社は、社長、取締役、監査役、本部長、事業部長及び部長をもって構成する経営会議を設置しております。

経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に報告すべき月次業績の審議及び取締役会に諮るべき重要な経営課題の審議並びに取締役会から諮問又は委託された重要な経営課題の策定を主務としております。

　　　　また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「３ヶ年中期経営計画」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議しております。

　　　　なお、これらの模式図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

　　　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、現状は以下のとおりであります。

　　　ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　当社は、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、経営会議等を通じ研修・指導しております。また、「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に努めております。

　　　　さらに、当社は健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取っております。

　　　ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　当社は、法令及び当社で定める「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに、適切に保存管理し、必要に応じて保存状況の検証を行っております。

　　　ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　当社は、「リスク管理方針」を制定し、緊急事態を予測あるいは予防するために、リスクの抽出及び特定、リスクの評価及び対策、リスクに関する教育、リスクの管理及び連絡体制などを整備しております。日々の業務におけるリスクの有無及びリスク管理方針の運用状況につき取締役会もしくは経営会議にて審議及び検討しております。

　　　ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の報告を行っております。

　　　　業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により効率的な業務遂行を行っております。

　　　ｅ財務報告の適正性を確保するための体制

　　　　グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。

　　　ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　当社グループ各社における業務の適正性を確保するため、「企業行動規範」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努めております。

　　　　グループ各社を管轄する担当役員は、各社の業績等について定期的に報告を受け、又は必要により当社と協議する体制を整えております。

　　　　当社グループ各社のリスクの有無を監査するため、内部監査室は監査において発見された損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しております。

　　　ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　現状においては補助すべき使用人は選任されておりませんが、監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じる旨を定めております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事評価については、あらかじめ監査役に相談し、意見を求める旨を定めております。

　　　ｈ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　　　　取締役は、会社に対して著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告します。監査役は、取締役会へ出席し重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握し、また主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を検証し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。

　　　ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　監査役が取締役及び使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役、内部監査室、監査法人との定期的な情報交換会を開催しております。また、監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、公認会計士・弁護士・各種コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言や支援を受ける機会を保障しております。

なお、内部統制システムの模式図は次のとおりであります。

③リスク管理体制の整備の状況

事業運営上のリスクについては、「リスク管理方針」を制定し、天災、市場競争の激化、為替や資源相場といった会社を取り巻く外部的要因と、情報システムの故障及び不具合、会計処理の誤謬、不正行為の発生、個人情報及び高度な経営判断に関わる情報の流出又は漏えいといった会社の中で生ずる内部的要因とに分類し、リスク管理担当部門においてリスクを識別及び評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスをもってリスク管理を行っております。

　　　具体的には、経営企画室をリスク管理担当部門に制定し、当社で作成した「リスク管理方針」に基づき、リスクの発生の可能性を分析しており、取りまとめられた「リスク管理一覧表」は取締役会で決議しております。発生する可能性が高いリスクを認識した場合には、発生の低減、回避や移転等のリスクコントロール手法により対策を検討しております。

　　　万が一、これらリスクが顕在化した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする社内横断的な対策本部を設置して、「リスク（危機）管理規程」に従い、全社一丸となって顕在化したリスクに対処して損失を最小限に留めるべく対応することとしております。

④内部監査、監査役監査、会計監査の状況

ａ内部監査

内部統制システム強化策として、監査役や監査法人とも緊密に連携して「内部監査規程」及び年度計画に基づき業務活動の健全化を図るため、内部監査室（専任担当者１名）による業務運営の監視を行っております。監査結果を直接社長に報告するとともに、監査対象部門に対して改善事項の勧告を行うことにより、内部管理体制の強化を図っております。

ｂ監査役監査

当社の監査役３名は原則、取締役会に参加し必要に応じて質疑・意見表明を行っております。また、内部監査室とは相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。監査法人とは定期的な会合を持ち、意見交換、情報の収集を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にしております。

ｃ会計監査

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員・業務執行社員 日根野谷 正人 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 辰巳 幸久 有限責任 あずさ監査法人

(注)１　継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、また社外監査役は２名であります。

社外取締役寺田義博は、当社仕入先である住友電工ツールネット株式会社の出身であり、社外監査役髙橋進は、当社の仕入先であるイスカルジャパン株式会社の出身であります。社外監査役明松優は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、互いに連携して会社の内部統制状況を監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ、業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外監査役の活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、現社外取締役及び社外監査役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。なお、当社は、社外監査役明松優を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役は、常勤監査役、監査法人及び内部監査室との連携の下、業務執行の適正性、妥当性を監査しております。

⑥役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　使用人兼務役員３名に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は24,582千円で、上記金額には含めておりません。

２　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦株式の保有状況

ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　８銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　141,435千円

ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役及び社外監査役との間において、その職務を行うにつき善良でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づきその責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、過去の監査実務及び今後予想される監査業務を定量的に見積もり、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌等の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数      9社

    連結子会社の名称

    中阪貿易(上海)有限公司

    DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.

