6461 日本ピストンリング 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第114期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

４　従業員数については、就業人員によっている。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第114期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

４　従業員数については、就業人員によっている。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開している。

当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりである。

（自動車関連製品事業）

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っている。

また、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌピーアール　シンガポール社及びイー　エー　アソシエーツ社が海外において販売を行っている。

（舶用・その他の製品事業）

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っている。また、サイアム　エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っている。

（その他）

当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っている。

なお、日環粉末冶金製造(儀征)有限公司は、合弁化に伴い、商号を儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ変更している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

３　特定子会社である。

４　議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有である。

６　エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　（１）売上高　　6,736百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　362百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　216百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　1,692百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　3,746百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数である。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数である。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(3)  労働組合の状況

当グループの労働組合は、日本労働組合連合会に所属し、提出会社の労働組合であるＪＡＭ北関東日本ピストンリング労働組合が中心となり運営している。

平成26年３月31日現在の組合員数は1,286人である。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により、円高・株高が進展し、景気は緩やかな回復基調で推移した。また、世界経済は、米国の景気が底堅く推移し、欧州諸国では長引く債務問題等から持ち直しの兆しがあるものの、新興国の成長率には鈍化が見られた。

当グループが関連する自動車業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や新型車の投入効果等により、国内自動車生産は増加し、また、日系自動車メーカーの海外生産も順調に増加した。このような状況の中、当グループにおいては、売上高は504億30百万円と前年同期比7.3％増となった。

損益面においては、海外拠点における税金還付請求訴訟に関する費用や新規拠点の立上げロスを計上した影響等により、営業利益は17億59百万円と前年同期比20.9％減、経常利益は17億33百万円と前年同期比20.7％減、当期純利益は前年同期に受取補償金等の特別利益を計上したこともあり、13億52百万円と前年同期比32.8％減となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。

①自動車関連製品事業

自動車関連製品事業は、国内外の自動車生産が増加基調にあり、主力製品であるピストンリングやバルブシート等の受注が増加した影響により、売上高は443億78百万円と前年同期比7.5％増となったものの、海外拠点において税金還付請求訴訟に関する費用を計上した影響等により、セグメント利益は15億82百万円と前年同期比20.7％減となった。

②舶用・その他の製品事業

舶用・その他の製品事業は、新規立上り製品や円高是正により受注状況は回復傾向にあり、売上高は15億23百万円と前年同期比17.1％増となり、セグメント利益は１億44百万円と前年同期比207.4％増となった。

③その他

商品等の販売事業を含むその他における売上高は45億28百万円と前年同期比2.2％増となったものの、セグメント利益は32百万円と前年同期比82.0％減となった。

(注)　「セグメント利益」は連結財務諸表の「営業利益」と一致している。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億63百万円減少し、47億円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、69億28百万円の収入(前年同期比８億88百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益が19億６百万円となり、減価償却費が40億79百万円あったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、61億94百万円の支出（前年同期比34億１百万円の増加）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が47億27百万円あったこと及び子会社株式の取得による支出が15億45百万円あったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、35億７百万円の支出（前年同期比４億63百万円の減少）となった。これは主に短期借入金を４億50百万円返済し、長期借入金を12億円借入れ、36億67百万円を返済したことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)１　金額は販売価格によっている。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当グループが関連する自動車業界においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減により国内生産台数の増加は期待できず、米国などの需要増はあるものの、新興国の成長鈍化により世界全体では緩やかな自動車生産台数の増加にとどまるものと考えられる。また、世界的な環境問題への対応強化から低燃費、排ガス規制等へのニーズは今後一層高まるものと考えられる。

当グループとしては、市場構造、顧客ニーズの変化に迅速に対応し、新たな事業機会の獲得をすすめている。そのためには、海外生産対応による拡販や当社保有技術を活かした事業基盤の拡充による企業価値の向上を図る必要があり、平成27年３月期を最終年度とした第五次中期経営計画にて、「事業構造改革の推進～“やさしさ”と“うれしさ”を世界に～」を基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでいる。

