E02612 ヤマエ久野 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂酒造㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱デリカフレンズ、

　　　　　　　㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、エコーフーズ㈱、㈱中九食品、

　　　　　　　㈱宝友、㈱サンエー21、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、
　　　　　　　㈱大和食品、㈱惣和

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。

[関係会社]　　当社

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材、住宅設備機器、木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。

[関係会社]　　当社、㈱ワイテック

(その他)

　保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社株式会社中九食品においては中九食品労働組合が結成されております。平成26年３月31日現在の組合員数は18名であります。
　また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に輸出企業を中心に業績が回復し、個人消費においても消費マインドの好転や消費税増税前の高額品消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化、欧州経済の停滞、不安定な中東情勢など世界経済のリスク要因により先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
　一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、雇用・所得環境の改善が遅れている中で、電力料金の上昇、消費税増税など先行きへの不安感から消費者の生活必需品への節約・低価格志向が続く中、オーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で、生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
　このような環境の下、当企業グループは、連結子会社16社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
　また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は　　　　　　　　　　　3,459億35百万円（前年同期比10.3％増）となり、323億58百万円の増収となりました。
　一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、売上総利益率の低下や物流に係る経費などが増加したことにより、営業利益は25億63百万円（前年同期比31.0％減）となり11億54百万円の減益、経常利益は29億19百万円（前年同期比29.3％減）となり12億12百万円の減益、また前期に発生したのれん償却額がなくなったことなどから、当期純利益は10億45百万円（前年同期比4.0％減）となり44百万円の減益となりました。
　なおセグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

　加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向が根強く厳しい環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する提案活動に取り組んでまいりました。九州地場のメーカー様との連携を深め九州商材を全国へ提案する活動に力を入れ、子会社の株式会社サンエー２１による展示会実施や加盟店向けの新商品開発などを行い、地場小売業様への販売促進支援に力を入れてまいりました。また、関東・関西地区においては子会社のマルゼン商事株式会社、カネトミ商事株式会社との連携を強化し、物流コストの削減や営業基盤づくりを推進してまいりました。
　物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、新規の物流機器導入と倉庫内作業の改善活動の継続推進により物流品質の向上を図ってまいりました。
　生鮮食品関連では、夏の猛暑・干ばつ、その後の長雨・台風などの影響や原料相場の高騰と円安による製品の値上がりで安定供給と市場価格の競争が激化する中、「安心・安全」で付加価値の高い食材提供を行う体制の構築強化に努め、お得意先様の経営課題への対応のため、製造・販売・配送に亘る横断的取り組みを進めてまいりました。
　酒類関連では、清酒・焼酎の値上げが主要メーカーから実施され、原料・製造原価の高騰により価格アップが続きました。ビール市場では新ジャンル製品の伸びが鈍化する中、プレミアムビールなどの付加価値商品の売上が増加しました。また、スパークリング清酒が品薄・品切れとなるなど、新しい価値商品への購買意欲が高まりました。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、大阪・東京・福岡にて試飲会を開催するなどして「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、高収益商品として回復が見られる地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
　この結果、売上高は2,362億71百万円（前年同期比10.6％増）となり、セグメント利益は９億１百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、消費が依然として低迷し競争の激化で売上の維持が難しい中、優良お得意先様への拡販や新規取引先の獲得、新商材の拡販に力を注ぐとともに、小麦粉・砂糖・食油などの主力商品に加え米穀・雑穀の売上拡大を図ってまいりました。また、小麦粉・砂糖などの値上げが実施されましたが、価格調整や経費節減に積極的に取り組んで利益の確保に努めてまいりました。さらに、各メーカー様と連携して「安心・安全」な商品を適正価格で安定供給することに努力してまいりました。
　飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料が、原料の大豆粕価格の高止まりと円安の影響で値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が円安による輸入肉の減少の影響で前年から大幅に上昇しました。また、鶏卵相場も夏場の猛暑による産卵率の低下の影響で鶏卵不足となり、併せて業務筋の引き合いが強く夏場以降高値で推移しました。この様な状況の中、お得意先様への技術支援、販売支援などの機能を発揮することで、南九州を中心に配合飼料の既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得が出来ました。また同時に、集荷豚の取り扱いが増加し売上の拡大に貢献しました。
　この結果、売上高は704億66百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は12億60百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、消費マインド改善と消費税増税前の駆け込み需要もあり、全国新設住宅着工戸数は増加しましたが、年度後半には一服感を見せ始め、降雪被害による一部メーカーの生産ストップや資材不足、職人不足により流通にも影響が出ました。このような環境の下、新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化とプレカットを中心とした関連商材販売や「地域型住宅ブランド化事業」を通した会員各社様との連携強化と販売経路の確立、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
　賃貸事業では、福岡地区においては、オフィス需要が堅調に推移していることから、テナントビルの空室率は改善傾向にあります。しかし、築年数の浅いビルを中心として空室在庫の解消が進むため、誘致に際しては誘致先企業様の要望に対し柔軟に対応する動きが続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
　この結果、売上高は233億37百万円（前年同期比19.5％増）となり、セグメント利益は11億89百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

