8119 三栄コーポレーション 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第65期の１株当たり配当額50円は、平成25年10月１日付での株式併合前の１株当たり中間配当額10円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額40円を合算した金額となっております。これは当該株式併合の影響を加味した年間の１株当たり配当額90円に相当します。

２【沿革】

　当社（昭和21年10月１日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店（昭和46年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、昭和46年12月１日を合併期日に吸収合併いたしました。

　従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

（1）報告セグメント

（2）その他のセグメント

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５　TRIACE LIMITEDおよび㈱ビルケンシュトックジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末と比べて64名減少しましたが、主な減少要因は、海外子会社における事業改革による退職者の増加等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による積極的な経済政策や金融緩和策により、円安や株高傾向が継続する中、企業業績の回復を通じて雇用環境や消費者心理に改善がみられるなど、緩やかな景気回復傾向となりました。消費税増税後の景気減速懸念やウクライナ情勢の混迷など、依然として、内外に不安材料は残りますが、米国を始めとする海外経済の回復期待とともに、わが国経済のデフレ脱却や本格的な景気回復への期待が高まっています。

一方、当社グループにとっては、当連結会計年度を通じて、円安による輸入コスト上昇という厳しい経営環境が継続することとなりました。こうした状況下、ＯＥＭ事業においては、クライアントに対する売れ筋商品の安定供給とそれによる取引シェアや売上高を確保すること、ブランド事業においては、小売価格の大幅な値上げを抑えることを、それぞれ中長期的な戦略課題とし、コスト上昇については、可能な限り当社グループ内で吸収することに努めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、家具・家庭用品事業セグメントおよび服飾雑貨事業セグメントの売り上げが大きく伸長し、売上高は前期比15.4％増加の398億9千万円となりました。

利益面では、売上総利益が、売上高の増加により、前期比3.1％増加の100億9千6百万円となりましたが、売上総利益率は前期比3.0％の減少となりました。また、営業利益については、販売子会社の店舗拡充に係る経費など先行投資的な経費増もあり、販管費が前期比12億2千7百万円増加したことから、同69.9％減少の3億9千7百万円となりました。これを受けて、経常利益も同64.9％減少の4億8千5百万円となりました。当期純利益については、持分法適用関連会社の株式売却に伴う特別利益が発生しましたが、一方で、三發電器製造廠有限公司の抜本的な事業改革費用として特別損失を計上することとなり、同43.8％減少の4億5千8百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当セグメントの売上高は、前期比23.4％増加の209億7千8百万円となりました。ＯＥＭ事業では、欧米向けキッチン・クッキング用品の売り上げが前期比大きく伸長しました。国内においても、専門店向けにリビング家具や天然素材のキッチン用品・収納用品の売り上げを伸ばしました。ブランド事業においては、「ＷＭＦ」「Ｓｉｌｉｔ」などのドイツ製クッキング用品等を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが前期比で増加しました。

セグメント利益については、売上総利益率の低下や子会社における販管費増により、同74.1％減少の1億9千9百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当セグメントの売上高は、前期比18.8％増加の108億9百万円となりました。ＯＥＭ事業では、国内専門店向けの売り上げが順調に積み上がりました。中でも、キャリーバッグ等のトラベル商材が好調に推移しました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが前期比増加となったことや、ベルギー発祥のファッションバッグブランド「キプリング」事業を営む新設販売子会社㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げが新たに加わり、売上増に寄与しました。

セグメント利益については、売上総利益率の低下に加え、販売子会社の店舗拡充に係る経費など先行投資的な経費増もあり、同32.3％減少の5億1千8百万円となりました。

（家電事業）

当セグメントの売上高は、前期比11.5％減少の43億2千3百万円となりました。ＯＥＭ事業では、国内専門店向け小物生活家電の売り上げが前期比増加しましたが、採算性向上のため、抜本的な事業改革を行った三發電器製造廠有限公司の売上減少が当セグメントの売上高減少の主因となりました。ブランド事業においては、「モッズ・ヘア」ブランドの理美容器具を展開する販売子会社㈱ｍｈエンタープライズが、新商品投入効果に加えて、本社からの事業譲渡により、新たに「ビタントニオ」ブランドの調理家電の取扱いを開始し、中でも、持ち運び可能な新しいスタイルのブレンダー「マイボトルブレンダー」がヒットしたこともあり、前期比大きく売り上げを伸ばしました。

セグメント利益については、三發電器製造廠有限公司の抜本的な事業改革の影響が大きく、7千1百万円の赤字となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3億8千5百万円減少の20億6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、5億9百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、4億2千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出があったものの、関係会社株式の売却収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、14億5千4百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注状況

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）　上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

(3）生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題として以下の７点に引き続き注力してまいります。

