E01843 テクニカル電子 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期より、従来、営業外収益に計上しておりました「作業くず売却益」につきましては、金額的な重要性が増してきたことから、「売上高」に計上しており、第71期の関連する主要な経営指標については遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期の１株当たり配当額8円（１株当たり中間配当額０円）には、記念配当3円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。
　なお、主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において、大和リース株式会社が新たに当社のその他の関係会社となっております。

当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)　１「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　 )は、間接所有割合を内数で記載したものであり、ＥＰＥ（株）が100％所有しております。

３　ＥＰＥ(Thailand)Co., LTD.は特定子会社であります。

４　上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　その他の関係会社

 （注） １　上記その他の関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 駐車場運営事業及び駐車場機器事業は、同一の従業員が事業に従事しております。

５ 不動産賃貸事業は、全社(共通)の従業員が兼務しております。

６ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　駐車場運営事業及び駐車場機器事業は、同一の従業員が事業に従事しております。

５　不動産賃貸事業は、全社(共通)の従業員が兼務しております。

６　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

７　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

８　従業員数が前事業年度末に比べ24名増加したのは、更なる事業を拡大するための人員増加であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、当社においてテクニカル電子労働組合が組織されておりましたが、当事業年度において解散しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和策等により安定した為替状況が続き、企業業績も回復の期待が高まっておりますが、中国を始めとしたアジア経済の減速の影響、消費税増税に伴う影響など、当社グループを取り巻く状況は依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境の中で当社グループは駐車場機器及び電子機器部品の開発・販売に加え、施設園芸ハウス向けヒートポンプ空調を始めとした農事用商品の販売及びアクア（水）事業としてＲＯ浄水器や水プラント用充填機の販売を行い、売上及び利益の向上に努めてまいりました。
　当社の主力事業である駐車場関連事業は、駐車場運営事業及び駐車場機器事業が伴に好調であり前連結会計年度より増収となりました。電子機器部品事業のソケット、コネクタの電子部品は増収となったものの、モニタ、ディスプレイの電子機器及びデジタルカメラ、携帯電話、自動車部品用プレス部品の売上は、全般的に低調に推移いたしました。また、アグリ事業は、ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品の拡販を推進した結果前年同期より大幅な増収となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は60億406万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。損益面につきましては、生産の効率化や経費削減等、原価低減を積極的に推進しましたが、更なる事業を拡大するための、人員増強や、ITシステム構築費用等が増加したことなどから、営業利益は5億821万円（前連結会計年度比1.6％減）、経常利益は金融収支が改善されたことから4億5,528万円（前連結会計年度比14.3％増）、当期純利益は2億3,187万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（駐車場運営事業）

「駐車場運営事業」につきましては、直営駐車場の収益向上に努めました結果、売上高は22億5,449万円（前連結会計年度比11.2％増）と増収になり、セグメント利益（営業利益）は3億6,788万円（前連結会計年度比14.9％増）と増益になりました。

（駐車場機器事業）

「駐車場機器事業」につきましては、バーゲート式全自動パーキングシステム“とめタロー”とロック板式集中精算管理システム“ＴＰＣ-ＭＰ210”を中心に拡販を図りました。その結果、売上高は16億4,452万円（前連結会計年度比3.7％増）と増収になり、セグメント利益（営業利益）は2億5,531万円（前連結会計年度比12.1％増）と増益になりました。

（電子機器部品事業）

「電子機器部品事業」の電子機器につきましてはＬＣＤモニタの販売、電子部品につきましてはカスタム品コネクタの販売、各種プレス部品につきましてはデジカメ・携帯電話・ＨＤＤ用部品、自動車用部品の拡販を図りました。しかしながら電子部品の売上高は増収となったものの、電子機器のＣＲＴモニタ及び当社連結子会社ＥＰＥ㈱のプレス部品が低調に推移したことなどから、売上高は13億2,336万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、原価低減（粗利率改善）等を積極的に推進しましたが、セグメント利益（営業利益）は5,237万円（前連結会計年度比55.1％減）と減益になりました。

（不動産賃貸事業）

「不動産賃貸事業」につきましては、東京本社の賃貸不動産を売却したため、売上高は2億6,694万円（前連結会計年度比18.0％減）と減収となり、セグメント利益（営業利益）は1億4,253万円（前連結会計年度比17.1％減）と減益になりました。

