E04650 小倉カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。

　また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。

　当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。

　なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。

　同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。

　倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。

　倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。

　なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。

４【関係会社の状況】

　該当する事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、企業収益や設備投資の持ち直しの動きが見られ、アベノミクス効果が経済全体に浸透し景気は緩やかに回復している一方で、消費税率アップによる景気の落ち込みが懸念されております。

　当期は、スポンサーコンペの企画や倶楽部コンペの営業企画及び集客対策を実施し営業活動に注力致しましたが、夏場の猛暑、冬場の悪天候に加えて顧客の低価格化志向による価格競争激化の影響により、来場者は前期35,370名、当期33,342名で2,028名減（前年同期比5.7％減）となりました。内訳といたしましては、メンバー来場者は前期15,471名、当期14,893名で578名減（前年同期比3.7％減）、ビジター来場者は前期19,899名、当期18,449名で1,450名減（前年同期比7.3％減）であります。

　営業収入は、来場者の減少に伴いまして、前期470,632千円、当期457,646千円で12,986千円減（前年同期比2.8％減）となりました。

　一方営業費用は、全社一丸となって「無理、無駄」を無くし徹底したコスト削減を行った結果、前期474,225千円、当期437,323千円で36,902千円減（前年同期比7.8％減）となりました。

　当期におきましては、分譲用土地１区画売却等により特別利益9,005千円を計上いたしました。また、営業補償金返還訴訟分担金等により、特別損失2,215千円を計上いたしました。

　その結果、当期純利益として29,820千円を計上することとなりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、169,819千円と前年同期に比べ、42,853千円（前年同期比33.8％増）の増加となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　当期において営業活動の結果、得られた資金は、44,235千円（前年同期比14,254千円減）となりました。これは主に当期利益の計上によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　当期において投資活動の結果、得られた資金は、25,197千円（前年同期比8,412千円増）となりました。これは主に定期預金の払戻によるためであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　当期において財務活動の結果、使用した資金は、26,579千円（前年同期比2,016千円減）となりました。これは主に借入金返済によるためであります。

２【営業実績】

(1）収入の部

(2）利用諸料金表

３【対処すべき課題】

（１）長期的な課題

　これからの50年に向け、小倉カンツリー倶楽部として競争に勝ち残るための変革をしていかなくてはなりません。平成25年の福岡県北部ゴルフ場入場者数は1,005千人で平成24年と比較して約800人の増加（0.1％増）となっており、アベノミクス効果が出始めております。しかし、ゴルフ人口を支えてきた団塊の世代が現役をリタイヤすることにより、入場者の減少と低料金化の相乗作用によりゴルフ場の経営はますます厳しくなることが予想されます。当倶楽部としても勝ち残るため、下記の課題に早急に着手しなければなりません。