(1)当社グループは、当社営業本部傘下の４つの事業部がそれぞれ中長期的な営業戦略を立案の上推進する体制を採っております。各事業部は共通の課題として、ロー・コスト・オペレーションによる筋肉質な組織の構築とＯＥＭ事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指し、戦略を立案、推進しております。各事業部とも定期的にＰＤＣＡを励行し、与件や環境の変化に柔軟且つ着実に対応するよう努めております。これらを通じ、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築すると共に、安定的な収益力を確立してまいります。

(2)事業等のリスクにも記載しておりますとおり、当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対する売り上げとなっております。当社と致しましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社との取引拡充に努める一方で、国内外において新たな取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。

(3)当社では、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部のほかに、ペットビジネスが相応の規模にまで成長してきています。当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目となる事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。

(4)当社グループは、100年企業を見据えて、今後、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを目標としています。これを受けて、当社グループでは、2011年12月にドイツ製クッキング用品等を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を、また、2012年10月にはベルギー発祥のファッションバッグブランド「キプリング」事業を営む㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立しています。今後も、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの新たな取扱いを積極的に進めていく所存ですが、いずれにしても、こうした新設子会社の順調な立ち上げと黒字の早期定着化が、当社グループの成長にとって大きな課題となります。

(5)2012年秋口に端を発した今回の急激且つ大幅な円安により、2013年度は当社グループにとって非常に厳しい経営環境が継続いたしました。これに対して、当社グループでは、ＯＥＭ事業においてはクライアントに対する売れ筋商品の安定供給とそれによる取引シェアや売上高を確保すること、ブランド事業においては小売価格の大幅な値上げを抑えることを、それぞれ中長期的な戦略課題といたしました。その結果、連結売上高は、ほぼ期初の予想どおりの業績をあげることができましたが、利益面では、前年比大幅な減少となりました。当社グループとしては、今後、為替変動への対応策として、生産地シフトも含めた商品調達コストの低減、利益率の高い新商品の投入、取引条件の見直し、海外取引の強化などの様々な施策を通じ経営基盤の強化を図ってまいります。

(6)当社グループは、将来に亘る当社の継続的安定的な業容拡大のため、人材も当社グループの重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。

(7)当社は、当社グループの人的資産、事業内容や事業の現場に精通した社内取締役で組成した取締役会および独立役員である社外監査役が過半数を占める監査役会による経営体制が最も有効かつ望ましいガバナンス体制と考え、これまで社外取締役を置かない経営体制を採用しております。しかしながら、本年２月以降、取引所において社外取締役である独立役員を１名以上選任する努力義務が課せられたことに加え、会社法の改正により、今後、社外取締役の選任義務化が見込まれるなど、ガバナンス体制を取り巻く環境が大きく変化してきており、当社としても社外取締役の選任は対処すべき課題のひとつとして認識しております。今後、改正会社法に基づく監査等委員会設置会社制度の導入の検討に加えて、より積極的な意味から、社外取締役に期待する役割や求められる人物像などについても検討を進める所存です。

４【事業等のリスク】

当社グループは、日本国内および海外において、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品やサービスを提供する事業活動を展開しております。こうした事業活動の性質上、先行きの予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは、リスクの内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備の上、リスクのコントロールに努めております。

(1)市場変動リスクについて

   当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。その為、為替予約などを利用したリスクヘッジを行うと共に、商品調達コストや販売価格などの見直しを適宜行い、リスクの低減に努めております。しかしながら、グループ売上に占める本邦への輸入取引の比率が高いことから、特に円相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、海外子会社の財務諸表は、決算時の為替相場によって連結財務諸表に反映される為、為替相場の変動はこの点でも影響があります。

   また、当社グループの借入金は金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。当社グループとしては、借入残高を極力抑制することや、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。

(2)特定の取引先への依存度について

   当社グループの売上高の約３割が㈱良品計画に対する売り上げとなっています。従って、同社において、当社に対する取引方針が変更された場合には、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態に大きく影響を与える可能性があります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引深耕・拡大を目指してまいりますが、一方で、国内外において、新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

(3)信用リスクについて

   当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金といった信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。

(4)コンプライアンス（法令遵守）に関するリスクについて

   当社グループは、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品やサービスを国内外で提供しており、我が国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守する事に努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも拘わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。

(5)商品の品質問題に係るリスクについて

   当社グループは、提供している生活関連用品を中心とした商品の品質管理を徹底するとともに、製造物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

(6)カントリーリスクについて

   当社グループの商品調達の約７割を中国に依存しており、同国における政治情勢や法制環境の変化、労働コストの上昇、伝染病の蔓延等、政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外の商品調達先となる他のアジア諸国についても、同様に、その政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。

(7)自然災害・偶発的な事故に伴うリスクについて

   当社グループが保有、利用する国内外の事業所、倉庫、工場などが、自然災害や偶発的事故などにより被害を受け事業継続に支障をきたす可能性や設備、商品などの価値が毀損する可能性があります。これらのリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）により対応策を用意している他、損害保険付保、コンピューターシステムのバックアップ体制構築などを行っております。

　   なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

②投資の減損

当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。

(2)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千8百万円減少の174億1千2百万円となりました。