（アグリ事業）

　「アグリ事業」につきましては、ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品の拡販を推進しました。その結
  果、売上高は4億6,645万円（前連結会計年度比67.9％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は7,790万
　円（前連結会計年度比135.6％増）と増益になりました。

（その他）

その他（アクア事業等）は、アクア（水）事業としてＲＯ浄水器や水プラント用充填機の拡販を推進しました。その結果、売上高は4,827万円（前連結会計年度比60.6％増）となりましたが、セグメント損失（営業損失）は2,054万円（前連結会計年度は3,479万円のセグメント損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで5億505万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローで12億3,309万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで8,981万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ、6億5,206万円増加し、14億5,249万円となりました。　　

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、減少した資金は、5億505万円となり前年同期と比べ8億7,704万円の減少となりました。これは、主に役員退職慰労金の支払額6億4,646万円と長期受入保証金の減少額2億8,910万円などがあったこと等によるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、増加した資金は、12億3,309万円となり前年同期と比べ13億1,618万円の増加となりました。これは、主に本社土地建物を売却したことなどにより、有形固定資産の売却による収入13億3,227万円があったこと等によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、減少した資金は、8,981万円となり前年同期と比べ17億4,475万円の増加となりました。これは、短期借入金の純増による支出額8,786万円及び配当金の支払額8,747万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　駐車場運営事業は、時間貸駐車場の運営をしており、生産実績として表示すべき適当な指標がないため、記載しておりません。

４　不動産賃貸事業、アグリ事業及びその他は、生産実績として表示すべき適当な指標がないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　駐車場運営事業は、時間貸駐車場の運営をしており、受注実績として表示すべき適当な指標がないため、記載しておりません

４　不動産賃貸事業とその他は、受注実績として表示すべき適当な指標がないため、記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、景気は回復基調にあるものの、収益環境は依然予断をゆるさない状況が続くものと思われます。
　その様な状況の中で当社グループは、主力事業である駐車場関連事業と電子機器部品事業の営業力強化、収益の向上に努めるとともに、環境事業（アグリ事業・アクア事業）については、ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品及びＲＯ浄水器や水プラント用充填機のアクア（水）事業商品の拡販を強力に推し進めてまいります。

倫理・遵法につきましては、「コンプライアンス規程」を倫理規範として推進するとともに、内部統制に関する各種規程の見直しを進めてまいります。

環境保全活動に対しても、ISO14001：2004の認証を維持し、エネルギー資源使用量ならびに廃棄物発生量の削減、環境配慮製品の供給を事業活動の一環として両立してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を下記のとおり記載します。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 新製品開発力

当社グループは、独自性のある製品技術開発力により競合他社との差別化を図ることが、将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えております。

しかしながら、新製品の開発と販売プロセスには以下のようなリスクが含まれております。

①市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これらの製品の市場での販売状況によって業績が大きく変動する可能性があります。

②現在開発中の新技術の製品化の遅れにより、市場のニーズに対応できなくなる可能性があります。

以上のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外等の事業展開

当社グループは、電子機器部品事業において製造コスト削減のため、台湾、韓国、中国等へのアウトソーシングを積極的に展開しており、また、タイに連結子会社を有しておりますが、以下のようなリスクが考えられます。

①為替の変動

②予期しない法規又は税制の変更

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

政治又は法環境の変化、経済状況の変化による社会的混乱で事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、適用される法規、規格、基準及び顧客の要求事項を満足し、性能、安全性、信頼性ともに優れた製品を生産いたしておりますが、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。リコールの状況によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動リスク

当社グループは、事業拡大等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債依存度が高い状態であります。当社グループとしては、今後借入金の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、金利の大幅な上昇により支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年6月25日の取締役会決議に基づき、同日付で本社土地建物の不動産売買契約を締結し、平成25年9月30日に物件引渡をいたしました。

　(1)譲渡の理由　

　 当社は、経営資源の有効活用を目的として財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡いたしました。

(2)内容

　 所 在 地　　　　東京都大田区大森西一丁目９番12号
　　 概　  要　  　　本社土地　2,958.29㎡
　　　　　　　  　　 本社建物　5,570.23㎡
　 　帳簿価額　  　　 1,336,900千円
　 　譲渡価額　 　　　1,400,500千円
　(3)譲渡先の名称　　 株式会社モリモト
　(4)譲渡先との関係
　   譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、映像技術をはじめ、専門分野における独創的な技術の開発を基本理念として、製品の企画から開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は当社の開発本部、開発課、設計課及び子会社の開発部門によって推進しております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,238万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 駐車場運営事業及び駐車場機器事業

