6745 ホーチキ 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の存在がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の存在がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

大正７年４月　東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

　　　　　　　(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：大正７年４月２日、資本金：100万円)

大正９年４月　わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

昭和26年10月　自動火災感知器を開発。

昭和37年５月　需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。

昭和38年７月　東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年７月　水噴霧、泡消火装置等を開発。

昭和43年１月　東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

昭和43年６月　イオン化式煙感知器を開発。

昭和43年11月　本社を現在地に移転。

昭和44年３月　宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

昭和44年７月　テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

昭和46年11月　米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

昭和47年５月　東京証券取引所市場第１部に指定替え。

昭和47年７月　商号をホーチキ株式会社に変更。

　　　　　　　米国カリフォルニア州にホーチキ・アメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

昭和49年12月　茨城県結城郡に茨城工場を建設。

　　　　　　　ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和55年６月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和61年１月　株式会社ホーチキ物流センターを設立。

昭和61年９月　英国にロンドン駐在事務所を開設。

昭和63年３月　決算期を12月31日から３月31日に変更。

　　　　　　　大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

昭和63年４月　愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

昭和63年７月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

昭和63年９月　ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成元年４月　株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

平成元年10月　株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

平成２年４月　株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

平成２年10月　株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

　　　　　　　株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

平成３年１月　宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

平成３年８月　株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

平成３年９月　英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

平成４年４月　埼玉ホーチキ株式会社を設立。

平成４年７月　宮城工場がISO9001を認証取得。

平成５年５月　大阪府東大阪市に大阪支店新社屋を建設、移転。

平成６年６月　出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

平成７年10月　R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

平成７年12月　宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

平成８年６月　R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

平成９年６月　東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

平成10年３月　非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

平成11年８月　町田工場がISO9001を認証取得。

平成13年10月　特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

平成13年12月　町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

平成14年２月　P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

平成14年10月　住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

平成14年11月　超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

平成15年６月　住宅用火災警報器の販売を開始。

平成15年10月　R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

平成15年11月　煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

平成15年11月　茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

平成16年１月　株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

平成16年４月　東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

平成16年５月　綜合警備保障株式会社と業務提携。

平成16年11月　大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

平成17年９月　三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

平成17年11月　中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成17年11月　住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

平成18年11月　ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

平成20年４月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。

平成21年１月　ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

平成21年４月　連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

平成21年６月　宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

平成22年３月　日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

平成23年４月　連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

平成23年４月　持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

平成23年10月　連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

平成24年２月　豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

平成24年５月　メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

平成24年６月　メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

平成24年７月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。

平成24年10月　英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

平成25年３月　ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

３ 【事業の内容】

提出会社の企業集団は、提出会社、連結子会社12社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

提出会社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

防災事業

火災報知設備………提出会社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキ・アメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、提出会社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキ消防科技(北京)有限公司は、中国の営業拠点として中国北京市において、ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、提出会社より一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキ・アメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い提出会社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキ・アメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。

　　　　　　　　　なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して提出会社の機器をOEMにて供給しております。

消火設備……………提出会社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は提出会社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。

情報通信事業等

情報通信設備………提出会社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。

防犯設備等…………提出会社が製造販売するほか、一部は提出会社で仕入れて販売を行っております。

　　　　　　　　　なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して提出会社の機器をOEMにて供給しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　提出会社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、提出会社の得意先のひとつであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　上記連結子会社のうち、ホーチキ・アメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。

４　上記連結子会社は全て、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　上記連結子会社は全て、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　提出会社ではグループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

７　上記その他の関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、ホーチキ労働組合(組合員数885名)が組織されています。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策等により株価の回復や円高の是正が進み、輸出関連企業や大企業を中心に企業収益が改善傾向を示すなど、景気回復への期待が一段と高まりました。

防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなかで、建築着工床面積は、緩やかな増加傾向にあり、公共投資も増加を続けるなど明るい兆しが見え始めてまいりました。

このような状況のもと、提出会社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は68,749百万円(前連結会計年度比11.7％増)、売上高は67,733百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。利益につきましては、売上高の増加や原価率の改善などにより、営業利益は2,658百万円(前連結会計年度比38.8％増)、経常利益は2,716百万円(前連結会計年度比41.4％増)、当期純利益は1,539百万円(前連結会計年度比52.8％増)となりました。

セグメントごとにおける業績を示すと、次のとおりであります。

防災事業の当連結会計年度の受注高は54,408百万円(前連結会計年度比11.5％増)、売上高は53,671百万円(前連結会計年度比10.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、6,615百万円(前連結会計年度はセグメント利益5,349百万円)となりました。

情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は14,341百万円(前連結会計年度比12.3％増)、売上高は14,061百万円(前連結会計年度比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)は159百万円(前連結会計年度はセグメント利益11百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高4,203百万円及び営業活動による資金の増加1,880百万円を原資として、投資活動において582百万円、財務活動において959百万円をそれぞれ使用しております。

したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、4,596百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,880百万円(前連結会計年度比163百万円減)となりました。

これは主に、売上債権の増加等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加等により資金が増加したものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、582百万円(前連結会計年度比1,273百万円減)となりました。

これは主に、有形固定資産やソフトウエアの取得等により資金が減少したものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、959百万円(前連結会計年度比746百万円増)となりました。

これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払等により資金が減少したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策の効果が下支えとなり、本格的な回復局面に入ることが期待されますが、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動や原材料価格の高騰に加え、海外景気の下振れ懸念なども存在しており、楽観視できない状況で推移するものと推察されます。

提出会社グループを取り巻く環境は、政府による経済対策、震災復興事業や東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善が期待されるものの、本格的な回復には今暫く時間を要するものと思われます。

このような環境のもと、提出会社グループは、受注高・売上高の確保に全力を傾注するとともに、徹底した経費の削減に努め、利益を確保してまいる所存であります。

防災事業の火災報知設備は、引き続きメンテナンス物件を核にリニューアル物件の提案・進捗管理を徹底するとともに、関係会社等との連携を強化し、リニューアルの共同営業や機器開発の推進を図ってまいります。また、海外においては、海外事業のマーケティング、商品企画、商品開発の強化を推進してまいります。消火設備は、消火部門とトンネル部門の連携を強化し、リニューアル物件の受注を推進するとともに機器売販路の拡大を図ってまいります。

情報通信事業等の情報通信設備は、監視カメラやインターホン等のリニューアル提案を中心に拡販を進めるとともに、防災を目的とした自治体向けの告知放送システム等の販売に注力してまいります。防犯設備等は、他部門との連携を密にし、中・小規模市場向け製品の拡販を中心に営業を強化するとともに、リニューアル・保守契約の更なる受注促進に傾注してまいります。

また、提出会社グループは、人命と財産を災害から守ることを企業の使命とし、引き続き防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全性や品質の高い製品及びシステムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実、さらに、コンプライアンスや内部統制を重視し、環境にも配慮した企業活動を推進することにより、企業価値を高めてまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針について

提出会社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。

① 会社の支配に関する基本方針

上場会社である提出会社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいております。よって、提出会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、提出会社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

一方、提出会社は、提出会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、提出会社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、提出会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が提出会社に与える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ提出会社の考え、意見等を株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。

② 基本方針の実現に資する取組み

提出会社では、提出会社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して提出会社に投資していただくため、下記(イ)の基本方針のもとに下記(ロ)の施策を実施しております。

(イ) 提出会社の経営の基本方針

提出会社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核としてセキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げております。今後につきましては、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅(家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。

このような背景のもと、提出会社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、顧客、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。

(ロ) 中長期的な企業価値向上のための取組み

提出会社は、長期ビジョン「VISION2017」のもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。

引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

提出会社は、これらの取組みとともに株主様をはじめ顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって提出会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記のとおり中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指し提出会社の経営にあたってまいります。そのためには、株主様をはじめ顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。提出会社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、提出会社のより良き理解者としての株主様の拡大に取組んでまいります。

④ 当該取組みが基本方針に沿い、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、提出会社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、提出会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制変更について

提出会社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。

その場合、提出会社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製造物責任について

提出会社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格して納入しております。また、提出会社グループ内においては、PL委員会等の設置により撤底した品質管理を実施しております。

しかし、今後将来に亘り、全ての生産品及び設置工事等について、問題が発生しないという絶対的な保証はありません。

その場合、提出会社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 貸倒引当金の状況

提出会社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。

また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。

その場合、提出会社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付債務の状況

提出会社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。

その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、提出会社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等の発生について

提出会社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、提出会社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「VISION2017」に沿い、推進してまいりました。

防災事業では、P型自動火災報知設備の自動試験機能付きシステムへのリニューアル対応として、P型受信機の改良開発を行ってまいりました。また、海外向け商品に関しましては欧州向けアナログ感知器等の商品開発を行い、海外事業のより一層の強化を図ってまいりました。今後も国内、海外を問わずグローバルな視点で真に顧客のニーズにあった商品開発を推進してまいります。

情報通信事業等では、CATVでデジタル・アナログ変換放送が終了となる2015年度に向けて、デジタル放送専用の共同受信用ブースタや光ファイバーシステムであるFTTH(Fiber To The Home)伝送機器のラインナップの拡充を図ってまいりました。また、FTTHシステムで双方向通信用のRFoG(RF over Glass)システム機器では、波長多重により、大量のデータ通信ができる新商品を開発しております。防犯設備分野では出入管理システムの機能強化を図るための改良開発を行うとともに、OEM開発に積極的に対応してまいりました。今後も綜合警備保障株式会社との更なる連携強化によるシナジー効果により、防犯＋防災システムの新サービス、新商品の開発を推進してまいります。

