1739 メルディアＤＣ 有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。

３　第17期において、単体では売上の大幅な減少により経常損失162百万円、当期純損失180百万円となりましたが、連結による子会社の業績が寄与し、経常損失56百万円、当期純損失92百万円となって赤字幅を縮小しております。

４　第17期、第18期、第19期及び第20期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第21期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。

３　第17期、第18期、第19期及び第20期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第21期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社と親会社及び連結子会社（平和建設株式会社）の計３社で構成されており、建設事業を主としております。

当社の親会社である株式会社三栄建築設計は、不動産販売事業を主な事業内容としております。

なお、当事業年度より既存の建設事業、不動産事業及び不動産賃貸管理事業に加えて、一戸建て住宅の建築請負及び戸建分譲を主とした戸建分譲事業を事業の柱として追加しております。

建設事業の柱としましては、以下のとおりであります。

１．土地の有効活用を考える地主様に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供、税金・資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業の推進をしております。

２．設計、施工、管理までを一貫して行っております。

３．グループにより、滋賀、京都、大阪、神戸までの幅広いエリアでの営業活動を行っております。

不動産事業の柱としましては、以下のとおりであります。

不動産事業としては、不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

不動産賃貸管理事業の柱としましては、以下のとおりであります。

不動産賃貸管理事業としては、安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。

戸建分譲事業の柱としましては、以下のとおりであります。

戸建分譲事業としては、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、分譲戸建住宅及び戸建請負住宅を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社三栄建築設計は有価証券報告書提出会社であります。

３　平和建設株式会社は特定子会社であります。

４　平和建設株式会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５　平和建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額 2,985,552千円67,643千円40,647千円121,032千円540,710千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前期からの東日本大震災の復興需要に、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要と、金融緩和をはじめとする経済政策を背景に、円安・株高傾向が進み、輸出関連企業を中心とした生産活動の持ち直し等により、企業収益や個人消費が改善する等、景気回復の動きも見られました。

その一方、海外経済の下振れリスクや近隣諸国との関係悪化が懸念される等、景気の先行に不透明感を残すところとなりました。

建設業界におきましては、補正予算の執行等により、公共投資は堅調に推移し、民間投資につきましても消費税率の引き上げ前の駆け込み受注があり、回復基調で推移しましたが、その一方では、熾烈な受注競争が継続した事に加え、技術者・労働者不足が深刻化する等、依然として厳しい状況となりました。

このような状況のもとで、売上高は5,142,865千円（前連結会計年度は4,638,900千円）となりました。

一方、利益面では、受注競争の激化に加え、職人不足等による原価の高騰となり、工事の採算は悪化するものの、大型案件の受注と固定費圧縮への取り組みにより、営業利益は104,241千円（前連結会計年度は営業損失77,545千円）、経常利益は84,108千円（前連結会計年度は経常損失105,419千円）、当期純利益は56,518千円（前連結会計年度は当期純損失71,898千円）と６年振りに黒字を確保しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

建設受注につきましては、貸家新設着工件数が増加しているものの、受注競争は依然として厳しく、既存顧客や新規顧客へのアプローチを強化し、高齢者住宅や商業施設、個人住宅などの幅広い案件に対して精力的に活動した結果、受注高は5,642,837千円（前連結会計年度は3,976,184千円）と増加いたしました。完成工事高につきましても、期首手持工事が少なかったものの、当期受注当期完成工事高が増加したことにより4,286,165千円（前連結会計年度は3,689,352千円）となりました。

② 不動産事業

不動産販売につきましては、不動産売買の仲介等により、不動産事業売上高は81,126千円（前連結会計年度は69,283千円）となりました。

③ 不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、大型商業施設の売却により、不動産賃貸管理事業収入は減ったものの、テナント誘致、稼働率の向上、利益率の改善により、不動産賃貸管理事業収入は602,537千円（前連結会計年度は880,264千円）となりました。

④ 戸建分譲事業

戸建分譲事業につきましては、一戸建て住宅の建設請負及び戸建分譲を始めた結果、売上高は173,035千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、779,406千円（前連結会計年度末は793,891千円）となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は281,004千円（前年同期は121,975千円の使用）となりました。