①高齢化問題

　現在、当倶楽部会員の平均年齢は62.8歳となっており、体に負担をかけずにプレーできる環境づくりや、若

　年ゴルファーの掘り起こしによる更なる会員の新陳代謝が必要です。ゴルフ人口に大きな比率を占める団塊

　の世代や、ジュニアゴルファー受け入れの運営体制へのシフトを進めていかなくてはなりません。

②競争力の強化

　運営コストの更なる削減を行ない、価格競争力を持たねばなりません。

③コース及び整備の課題

　自然環境及び地域環境の変化とともに、コース管理もそれに合わせて対応していかなくてはなりません。

　（イ）顧客満足重視を高めてお客様から支持されるための“心のこもったおもてなし”をテーマに従業員の

　　　　お客様に対するサービス向上および設備改善が必要であります。

　（ロ）自然環境変化の影響で松喰虫が異常発生しています。早急な対策とベント芝の高温ストレスなどへ

　　　　の対応が今後の大きな課題となります。

　（ハ）コース管理機械のメンテナンス更新課題

　　　　現有するコース管理機械が老朽化する一方新しい機械が続々と改良販売されています。合理化のため

　　　　にも機械の更新が必要となってます。

④倶楽部ハウス及び設備の課題

　50年の歳月を経て倶楽部ハウスの老朽化が進んでいます。建物及び設備のメンテナンスと更新に対処し、

　快適なゴルフライフをキープして“名門”ゴルフ倶楽部の勝ち残りのためにも快適な居住性を維持していき

　たいと考えております。

（２）将来のゴルフ人口の変化に対処する

　現在、わが国は急速な高齢化社会を迎えようとしています。それはゴルフ界においても同様です。ゴルフ人口構成の急速な変化は、将来のゴルフ場の存続に大きく影響する要因です。平成27年度には団塊の世代がリタイヤすることにより、ゴルフ人口のさらなる減少と低料金化の相乗作用によりゴルフ場の経営はますます厳しくなることが予想されます。
　当倶楽部が、その時に生き残るコースになるためには、今後3年間の舵取りが大きく関わってくるのです。そのような意味で、当倶楽部の歴史を振り返るとともに、未来を厳しく見据えて生き残りの明確なビジョンに向けて踏み出す時でもあります。
　現在約1,100名の会員を擁する当社の経営を支える来場者は、44％をメンバーが支えています。また、メンバーの紹介がないとプレーできない当倶楽部では、直接的・間接的にメンバー数によって経営の規模が決まっていると言っても過言ではありません。現在最もメンバー数が多い60歳代が来場回数でも最も大きな割合を占めており、それに50歳代が続いています。10年後、現在60歳代のメンバーは70歳代になり年間平均来場回数が減少してくると見込まれ、10年後メンバーの来場回数は、現在に比べて約20％の減少が推測されます。さらに、20年後には現在の約半分になると予想されます。その減少を補う新規のメンバーの獲得ができるか否かが、生き残りのポイントとなります。その対策の一環として、準会員制度を採用して来場者増加対策に努めております。
　「顧客満足」を高めてお客様から支持されるゴルフ場になること、また運営コストの更なる削減を行い価格競争力を持つこと、さらに現在の会員制度が時代の変化に即したものであるかの検証も含めた将来ビジョンの策定を行う必要があると考えます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1）天候による影響について

　ゴルフ場は天候によって来場者の増減が大きく変化いたします。

　したがって、例年以上に長引く梅雨・猛暑による来場者の減少、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）プレー料金による影響について

　当社は、メンバーシップを基本とし、クオリティーの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維持・コースメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。

　したがって、近年ゴルフ場の破産等で、プレー料金のダンピング、またセルフプレーでの低料金の設定などから起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象として、入場者の減少、低料金化による顧客単価の低下等により第53期が23,363千円、第54期が3,593千円と、営業損失が発生しておりましたが、第55期は20,322千円の営業利益と改善いたしました。

５【経営上の重要な契約等】

　平成21年４月１日より食堂売店の経営を西洋フード・コンパスグループ㈱に委託しています。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づく簡便法）の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

③　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上しております繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。

(2）財政状態及び流動性の分析

①　財政状態

〔資産の状況〕

　当事業年度の資産は、現金及び預金の減少と減価償却により1,843,584千円（前年同期比19,680千円減）となりました。

〔負債の状況〕

　当事業年度の負債は、長期借入金減少等のため197,174千円（前年同期比49,500千円減）となりました。

〔純資産の状況〕

　当事業年度の純資産は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加のため1,646,410千円（前年同期比29,820千円増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、当期純利益が増加したため、44,235千円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、定期預金の払戻により25,197千円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、借入金返済により26,579千円となりました。

　その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、169,819千円となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、企業収益や設備投資の持ち直しの動きが見られ、アベノミクス効果が経済全体に浸透し景気は緩やかに回復している一方で、消費税率アップによる景気の落ち込みが懸念されております。
　当期は、スポンサーコンペの企画や倶楽部コンペの営業企画及び集客対策を実施し営業活動に注力致しましたが、夏場の猛暑、冬場の悪天候に加えて顧客の低価格化志向による価格競争激化の影響により、来場者は前期35,370名、当期33,342名で2,028名減（前年同期比5.7％減）となりました。内訳といたしましては、メンバー来場者は前期15,471名、当期14,893名で578名減（前年同期比3.7％減）、ビジター来場者は前期19,899名、当期18,449名で1,450名減（前年同期比7.3％減）であります。
　営業収入は、来場者の減少に伴いまして、前期470,632千円、当期457,646千円で12,986千円減（前年同期比2.8％減）となりました。
　一方営業費用は、全社一丸となって「無理、無駄」を無くし徹底したコスト削減を行った結果、前期474,225千円、当期437,323千円で36,902千円減（前年同期比7.8％減）となりました。
　当期におきましては、分譲用土地１区画売却等により特別利益9,005千円を計上いたしました。また、営業補償金返還訴訟分担金等により、特別損失2,215千円を計上いたしました。
　その結果、税引前当期純利益として33,550千円を計上することとなりました。

　これに法人税等を加味した結果、当期純利益は29,820千円となりました。

営業費用比較表

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える項目はコースの戦略性と整備状況（75％のゴルファーが指摘）、加えて従業員の接客態度（70％のゴルファーが指摘）と言われています。

　この二つの要素は互いにかけ算的な関係で総合的な評価を支えており、どちらか一方だけでは『顧客満足』を与えることはできません。

　ことに顧客の定義が今後重要になってくると思われます。メンバーのみを重視した顧客満足では、充分な顧客を確保することができません。顧客を潜在的なマーケットにまで広げたマーケティングが不可欠になっております。

