4624 イサム塗料 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。

エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。
また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。

その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。

子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。

３　持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。

４　議決権の所有の割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みますが、いずれも該当はありません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みますが、いずれも該当はありません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社のセグメントは、塗料事業のみであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和41年５月９日に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、平成26年３月31日現在の加入人員は132名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

　また、当社グループでは当社以外には労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策の効果により円安や株高が進行し、企業収益に改善の兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方では、円安による輸入原材料の価格上昇や、４月からの消費税増税による個人消費の低迷などの先行きが懸念され、依然として不透明な状況で推移しました。

　このような環境の下、当社グループは、顧客ニーズに沿った環境対応製品の開発に取り組むとともに、自動車補修用市場での販路拡大を図るため、新規顧客の獲得や新市場の開拓に向けた積極的な営業活動に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は83億77百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や原価低減に取り組んだものの、原材料価格上昇の影響もあり、営業利益は8億53百万円（前年同期比3.9%減少）、経常利益は10億42百万円（前年同期比2.1%減少）、当期純利益は7億53百万円(前年同期比16.3％増加)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①塗料事業

　売上高は、82億76百万円（前年同期比3.3％増加）、営業利益8億17百万円（前年同期比4.4％減少）であります。

　分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野で、環境対応型（低ＶＯＣ）ベースコート「アクロベース」を核として、ハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズに塗装作業性と仕上がりを追求した「アクセル301ルナクリヤー」をラインアップするなど製品の充実を図るとともに、水性市場の普及に向けて水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」の拡販に努めました。また、大型車両用・工業用分野に向けた２液ウレタン塗料「ハイアートＣＢエコ」の発売を開始し、新規市場への営業展開に着手しました。下地塗料では、環境型オールマイティーサフェーサー「ウルトラサフ」シリーズ、研磨性に優れた「ラクーダパテ」、電着プライマー用の「ＥＤシーラー」などが引き続き堅調に推移しました。

　建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、光触媒内装用塗料「エアフレッシュ」、タイル床面の滑り止めシステム「スキッドガードＡＤ」などのほか、水性遮熱塗料の高日射反射率カラー舗装材「アースクールＦ」、ガラス用遮熱コーティング材「エコートプラス」など熱技術を生かした製品を展開しました。

　工業用塗料につきましては、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。

　エアゾール分野におきましては好調な工業製品の生産動向を背景として、工業用向け補修用ラッカースプレーが堅調に推移したほか、昨年発売した磁器タイル用滑り止めスプレー「ノンスリップｉ」は注目度が高く販売本数が増加しました。また、環境対応型スプレー「エアーラッカーエコ」常備色の充実を図るなど、エアゾール製品の拡販に取り組んでまいりました。

②その他

　売上高は、1億1百万円（前年同期比0.7％増加）、営業利益36百万円（前年同期比9.3％増加）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻23億50百万円、有価証券の売却及び償還12億10百万円、税金等調整前当期純利益11億48百万円などの増加がありましたが、定期預金への預入23億70百万円、有価証券取得12億円などがあり、全体として期首残高より1億62百万円増加し、20億35百万円（前連結会計年度末18億73百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は9億70百万円（前連結会計年度5億49百万円）となりました。

　その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益11億48百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額4億1百万円や負ののれん発生益1億12百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は4億76百万円（前連結会計年度3億17百万円）となりました。

　その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻23億50百万円、有価証券の売却及び償還12億10百万円、投資有価証券の売却及び償還3億円などがあり、減少した資金では、定期預金の預入23億70百万円、有価証券の取得12億円、投資有価証券の取得4億52百万円、有形固定資産の取得3億68百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は3億32百万円（前連結会計年度2億91百万円）となりました。

　その主な要因は、自己株式の取得1億27百万円、配当金の支払額1億1百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

生産実績

　（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績

　（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、自動車補修用塗料および建築用塗料はともにメンテナンス分野に特化し、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、塗料産業を「カラー産業」「コーティング産業」「機能性向上素材提供産業」と認識し、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおり、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発を進めております。