(その他)

運送事業では、公共投資拡大、住宅関連企業の好調など景気は回復基調にあり荷動きも良好な状況が続いております。しかしながら物流を取り巻く環境は、円安による燃料の高騰、ドライバー不足、環境対応への投資増、運賃の低迷などが経営に影響を及ぼしております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
　燃料関連事業では、石油製品は原油高、円安などコスト高要因が続き、さらに価格競争の激化で厳しい経営環境が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、ＳＳ（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、新規事業として太陽光発電設備を稼働しました。
　レンタカー事業では、国内の自動車保有台数が減少する中、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。そうした環境の下、営業面では、損保・代車チャネルの専任担当を設けたことでシェアを拡大しつつありましたが、年度後半から同業他社との価格競争により苦戦を強いられました。また、個人チャネルでは、ホームページの機能を強化して売上拡大に取り組んでまいりました。
　情報処理サービス事業では、自社開発の食品メーカー向け生産管理システム、小売業向け販売管理システムおよびドラッグストア向けヘルプデスクサービスなどの受注活動に努めてまいりました。
　この結果、事業収入および売上高は158億60百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は３億17百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億41百万円減少し、当連結会計年度末には、92億51百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は29億28百万円（前連結会計年度比10.9％増）となり、前連結会計年度に比べて２億89百万円の収入の増加となりました。
　これは主に、たな卸資産の減少額５億71百万円、利息及び配当金の受取額１億39百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は42億23百万円（前連結会計年度比1.2％増）となり、前連結会計年度に比べて52百万円の支出の増加となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出53億34百万円、投資有価証券の売却による収入９億16百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は11億53百万円（前連結会計年度は資金の支出２億83百万円）となり、前連結会計年度に比べて14億37百万円の収入の増加となりました。
　これは主に、長期借入れによる収入81億円、長期借入金の返済による支出46億４百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　　当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、お取引先様の成長を通して自社の維持・成長があるという経営理念の下に、お取引先様から支持・選択される卸売業者としての機能拡充と環境変化への迅速な対処を実行し、事業計画を確実に達成することを最重要課題として経営に取り組んでおります。
　直面する課題として、国内市場は一部で景気回復が見られるものの、電気料金や軽油価格の値上げや円安による商品原価の引き上げ、平成26年４月からの消費税増税による先行き不安等の影響で、個人消費は引き続き生活防衛スタイルを維持しており、当社の主力事業である食品流通業界における価格競争が収益圧迫の最大の懸念材料です。
　このような状況下で当企業グループは、

(1)　業務の高品質化と生産性向上のため、先端ＩＣＴ導入や新たなマネジメント手法を採り入れた営業支援ツールの開発、お得意先様への提案営業を強化するための人材育成に努めてまいります。

①　お得意先様に対する提案力を強化して提案・仮説検証型営業を展開するため、平成21年より社内スクールを開校し、社員教育の充実を図ってまいりました。昨年度より、従来の営業初級コース、中級コース、ＩＴ初級コースに加え、営業アシスタントコース、ＩＴ中級コースを新設すると共に、社内スクールの対象をグループ会社全体に拡大し、社員教育の強化を図りました。

②　提案・仮説検証型営業を展開するため、棚割システムをｗｅｂ化に移行して社内外の情報共有機能を強化しました。また、お得意先様への情報提供機能強化を目的に「ヤマエニュース」の発刊と「テレビＣＭ情報誌」の内容充実を図りました。

③　物流サービスの強化・生産性向上を目的に音声認識集品システム・計量器付ピッキングカートの導入拡大と、主要物流施設へのＬＥＤ照明の導入による電力費の低減を図りました。