その主な内訳は、未成工事受入金の増加額168,786千円による収入がありましたが、たな卸資産の増加額528,763千円、利息の支払額18,363千円などによる支出により資金減少となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は26,478千円（前年同期は739,404千円の獲得）となりました。

その主な内訳は、定期預金の預入による支出39,370千円、無形固定資産の取得による支出2,500千円などにより資金減少となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は292,997千円（前年同期は531,149千円の使用）となりました。

その主な内訳は、長期借入れの返済による支出111,492千円、社債の償還による支出50,000千円などによる支出がありましたが、短期借入金による収入409,000千円、第三者割当増資による収入50,193千円などにより資金増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度　

京都市左京区店舗新築工事

京都市右京区高齢者向け共同住宅新築工事

京都市南区共同住宅新築工事

京都市西京区共同住宅新築工事

名古屋市天白区共同住宅新築工事

奈良県香芝市共同住宅新築工事

兵庫県宝塚市共同住宅新築工事

　　当連結会計年度

京都市伏見区高齢者向け共同住宅新築工事

京都市北区共同住宅新築工事　

京都市中京区共同住宅新築工事

京都市西京区共同住宅新築工事　

名古屋市中区丸の内高齢者向け共同住宅新築工事　

尼崎市南武庫之荘共同住宅新築工事　

池田市共同住宅新築工事　

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度

当該割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　当連結会計年度

当該割合が100分の10以上の相手先はありません。

４　完成工事高総額に占める京都市農業協同組合からの紹介による金額及びその割合は、次のとおりであります。

(3) 手持工事高(平成26年３月31日)

(注) １　手持工事高のうち、請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【不動産事業売上高の状況】

不動産事業に関する業務は、不動産販売及びその他により構成されますが、各々の構成比率は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、消費増税や相続増税に対する駆け込み需要や、新政権による新たな経済対策への期待感からも、建設需要の増加となりました。

当社といたしましては、平成20年３月期より連続して当期純損失を計上するなど、厳しい状況が続いておりましたが、当期念願の黒字化を達成する事が出来ました。この黒字を継続する事、安定化させる為に本業である一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大、優秀な人材確保を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減並びに経営資源の最適化から業務効率化及び合理化にも努めてまいります。

また、平成25年５月１日付けで新たに親会社となりました株式会社三栄建築設計から、戸建分譲事業及び不動産賃貸管理に関するノウハウの提供を受け、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図り、売上及び利益を増加させるべく全社一丸となって邁進してまいります。

５ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

① 当社の事業の内容について

当社グループは、主として京都市及び滋賀県を事業基盤として、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行うことを主たる事業としております。

このため、当社グループの受注活動は地主の需要動向に左右される傾向があることから、一般景気動向、金利動向、住宅・土地税制、地価動向等の変化により当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、新規事業（ウィークリーマンション等）においては、周辺地域市場等を調査し、採算性を吟味した上で事業化を図ってきておりますが、今後同業他社の出店や顧客動向の変化などによっては、当初見込んでいる事業計画どおりにはならない可能性を含んでおります。

② 特定の取引先に対する依存度について

当社グループでは、京都市農業協同組合（以下、ＪＡ京都市）からの紹介による顧客への販売額が、以下のとおり完成工事高に対して平成26年３月期5.9％となっております。

なお、ＪＡ京都市とは、以下のような業務委託契約を締結しておりますが、独占契約ではないため、他業者が新規に同組合と契約することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(注)　上記契約については、一定率の手数料を支払っております。

③ 法的規制について

当社グループは、建設事業及び不動産事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建築業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。

従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制を受けております。

④ 不動産売上について

不動産取引は、一般景気動向・金利動向・地価動向等の変化に影響を受けますが、当社グループは不動産売上が売上高に占める割合が高いこともあり、業績に影響する可能性があります。

⑤ 保有資産の価格変動について

当社グループの保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

６ 【経営上の重要な契約等】

(注) 支払手数料として、完成工事高の一定率を支払っております。

７ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

８ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて57.6%増加し、1,812,462千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が113,328千円及び仕掛販売用不動産が450,125千円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、1,143,814千円となりました。これは、建物及び構築物が32,447千円及びリース資産が6,351千円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて26.4%増加し、2,956,276千円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて61.1%増加し、1,746,894千円となりました。これは、短期借入金が409,000千円及び未成工事受入金が168,786千円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3%減少し、596,007千円となりました。これは、社債が50,000千円及び長期借入金が81,492千円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.8%増加し、2,342,901千円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21.0%増加し、613,375千円となりました。これは、利益剰余金が56,518千円増加したことなどによります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「１ 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は320千円でありますが、主な内訳は本社テナント部分の内装工事であります。