当社が主体となって、駐車場に設置されるコインパーキング(有料駐車場)装置のゲートシステム機器及び、ロックプレートシステム機器の研究開発を行っております。
　当連結会計年度での主な成果としては、各々のシステムにおける機能拡張及び発券機能付きロックプレート精算機の開発、駐車場センターシステムの利便性向上、交通系及び流通系ICカード対応等をあげることが出来ます。
　なお、当事業に係る研究開発費は1,843万円であります。

(2) 電子機器部品事業

　１ 電子機器

当社が主体となって、産業用途全般に渡るＬＣＤモニタ等の開発を行っております。監視用、電車用、工場ライン用、精密機用等の産業システム向け表示装置組込み用表示機の開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、大手工業用ミシンメーカーの特殊仕様ＣＲＴ置換え用ＬＣＤモジュールキット、エレベーター向け組込みＬＣＤモニタの開発等をあげることが出来ます。

　２ 電子部品

当社が主体になって、民生機器、医療、セキュリティ等の産業機器に使用されるプラグ、コネクタ、ソケットやケ－ブルの開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、計測器向けにカスタムケーブル、医療機器向けの高圧プラグ付きケーブルの開発、また、新分野として、可視化カメラのＯＥＭ開発等をあげることが出来ます。

なお、当事業に係る研究開発費は388万円であります。

(3) アグリ事業

当社が主体となって、農業の省力化、省エネルギー化を目的としたシステムの研究開発を行っております。
　なお、当連結会計年度においては、当事業に係る研究開発費は発生しておりません。

(4) その他　

主にアクア（水）事業としてＲＯ浄水器や水プラント用充填機の販売を目的としたシステムの研究開発を行っております。
　なお、当事業に係る研究開発費は7万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
　この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グル－プの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積もり、判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　１ 財政状態

①資産

当連結会計年度末の資産合計は、84億1,103万円（前連結会計年度末比6億6,109万円減）となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと等により、27億4,150万円（前連結会計年度末比7億2,436万円増）となりました。

固定資産につきましては、本社土地建物を売却したことから建物及び構築物並びに土地が減少したこと等により、56億6,953万円（前連結会計年度末比13億8,546万円減）となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、60億5,033万円（前連結会計年度末比7億7,200万円減）となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、18億1,896万円（前連結会計年度末比8,890万円減）となりました。

固定負債につきましては、長期借入金及び繰延税金負債等が増加し、役員退職慰労引当金及び受入保証金並びに再評価に係る繰延税金負債の減少等により42億3,136万円（前連結会計年度末比6億8,309万円減）となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、23億6,069万円（前連結会計年度末比1億1,090万円増）となりました。剰余金の配当と土地再評価差額金による減少があったものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことと為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

　２ 経営成績

①売上高

売上高は、60億406万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。電子機器部品事業のＬＣＤモニタ及びデジタルカメラ等のプレス部品の売上は、全般的に低調に推移したものの、主力事業である駐車場関連事業が概ね好調であったこと。また、アグリ事業におけるハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品が概ね好調であったことによるものであります。

②売上総利益

売上総利益は、15億7,424万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。これは、売上高が増加し、生産の効率化や原価低減を推進したことによるものであります。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、10億6,602万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。これは更なる事業を拡大するための、人員増強や、ＩＴシステム構築費用等が増加したことによるものであります。

④営業利益

営業利益は、5億821万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。これは、売上高が増加したものの、更なる事業を拡大するための、人員増強や、ＩＴシステム構築費用等が増加したため、営業利益が減少したことによるものであります。

⑤営業外損益

営業外収益は、3,051万円（前連結会計年度比93.4％増）となりました。これは、主として為替差益を計上したことによるものであります。

営業外費用は、8,344万円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。これは、支払利息が減少し、為替差損がなくなったことなどによるものであります。

⑥経常利益

経常利益は、4億5,528万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。これは、営業外費用が減少し営業外収益が増加したことなどによるものであります。