主な資産の変動は、「現金及び預金」が3億8千5百万円、「受取手形及び売掛金」が12億2千7百万円、「投資有価証券」が1億9百万円、それぞれ減少した一方、「商品及び製品」が8億9千3百万円、「前渡金」が1億2千1百万円、それぞれ増加しています。

②負債

主な負債の変動は、「未払金」が1億5百万円増加した一方、「短期借入金」が11億1千1百万円減少しています。

③純資産

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が2億2千2百万円、「為替換算調整勘定」が3億3千万円、それぞれ増加しています。

この結果、自己資本比率は49.7％、１株当たり純資産は3,690円75銭となりました。

(3)経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比15.4％増加の398億9千万円となりました。利益面では、営業利益は前期比69.9％減少の3億9千7百万円、経常利益は前期比64.9％減少の4億8千5百万円、当期純利益は前期比43.8％減少の4億5千8百万円となりました。

①売上高

家電事業セグメント以外の各セグメントで売り上げが伸長した結果、前期比53億2千万円増加の398億9千万円となりました。

②売上総利益および売上総利益率

売上総利益が、売上高の増加により、前期比3.1％増加の100億9千6百万円となりましたが、売上総利益率は前期比3.0％減少となりました。

③販売費及び一般管理費

販売子会社の店舗拡充に係る経費など先行投資的な経費増もあり、前期比12億2千7百万円増加の96億9千8百万円となりました。

④営業利益

売上総利益の増加に対し、販売費及び一般管理費が12億2千7百万円増加したことから、前期比9億2千1百万円減少の3億9千7百万円となりました。

⑤経常利益

営業利益の減少により、前期比8億9千6百万円減少の4億8千5百万円となりました。

⑥当期純利益

当期純利益は、前期比3億5千6百万円減少の4億5千8百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）１　各項目における算出式は、以下のとおりであります。

　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　　５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお

 　　 　　　ります。

　　　　６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

③財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、主要取引銀行から供与された借入枠の範囲内で運転資金等を調達しております。なお、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

(5)次期連結会計年度の見通し

次期連結会計年度のわが国経済は、米国を始めとする海外経済の回復期待とともに、本格的な景気回復が期待されています。こうした景気回復の背景には、個人消費動向の改善という明るい材料がある一方、日銀による異次元の金融緩和策が継続する中、引き続き、円安基調も見込まれており、当社グループにとっては、依然として、厳しい経営環境が継続するものと思われます。

こうした厳しい経営環境が見込まれる中、次期の業績につきましては、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて、ブランド事業を営む販売子会社の売り上げが増加する見込みであり、この売上増が、家具・家庭用品事業セグメントにおけるＯＥＭ事業の売り上げの減少を補うことで、若干ながら、前年実績を上回る売上高を確保できる見込みです。

利益面では、調達先の見直しや商品構成の変化などによりＯＥＭ事業における粗利益率が改善することを主因に売上総利益率が改善し、売上総利益も増加する見込みです。販管費も増加しますが伸び率は売上総利益の伸び率を下回る計画としております。

　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は4億1百万円で、この主たるものは、新システム等の導入および新店舗内装工事であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、23,331千円であります。

３　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、45,037千円であります。

４　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、673,823千円であります。

５　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、各社が個別に策定していますが、当社において予算統制などグループ全体の調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の譲渡

該当事項はありません。

(3）重要な設備の改修

　　　　該当事項はありません。

(4）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）  「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年６月29日定時株主総会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年６月29日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

平成19年６月28日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

平成20年６月27日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

平成21年６月26日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

平成22年６月29日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

平成23年６月29日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

平成24年６月28日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

平成25年６月27日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式206,903株は、「個人その他」に2,069単元および「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

（７）【大株主の状況】

(注)１　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

２　上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を含めておりません。当社は、自己株式を206,903株所有しており、発行済株式総数に対する割合は8.1％であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①旧商法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日第56回定時株主総会において選任され就任した当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されましたが、当該制度は、役員退職慰労金制度の廃止に伴うものでありますので、退職所得として課税扱いとなるよう、平成18年６月29日定時株主総会において、新株予約権の行使期間および新株予約権の行使の条件の一部変更を特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成17年６月29日および平成18年６月29日定時株主総会決議）

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

②会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、平成18年５月１日に施行されました会社法（平成17年法律第86号）において、取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権が取締役の報酬等と位置づけられたことから、平成18年６月29日定時株主総会において取締役報酬限度額とは別枠として当社取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額につき、年額2千5百万円以内とすることを決議されました。また、同時に決議されましたストックオプションとして取締役に発行する新株予約権の内容は以下のとおりであります。

（平成18年６月29日定時株主総会決議）

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

③会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

（平成19年６月28日取締役会決議）

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

④会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

（平成20年６月27日取締役会決議）

当社は、前事業年度まで取締役に対して新株予約権を発行する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しておりましたが、平成20年６月27日開催の取締役会において、取締役および執行役員に対して新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを決議いたしました。同取締役会にて決議いたしました取締役および執行役員に発行する新株予約権の内容は以下のとおりであります。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