　(注)「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は、帳簿価額であります。

２　建物及び土地の面積中(　)内は、賃借中のもので外書で示しております。

３　建物の面積中[　]内は、賃貸中のもので内書で示しております。

※４　リース資産に計上されている建物の面積を記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在　　

(注) １　投下資本の金額は、帳簿価額であります。

２　建物及び土地の面積中(　)内は、賃借中のもので外書で示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年５月１日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,096千円増加しております。

２．平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記「個人その他」には、自己株式が920単元含まれております。

２．平成25年9月5日開催の当社取締役会の決議により、平成25年10月1日付けで単元株制度を採用し、1単元の株式数は100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）大阪中小企業投資育成株式会社から、2014年5月28日付で変更報告書が近畿財務局に提出されており、2014年5月23日現在で以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2014年5月23日現在の各社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。

配当政策につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ配当性向40％の範囲内を目標として業績の維持、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

当社は、期末配当年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、定款において「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

平成25年６月20日開催の定時株主総会において、無配の決議をしております。

(2) 当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

平成26年６月26日開催の定時株主総会において、無配の決議をしております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
※印は株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

２．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２　監査役の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　監査役　楠下庄三及び小池裕樹は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

このような考え方のもとに、株主の皆様や、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダー（利害関係者）との良い関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役、会計監査人など、法令上の機能制度を一層強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

さらに、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。

株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、今後も一段の経営の透明性を高めてまいります。

① 企業統治の体制

　（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、提出日現在において取締役７名により取締役会を、監査役１名、社外監査役２名により監査役会を構成しております。

取締役会は、毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の管理監督を行い、業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、組織規程・業務分担規程・職務権限規程により効率的な業務遂行を行っております。

監査役会は、毎月１回開催し、各監査役は、監査方針・監査計画に従い、取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役の業務執行の適法性、効率性について監査しております。

その他に、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク委員会を設置しております。

以上のことから、経営の監視機能を果たし、経営の透明性を図れることから、現在の体制を採用しております。

当社の企業統治の体制は下記の図のとおりであります。

　（企業統治に関する事項）

　　イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営執行機能が経営目的にかなった効率的な業務遂行をするために、コンプライアンスの徹底を業務運営の基本と位置付け、組織、職務、職責、業務執行に関する諸規定をはじめ、業務フローを整備しており、内部監査規程により、会社業務の運営並びに財産の運用及び保全が、諸法令・諸規定に定められた基準に適合しているかを検討し、経営の合理化・改善向上を図っております。

　　ロ　リスク管理体制の整備状況

当社の事業等を取り巻くリスクとして次のようなものがあり、不足の事態に備える為に「リスク管理規程」を制定し、役員のリーダーシップのもとに管理体制を構築しております。四半期ごとに役職員全員の会議において、リスクに対して緊急事態を予測・予防すべく、教育、管理・連絡体制の徹底を図っております。

　　１．建設事業に関わる景気動向、金利動向、税制等の影響

　　２．不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響

　　３．法令、規制等の遵守が出来なかった場合の影響

　　４．品質に関して重大な不具合発生の影響

　　５．個人情報、経営情報の漏洩に関して社会的信用等の影響

　（社外監査役との責任限定契約の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する額の範囲内に限定することができる契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については内部監査室の責任者１名により、監査役監査については監査役１名、社外監査役２名による監査役会を組織しております。

内部監査の状況は、代表取締役社長の命により内部監査室が、期初に監査方針・内部監査計画を策定し、当該計画に基づき継続的に監査実施しております。

監査結果は、被監査部門に対し、監査結果を説明し事実の確認を求めたうえで、指摘事項を監査報告書にまとめ、代表取締役社長に対して報告するとともに監査役に報告しており、結果により改善が必要と認めた事項については、対策を指示しております。監査役は、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、効率性の高い監査を実施しております。