(2)　卸売業界を取り巻く厳しい事業環境の中、企業価値向上を図るため、平成15年より業務改革委員会を設置して組織体制・営業体制・物流体制・業務プロセス・諸制度の改革に取り組み、営業力強化、物流品質の向上やローコストオペレーションの推進、決算早期化等の経営課題に対処してまいりました。本年度も業務改革委員会を継続し、さらなる企業価値向上に向けて課題解決に取り組んでまいります。

(3)　自然災害、テロ、疾病等の緊急事態発生時の対応として、事業資産の被害を最小化し、社会性の高い中核事業に対する事業継続や早期の事業復旧を可能とするＢＣＰ（事業継続計画）の策定と緊急時に備えた教育・訓練等を実施することが重要な課題であります。

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) お得意先様について

当企業グループの売上高における上位のお得意先様において、突発的な出来事により異常が発生した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 仕入先様について

当企業グループと特約店契約により安定した取引を行っている仕入先様において、メーカーの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 食の安全

当企業グループの中には豆腐並びに弁当・惣菜工場があります。工場におきましては厳正なる衛生管理と製品につきましては十分な品質管理を行い、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、当企業グループにおける衛生問題及び社会全般の衛生問題が発生した場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 経済状況

国内景気の停滞局面では消費者の購買意欲の低下により、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、激化する価格低下競争の環境の中で収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等

当企業グループは九州、中国、関西、関東地区等に事業を展開しており、自然災害等が発生した地域においては物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。

なお、コンピューターシステムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、壊滅的な損害を被った場合、当企業グループの業務に遅延が発生する可能性があります。このようなことが長引くようであれば、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 偶発事象

予期しえない法律・規制、感染症、訴訟等により、当企業グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、642億28百万円(前連結会計年度末は643億48百万円)となり、前連結会計年度末と比べて１億20百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「受取手形及び売掛金」が５億72百万円増加し、「商品及び製品」が６億35百万円減少したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、485億25百万円(前連結会計年度末は439億19百万円)となり、前連結会計年度末と比べて46億６百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建物及び構築物」が37億41百万円、「リース資産」が15億86百万円増加したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、638億51百万円(前連結会計年度末は644億37百万円)となり、前連結会計年度末と比べて５億86百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「リース債務」が３億73百万円増加し、「短期借入金」が10億68百万円減少したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、157億61百万円(前連結会計年度末は119億７百万円)となり、前連結会計年度末と比べて38億54百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が30億24百万円増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、331億40百万円(前連結会計年度末は319億22百万円)となり、前連結会計年度末と比べて12億18百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が８億44百万円、「退職給付に係る調整累計額」が３億80百万円増加したためであります。

(2) 流動性及び資金の源泉

(資金需要)

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用であります。

(キャッシュ・フローの状況分析)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況分析は第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

(財務政策)

当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または債権流動化及び借入により資金調達することとしております。

内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金を捻出しております。また、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。

また、平成16年３月から受取手形40億円を限度に手形債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。

借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成26年３月31日現在の短期借入金残高は48億80百万円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成26年３月31日現在の長期借入金残高は128億16百万円で原則として固定金利で調達しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、3,459億35百万円(前年同期比10.3％増)、売上総利益276億42百万円(前年同期比4.4％増)、販売費及び一般管理費は250億79百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は25億63百万円(前年同期比31.0％減)、経常利益は29億19百万円(前年同期比29.3％減)、当期純利益は10億45百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
　前連結会計年度と比べて売上高は323億58百万円増加しました。この主な要因は前連結会計年度下期より連結子会社となったマルゼン商事株式会社の売上高が貢献するとともに、新規取引先の獲得や既存取引先でシェアーアップに一段と努力したことによるものであります。

前連結会計年度と比べて営業利益は11億54百万円、経常利益は12億12百万円、当期純利益は44百万円減少しました。この主な要因は前期に発生したのれん償却額がなくなったこと、また売上総利益率の低下や物流に係る経費が増加したことによるものであります。

なお、事業別の分析は第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照下さい。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①当企業グループは、九州で生まれ育ち、九州・沖縄に根ざした現物問屋として進んでまいりましたが、まだ九州地区に深耕する余地は十分あると思われます。そのために、「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の強化を引き続き図ってまいります。