⑤会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

（平成21年６月26日定時株主総会決議）

　平成18年６月29日開催の第57回定時株主総会において、当社の取締役に対するストックオプション報酬額および付与個数の上限について決議されましたが、平成21年６月26日定時株主総会において、ストックオプション報酬額は年額25百万円以内と据置くものの、定時株主総会で新たに選任される取締役に発行する新株予約権の個数の上限は以下のとおり算出することとする変更について決議されました。

新株予約権の個数の上限

　報酬年額上限金額を新株予約権付与個数算出日における新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより算出）で除して得られた数（整数未満の端数は切捨て）を上限とする。

（平成21年６月26日取締役会決議）

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

⑥会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

（平成22年６月29日取締役会決議）

　当社は、前事業年度まで取締役および執行役員に対して新株予約権を発行する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しておりましたが、平成22年６月29日開催の取締役会において、取締役、執行役員および参与に対して新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを決議いたしました。同取締役会にて決議いたしました取締役、執行役員および参与に発行する新株予約権の内容は以下のとおりであります。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

⑦会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

（平成23年６月29日取締役会決議）

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

⑧会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

（平成24年６月28日取締役会決議）

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

⑨会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

（平成25年６月27日取締役会決議）

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権１個につき200株とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

３【配当政策】

当社グループは株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。株主の皆様に対する配当につきましては、各会計年度の業績に応じて実施することを基本としつつ、企業体質の強化、将来の事業展開や新商品開発を積極的に推進するための内部留保の充実と安定的配当も念頭に入れた上で、総合的に判断し決定することとしており、現状は、30％程度の配当性向を目処としております。上記基本方針の下、平成26年３月期の配当につきましては、平成25年10月25日発表の配当の予想のとおり、既に実施済みの中間配当１株当たり10円（株式併合後換算では50円）と合わせて、株式併合後換算で90円（株式併合前換算18円）とさせて頂きました。なお、次期の配当につきましては、中間配当１株当たり40円、期末配当50円、合わせて年間90円を予定しております。

　平成25年３月期より、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、平成24年６月28日開催の第63回定時株主総会の決議により定款が変更され、中間配当は元より、期末配当についても取締役会に授権されております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２　□印は、株式併合（平成25年10月１日、５株→１株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役山本剛嗣および加賀谷達之助は、社外監査役であります。

２　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　監査役山本剛嗣および加賀谷達之助は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

６　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

７　当社は、効率化と迅速化による経営体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員の構成は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にお届けすることを通じ、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。
また会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、取引先、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献してまいります。これを実践するために、すべての企業活動において企業倫理を確立し、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。

①企業統治の体制

○企業統治の体制の概要

当社は、業務執行の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、取締役の職務の執行を監督します。また、全般的な経営執行方針に係る社長の協議機関として、エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）を設けております。ＥＣに付議された事項のうち、重要な事項については取締役会に報告され、特に重要な場合は、取締役会規定に則り、取締役会で決定します。監査機能を担うのが監査役です。監査役は、取締役会およびＥＣなどの経営執行における重要な会議に出席、重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部監査組織として社長直属の機関である内部監査室を設置しています。

○企業統治の体制を採用する理由

当社では、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されており、それぞれ、弁護士、公認会計士という専門的かつ独立した立場から、監査役として活動していただいております。従いまして、現状、当社においては、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保された合理的なガバナンス体制にあると判断しており、社外取締役の選任は行っておりません。

○会社の機関の内容

・取締役会

経営方針や経営戦略の決定と取締役の業務執行の監督機関として、７名（提出日現在）の取締役（社外取締役なし）により、原則毎月１回開催されるほか必要に応じて適宜開催しております。なお、取締役については、当社定款において員数10名以内と定めております。

・監査役会

３名（提出日現在）の監査役（うち２名は社外監査役）は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含め取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役については、当社定款において員数４名以内と定めております。

・エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）

業務上の重要案件の決定機関たる経営会議として設置しており、メンバーは社長、役付取締役、社長室長、管理本部長、営業本部長、関連事業本部長および社長より指名を受けた取締役によって構成されております。また、監査役も出席し、意見を述べることができます。

・コンプライアンス委員会

法令、定款その他社内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図るための常設委員会であり、代表取締役社長（委員長）、取締役、コンプライアンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー／ＣＣＯ）によって構成されております。

・リスクマネジメント委員会

当社をとりまくリスクを適切に認識し管理することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、代表取締役社長（委員長）、取締役、本部長や副本部長など社長が指名した者によって構成されております。

また、あらゆるリスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合において、当該危機に対応した損害軽減、損害防止、応急対策、復旧・復興に必要な施策を実施するため、委員会の下部組織として危機対策本部を設置し、代表取締役社長（対策本部長）、営業本部長、管理本部長、関連事業本部長、社長室長、副本部長、本部長補佐、統括、総務部長、対策本部長が指名する者によって構成されております。