よって、当該内部監査室は、監査役と密接な連絡を保ち、監査効率の向上に努めております。

また、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて、清友監査法人によって監査を受けており、監査役は、期初に当該監査法人より会計監査計画書の提示・説明を受けております。

なお、監査役は、監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役会をはじめ全体会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、各部門への往査などを行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は選任しておらず、社外監査役は２名であります。なお今後につきましては社外取締役の選任について検討を行い、当社のガバナンス体制の強化及び経営全般の監督機能と利益相反についての監督機能の強化を図る考えであります。

　（社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

小池裕樹氏が代表弁護士を務めるさくら法律事務所と当社との間には委託契約書を締結しております。

　（社外監査役が当社と企業統治において果たす機能及び役割）

社外監査役の当社からの独立性に関する考え方として、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、会社利益の最大化のために果たすべき役割があるものと考えております。

社外監査役楠下庄三氏は、豊富な経験と高い識見を有しており、社外監査役として独立した立場から助言や指導を頂いております。

社外監査役小池裕樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。

　（社外監査役の選任状況に関する当社の考え方）

豊富な経験・知識に基づき、中立的な立場から経営の監視機能の強化と経営の透明性を図ってもらえるものと考えております。

（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

上記②のとおり、適宜監査を実施しております。

　（社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由）

内部統制システムの基本方針を制定しており、これによりコーポレート・ガバナンスの確立とコンプライアンスの実現に向かって、取締役の相互監視業務の強化を図ることとしております。よって、社外取締役は選任しておりません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

記載事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

記載事項はありません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

イ　所属する監査法人名

　　清友監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　公認会計士　中野　雄介（継続監査年数６年）

　指定社員　公認会計士　市田　知史（継続監査年数２年）

　ハ　監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者等３名が関与しております。

　⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

　⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、財務諸表監査や内部統制監査に係る監査日数等を考慮して監査公認会計士等が作成した見積りの妥当性を検討し、前年度までの品質や実績等を勘案したうえで、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　平和建設（株） ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、賃貸に供している販売用不動産については、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）により減価償却を実施しております。

②　未成工事支出金

個別法による原価法

③　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

④　原材料

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産は除く）

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは金額的に重要性がないため、発生した期にその全額を償却しております。 (8) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　上記に対応する債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　資産除去債務取崩益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成25年10月１日 普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割 91,080株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として建設事業、不動産事業及び不動産賃貸管理事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１年以内の回収期日となっております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、管理本部が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各事業部門における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。

　② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金、社債及びリース債務に係る支払金利の変動リスクに晒されないために、極力固定金利を適用するようにしております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5) リース債務（流動）及び(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定）及び(10) 長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１ 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。

※２ 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

※３ 上記長期未払金については、具体的な支払予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等は全て１年内の償還予定であります。

（注４）社債、長期借入金及びリース債務（固定）の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

なお、長期借入金の連結決算日後５年超の返済予定額は、24,679千円であり、リース債務（固定）の連結決算日後５年超の返済予定額は、125,430千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として建設事業、不動産事業及び不動産賃貸管理事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１年以内の回収期日となっております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、管理本部が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各事業部門における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。

　② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金、社債及びリース債務に係る支払金利の変動リスクに晒されないために、極力固定金利を適用するようにしております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5) リース債務（流動）及び(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、(8) リース債務（固定）及び(9) 長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１ 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。

※２ 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

※３ 上記長期未払金については、具体的な支払予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等は全て１年内の償還予定であります。

（注４）社債、長期借入金及びリース債務（固定）の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

なお、長期借入金の連結決算日後５年超の返済予定額は、16,635千円であり、リース債務（固定）の連結決算日後５年超の返済予定額は、119,893千円であります。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

退職給付費用 12,762千円

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しているため、基礎率等はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

３　退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用 6,988千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　(注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.71％から35.33％に変更されます。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から29年と見積り、割引率は1.58%から1.94%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　 ２　主な変動

　 ３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が
　使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　 ２　主な変動

減価償却費 △17,578千円

　 ３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が
　使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事業活動を展開しており、「建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」の４つを報告セグメントとしています。