⑦特別損益

特別利益は、3,266万円（前連結会計年度比3,123.1％増）となりました。これは、固定資産売却益の計上と、役員退職慰労引当金戻入額の計上によるものであります。

特別損失は、3億4,514万円（前連結会計年度比3,331.6％増）となりました。これは、役員退職慰労金の発生と、固定資産除却損の増加などによるものであります。

⑧当期純利益

当期純利益は、2億3,187万円(前連結会計年度比13.2％増)となりました。

  ３ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

（3）戦略的現状と見通し

当社グループとしては、市場（お客様）からのニーズを的確に捉え、ご満足頂ける製品を提案（提案型営業）する事で、主力製品である駐車場関連製品及び電子機器部品製品の拡充を積極的に図ってまいります。

具体的には、当社グループは、駐車場関連事業及び電子機器部品事業の市場対応力を強化し、営業効率を向上させ、拡販に努めるとともに、引き続き原価低減（粗利益率改善）等を積極的に推進いたします。また、施設園芸ハウス向けヒートポンプ空調を始めとした農事用商品の販売及びアクア（水）事業としてＲＯ浄水器や水プラント用充填機の販売も、営業力を強化し、拡販を強力に推し進めてまいります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グル－プの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14億5,249万円(前連結会計年度末比6億5,206万円の増加)となっております。

営業活動によるキャッシュ・フロ－は、5億505万円の減少(前連結会計年度末比8億7,704万円の減少)となりました。

これは、減少要因として役員退職慰労金の支払額6億4,646万円と長期受入保証金の減少額2億8,910万円などがあったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、12億3,309万円の増加(前連結会計年度末比13億1,618万円の増加)となりました。

これは、主に本社土地建物を売却したことなどにより、有形固定資産の売却による収入13億3,227万円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、8,981万円の減少(前連結会計年度末比17億4,475万円の増加)となりました。

これは、短期借入金の純増による支出額8,786万円及び配当金の支払額8,747万円があったこと等によるものであります。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、常に市場のニーズを的確に捉え、お客様が真に望む製品を提供出来るようスピ－ディ－な経営体制を構築し、自社ブランド製品を自社開発、自社生産、自社販売することにより、製品を通して広くお客様の満足と信用を得ることを経営方針としております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、駐車場事業と電子機器部品事業用の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等に2億1,573万円の投資を行いました。

セグメントの設備投資について示しますと、駐車場運営事業では直営駐車場用関連設備等に1億489万円、電子機器部品事業では工具、器具及び備品及び連結子会社のＥＰＥ（Thailand）Co., LTD.の機械装置等に5,443万円、不動産賃貸事業のリース資産等に5,418万円、駐車場機器事業・アグリ事業では工具、器具及び備品等に221万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記中〈内書〉は、賃貸設備であります。

２　上記中〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３　直営駐車場用土地及び建物の一部は賃借しており、年間賃借料は14億2,215万円であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びリ－ス資産であります。金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) 　上記中〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 　上記中〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための除却等を除き、当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　欠損てん補のための資本準備金取崩しによる減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式16,875株は「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に875株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）　前事業年度末において主要株主（筆頭株主）であった本房周作氏は、平成25年6月26日に大和リース株式会社との間で当社普通株式の一部を相対取引で譲渡したことにより、当事業年度末では大和リース株式会社が主要株主（筆頭株主）となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式875株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では株主の皆様に対する配当につきましては、最重要施策のひとつとして認識しておりますが、基本的には収益の状況に対応して決定すべきものと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を鑑みて、１株当たり11円（うち中間配当金5円）とさせていただきました。　

(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　監査役杉岡進一及び深作仁一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの構築には、まず、経営トップの規律付けが重要と考えており、且つ「経営の透明性と責任の明白化」ということを、あらゆる場で問うよう考えております。すなわち報告、連絡、相談といった、いわゆるコミュニケーションの実践がコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ. 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社の取締役は３名で構成し、取締役会を毎月開催し、その他必要に応じ臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針や法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を審議決定しております。役員ミーティングも頻繁に行い、取締役間での情報交換や執行監督を図っております。また、取締役、監査役、執行役員及び主要部門長の出席による経営会議を適宜開催し、各部門の報告、問題等を討議しております。