・内部統制委員会

当社グループの業務執行が適切かつ健全に行われるため、実効性のある内部統制システムの構築および継続的な整備・運用に係る実務面の管理を目的として内部統制委員会を設置しており、管理本部長（委員長）、財務部長、総務部長、情報システム部長、内部監査室長および営業本部、関連事業本部などから委員長が指名した者によって構成されております。

○会社の機関・内部統制の関係

当社コーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

○内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社およびその子会社等の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会が企業統治を一層強化する観点から、代表取締役が、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、実効性のある内部統制システムの体制整備に必要とされる基本方針を定めております。

○取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス経営（法令遵守および企業倫理の確立等）を基本とし、その目的を達成するためコンプライアンス規定を制定、同規定に基づきコンプライアンス委員会を設置するとともに、取締役および使用人が法令、定款その他の社内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準として「三栄コーポレーショングループ企業行動指針」を定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を置き、コンプライアンス体制の構築、維持向上を積極的に推進しております。

なお、コンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意識を醸成するため、計画的にコンプライアンス研修を行うこととしております。

取締役および使用人は、法令・定款違反、社内規定違反、企業倫理に反する行為等が行われていること、または行われていることを知ったときは、職制またはコンプライアンスヘルプラインを通じて直接代表取締役に報告することにより、コンプライアンス違反に対し適切な措置を講じます。なお、コンプライアンスヘルプラインの通報者については、通報に基づく一切の不利益を排除する等の通報者保護を社内規定に明記し、透明性を維持しつつ的確な対処ができる体制を維持しております。

○取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を取締役会規定、文書管理規程その他の社内規定およびそれに関する運用管理マニュアルに従い適切に保存し、管理しております。
各取締役または各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供します。

○損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して、顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行います。

当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、それに対応する小委員会を設置し、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施します。

リスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合においては、危機管理基本マニュアルに従って危機対策本部を設置し、危機に即応した損害軽減、応急対策等の必要な施策を実施します。なお、危機対策本部事務局は、突然急変する自然災害などの危機事象に対して迅速に対応するために常設機関として設置されます。

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職制規定に基づき職務分掌および職務権限・責任を明確化し、取締役会規定、EXECUTIVE COMMITTEE規定、稟議規程、協議事項規程等の意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的に職務が執行される体制を構築しております。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および年度予算に基づき各業務ラインにおいてその目標達成に向けて具体策を立案し実行いたします。

当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、業務執行機能を担う執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を担う取締役との役割分担を明確にしております。執行役員は、要請に応じて取締役会において適宜業務報告を行うとともに、取締役との経営情報および業務運用方針の共有化を図っております。

○当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、内部監査室等の機関において、当社の企業集団に内在する諸問題および重大なリスクを伴う統制事項を取り上げ、グループ全体の利益の観点から協調して調査および監査を行い、関連事業本部等所管部門と連携し企業集団における情報の共有および業務執行の適正を確保することに努めております。

同調査および監査の結果により子会社等に損失の危険が発生または予測される場合には、遅滞なく取締役会、監査役会および担当部署へ報告される体制を構築しております。

当社と子会社等との間の不適切な取引または会計処理を防ぐため、前項の機関は、子会社等の内部監査を担当する部門と充分な情報交換を行っております。

子会社は、協議事項規程に基づき、子会社の重要な経営事項の決定については、当社の事前承認を得る体制となっております。

○監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使　　用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、内部監査室に専従者および専門知識を有する兼務者を配置し、必要あるときは、これら使用人に監査役の職務を補助させます。

内部監査室の専従者の異動は、監査役会の事前の同意を必要とします。

○取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければなりません。

取締役および使用人は、当社の事業・組織に重大な影響を及ぼす決定および内部監査の実施結果を遅滞なく監査役会に報告いたします。

○その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思疎通を図っております。

取締役会は、業務の適正を確保するうえで、重要な業務執行に係る会議への監査役の出席を確保いたします。

また、監査役は、取締役会のほか、重要な経営事項の決定がなされる会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めます。

○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

・基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは毅然として対決します。

・整備状況

当社グループは、上記基本的な考え方を「三栄コーポレーショングループ企業行動方針」に定めており、当社グループ役職員全員に周知徹底するとともに、平素から本社総務部を主管部門として弁護士や警察、また「社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会」等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築しております。

○リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント規程を制定するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、当社において顕在化し得るリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の整備、顕在化したリスク事象への対応等を行うこととしております。リスクマネジメント委員会は社長を委員長とし取締役および社長が指名する者で構成されており、必要に応じて特定リスクに対応するための特定リスク小委員会が設置され、当該リスクへの対策を行います。また、リスク事象の顕在化による危機の発生或いは発生する恐れがある場合は、当該危機に対応した損害の軽減・抑止、応急対策、復旧・復興に必要な施策を実施するため委員会の下部組織として危機対策本部を設置します。