①ＢＳ/Cash Flow経営の実践

②すべてのコスト構造改革の推進

③固有技術の活用による新製品（非自動車エンジン部品）の事業化

④人材育成強化による「世界最高品質の追求」

⑤ＣＳＲ活動の強化

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取り組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次の通りである。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えている。

もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えている。

しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。

また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっている。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性がある。

当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

②　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み

Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉

当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めている。

〈経営理念〉

１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

上記経営理念に基づき、お客様、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えている。

Ⅱ．企業価値向上のための取り組み

当社は、お客様のニーズにお応えし、信頼を得ることを第一に、グローバル供給体制の強化や新技術の提案、継続的な原価低減活動を推進し、「事業構造改革の推進～“やさしさ”と“うれしさ”を世界に～」を指針とし、事業基盤の拡充による企業価値の向上に努めている。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでいる。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

Ⅰ．本プラン導入の目的

本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものである。

Ⅱ．本プランの内容

（ⅰ）大規模買付ルールの内容

大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものである。

（a）本プランの対象となる大規模買付行為等

本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとする。

（b）意向表明書の提出及び情報の提供

本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められている大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂く。

（c）当社取締役会による評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定するものとする。

（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告

当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしている。

独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行う。

（e）取締役会の決議・株主意思確認総会

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。

但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとする。

(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策

(a)対抗措置発動の条件

(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告する。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定するが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定する。

(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告する。なお、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告する。

(b)対抗措置の内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、原則として会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとする。

(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとする。

但し、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会または当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとする。

④　本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性

本プランは平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、平成20年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっている。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっている。

Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、大規模買付行為が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものである。

Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）

本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入したものである。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっている。

Ⅳ．取締役会の恣意性の排除

当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設立した。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。

Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定

本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されている。

Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社としては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツプランとは全く性質が異なるものと考える。

Ⅶ．第三者専門家の意見の取得

本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を受けることができるとされており、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループ（当社及び連結子会社）の業績（経営成績及びキャッシュ・フローの状況）及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあると考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当グループが判断したものである。

(1) 事業構成に関するリスクについて

当グループの当連結会計年度の自動車関連製品売上高は約９割を占めており、自動車業界の戦略・生産動向が当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす。自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力への対応が経営の重要課題となっている。当グループが市場の変化に適切な対応ができない場合には、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。さらには昨今の環境問題やエネルギー問題に対する社会的な意識の高まり等から、燃料電池車等、従来とは異なる動力方式を採用する自動車の開発もすすんでおり、当グループの経営判断に少なからず影響を及ぼす可能性がある。

(2) 販売先の地理的経済環境に関するリスクについて

当グループの売上高は、日本国内及びアジア地域向けが高い比率を占めており、これらの地域及び国の経済環境が当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 原材料等の調達におけるリスクについて

当グループの主要製品に使用される原材料及び燃料については、品質、コスト面も含めた最適な調達先を選定しているが、需給バランスの変化による影響を受けるとともに、市況変動による原材料及び燃料価格の上昇が当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 為替レートの変動に関するリスクについて

当グループの収益、費用、資産及び負債は、外貨建て（ドル・ユーロ等）が含まれており、これらは為替レートの変動を受けることから、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外事業に関するリスクについて

当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他の海外市場において生産や販売活動を行っているが、海外市場での事業活動には、①予期しない法律や規則、税制の変更、②テロや戦争、政治的または経済的要因による社会的混乱、③人材確保の難しさ、④技術インフラや物流面の整備の遅れによる生産、販売への影響等のリスクが考えられる。これらの事象の発生によっては、現地事業の遂行に影響が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 情報システムに関するリスクについて

当グループは、販売システム、生産管理システム、会計システム等、多くの業務分野で情報システムに依存している。また、グループ内での情報伝達にも電子メール等を広く活用しており、サーバー等の機器の故障やプログラム上の不具合、サイバーテロ等によるシステム障害によって業務の遂行に支障をきたし、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 環境汚染に関するリスクについて