    COMINIX(PHILIPPINES),INC.

    PT.COMINIX INDONESIA

    COMINIX VIETNAM CO.,LTD.

    COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED

    COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.

    日三工業株式会社

    共榮機工株式会社

    なお、当連結会計年度中に新たに株式を取得した日三工業株式会社及び共榮機工株式会社を連結の範囲に含めております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.及びCOMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    連結子会社のうち、共榮機工株式会社の決算日は６月30日であります。

    連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。 

３  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

          決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

      商品

        移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

    ③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

      時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

        当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

        連結子会社については定額法によっております。

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法によっております。

        なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③リース資産

      所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。  (3) 繰延資産の処理方法

      社債発行費

        社債償還期間(５年)で均等償却しております。   (4) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

        債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

        従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③役員賞与引当金

        役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

    ④役員退職慰労引当金

        役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

      　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

        ５年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

        手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①退職給付に係る負債の計上基準

        退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

    ②消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に挙げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を148,575千円計上しております。

なお、当該変更がその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,482千円は、「売上債権売却損」5,452千円、「その他」3,030千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

　　(1) 担保に供している資産

　　(2) 担保付債務

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　（前連結会計年度）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

上記資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6,074千円、建物2,675千円であります。

　　なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　32株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　33株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　１．株式の取得により新たに日三工業株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　２．株式の取得により新たに共榮機工株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３　会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建の買掛金の為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程等及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用し、リスクを軽減しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのすべてが１年以内の支払期日です。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定含む）

これらには市場価格がないため、元利金と保証料の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

　　　（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事

　　　（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

    当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 39,424千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38％から35.6％に変更されております。

     その結果、繰延税金資産の純額が12,501千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,501千円増加しております。

（企業結合関係）

１．取得による企業結合（日三工業株式会社）

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称　　　日三工業株式会社

　　　事業の内容　　　　　　切削工具事業

　　②企業結合を行った主な理由

　　　切削工具事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるため。

　　③企業結合日

　　　平成25年６月30日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社による、現金を対価とした株式取得であること。

　(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

　(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

  (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①　発生したのれんの金額　

　　　　96,030千円　

　　②　発生原因　

　　　　主な日三工業株式会社が事業を展開する地域における間接業績の効率化によって期待される超過収益力であ　　

　　　であります。　

　　③　償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却　

　(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の

　　　　概算額及びその算定方法

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は148,238千円です。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合（共榮機工株式会社）

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称　　　共榮機工株式会社

　　　事業の内容　　　　　　切削工具事業

　　②企業結合を行った主な理由

　　　切削工具事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるため。

　　③企業結合日

　　　平成25年９月30日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社による、現金を対価とした株式取得であること。

　(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

　(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

  (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①　発生したのれんの金額　

　　　　205,905千円　

　　②　発生原因　

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。　　

　　③　償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却　

　(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の

　　　　概算額及びその算定方法

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は372,372千円です。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の４つの報告セグメントに区分されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「切削工具事業」は、国内向けに切削工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。

「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具および破砕刃を販売しております。

「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。

「光製品事業」は、光ファイバーの販売を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) 　調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益の調整額△768千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　(2)　セグメント資産の調整額2,493,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。　

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) 　調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益の調整額1,055千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　(2)　セグメント資産の調整額2,594,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) 　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) 　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

      時価のあるもの

      　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

      　移動平均法による原価法　２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

    　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

      ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物                  ９～50年

      構築物                10～20年

      車両運搬具            ４～６年

      工具、器具及び備品    ３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法によっております。

      なお、のれんについては、５年間の均等償却によっております。

      また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　５．繰延資産の処理方法

    社債発行費

      社債の償還期間(５年)で均等償却をしております。　６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

     従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

      役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

３  保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38％から35.6％に変更されております。

     その結果、繰延税金資産の鈍額が12,225千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,225千円増加しております。

(企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

   (注)　当期増加の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第64期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付資料

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第65期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月12日近畿財務局長に提出。

第65期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

第65期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

大阪工機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日根野谷 正 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪工機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪工機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪工機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大阪工機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

大阪工機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日根野谷 正 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪工機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪工機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。