②内部監査及び監査役監査の状況

○内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の機関である内部監査室（３名で構成）を設けており、内部統制規定および内部監査規定に従って、当社および関係会社の監査を行っております。また、監査役監査につきましては、３名の監査役が取締役会その他重要な会議へ出席することを含め、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役には、公認会計士の資格を有している者と相応の会計知識を要する会計システムを構築した者がおり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

○内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人より監査計画の報告を受け、会計監査人の往査に立会い、監査報告を受けるほか、経営者に対する監査講評会に立ち会っております。経営上あるいは監査上の重要事項が発生する都度、対応策等について会計監査人と適宜協議する等、連携を図り監査の実効性があがるように努めております。また、内部監査室からは、監査計画および監査結果の報告を受けるほか、随時、情報交換、意見交換を実施することで、相互の連携強化を図っております。

これら監査と内部統制部門との関係については、内部監査室長が内部統制規定に基づき設置されている内部統制委員会のメンバーとして、管理本部・財務部・総務部等の内部統制部門との連携を図っているほか、会計監査人も内部統制委員会にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見交換等を行っております。監査役は内部統制委員会から内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、その内容について監査役間で意見交換しております。

○会計監査

会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は、以下のとおりです。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士５名および公認会計士試験合格者等６名で構成されております。

③社外取締役及び社外監査役

○社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、２名の社外監査役（独立役員として指定）が独立した立場から経営を監視し、中立性を十分に確保した体制を構築しております。

○社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外監査役山本剛嗣氏は、当社と人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、国家公安委員会委員、日本税理士連合会外部監事および学校法人高千穂学園理事に就任しておりますが、当社と同連合会および学校法人との間には特別な関係はありません。また、東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長の経歴がありますが、当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役加賀谷達之助氏は、当社と人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は新日本有限責任監査法人代表社員の経歴があり、当社は同監査法人と監査契約を締結していた時期がありますが、当社と同監査法人との間には特別な関係はありません。

○社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役２名は、弁護士または公認会計士としての職見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役会および監査役会において必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、社外監査役２名は独立役員として指定しております。

○社外監査役を選任するための独立性に関する方針

当社は社外監査役を選任する方針として、客観的・独立的な立場から経営を監視できること、また、当社事業全般に関して法律や財務会計、税務などの高い専門知識や経験を基にした指導・助言を通じて適正な事業運営に寄与できることを前提に、一般株主と利益相反の恐れがない弁護士、公認会計士、税理士など有資格者を優先的に選任しております。

○社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は３名の監査役から成る監査役会設置会社です。会社法の定めに従い、３名の監査役のうち社外監査役を２名選任しております。

社外監査役２名は、それぞれ、弁護士としての法律に関する専門的な知識および経験や財務および会計に関する専門的な知識および経験をもとに、当社事業全般に対して指導・助言をいただくことで、当社の適正な事業運営に寄与していただけると判断し、選任いたしました。

○社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査役会で決議した監査計画に定められた監査の分担に従って、取締役会等に出席、資料を閲覧し、取締役の職務執行を監査しております。内部監査室による内部監査の結果報告書についても目を通し、監査役会で意見交換しております。

また、社外監査役は会計監査人による経営者に対する監査講評会に出席し、意見交換をしております。内部統制部門との関係においては、内部統制規定に基づき設置されている内部統制委員会から当社の内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、その内容について監査役間で意見交換しております。内部監査室、会計監査人及び管理本部・財務部・総務部等の内部統制部門との連携については、主として常勤監査役がこれにあたり、その結果については、監査役会その他の会合において、社外監査役は報告を受け、意見交換しております。意見交換の結果、社外監査役から要望事項があれば、直接、または常勤監査役を通じて内部監査室、会計監査人、内部統制部門等との間で意思疎通を図っております。

④役員報酬等

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成22年6月29日開催の第61回定時株主総会において年額2億円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人部分の給与は含まない。）と決議いただいております。

また、当報酬限度額とは別枠として、当社取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額につき、平成18年6月29日開催の第57回定時株主総会において年額2千5百万円以内と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成15年6月27日開催の第54回定時株主総会において年額4千万円以内と決議いただいております。

○役員報酬等の算定方法の決定に関する方針

該当事項はありませんが、当社役員の月例報酬は、定額報酬に業績連動報酬を加味しております。これは、確定報酬により生活基盤の安定を保証して職務に専念できるようにする一方、業績連動報酬を加味することで、業績向上に効果があるとの考えに基づいております。決算賞与についても、連結の業績を勘案しながら、株主総会で承認された取締役の年間報酬限度額の範囲内で適宜決定しております。