当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っているが、自然災害等の不測の事態により環境汚染が発生した場合には、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 災害等に関するリスクについて

当グループは、東日本大震災による被災を経て、すべての生産施設において定期点検と防災対策の見直しを行い、製造ライン中断による損失発生防止に努めているが、新たに大規模な災害等が発生した場合、生産に著しい支障が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 資金調達に関するリスクについて

当グループは、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関から資金調達しているが、経済環境の悪化、当グループの信用力の低下、当グループの業績の悪化等の要因により、当グループが望む条件での資金調達ができない可能性が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）技術供与契約

（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結している。

（2）合弁事業契約

（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結している。

（3）その他（業務提携契約）

（注）上記業務提携契約は提出会社にて締結している。

６ 【研究開発活動】

当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っている。

当社グループでは、自動車用内燃機関の低燃費、排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めている。例えば、ピストンリングでは、低フリクション化、代替燃料対応表面処理、組立式焼結カムシャフトは軽量化、バルブシートは代替燃料に対応した材料の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開している。

また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や、高精度低コスト工法の開発にも重点取り組みを行なっている。

さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動にも積極的に取り組んでいる。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は15億91百万円である。

各セグメントの研究開発活動は次のとおりである。

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度に支出した自動車関連製品事業に係る研究開発費は12億４百万円であり、主な研究開発の成果は次のとおりである。

①次世代低燃費エンジン用ピストンリング

日米欧を中心に自動車の燃費規制が強化されつつある現状の中、ガソリンエンジンは高熱効率化、直噴過給によるダウンサイジング化のニーズがある。その対応の１つとして、ライナレス溶射ボアによる軽量化などの開発が進んでいる。当社では、このエンジン開発動向に対しピストンリングの張力低減に寄らない燃費低減技術、例えば、摺動面粗さ小の加工技術、高熱伝導材、混合から境界潤滑域にかけてフリクション低減効果のあるＤＬＣ皮膜などを開発し、製品仕様に織り込み、量産対応を開始した。

②耐久性にすぐれたディーゼルエンジン用ピストンリング

Euro-Ⅵ、US10等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制対応技術として、ナノレベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたＰＶＤ皮膜の開発を完了し量産中である。

耐摩耗性、耐剥離性向上ニーズは依然として高く、さらなるレベルアップを図った合金ＰＶＤ皮膜を開発中である。

また、低張力でも高い潤滑油調整機能を持つ新形状ＯＩＬリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費が両立できる製品として量産化し市場シェア拡大中である。

③バルブシート

内燃機関のダウンサイジング、過給直墳や特殊燃料（ガス、エタノール）に対応可能な高機能材の開発に取り組んでいる。また、高機能な仕様だけでなく新興国向け最適仕様も開発中であり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術サービスを展開している。

④組立式焼結カムシャフト

直噴エンジンには、高い耐ピッチング性、耐摩耗性が求められ、耐久性に優れる焼結カムロブの採用が拡大している。また、燃費向上のため重量低減要求も高まっており、新たな工法を用いて更なる軽量化の追及に取り組んでいる。

⑤ＭＩＭ製品

近年、熱負荷の高くなっているエンジン周辺部品への適用を考慮し、耐熱性の高い特殊材料のＭＩＭ化に取り組んでいる。また、従来の自動車部品以外の分野へのＭＩＭ製品展開を狙い、材料バリエーションの拡充に取り組んでいる。

⑥新規焼結製品

現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究、マーケティング活動を進めており、既に非自動車エンジン分野を含めた複数の市場ニーズの具現化に対する取り組みに着手した。

⑦シリンダーライナ

重量車燃費規制に対応するため、当社固有のトライボロジー技術に基づく燃費低減技術を適用したディンプルライナの開発を完了し世界初の製品として量産準備中である。また、この技術をシリンダボアの標準とすべくシリンダブロックヘの適応化にも取り組んでいる。