（取締役会）

意思決定機関である取締役会は取締役３名で構成され、毎月開催し、経営の基本方針や経営に関する重要事項を審議決定するとともに各取締役から業務執行の報告を行っております。また、役員ミーティングを頻繁に行い、情報の交換や迅速な業務執行を図っております。

（経営会議）

取締役、監査役、執行役員、主要部門長が出席の経営会議を適宜開催し、経営計画の立案審議や各部門の報告、問題点等について討議しております。

（監査役会）

監査役会は監査役３名で構成され、そのうち２名を社外から招聘しております。監査役は取締役会に出席するほか経営会議等の社内重要会議に出席し、取締役の業務執行を監視しております。

ｂ.企業統治の体制を採用する理由

取締役会を中心として、経営上の意思決定、執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図ることを目的としております。

コーポレート・ガバナンス（内部統制）体制の模式図は次のとおりであります。

c.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関し、次の通り基本方針を決定しております。
　なお、当社を取巻く経営環境の変化等に応じて、基本方針の有効性を継続的に監視及び評価することにより基本方針に見直しを加え、内部統制システムの充実と経営資源に見合った効率的な運用に努めるものと致します。

（内部統制システム構築の基本方針の概要）

(a）取締役及び使用人の業務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動が出来るよう「コンプライアンス規程」及び各種規程による行動基準を定める。
　また、その徹底を図るために「経営会議」にてコンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに「コンプライアンス事務局」を総務部内に設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。
　さらに「コンプライアンス事務局」は取締役及び使用人がコンプライアンス上、疑義有る行為を発見した場合、会社に対し通報を行う窓口機能を保有させるものとする。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」等に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、且つ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理するものとする。

（c）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

組織横断的なリスクについては、取締役会（出席者：取締役・監査役・管理本部長・総務人事部長・経理部長・子会社取締役その他必要と認めた者）にて、リスク管理体制を構築する。尚、新たに生じたリスクについては、「取締役会」で対応責任者を指名し、速やかに対応する。
　また、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
　また、経営に関する重要事項については、「経営会議」において討議し、その審議を経て取締役会に諮るものとする。

Ⅱ.　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

Ⅲ.　中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。また、取締役、執行役員及び各部門長により 構成された会議体において、定期的に部門レベルの業績の開示と見直しを行い、改善策の報告と具体的な施策を実施させる。

（e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の経営管理及び内部統制に関しては内部監査室を窓口とし、グループ各社の事業を所管する各事業部門と連携の上で、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を構築・実施する。
　また、必要に応じてグループ各社への指導、支援を行うものとする。

（f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
　なお、使用人の任命・異動・評価・懲戒は事前の監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役会からの独立性を確保するものとする。

（g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
  　 監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ. 取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、業務の執行に関する法令違反・定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時はこれを遅滞なく報告するものとする。
 また、前記に拘らず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることが出来るものとする。

Ⅱ. 監査役は、会計監査人・内部監査部門・グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

②内部監査及び監査役監査

内部監査は組織に属さず取締役会直属の監査責任者並びに監査担当者（合計４名）を設け、「内部統制監査規程」に則り各年度毎に承認された「内部統制監査基本計画書」に基づき子会社を含めコンプライアンス、会計、業務、ＩＴ等の内部統制の状況に対し実施しています。監査結果は、被監査部門長に講評後「内部統制監査実施報告書」により代表取締役、監査役、会計監査人へ報告を行い内部統制状況の共有化を行っています。
　また、定期的な内部統制委員会を通じて監査結果、是正状況を内部統制部門の責任者に対し適宜報告がなされています。

監査役監査は、常任監査役1名が年次の監査計画「定常的監査業務計画書」に基づく監査と共に月次の取締役会、経営会議、その他グループ内の重要会議への出席、諸書類の閲覧を通じて実施しています。
　また、監査役と会計監査人との相互連携については、会計監査人との面談、会計監査人の監査への立会いによりお互いのコミュニケーションを図っております。

③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役については３名のうち２名を、豊富な経験及び幅広い見識を当社事業活動の監督に取り入れる観点から社外より招聘して監査を実施することにより、経営に関する監視機能の面では十分に機能する体制を整えております。監査役は取締役会に出席するほか、経営会議等の社内重要会議に出席し、取締役の業務執行等を監視しております。また、会計監査人・内部監査部門・グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保しております。