(5）会社の基本方針と中長期的な会社の経営

　会社の基本方針を過去の成功体験との決別と『顧客満足』の徹底追及におきたいと考えております。当倶楽部において顧客とは、メンバー＝株主だけではなく、広くビジター層にも定義を広げ、今後の人口構成の変化、余暇活動における行動変化を捉えた新たな顧客層を獲得することのできるドメインとビジョン作りを、中期的な経営計画策定の初期ステップとして、継続して取り組みます。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策

　第52期は入場者数の減少等により、第53期は顧客単価の低下により、第54期も前期比増益とはなったものの営業損失となりましたが、第55期は経費の大幅な削減により営業利益となりました。しかし今後も引き続き営業活動の強化等による来場者の増加、顧客単価の向上、コース管理費用等の経費の削減、加えて連盟主催競技の誘致による来場者の増加等の対応策を検討しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期に実施した設備投資の総額は39,126千円で、このうち主なものは、カーポートの新設、クラブハウス、進入路の舗装であります。

　なお、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(イ）用地の状況

(ロ）コースの規模及び配置

(2）コースの配置は下図のとおりであります。

（ハ）設備の内容

本社及びコース

　（注）１．クラブハウスに食堂売店含む。

２．本社及びコース以外に事業所はありません。

３．従業員数は50名（その他に臨時従業員22名）

４．借地については年間19,037千円の賃借料を支払っております。

５．上記金額には消費税等は含まれておりません。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在において、実施又は計画している重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当（有償）

発行価格　　7,500千円

資本組入額　3,750千円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社における配当の意思決定機関は株主総会でありますが、ゴルフ場内のコースの維持、改修及び改善を行うことによって株主に還元することを基本方針としており、毎事業年度において配当を行う予定はありません。

　上記基本方針に基づき当社は、当事業年度の配当については実施いたしません。

　内部留保資金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる予定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　当社株式は非上場のため該当事項はありません。

最近会員として入会するため当社株式が、売買されていますが、当社が得た情報によれば、当事者間における売買価格は１株20万円程度であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　当社株式は非上場のため該当事項はありません。

会員として入会するため当社株式が売買されていますが、最近当社が得た情報によれば、当事者間における売買価格は１株20万円程度であります。

５【役員の状況】

　（注）１.　 監査役高山義明、濱口總一、江角幸雄は社外監査役であります。

        ２.　 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　３.　 平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４.　 平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５.　 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。

　なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。

①会社の機関の基本的説明

　取締役会は、取締役８名で構成されています。

　監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。

　また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。

②会社の機関、内部統制の関係図表

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。

　取締役会は、８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

　監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　また、理事８名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。

④内部監査及び監査役監査の実施状況

　当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。

　また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。

⑤会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士　１名

意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。

⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a.社外取締役

該当事項はありません。

b.社外監査役

⑦役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）１　取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と

　　　　　　決議いただいております。

　　　　２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　３　当期中において取締役７名、監査役４名は無報酬であります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士福地昌能による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行なうことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　５～50年

構築物　　５～40年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　分譲用土地は取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり売却土地の原価を控除した残高であります。

（損益計算書関係）

※１　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

主として、コース内整備のための工具（工具、器具及び備品）及び、乗用カート（車両運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込

　　　 み法により算定しております。

②支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

③減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の借入金の使途は設備投資資金（長期）であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま

す。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）現金及び預金、（2）未収料金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）買掛金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

　これら時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または、新規リースを行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、上記表には、１年以内に返済予定のものを含んでおります。

　　　２．金融債権の決算日後の償還予定額

　　　３．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の借入金の使途は設備投資資金（長期）であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま

す。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）現金及び預金、（2）未収料金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）買掛金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

　これら時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または、新規リースを行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、上記表には、１年以内に返済予定のものを含んでおります。

　　　２．金融債権の決算日後の償還予定額

　　　３．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）

３．退職給付費用の内訳（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、従業員数が300人未満であるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）を採用しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（特定退職金共済制度）及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,250千円

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成25年３月31日）

　当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有していますが、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末（平成26年３月31日）

　当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有していますが、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社では、福岡県において、遊休の土地を有しております。

これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．分譲用土地の当事業年度増減額は、売却であります。

２．当事業年度末の時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額であります。また、分譲用土地に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　分譲用土地売却益　　　7,283千円

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社では、福岡県において、遊休の土地を有しております。

これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．分譲用土地の当事業年度増減額は、売却であります。

２．当事業年度末の時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額であります。また、分譲用土地に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　分譲用土地売却益　　　5,907千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均にて算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　未収料金

未収料金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

④　分譲用土地

　（注）　下記の分譲用宅地の土地取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり、既に売却した土地の原価を控除した残高であります。

北九州市小倉南区大字貫地区

残余宅地面積　　5,366 ㎡

負債の部

①　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第54期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日福岡財務支局長に

提出。

(2）半期報告書

（第55期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小倉カンツリー倶楽部の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小倉カンツリー倶楽部の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上