②商圏の拡大策として、中国地区・関西地区・関東地区を視野に入れ、これらの地区でも引き続き事業の規模拡大を図ってまいります。

③お得意先様の物流に対するニーズにお応えするために、物流センターの新設や統廃合も含め、物流機能の充実をより一層進めてまいります。また、事業所についても部門間の連携強化やローコストオペレーションの一環として再編を必要な地区から順次進めてまいります。

④新商材の取り扱いや新規事業の開発育成に努めてまいります。

⑤Ｍ＆Ａについては、今後も友好的なＭ＆Ａに限定して取り組んでまいります。

⑥取扱商品には責任を持ち、原料の安全性の確認から製造工程までを確実に検証し、品質管理の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額7,939,174千円の設備投資を実施しました。

食品関連事業においては、福岡県糟屋郡新宮町に事務所・倉庫1,016,241千円を取得する等総額1,934,035千円の設備投資を実施しました。

糖粉・飼料畜産関連事業においては、6,720千円の設備投資を実施しました。

住宅・不動産関連事業においては、鹿児島県姶良市に事務所・工場等1,247,904千円を取得する等総額3,779,783千円の設備投資を実施しました。

その他においては、熊本県八代市に太陽光発電設備569,556千円を取得する等総額2,218,636千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、主要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　設備の一部を賃借しております。賃借料は総額1,617,605千円であります。土地の賃借面積については、[　]で外書きしております。

３　土地の一部が遊休となっており、主なものは宮崎県児湯郡都農町91,939千円(9,995.21㎡)、熊本市南区城南町85,349千円(16,066.51㎡)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

　①　提出会社

　②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ヤマエ酒類販売株式会社・タチバナ酒販株式会社・合資会社萬屋商店との合併による増加

合併登記日：平成７年１月30日

合併比率　：ヤマエ酒類販売株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)６株の割合

タチバナ酒販株式会社の株式(１株の額面金額10,000円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)20株の割合

合資会社萬屋商店の出資(出資１口の金額10,000円)１口につき当社の株式(１株の額面金額50円)80株の割合

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式328,878株は「個人その他」に3,288単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  当事業年度末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。

当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり10円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は9.65％となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役小池政志と中西常道は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　

     ３　取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の　　
　 時までであります。

４　監査役の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、６名で、鹿児島支店長　山田 強、宮崎支店長　大峰 光一、鮮冷部長　今山 賢治、熊本支店長　亀山 浩一、人事部長　高尾 英樹、総務部長　山田良二で構成されております。

     ７　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。取締役間の意思疎通に重点をおき、株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し当社経営状態のディスクローズに努め、より一層の経営の透明性を図るとともに、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこのような方針を踏襲しつつ、更なる経営規模の拡大を図るために、管理者層の充実育成に努めてまいります。

１　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。また、当社は法定の機関の他に常務会及び社長直轄の委員会として内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。
　平成26年３月末現在、取締役員数は14名であります。社外取締役は選任しておりません。監査役員数は４名であり、うち、２名は社外監査役であります。
　取締役は経営計画のマネジメント及び業務執行のマネジメントにおいて経営目標達成のための活動を行うとともに意思決定のルールに則り業務を遂行することとしております。取締役会については社長が招集し、法令及び当社の取締役会決議事項及び報告事項により、会社の重要事項を審議・決議、報告し業務執行状況を監視しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催され、平成26年３月期は14回開催致しました。なお、平成21年４月より経営の迅速化と機能強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
　監査役は取締役の職務執行を監査し、必要に応じて助言・勧告等を行い、取締役会、常務会等重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。監査役会については、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議及び決議を行っており、平成26年３月期は12回開催しました。
　常務会は会長から常務取締役までの７名で構成され、原則として週１回開催し、取締役会付議事項の予審等を行っております。内部統制の推進を目的とする内部統制推進委員会は最高責任者を社長、委員長を取締役管理統轄とし、各営業部門のプロセス・オーナーと監査室長、経理部長、経営・情報企画部長により構成されております。また、コンプライアンス委員会は取締役管理統轄を委員長とし、役員及び社員等に法令及び社内規程の遵守を徹底するため設置され、コンプライアンス体制の運用を行っております。