(2) 舶用・その他の製品事業

当連結会計年度に支出した舶用・その他の関連製品事業に係る研究開発費は３億86百万円である。

①舶用関連製品事業

現在、市場から高い評価を得ているピストンリングに適用している耐摩耗溶射皮膜の横展開を行っている。また、近年の環境規制対応エンジンでの厳しい環境でも当社のピストンリングは欧州顧客から高い評価を得て欧州ライセンサの認証を取得し、韓国中国などのライセンシ(顧客)に向けても展開中である。

また、近年では、環境問題に対応するため、船舶・発電機向け４ストロークディーゼル機関用ピストンリングの表面処理、材料、工法等の最適化開発に注力している。

②その他の製品事業・新製品

2014年2月に新設された新製品事業推進部の主動体制による新製品・新規事業開発を推進している。

グリーンイノベーション関連では、粉末成形技術を使った三次元(３Ｄ)モータコアの開発に取り組んでいる。従来の積層鋼板コアに比べて20～30％の軽量化、10～30％の高性能化を図ることが出来るという結果が得られ、大学へのインホイールモータ提供を通じた当社技術のアピールや、モータメーカーとの共同開発を進めている。ライフイノベーション関連では、当社が開発したチタン合金の特長である高い生体適合性、高い復元性、Ｘ線に対する高い造影性および非磁性などにより医療用デバイスメーカーへのサンプル供給を進めている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。

当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 当連結会計年度末財政状態の分析

《資産》

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、８億31百万円増加し、620億73百万円となった。これは主に、設備投資による「有形固定資産」の増加26億66百万円及び株価上昇に伴う「投資有価証券」の増加６億63百万円に対し、「現金及び預金」の減少24億62百万円があったこと等によるものである。

《負債》

負債については、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少し、369億61百万円となった。これは主に、「有利子負債」の減少26億40百万円、「退職給付引当金」の減少32億92百万円に対し、「退職給付に係る負債」の増加38億97百万円があったこと等によるものである。

《純資産》

純資産については、前連結会計年度末に比べ23億94百万円増加し、251億11百万円となった。これは主に、「利益剰余金」の増加９億38百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加４億49百万円及び「為替換算調整勘定」の増加22億58百万円に対し、「少数株主持分」の減少８億71百万円及び「退職給付に係る調整累計額」の減少４億２百万円があったこと等によるものである。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（１）業績」に記載している。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益の影響により、前連結会計年度に比べ収入が８億88百万円増加し、69億28百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、設備投資を行ったこと及び子会社株式の取得したこと等から、前連結会計年度に比べ支出が34億１百万円増加し、61億94百万円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済額の減少等により、前連結会計年度に比べ支出が４億63百万円減少し、35億７百万円の支出となった。

上記の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、24億63百万円減少し、47億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、維持更新を主たる目的とし、実施している。

当連結会計年度における設備投資等の総額は48億49百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりである。

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額46億50百万円を実施した。

(2) 舶用・その他の製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額１億22百万円を実施した。

(3) その他

当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額76百万円を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　上記金額は、帳簿価額によっている。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計である。

４　一関工場、千厩工場及び野木分工場の設備は、平成15年４月１日より子会社㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託している。なお、上記提出会社が保有する設備のほか、子会社㈱日ピス岩手が保有する生産補助設備を111百万円含めている。

５　現在休止中の設備はない。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　上記金額は、帳簿価額によっている。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計である。

４　現在休止中の設備はない。

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)１　上記金額は、各社の帳簿価額によっている。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計である。

３　現在休止中の設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

日環粉末冶金製造(儀征)有限公司は、合弁化に伴い、商号を儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ変更し、設備投資計画を上記のとおりに見直した。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

(注)１　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じない。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ト　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

①　当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合弁契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる株式交換契約又は会社分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

③　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(注)１　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じない。

２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本の欠損の填補を目的とした資本準備金の取崩である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　自己株式は1,555,144株「個人その他」に1,555単元、「単元未満株式の状況」に144株が含まれている。