社外監査役の杉岡進一氏は、ネスレベンディング㈱の元代表取締役社長であり、深作仁一氏は大和リ－ス㈱の取締役上席執行役員（経理・財務担当、情報システム担当）であります。なお、当社と社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社とネスレベンディング㈱との間に特別の関係はありません。 大和リース㈱は、当社の議決権の所有割合を32.96％を有している主要な株主であり、当社のその他の関係会社であります。
　また、杉岡進一氏は社外監査役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員に指定いたしました。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針等については、特に定めておりませんが、その選任に当たっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する外部者を選任することとしております。

④役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、使用人兼務役員の使用人給与で重要なものはありません。

2.　取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第67期定時株主総会で２億円以内（但し使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第52期定時株主総会で２千万円以内と決議いただいております。

（ロ）提出会社の報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

(注)上記役員退職慰労金は、平成25年６月26日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、支給しております。

（ハ）役員報酬の決定方法

役員報酬は株主総会の決議によって報酬総額を定め、その範囲内で代表取締役が決定しております。

⑤株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　３銘柄　

　貸借対照表計上額の合計額　4,810千円

（ロ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有しておりません。

⑥会計監査の状況

会計監査人である監査法人啓和会計事務所とは監査契約に基づき、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名 ７年を超える場合の継続監査年数 森 脇 淳 ― 徳 田 裕 史 ―

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするために、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、社外監査役との間に、会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑫剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人啓和会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
　また、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入を検討中であります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社３社のうち、ＥＰＥ㈱、ＥＰＥ(Thailand)Co., LTD.の2社を連結の範囲に含め、㈱テクノスサンキューを連結の範囲から除外しております。

非連結子会社は小規模会社であり、全体として、総資産、売上高、当期純損益の持分相当額、利益剰余金の持分相当額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社である㈱テクノスサンキューは小規模会社であり、全体として、当期純損益の持分相当額、利益剰余金の持分相当額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＥＰＥ(Thailand)Co., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　製品・仕掛品

　　　　　駐車場関連

主として個別法

　　　　　電子機器

主として個別法

　　　　　電子部品

主として総平均法

　　　　原材料

　　　　　駐車場関連

主として最終仕入原価法

　　　　　電子機器

主として移動平均法

　　　　　電子部品

主として移動平均法

　　　　貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社で平成10年４月１日以降に取得した建物（当社の東京本社建物附属設備の一部及び当社の東京本社構築物を含む）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……３年～39年

機械装置及び運搬具２年～17年

工具、器具及び備品２年～20年

また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用目的）……５年（社内における利用可能期間）

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金
　　　当社は平成26年3月、「賃金規定」中、賞与規定の見直しを行ったことから、当連結会計年度末より賞与引当金
　　を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社において、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額
　　に基づき計上しております。
　(ハ)製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に基づき算出しております。

再評価を行った年月日……………平成13年３月31日

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の他、連結子会社であるＥＰＥ(Thailand)Co., LTD.において、タイ国内の地方電力公社からの電気供給及び当座貸越契約に対する保証として、前連結会計年度に4,839千円の定期預金及び1,088千円の普通預金を、当連結会計年度に5,136千円の定期預金及び1,155千円の普通預金を担保に差入れております。

※６　当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成13年１月12日を基準日として、これを廃止し、基準日時点での退職金要支給額と年金資産の配分額との差額を退職日後１年間据置10年間分割支払とすることとしたため、当該未払額を「未払退職金」として固定負債に計上しております。

※７　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

※４　固定資産除却損

※５　訴訟関連損失

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

訴訟に起因する和解金であります。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　訴訟に起因する和解金であります。

※６　災害による損失

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

タイで発生した洪水による損失であります。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の増加993株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の増加2,956株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　(借主側）

　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

ＥＰＥ（Thailand）Co., LTD.における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

主として、当社の空調設備リースであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、減価償却費相当額、リ－ス資産減損勘定の取崩額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されているものを中心にしております。また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心に調達する方針であります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式の四半期毎の時価を把握して管理しております。
　支払手形及び買掛金は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券　
　　これらの時価については、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
　　記については、「有価証券関係」注記を参照ください。　　　
負債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　
(3) 社債（一年内償還予定の社債を含む）
　　これらは変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えら
　　れるため当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
　　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため
　　当該帳簿価額によっております。
　　固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定
　　される利率で割り引いて現在価値を算定しております。　　　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式
    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価
    証券」には含めておりません。
(2) 受入保証金
　  償還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから帳簿価額によっております。
(3) 未払退職金
    支払期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから帳簿価額によっております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度を採用しております。(国内連結子会社は一部退職一時金制度も併用しております。)