②内部統制システム整備の状況

　当社は会社法362条第４項６号及び会社法施行規則第100条第１項ならびに第３項に従い制定した、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に関する基本方針」及び「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めることを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するためであります。
　内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査室長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長及び監査役に報告しております。また、内部統制推進委員長は常務会、取締役会に内部監査の実施結果及びその評価に対する改善状況及び内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議しております。
　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・財務報告の信頼性を確保するための体制　など

当社の機関と内部統制の関係を図で示すと、次のとおりであります。

③内部監査及び監査役監査について

　当社の監査室による内部監査は「内部監査規程」に基づき、従業員６名によって定期的に行われております。

　また監査役監査は監査役４名(社外監査役２名含む)において行われ、監査室は月１回、監査実施状況の監査報告会を開催しており、監査役も出席しております。また、監査室は、実施した内部監査の結果あるいは重要事項と認識した事項について、速やかに監査役へ報告することとしています。なお、監査役は必要に応じて監査室が行っている内部監査に同行しております。

　監査役は会計監査を行っている、有限責任 あずさ監査法人と定期的に連絡会を持ち、監査計画、監査実施状況の報告等、また随時意見交換を行っており、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士等、外部アドバイザーを起用することとしております。

④業務を執行した公認会計士について

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当期における会計監査の体制は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　黒木　賢一郎、金子　靖

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名　　その他　９名

⑤提出会社の社外役員について

　社外監査役小池政志氏は株式会社日清製粉グループ本社執行役員企画本部副本部長企画本部ＧＳ海外事業開発であり、企業法務分野及び食品業界に精通し、豊富な知識と経験を当社の監査に反映して頂いております。
　日清製粉グループ会社と当社及び同社との間には、年間2,188百万円(平成26年3月期実績、当社総売上比0.73%)の商取引が存在しておりますが、当該取引の当社売上高に占める規模は小さく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、独立かつ中立の立場から客観的に経営者の職務執行が妥当であるかどうかを監督することができると判断しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に、また、監査役会12回全てに出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

　社外監査役中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する知見が豊富であり、専門的な知識・経験を当社の監査に反映して頂いております。

　同氏は、監査法人北三会計社代表社員、株式会社翔薬社外監査役を兼職しておりますが、当社と各職先との間に特別の利害関係はありません。また一般株主と利益相反が生じる属性も存在しておりません。よって独立かつ中立の立場から客観的に経営者の職務執行が妥当であるかどうかを監督することができると判断しております。

　当事業年度における主な活動状況といたしましては、監査役就任後開催の取締役会12回全てに、また、監査役会10回全てに出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

　両氏につきましては、福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、証券取引所が開示を求める「独立役員届出書」における独立性の基準等を参考に選任しております。

　また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、２名の社外監査役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。監査役は、重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、内部監査室や会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を監査しており経営監視機能は十分整っていると考え現状の体制を採用しております。

２　リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。

　当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議（常務会メンバー出席）において管理、検討しております。また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。

　社長に直属する監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長及び監査役へ報告しております。

　監査役は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。

　コンプライアンスの推進については、社長並びに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。また、取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。

３　提出会社の役員の報酬等

取締役候補者は、人格・識見・能力を総合的に検討して、十分その能力がある方を決定しております。
　取締役に対する報酬の額は、支給人員14名に対して296,318千円の報酬を支払っております。監査役に対する報酬の額は、監査役３名に対して29,568千円、社外監査役３名に対し6,280千円の報酬を支払っております。
　上記支給額には、当事業年度計上した役員退職慰労引当金繰入額29,500千円（取締役26,300千円、監査役2,400千円、社外監査役800千円）が含まれております。
　取締役に対する報酬額の決定方法は毎期定時株主総会終了後の取締役会において、株主総会の決議による月額報酬限度額内の範囲で各取締役の地位・担当・職務等に基づき決定しております。
　また、監査役に対する報酬額の決定方法は毎期定時株主総会終了後の監査役会において、株主総会の決議による月額報酬限度内の範囲で決定しております。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。

４　株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                           91銘柄
　    貸借対照表計上額の合計額  6,125,596千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは社外監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、環境を整備することを目的とするものであります。

当該契約に基づく責任の限度額は、7,000千円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。

６　取締役の定数

　　　　当社は、取締役の定数を25名以内とする旨、定款に定めております。

７　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定性を確保するためであります。

８　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９　自己の株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務に対する対価であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　16社