　現在は塗料業界におきましてもＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出量削減が製品開発において重要課題となっており、また、平成25年１月には特定化学物質障害予防規則の改正もあり、さらに規制対象化学物質が増加する方向にあることから、今後も、なお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化していくことが必要です。

　また、製品化におきましてはこれらをクリアした環境対応商品を新製品・新システムとして開発し、さらには地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めております。

　一方、原材料につきましては、調達価格は経営環境に大きな影響を及ぼすことに加え、必要な資材の安定的な供給を確保することも取り組むべき大きな課題となっています。

　また、国内の塗料需要が停滞している環境においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を提案することで顧客の支持を得られるような営業活動により市場でのシェア拡大に取り組みます。

１．自動車補修用塗料分野

　補修部門向けにおいても環境対応型は必須となっており、より一層、開発水準向上の取り組みを推進します。主力の低ＶＯＣ塗料「アクロベース」で積極的な市場シェアの拡大を図るとともに、業界に先駆けて本格的な水系塗料として投入した「アクアス」を水系塗料の柱として、これをさらに、下地から上塗りでの自補修オール水性化システムとして充実し、定着を図ります。

２．建築用塗料分野

　環境に配慮しつつ機能性を追及した水性塗り床材や、さらに高い付加価値を持った内装用塗料の充実を図ります。また、「熱」や「ニオイ」に特化したニッチ市場向けの高機能性塗料の開発に取り組みます。

３．工業用塗料分野

　顧客ニーズに的確に対応できる提案・取り組みを推進し、要求を先取りした技術・製品開発を行なうとともに、調色システムの合理化等のシステム開発にも注力し、需要の開拓に取り組みます。

　当社グループは、上記の重点戦略に基づき、次世代市場の獲得に全力を挙げて取り組みます。

また、グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び内部統制の充実に全力を投入いたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクについて、当連結会計年度末日現在において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．原材料の調達について

　当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．公的規制について

　塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．新製品の開発に対するもの

　当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．災害に対するもの

　危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．ＩＴリスク

　当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心にカラーセンター、塗装技術センターとの連携のもとに、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1億33百万円であります。

　なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。

（1）自動車補修用塗料分野

　改正大気汚染防止法に加え、化学物質排出把握管理促進法が改正され、ＰＲＴＲ制度・ＭＳＤＳ制度が強化されるなど、化学物質管理が厳格化されている情勢のもと、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した優れた環境機能を持つ１液ベースコート「アクロベース」をシステムとしての充実を図るため、ハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズのフルライン化を進めております。また、業界に先駆けて上市したハイパー水系塗料「アクアス」を、上市以来蓄積したノウハウを基にさらにバージョンアップした「アクアスＤＲＹ」を発売し、水性の主力製品として本格的な販売ができる体制となり、普及活動を推進しています。また、下地関係では、サフェーサーで作業性を大幅に削減できるオールマイティーな「ウルトラサフＣ」、研磨性に優れた「ラクーダパテ」や電着プライマー「ＥＤシーラー」は顧客から高い評価を得ておりますが、より一層、製品力向上へ研究に取り組みます。

今後も環境対応商品のさらなる充実を図り、顧客のニーズを商品化する水性塗料開発や、作業現場の環境改善や作業者の健康配慮を考えた、顧客に支持される塗装システムの開発を推進します。

（2）建築用塗料分野

　環境対応型塗料を重点商品として、長寿命かつ汚れに強いアクリルシリコン樹脂塗料「ネオシリカ」シリーズを充実するため、水系では「エコシリカ」「アクアシリカ」シリーズ、弱溶剤系では「ネオシリカ21Ｃ」「ライトシリカ」シリーズ、室内環境対応水系では「アクアート」などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。

　また、タイル床面すべり止めシステム「スキッドガードＡＤ」や磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システム「タイルガード」、さらに消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材「アースクールＦ」、ガラス用遮熱コーティング材「エコートプラス」など「熱」「ニオイ」技術を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。