　　２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが１単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式1,555千株（1.86％）がある。

２　所有株式数は全て信託業務に係る株式である。

３　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示している。

４　三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から平成26年２月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年２月10日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末日における実質所有状況が確認できていないので、上記大株主の状況に含めていない。

　なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式144株が含まれている。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。

当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものである。

当該制度の内容は、次のとおりである。

(第１回新株予約権)

平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会の承認を受け、同日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりである。

(注)　本有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は３名である。

(第２回新株予約権)

平成25年６月27日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりである。

(注)　本有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は７名である。

(第３回新株予約権)

平成26年６月27日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりである。

(注)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

二　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

  ②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化をはかるとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけている。

また、定款では中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としている。

内部留保資金については、財務体質の強化及び競争力の向上や収益拡大に不可欠な海外生産拠点の整備、設備投資、研究開発に充当し、企業価値の向上に努めていくこととしている。

このような方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり５円の期末配当としている。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)１　平成26年６月27日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

２　平成25年６月27日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

３　平成24年６月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４　平成25年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５　平成26年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６　取締役　川橋　正昭は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外取締役である。

７　監査役　石橋　博、監査役　本間　義昭及び監査役　高井　治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

８　当社の執行役員は以下の９名である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化」をコーポレート・ガバナンスの基本的に考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでいる。

経営理念として、

「顧客第一主義の考え方に立ってすべての物事を進める。」

「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」

「社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」

「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」

を掲げている。

すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要だと考えている。これらが企業の永続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすと考えている。したがって、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダー(利害関係者)への説明責任の達成」及び「経営の迅速化」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしている。

①  企業統治の体制

企業統治の体制としては、当社は、取締役会において、平成18年５月に会社法第362条に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について決議し、毎年一回見直しを行っている。また、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議し、さらに、「財務報告に係る内部統制に関する規定」を制定して、取締役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築している。

当社は、企業とは単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済主体ではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならないと認識している。この認識に基づき、当社は、当グループの役員・従業員の日常行動が、法令・企業倫理・社内規定の遵守という観点から適切な行動であり続けるための判断の拠りどころとして、「コンプライアンス行動指針」を制定し、また、コンプライアンス部会を通じて、コンプライアンスの徹底を図っている。

リスク管理機能としては、リスクマネジメント部会を設置しており、当社を巡る様々なリスクに対し的確かつ迅速な対応を図っている。

当社は監査役設置会社であり、社外監査役３名を含む５名(平成26年３月末現在)で隔月に監査役会を開催している。

当社は執行役員制を導入し、取締役会において意思決定された業務を取締役社長の指揮監督の下に執行している。当制度により、取締役から執行役員への権限委譲が可能となり、経営の効率化を図っている。

当社では適時適切な経営判断を可能とするため、取締役会、経営戦略会議、経営執行会議を以下のとおり運営している。

(取締役会)

定例取締役会は月１回開催し、社外取締役１名を含む８名の取締役が会社法及び定款で定められた事項、その他重要な経営に関する事項を審議している。また、取締役会は、定例取締役会のほか必要に応じて随時、開催している。なお、当社の取締役数については９名以内とする旨を定款で定めている。

(経営戦略会議)

取締役及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営戦略や経営計画等を討議している。(原則月２回開催)

(経営執行会議)

取締役、監査役、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底を図っている。(原則月１回開催)

なお、当グループ(当社及び連結子会社)の各連結子会社の役員には当社の役員(執行役員を含む)も多数就任しており、当社の経営判断等が速やかに伝達される仕組みとなっている。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会等の重要会議への出席や各拠点を監査し、会社の業務全般の実状を把握すると共に業務が適正に行われているか否かを確認している。

内部監査機能としては、各業務執行部門から独立した組織である監査室があり、社内業務に関し法規及び社内規定からの逸脱の有無について内部監査を実施し、内部統制システムの検証と改善を図っている。また、会計監査人からは、監査役との協力体制の下で実施される会計監査の過程において、会計基準に対する適正性確保のための助言・提言を頂いている。