連結子会社の名称

高千穂酒造㈱、㈱リンネット、㈱デリカフレンズ、ヤマエ石油㈱、高千穂倉庫運輸㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱トウヤマ、㈱ワイテック、㈱カクヤマ、ヤマエレンタリース㈱、エコーフーズ㈱、㈱中九食品、㈱宝友、   ㈱サンエー21、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱

平成25年10月１日において、連結子会社である㈱宝友を存続会社とし、連結子会社であるシンセイ酒類㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(2) 非連結子会社の数

　1社

非連結子会社の名称

　㈱大和食品

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

　1社

　　持分法を適用した関連会社の名称

　㈱惣和

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数

　1社

　　持分法を適用していない非連結子会社の名称

　㈱大和食品

持分法を適用しない理由

連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、マルゼン商事㈱は、決算日を２月28日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成26年３月１日から平成26年３月31日までの１か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。  

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）　　

平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、平成19年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③投資その他の資産

その他(長期前払費用)

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,398,225千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が380,189千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

   「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

計 11,644,590千円 11,744,686千円

３　保証債務

連結子会社を除く会社等の銀行取引等に対して次のとおり保証を行っております。

※４　手形債権流動化

連結財務諸表提出会社は、手形債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を未収入金に含めて表示しております。

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　売上原価及び、販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

（経緯）

遊休資産については、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額の算定は、遊休資産については正味売却価額により測定しており、売却見込み額により算定を行っております。

なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

（経緯）

事業用資産については、営業損益の悪化が見られ短期的に業績の回復が見込まれないこと、及び地価等がさらに下落したため、建物について減損損失の計上に至りました。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額の算定は、事業用資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しております。

なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 84株

持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 418株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 221株

持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 425株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の取得により新たにマルゼン商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマルゼン商事株式会社株式の取得価額とマルゼン商事株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他（レンタカー事業）における車両(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品関連事業における物流設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却費

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　その他有価証券で時価のある株式について234,105千円減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％程度の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　その他有価証券で時価のある株式について21,983千円減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％程度の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

当企業グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。当企業グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：千円）

(注)　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円）

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

２　未認識過去勤務債務は当社が適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)へ移行したことにより発生したものであります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2) 割引率

1.8%

(3) 期待運用収益率

1.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそ

れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

５　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：千円）

(2) 制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合

0.46%

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は次のとおりであります。

(単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,907千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、42,607千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

0.77％

(3) 補足説明

当連結会計年度において、一部の連結子会社において厚生年金基金を脱退しております。上記(1)(2)については当連結会計年度に脱退した連結子会社の厚生年金基金にかかるものは含めておりません。
　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,711,681千円及び不足金5,692,871千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,698千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67,698千円増加しております。

(企業結合等関係)

      共通支配下の取引等

  １  取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 　(吸収合併存続会社)

　　名称      　株式会社宝友

　　事業の内容　酒類卸売業

 　(吸収合併消滅会社)

　　名称      　シンセイ酒類株式会社

　　事業の内容　酒類卸売業

 (2) 企業結合日

　平成25年10月１日

 (3) 企業結合の法的形式

　株式会社宝友を存続会社とする吸収合併方式で、シンセイ酒類株式会社は解散いたしました。　　　　　　　　

 (4) 結合後企業の名称

　株式会社宝友

 (5) その他取引の概要に関する事項

株式会社宝友は経営資源の集中及び経営の効率化を図るため、シンセイ酒類株式会社を吸収合併いたしました。

  ２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は383,089千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は391,065千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の取得（425,537千円）、営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（74,512千円）であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（95,867千円）、賃貸等不動産の売却（17,225千円）、減価償却実施額（159,632千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の取得（143,682千円）であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（1,244,639千円）、賃貸等不動産の売却（25,710千円）、減価償却実施額（152,933千円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。

　したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　

　「食品関連事業」は、一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器、木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。　 ２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,306,311千円には、セグメント間取引消去74,197千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,380,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額17,017,040千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,024,893千円、各セグメントに配分していない全社資産22,041,934千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額299,917千円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,103,114千円には、セグメント間取引消去64,955千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,168,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,599,064千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△8,184,474千円、各セグメントに配分していない全社資産23,783,539千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164,852千円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

  ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

　　　　４　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
         　経過的な取扱いに従っております。
         　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、18円84銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末借入残高毎に当期末現在の借入利率を乗じた加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】