（3）工業用塗料分野

　個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術開発に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。

　エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー「ノンスリップｉ」を発売するなど、エアゾール製品の充実に取り組みました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。

(2）経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。これは主として次のような要因によるものと考えております。

　当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比3.3%増加の83億77百万円となりました。

　また、製品の統廃合や原価低減に取り組んだものの原材料価格上昇の影響もあり、営業利益は前連結会計年度比3.9%減少の8億53百万円となりましたが、連結対象会社増加の影響により、当期純利益は前連結会計年度比16.3%増加の7億53百万円となりました。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ5億85百万円増加して161億48百万円となりました。

　増加の主なものは長期預金12億70百万円、投資有価証券2億28百万円、建物及び構築物2億19百万円、減少の主なものは現金及び預金10億88百万円であります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加して38億71百万円となりました。

　増加の主なものは支払手形及び買掛金1億10百万円、減少の主なものは長期借入金52百万円であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ5億82百万円増加して122億78百万円となりました。

　増加の主なものは利益剰余金が6億52百万円、自己株式が1億27百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は1.0ポイント上がり、74.1％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加し、20億35百万円（前連結会計年度末18億73百万円）にはとなりました。

　営業活動による資金の増加は、9億70百万円となりました。

　投資活動による資金の減少は、4億76百万円となりました。

　財務活動による資金の減少は、3億32百万円となりました。

　なお、詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は、3億76百万円であります。その主なものは、滋賀工場　調色工場に3億41百万円、滋賀工場における生産能力の維持、研究開発充実のための継続投資が18百万円であります。所要資金については、全て自己資金を充当しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　金額には消費税等は含んでおりません。

２　建物の一部を賃借しており、賃借料は11,314千円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

５　土地の［　］は、賃借中のものであり、外数であります。

６　リース資産の内、滋賀工場に設置しているもの以外は、本社に一括して記載しております。

また、無形固定資産におけるリース資産は下段に記載しております。

 (2）国内子会社

　（注）１　金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４　明勇色彩㈱は、提出会社の滋賀工場の建物の一部を賃借しており、賃借料は2,857千円であります。

５　進勇商事㈱は、提出会社の大阪支店の建物の一部を賃借しており、賃借料は3,886千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、経常的な設備の更新計画を除き、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除
却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償株主割当１：0.2

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,456,225株は、「個人その他」に2,456単元、「単元未満株式の状況」に225株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式が2,456千株（所有株式数の割合： 20.46％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が225株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業の永続的な発展を目指し、健全な財務内容の維持向上を図るとともに、安定した株主配当を継続的に実施することを基本とし、業績や経営環境などを総合的に勘案して実施したいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円とし、中間配当金５円と合わせて10円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有効に投資する所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

注）１　取締役太田聰男は、社外取締役であります。

２　監査役長山　亨及び監査役澤田直樹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役横江喜夫及び長山　亨の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役澤田直樹の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的に企業価値を高めることを目指した、株主重視の経営を基本方針としております。この方針を実現するため、効率が良く、健全で透明性の高い経営ができる組織体制や諸制度を整備し、必要な施策に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概略）

　当社は監査役設置会社であり、取締役会から独立した機関である監査役会（３名　うち社外監査役２名）による経営監視の体制を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

（取締役会）

　　取締役会は、社外取締役１名を含む６名（平成26年６月27日現在）で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を迅速に意思決定するとともに、各取締役の業務執行状況を逐次監督しております。

（監査役会）

　　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（平成26年６月27日現在）の監査役が、取締役会や重要な会議に出席し、代表取締役社長と定期懇談を持ち、業務執行の監査機能の充実を図っております。