⑤株式の保有状況

○保有目的が純投資目的以外の目的（政策投資目的）の投資株式

銘柄数：20銘柄

貸借対照表計上額の合計額：1,325百万円

○保有目的が純投資目的以外の目的（政策投資目的）の上場投資株式

　特定投資株式

保有目的：相手先との取引関係の維持・強化および信頼関係をより強固なものとするためです。

○保有目的が純投資目的の上場投資株式

前事業年度の貸借対照表計上額の合計額：  182百万円

当事業年度の貸借対照表計上額の合計額：  213百万円

受取配当金の合計額　　　　　　　　 ：  　 4百万円

売却損益の合計額                   ：   △0百万円

評価損益の合計額                   ：    －百万円

⑥取締役の定数

当社の取締役は、定款に於いて員数10名以内と定めております。

⑦取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑪中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

 該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

 該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、企業規模および監査日数等を勘案した上、定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において㈱クイジナートサンエイの当社保有全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品は、国内向商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）によっております。

在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　　ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

（ハ）ヘッジ方針

外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で取引を行うものとしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

    上記のヘッジ方針に加え、ヘッジ対象と同一通貨建の為替予約を締結していることから、高い有効性があるものとみなされ、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【表示方法の変更】

　　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用にともない、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用にともない、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　輸出荷為替手形（Ｌ／Ｃなし）割引高

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関連会社に対する出資は、次のとおりであります。

※４　担保資産

　　  担保に供している資産は、次のとおりであります。

       上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

※５　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定め

　　　　　　　　　る標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）における固定資産売却益2,434千円の主たるものは、車両運搬具の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における固定資産売却益2,894千円の主たるものは、当社社宅にかかる土地・建物の売却によるものであります。

※３　固定資産除却損

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）における固定資産除却損3,733千円の主たるものは、㈱ビルケンシュトックジャパンの店舗改装による建物附属設備等の除却であります。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における固定資産除却損8,957千円の主たるものは、㈱ビルケンシュトックジャパンの店舗改装による建物附属設備等の除却であります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

電話加入権について、将来の使用見込みがないため減損を認識しております。（301千円）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記事業用資産は、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減損し、減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能性価額はその使用価値により測定しており、当資産グループの将来キャッシュフローはマイナスのため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

また、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について帳簿価額を市場価額まで減損しております。（3,915千円）

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式数の増加4,104株は単元未満株式の買取りであります。

　　　 ２　普通株式の自己株式数の減少26,000株はストック・オプションの行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　平成25年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合したため、発行済株式総数が減少しております。

２　普通株式の自己株式数の増加2,147株は単元未満株式の買取り、減少151,609株はストック・オプションの行使等、減少826,934株は平成25年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成25年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合したため、株式併合を考慮した１株当たり配当額を記載しております。なお、当該株式併合を考慮しない場合の１株当たり配当額は8円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1)　リース資産の内容

　  有形固定資産

  　　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

  　無形固定資産

　　　ソフトウェア

(2)　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支

　　　　払利子込み法により算出しております。

　　②　未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

　　　　が低いため、支払利子込み法により算出しております。

　　　③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

　　　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、当社は、ヘッジ会計を採用しており、ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建債務および外貨建予定取引です。ヘッジ方針は、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で取引を行うものとしております。なお、ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象と同一通貨建の為替予約を締結していることから、高い有効性があるものとみなされ、有効性の評価を省略しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、32.4％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（一年以内返済長期借入金を含んでおります。）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額205,204千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、当社は、ヘッジ会計を採用しており、ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建債務および外貨建予定取引です。ヘッジ方針は、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で取引を行うものとしております。なお、ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象と同一通貨建の為替予約を締結していることから、高い有効性があるものとみなされ、有効性の評価を省略しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、26.9％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額205,023千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　205,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３．減損処理を行ったその他投資有価証券

　当連結会計年度において、その他投資有価証券について7,783千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　205,023千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行ったその他投資有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

（注）　時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

（注）　時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について平成23年５月から確定給付企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について平成23年５月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　４．退職給付に関連する損益

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　４年間（平成21年７月から平成25年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　権利確定が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間であることから、付与対象者の定年退職に至るまでの期間の平均残存年数としております。

３　平成25年３月期の配当予想によっております。

４　平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

５　予想残存期間に対応する期間に相当する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負

債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は1.360～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は1.360～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　　１．報告セグメントの概要

　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

　　　の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　　当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事

　　　業」、「家電事業」の３つを報告セグメントとしております。　　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,919千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　　１．報告セグメントの概要

　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

　　　の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　　当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事

　　　業」、「家電事業」の３つを報告セグメントとしております。　　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,936千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表作成会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）１ 取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

  商品販売については、価格その他の取引条件は他の一般取引先と同等の条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当する会社はありません。

　　　(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱クイジナートサンエイであり、その要約財務諸表

は以下のとおりであります。

資産合計　　　　　　　　　　1,385,938千円

負債合計　　                  462,914千円

純資産合計                    923,023千円

売上高                      1,685,309千円

税引前当期純利益金額          296,007千円

当期純利益金額                168,772千円

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（訴訟の提起）

　当社は、平成26年4月25日付で東京地方裁判所において訴訟を提起され、平成26年5月10日に本件訴訟に関する訴状の送達を受けました。訴訟の概要は以下のとおりです。