なお、常勤監査役西城宏人は、当グループの経理部門において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであり、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名である。

(注)　「継続監査年数」は７年以内であるため、記載を省略している。

③  社外取締役及び社外監査役

経営監視機能として常勤監査役２名に加え、社外監査役３名の体制にて、取締役の職務執行並びに当社及び国内子会社の業務や財政状況の監査を行っており、外部からの経営の監視機能が有効に機能する体制が整っている。平成25年６月27日開催の当社定時株主総会での承認により、社外取締役を１名選任したことにより、この経営監視機能の強化を図っている。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされている。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

なお、当社は社外監査役石橋博が所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約を締結しているが、同氏と直接顧問契約は締結しておらず、同氏の所属する法律事務所へ支払っている顧問料は少額であることから、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断している。社外監査役本間義昭が取締役を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を2,592千株保有しているが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.10％で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断している。

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としている。

④　定款で定めている事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款で定めている。

また、当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、さらに業績に応じた株主への機動的かつ適切な利益配分を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額を年額300百万円以内(使用人分給与を除く)、監査役の報酬限度額を年額55百万円以内と決議している。また、これに加えて、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額70百万円と決議している。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社の連結子会社のうち、海外子会社２社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト　アンド　ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を７百万円支払っている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社の連結子会社のうち、海外子会社２社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト　アンド　ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を10百万円支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、新日本有限責任監査法人より、国際会計基準導入に係る影響度調査支援業務を受けている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

特段の定めなし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月24日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月24日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会に参加、並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 14社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

該当なし。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアール　シンガポール社、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、イー　エー　アソシエーツ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が12月31日決算である事を除いて連結会計年度と合致している。

なお、連結財務諸表作成にあたっては各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っている。

４  会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっている。

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっている。

②デリバティブ

時価法によっている。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

(イ)　リース資産以外の有形固定資産

機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主として定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～10年

(ロ)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

②　無形固定資産

(イ)　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっている。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却している。

(ロ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(３)　重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(４)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上している。

(５)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

ア.為替予約取引

イ.金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

ア.外貨建金銭債権債務

イ.借入金

③　ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っている。

(６)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっている。

②　のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却している。

③　退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を処理している。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

会計基準変更時差異(9,154百万円)については、15年による按分額を費用処理している。

(７)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る資産が288百万円、退職給付に係る負債が3,897百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が402百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(２)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示していた162百万円は、「助成金収入」20百万円、「スクラップ売却益」45百万円、「その他」96百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりである。

・担保に供している資産

・担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  未収消費税等は流動資産の「その他」に含めている。

　　　未払消費税等は流動負債の「その他」に含めている。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　4,756株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

ストック・オプションの行使による減少　　 29,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　  3,478株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

ストック・オプションの行使による減少　　   36,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

（単位：百万円）

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)である。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)である。

・無形固定資産

主として、生産管理用ソフトウェアである。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っている。また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されているが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用している。

投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日である。

借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(主として５年以内の長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。また、資金調達に係る流動性リスクにも晒されているが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っている。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項　(５)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)　現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３)　投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(１)　支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(４) 長期借入金

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額173百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。　

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額197百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。　

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注１)時価の算定　取引先金融機関により提示を受けた価格等に基づき算定している。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１)時価の算定　取引先金融機関により提示を受けた価格等に基づき算定している。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社において、以下の退職給付制度を採用している。

(1)　退職一時金

　退職一時金制度(確定給付型)

(2)　企業年金

　①確定拠出型年金制度(確定拠出型)

　②キャッシュ・バランスプラン(確定給付型)及び確定拠出型年金制度(確定拠出型)の併用

(3)　退職一時金及び企業年金の併用

　退職一時金制度(確定給付型)、キャッシュ・バランスプラン(確定給付型)及び確定拠出型年金制度(確定拠出型)の併用

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円)

(注)一部の連結子会社において、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(注)　①簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上している。

②「ト　その他」は、確定拠出年金に係る要拠出額等である。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準　