（経営企画会議）

　　経営企画会議は当社の経営方針および経営戦略等に関する審議を行うため、取締役および各部門長８名で構成されております。

（コンプライアンス委員会）

　　会社のすべての役員・従業員が法令・社会規範・社内規則を遵守できるよう「コンプライアンス憲章」「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの推進に関する基本方針及び諸施策の審議や、報告・相談及び通報への対応を行っております。

　会社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りです。（平成26年６月27日現在）

②　内部統制システムの整備の状況

イ．取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人が法令・定款を遵守し、その徹底を図るために「コンプライアンス委員会」を設置し、当社に重大な影響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題、取締役の関与が認められるコンプライアンス上の問題を付議し、審議結果を取締役会に報告する。各業務部門の長をコンプライアンス責任者とし、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従い、その保存媒体に応じて適切・確実に記録し、取締役および監査役はその記録を常時閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役は、リスク管理担当者を任命し、「リスク管理規程」の策定にあたる。同規程においてリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を確立する。

監査役および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会および監査役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、総務担当取締役を取締役の職務の執行の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた職務執行が効率的に行われるよう監督する。

各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会および経営企画会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

ホ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の経営管理および内部統制に関する担当部門を設置し、グループ各社の事業を所管する事業部門と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、グループ管理担当取締役と定期的な情報交換を行い、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行うものとする。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができることとし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行うものとする。

ト．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

取締役および使用人は当社およびグループ各社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。

また、監査役会は代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

③　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社および関係会社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、「コンプライアンス憲章」「コンプライアンス規程」を制定し、あらゆる違法行為・反社会的行為には、襟を正し毅然とした態度で臨むことを定めております。役員および従業員は、日頃から公正明朗な取引を行うことを心がけるとともに法令等社会ルールを遵守する企業風土の醸成に努めております。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

 外部専門機関からの情報の活用により取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認を行うとともに、「大阪府企業防衛連合協議会」の会員となり、警察等関係諸機関および会員相互の連携を図り、反社会的勢力による不法、不当な行為を予防、排除することに努めております。反社会的勢力から接触があった場合は、当該部門長が総務部に連絡し、必要であれば早期に警察や顧問弁護士等に相談し、適切な処置を講じる体制を整備しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づき、全社的なリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

　　また、取締役会には、社外取締役及び社外監査役も全員出席し、取締役は重要事項の審議や決議、各部門の報告を行い、相互に業務執行に関して監督するとともに、リスク情報の共有化を図っております。

　　会計に関しましては、清稜監査法人により定期的な会計監査を受けており、監査役会、内部監査室は適時報告を受けております。法務に関しましては弁護士と顧問契約を締結しており、法務面でのリスク管理に努めております。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　内部監査部門として社長直轄の内部監査室（１名）が設置されており、各事業部門および関係会社の業務執行についての監査を実施するとともに内部統制に係る規則ならびに文書の整備を並行して行っております。内部統制監査の結果については、代表取締役及び監査役に適宜報告しております。

ロ．監査役監査

　当社は監査役設置会社の形態を採用しています。監査役会は平成26年6月27日現在　社外監査役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、監査役会、取締役会、その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行について適法性、妥当性の監査を行っております。また、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、常勤監査役が事業所への往査等を通じて業務監査を実施しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役は、必要に応じて内部監査室から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告、説明を受け、協議または意見交換を通して効率的な監査の実施に努めております。

また、会計監査人との連携を強めるため監査計画を相互に交換しているほか、会計監査人の監査実施時に会計監査に関する報告及び説明を受け、会計監査人と常勤監査役の間で、意見交換等を行っております。

その結果を常勤監査役は、社外監査役に監査役会において連絡、報告しております。

内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に報告会を持つことを通じて、お互いの監査計画、監査方法、監査結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。

また、内部統制部門としてコンプライアンス委員会、総務部が設置されております。

内部統制部門は、内部監査室、監査役および会計監査人と連絡を密にし、監査結果は、内部統制部門にも連絡され、監査結果を踏まえた内部統制の整備及び運用を進めております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

　平成26年6月27日現在、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間にとの取引等に特別な利害関係はなく、独立性、中立性の立場であります。