（1）訴訟を提起したもの

①商号：株式会社損害保険ジャパン

②本店所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

③代表者：櫻田　謙悟

（2）訴訟の概要及び請求金額

　原告である株式会社損害保険ジャパンは、当社に対し、株式会社カンキョーが開発した環境制御機器にかかる製造を委託し、当社が子会社に製造を再委託したところ、同再委託先が製造した製品に欠陥があったため損害が発生したことにより、株式会社損害保険ジャパンが賠償責任保険契約に基づいて当社と係争中の株式会社カンキョーに保険金を支払ったとして、保険代位による求償金の支払いを求めています。

　請求金額は、37,337千円及び付帯する年5％の割合による金員の支払いとなっています。

（3）今後の見通し

　現時点において当社の業績に与える影響は不明であり、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（訴訟）

　当社は、平成25年７月25日付で東京地方裁判所において訴訟を提起され、平成25年７月29日で本件訴訟に関する訴状の送達を受けました。

　原告である株式会社カンキョーは、当社に対し、株式会社カンキョーが開発した環境制御機器にかかる製造を委託し、当社が子会社に製造を再委託したところ、同再委託先が製造した製品に欠陥があったため損害が発生したとして、損害の賠償を求めています。請求金額は210,372千円及び付帯する年5％の割合による金員の支払となっています。

　本件は現在係争中で、現時点において当社の業績に与える影響は不明であり、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨の換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建の仕入契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　上記のヘッジ方針に加え、ヘッジ対象と同一通貨建の為替予約を締結していることから、高い有効性があるものとみなされ、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【表示方法の変更】

１　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２　以下の事項について、記載を省略しております。

・事業用土地の再評価に関する注記

財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・たな卸資産の帳簿価額の切下額の注記

財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・自己株式に関する注記

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・リース取引に関する注記

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・資産除去債務に関する注記

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・１株当たり純資産額の注記

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・１株当たり当期純損益金額に関する注記

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・④附属明細表　　有価証券明細表

財務諸表等規則第121条第１項第１号定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

※２　偶発債務

　下記の保証先の銀行借入金等について、支払保証を行っております。

　外貨建の債務保証額は決算日現在の為替相場により円換算しております。

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記したもの以外の各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　直接販売諸掛には、海上運賃、船積費、陸上運賃、海上保険料およびその他の営業収入（不動産賃貸収入）に対する直接費用が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産除却損

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）における固定資産除却損1,379千円の主たるものは、大阪事務所閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）については、特記事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,698,607千円、関連会社株式　48,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,825,053千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負

債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（訴訟の提起）

　当社は、平成26年4月25日付で東京地方裁判所において訴訟を提起され、平成26年5月10日に本件訴訟に関する訴状の送達を受けました。訴訟の概要は以下のとおりです。

（1）訴訟を提起したもの

①商号：株式会社損害保険ジャパン

②本店所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

③代表者：櫻田　謙悟

（2）訴訟の概要及び請求金額

　原告である株式会社損害保険ジャパンは、当社に対し、株式会社カンキョーが開発した環境制御機器にかかる製造を委託し、当社が子会社に製造を再委託したところ、同再委託先が製造した製品に欠陥があったため損害が発生したことにより、株式会社損害保険ジャパンが賠償責任保険契約に基づいて当社と係争中の株式会社カンキョーに保険金を支払ったとして、保険代位による求償金の支払いを求めています。

　請求金額は、37,337千円及び付帯する年5％の割合による金員の支払いとなっています。

（3）今後の見通し

　現時点において当社の業績に与える影響は不明であり、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１　建物の当期増加額の主たるものは、店舗内装工事によるものであります。

２　構築物の当期増加額の主たるものは、所有物件の塀の改修によるものであります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額の主たるものは、金型投資によるものであります。

４　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄の金額の主たるものは、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（訴訟）

　当社は、平成25年７月25日付で東京地方裁判所において訴訟を提起され、平成25年７月29日で本件訴訟に関する訴状の送達を受けました。

　原告である株式会社カンキョーは、当社に対し、株式会社カンキョーが開発した環境制御機器にかかる製造を委託し、当社が子会社に製造を再委託したところ、同再委託先が製造した製品に欠陥があったため損害が発生したとして、損害の賠償を求めています。請求金額は210,372千円及び付帯する年5％の割合による金員の支払となっています。

　本件は現在係争中で、現時点において当社の業績に与える影響は不明であり、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類 並びに確認書

事業年度（第64期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）四半期報告書及び確認書

（第65期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(3）臨時報告書

平成25年４月30日関東財務局長に提出

これは、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づいて提出したものであります。

平成25年６月28日関東財務局長に提出

これは、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づいて提出したものであります。

(4) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第64期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄コーポレーションの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社三栄コーポレーションが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーションの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上