(２) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設事業」は主に集合住宅の施工、「不動産事業」は不動産売買、「不動産賃貸管理事業」は保有不動産等の賃貸物件による管理業務、「戸建分譲事業」は主に戸建住宅請負及び戸建分譲販売を行っております。

(３) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、主に戸建住宅請負及び戸建分譲販売を行う「戸建分譲事業」を新規に報告セグメントに追加しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．当社は銀行借入に関し、宮本篤彦及び岡橋成泰の両氏に債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．当社の親会社の役員小池信三が議決権の63.78％を直接所有しております。なお、㈱三栄建築設計は当社の親会社に該当します。

２．資金の借入については、調達金利を基礎に利率を合理的に決定しております。

３．当社が行った第三者割当増資に対して、１株につき38,610 円で1,300 株引き受けたものであります。

４．金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記　載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

５．不動産仲介取引に係る報酬額については、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣が定める報酬額の範囲内で、一般的条件と同様に決定しております。

６．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

７．賃借料については、近隣の相場を勘案して決定しております。

８．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

㈱三栄建築設計（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前事業年度については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月16日開催の取締役会において、当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併することについて決議いたしました。

１．合併の目的

当社は平成22年１月14日平和建設株式会社を子会社化し、建設事業及び不動産事業に注力してまいりましたが、営業体制の強化、経営体制の強化を図り、経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図ることが最良との判断から平和建設株式会社と合併することといたしました。

２．合併の要旨

① 合併の日程

（注１） 当社においては、会社法第796条第３項に定める簡易合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

（注２） 平和建設株式会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

② 合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、平和建設株式会社は解散いたします。

③ 合併比率

完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

３.合併当事会社の概要

４．合併後の状況

本合併後の当社の所在地、事業内容及び資本金に変更はありません。

５.企業結合後の商号

　新体制への移行を明確化することを目的に、商号をシード平和株式会社とする予定であります。

６．会計処理の概要

本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　発行価格　　　額面100円につき100円

２　償還の方法　　平成22年９月30日を第１回償還日とし、毎年３月・９月の各末日に25,000千円を償還する。

３　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

４　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成25年10月１日付けで普通株式１株に付き普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　(1) 完成工事原価報告書

(注)　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 (2) 不動産事業売上原価報告書

(注)　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

(3) 不動産賃貸原価報告書

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、賃貸に供している販売用不動産については、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）により減価償却を実施しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(4) 原材料

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産は除く）

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(５年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法）に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。 ６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　上記に対応する債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほかに、該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　資産除去債務取崩益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

　（単位：千円）

(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

　（単位：千円）

(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.71％から35.33％に変更されます。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月16日開催の取締役会において、当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併することについて決議いたしました。

１．合併の目的

当社は平成22年１月14日平和建設株式会社を子会社化し、建設事業及び不動産事業に注力してまいりましたが、営業体制の強化、経営体制の強化を図り、経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図ることが最良との判断から平和建設株式会社と合併することといたしました。

２．合併の要旨

① 合併の日程

（注１） 当社においては、会社法第796条第３項に定める簡易合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

（注２） 平和建設株式会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

② 合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、平和建設株式会社は解散いたします。

③ 合併比率

完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

３.合併当事会社の概要

４．合併後の状況

本合併後の当社の所在地、事業内容及び資本金に変更はありません。

５.企業結合後の商号

　新体制への移行を明確化することを目的に、商号をシード平和株式会社とする予定であります。

６．会計処理の概要

本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 本社ビル 内装工事 320千円

　　 ２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替に基づくものであります。

　　　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替に基づくものであります。

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替に基づくものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年６月26日開催の第21期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

なお、第22期事業年度については、平成26年４月１日から平成27年６月３０日までの15か月となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　株式会社　三栄建築設計

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第20期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月21日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第20期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月21日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)

平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

第21期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)

平成25年11月８日近畿財務局長に提出。

第21期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)

平成26年２月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月10日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月23日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社シード

取締役会　御中

清友監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 野 雄 介 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 市 田 知 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シードの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社シードが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社シード

取締役会　御中

清友監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 野 雄 介 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 市 田 知 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シードの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年５月16日開催の取締役会において、平成26年７月１日（予定）を効力発生日として連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は監査対象には含まれていません。