(2)　割引率

　　　主に1.3％

(3)　期待運用収益率

　　　1.2％

(4)　過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5)　数理計算上の差異の処理年数

平均残存勤続年数

(6)　会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基いた一時金又は年金を支給している。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積している。

また、退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基いた一時金を支給している。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残余勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに基づき設定している。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上差異の計算基礎は、次のとおりである。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①株価変動性　44.636％

平成21年３月21日～平成25年７月31日の株価実績に基づき算定している。

②予想残存期間　4.362年

過去の役員の就任期間データ、付与対象者の就任日から付与日までの在任年数から、割当日以降の残存在任年数を見積もり、予想残存期間としている。

③予想配当　５円／株

平成25年３月期の配当実績による。

④無リスク利子率　0.249％

予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定している。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用している。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されている。

なお、この税率変更の影響は軽微である。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　当社は、平成23年12月26日付で、TPR株式会社との間でインドネシアでのピストンリング事業の合弁関係の発展的解消に向けて基本合意し、その後、両者間で具体的な協議を進めてきたが、このたび、両者間の合意に至り、当社は、平成25年７月26日開催の取締役会にて、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社の株式をTPR株式会社より取得することを決議し、100％完全子会社（従来当社保有割合50％）とした。

１　取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び内容

(名称)　エヌティー　ピストンリング　インドネシア社

(事業の内容)　ピストンリングの製造、販売

(2)企業結合日

平成25年７月31日

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とした少数株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はない。

(5)その他取引の概要に関する事項

アセアンにおける顧客ニーズへの対応や成長戦略に関し、独自色をより鮮明に出しうる形での展開を図るべく、100％子会社とした。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行う。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

(1)取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　1,545百万円

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

a.発生したのれんの金額　93百万円

b.発生原因　追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を上回ったことによるものである。

c.償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開している。

従って、当社は産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」及び「舶用・その他の製品事業」の２つを報告セグメントとしている。

「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っている。「舶用・その他の製品事業」は、舶用のエンジン部品及び空調家電用機器部品他の製造販売を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでいる。

　　２　調整額は下記のとおりである。

　　　　セグメント資産の調整額6,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,776百万円が含まれている。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでいる。

　　２　調整額は下記のとおりである。

　　　　セグメント資産の調整額3,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,163百万円が含まれている。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ他

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ他

　　　　　④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他 (２) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注)１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ他

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ他

　　　　　④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他 (２) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注)１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項なし。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項なし。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注)１　算定上の基礎

　　 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が４円90銭減少している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法によっている。

②その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

（２）デリバティブ

時価法によっている。

（３）たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

機械及び装置については定額法、その他については定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。

②リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(２)無形固定資産

①リース資産以外の無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

・その他の無形固定資産

定額法によっている。

②リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を処理している。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

会計基準変更時差異(8,516百万円)については、15年による按分額を費用処理している。

４　重要なヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

ア.為替予約取引

イ.金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

ア.外貨建金銭債権債務

イ.借入金

(３)ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っている。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっている。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　なお、以下の事項について記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記のついては、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりである。

・担保に供している資産

・担保付債務

２  偶発債務

(1) 関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っている。

(2) 関係会社のリース会社へのリース債務に対し支払保証を行っている。

(3) 関係会社の事務所賃借料に対し債務保証を行っている。

※３  関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※２  各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されている。

なお、この税率変更の影響は軽微である。

（企業結合等関係）

当社は平成25年７月31日にエヌティー　ピストンリング　インドネシア社の株式を追加取得した。

詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係の注記に記載のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）

(注)　陶器増加額の主な内容は、栃木工場346百万円、及び一関工場488百万円である。
なお、一関工場の設備は子会社である（株）日ピス岩手への貸与資産である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)会社法第189条第２項各号に揚げる権利。

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日本ピストンリング株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ピストンリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピストンリング株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ピストンリング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ピストンリング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日本ピストンリング株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ピストンリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピストンリング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。