また、国外連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　２.退職給付債務に関する事項

　３.退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡県及びその他の地域において、オフィスビル（土地を含む。）を主に有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用の商業施設及びオフィスビルの減価償却による減少であります。

　  当連結会計年度の主な変動は、本社土地建物売却による減少とオフィスビルの減価償却による減少であります。

 3　不動産の期末の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額、または社外の不動産鑑定士による直近の原則的時価算定に基づく金額を、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「駐車場運営事業」、「駐車場機器事業」、「電子機器部品事業」、「不動産賃貸事業」及び「アグリ事業」の５つを報告セグメントとしております。
　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
　「駐車場運営事業」は、時間貸駐車場等の管理運営を行っております。「駐車場機器事業」は、駐車場に設置されるコインパーキング装置等を製造販売しております。「電子機器部品事業」は、放送用・医療用モニタテレビ、電算機用CRTディスプレイ、ソケット、コネクタ等を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、主にオフィスビルの賃貸業を行っております。「アグリ事業」は、ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品等を販売しております。

当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「アグリ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業等を含んでおります。 

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）等及び管理部門に係る資産等であります。

　(注)１ 減価償却費の調整額は、管理部門に係る減価償却費であります。

 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 ２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　アジア　　　　……タイ、中国、フィリピン

　　　その他の地域  ……ポルトガル、アメリカ、スウェーデン

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 ２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　アジア　　　　……タイ、中国、フィリピン

　　　その他の地域  ……ポルトガル、アメリカ、スウェーデン

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）役員及び個人主要株主等

(注) 1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）工事委託取引については、独立第三者間の取引条件を勘案して、その都度交渉の上、決定しております。

（2）賃貸料は、近隣の取引実勢等にもとづいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）役員及び個人主要株主等

(注) 1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）工事委託取引については、独立第三者間の取引条件を勘案して、その都度交渉の上、決定しております。

（2）賃貸料は、近隣の取引実勢等にもとづいて都度交渉の上、決定しております。

（3）業務に係る助言報酬は、契約上の業務内容及び同種契約事例を勘案して、協議の上、決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 製品

駐車場関連　主として個別法

電子機器　　個別法

電子部品　　総平均法

　(2) 原材料

駐車場関連　主として最終仕入原価法

電子機器　　移動平均法

電子部品　　移動平均法

　(3) 仕掛品

駐車場関連　主として個別法

電子機器　　個別法

電子部品　　総平均法

　(4) 貯蔵品　　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（東京本社建物附属設備の一部及び東京本社構築物を含む）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～39年

機械及び装置　　　　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウェア（自社利用目的）……５年（社内における利用可能期間）

　(3) リ－ス資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

平成26年3月、「賃金規定」中、賞与規程の見直しを行ったことから、当事業年度末より賞与引当金を計上しております。なお、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の均等償却をおこなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　圧縮記帳積立金は、租税特別措置法第66条の２の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税
　　　特例」に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

※３　固定資産除却損

※４　訴訟関連損失

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

訴訟に起因する和解金であります。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

訴訟に起因する和解金であります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 ＫＭＭビル空調設備リース 48,441千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　土地の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により

行った事業用の土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。

２.製品保証引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。

　３.役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、退任取締役１名に対しての役員退職慰労引当金からの支払による
 減少及び退任監査役１名の役員退職慰労金辞退による減少であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　（1）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利

　（2）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利

  （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第73期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第73期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第74期第1四半期(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)平成25年８月８日関東財務局長に提出

第74期第2四半期(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出

第74期第3四半期(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)平成26年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

テクニカル電子株式会社

     取締役会　御中

監査法人啓和会計事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 脇 淳 ㊞ 指定社員 業務執行役員 公認会計士 徳 田 裕 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクニカル電子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクニカル電子株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクニカル電子株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、テクニカル電子株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

テクニカル電子株式会社

     取締役会　御中

監査法人啓和会計事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 脇 淳 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 徳 田 裕 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクニカル電子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクニカル電子株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。