社外取締役　太田聰男氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、かかる知見を当社経営に活かしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えております。

社外監査役　長山　亨氏は弁護士として、また澤田直樹氏は税理士としてそれぞれ専門的な見地から当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見を頂いております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は太田聰男氏、澤田直樹氏を一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定し、東京証券取引所に対し届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、取締役会の議題内容や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互の情報交換等を行うと共に、取締役会にも出席し、中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

また、常勤監査役から監査役監査及び会計監査についての報告、説明を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。内部監査室による内部監査の結果についても、常勤監査役から報告、説明を受けており意見交換を行うなどにより効率的な監査の実施に努めております。

⑦　会計監査の状況

　当社は、清稜監査法人と金融商品取引法に基づいた監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

１．監査継続年数についてはともに７年以内であるため、記載を省略しております。

２．当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他２名です。

⑧　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、平成25年６月27日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。

２　上記の取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（4名　32,400千円）は含まれておりません。

３　当事業年度において、第67回定時株主総会の決議により支給した役員退職慰労金は、次のとおりであります。
　　退任取締役１名　15,886千円、退任監査役１名　5,242千円

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬等は役員報酬・賞与規程(内規）に基づき、取締役の報酬および賞与については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で承認された方法により決定しております。監査役の報酬および賞与については株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

また、役員報酬は従業員給与等を勘案し役位別に定めております。

⑨ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的で保有する投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

当事業年度

特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑩  当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　当社は機動的な意思決定の実施を行うため、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑫　当社は機動的な事務処理を可能にするため、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑬　当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

⑭　当社は機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

⑮  当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

イサムエアーゾール工業㈱

明勇色彩㈱

イサム土地建物㈱

進勇商事㈱

　上記のうち、進勇商事㈱については、当連結会計年度において重要性が増したため、平成25年４月１日より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(イ）製品・仕掛品

総平均法

(ロ）商品・原材料・貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　 8～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来のマンション修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利リスクの低減のために対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の支払日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却について、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  税抜方式

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を499,519千円計上しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加316,392株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加225,000株、連結子会社保有の自己株式（当社株式）取得により増加した当社帰属分87,720株、単元未満株式の買取りによる3,672株であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少20株は単元未満株式の売渡しによる減少です。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加302,839株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる2,839株であります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ設備関係（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しておりますが、賃貸等不動産については金融機関から所要資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で10年未満であります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照して下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券、投資有価証券及びデリバティブについては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直し、債券及びデリバティブについては保有及び契約継続の検討を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

有価証券および投資有価証券の時価については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期預金

元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(3）未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金、(5)長期預り保証金

これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)金利スワップは、取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

３　売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

当社におきましては、平成22年７月に退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度に移行しました。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は66,096千円であります。

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,055千円減少し、法人税等調整額は6,055千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社は、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）を保有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,377千円であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、104,254千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増減額は、減価償却費による減少額25,836千円によるものであります。

当連結会計年度の主な増減額は、減価償却費による減少額22,778千円によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性が無いため報告セグメントの開示は行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

(注)　セグメント負債の調整額は負ののれんであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

(注)　セグメント負債の調整額は負ののれんであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　「塗料事業」セグメントにおいて、非連結子会社でありました進勇商事株式会社を完全子会社化し、連結子会社としました。当該事象により、負ののれん発生益111,774千円を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣の市場相場を勘案して一般の賃貸借の場合と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……………総平均法による原価法

　(2) たな卸資産

製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　10～40年

機械及び装置　　８～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約22.2％、当事業年度は約20.6％であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式（子会社株式）」387,622千円、前事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式（子会社株式）」192,802千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,628千円減少し、法人税等調整額は5,628千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 建物の当期増加額の主なものは、滋賀工場の調色工場の建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1) 会社法189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成25年11月１日  至平成25年11月30日）平成25年12月６日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イサム塗料株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イサム塗料株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサム塗料株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上