当連結会計年度の研究開発費として1,582百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

防災事業

(1) P型自動試験機能付システムの改良

現行のP型自動試験機能付システムを改良し、試験機能付感知器の最大接続個数を増加するとともに、施工性を改善したモデルを商品化いたしました。これによりP型システムからのP型自動試験機能付システムへリニューアル物件の受注拡大を目指しております。

(2) 海外向け感知器を商品化

欧州向けアナログ感知器等、海外市場向けに新機種となる感知器を商品化いたしました。

(3) 多回線予作動制御盤の商品化

東京都予防事務審査・検査基準に適合した乾式、及び真空式のR型予作動システムを商品化いたしました。本システムは最大100台の流水検知装置、または真空制御盤を監視・制御でき大型物件での集中監視が可能となっております。

(4) 大中規模放水銃の改良

放水銃システムは1987年に東京ドーム向けの大規模放水銃を開発して以来、25年の実績があります。これまでの販売・施工実績を活かし、性能・機能は維持しながら施工性向上を狙った商品開発を行ってまいりました。東京五輪をはじめ、今後増加が見込まれる設備リニューアル物件の受注拡大を目指しております。

防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で1,126百万円を投入いたしました。

情報通信事業等

(1) デジタル放送専用ブースタのラインナップ

共同受信設備用のデジタル放送専用ブースタに加え、CATV用のデジタル放送専用ブースタのラインナップを拡充すると共に、環境対策として省スペース、省電力にも注力してまいりました。

(2) FTTH光端末装置のラインナップ拡充

CATV事業者においては、伝送路を同軸ケーブルからFTTHシステムに改修する動きが活発化しております。このFTTHシステムの端末装置(ONU：Optical Network Unit)のラインナップ拡充を図ってまいりました。

(3) 出入管理システムの改良

大規模施設向け出入管理システムにおいては、旧システムとの互換性を確保するための改良開発を行いました。一方、小規模施設で汎用PCを使用するシステムにおいては、Windows8.1等の新OS対応を行いました。これによりリニューアル物件の受注拡大を目指しております。

情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で455百万円を投入いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ5,078百万円増加し、36,105百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。

受取手形及び売掛金の増加は、３月分の売上高が前連結会計年度と比較して増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ４百万円増加し、14,724百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が増加し、無形固定資産が減少したこと等によるものであります。

投資その他の資産の増加は、投資有価証券を当連結会計年度末に時価評価したことや繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。

また、無形固定資産の減少は、のれん及びソフトウエアの償却費を計上したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,980百万円増加し、21,825百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

支払手形及び買掛金の増加は、売上高の増加にともない外部購入材料費等が増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ21百万円減少し、7,631百万円となりました。これは主に、長期借入金や退職給付引当金が減少し、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

長期借入金の減少は短期借入金への振替処理を実施したこと等によるものであります。

また、退職給付引当金の減少及び退職給付に係る負債の増加は、当連結会計年度末において退職給付に関する会計基準の変更があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,123百万円増加し、21,372百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,596百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそれぞれ使用した結果によるものであります。

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加等により資金が増加したものであります。

投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、配当金の支払等によるものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 　(補足)

　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は67,773百万円(前連結会計年度比5,969百万円増)となりました。

セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。

防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、新築市場の本格的な回復が待たれるなか、引き続きメンテナンス物件を中心にリニューアル提案に注力し積極的な営業を推進してまいりました。また、近年、力を入れている海外事業におきましても業績は概ね順調に推移しており、海外子会社が増加したこと等もあり、受注高・売上高ともに伸長いたしました。

以上の結果、防災事業の当連結会計年度の受注高は54,408百万円(前連結会計年度比5,606百万円増)、売上高は53,671百万円(前連結会計年度比5,181百万円増)、セグメント利益(営業利益)は6,615百万円(前連結会計年度比1,266百万円増)となりました。

情報通信事業等の情報通信設備につきましては、電波障害市場が縮小するなか、監視カメラ設備やインターホン設備等のリニューアル市場と防災を目的とした自治体向けの告知放送システムの販売に注力してまいりました。防犯設備等につきましては、設備投資の改善にともない入退管理設備市場は回復傾向にあり、リニューアルやテナント移動による中・小規模物件を中心に、受注高・売上高ともに順調に推移いたしました。

以上の結果、情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は14,341百万円(前連結会計年度比1,570百万円増)、売上高は14,061百万円(前連結会計年度比788百万円増)、セグメント利益(営業利益)は159百万円(前連結会計年度比147百万円増)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、主に防災事業及び全社資産に605百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 防災事業

防災事業においては、生産設備を中心に419百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、提出会社の宮城工場及び町田工場の生産設備に51百万円、提出会社の在外子会社の生産設備に200百万円の設備投資を実施しているほか、新技術の開発を目的として提出会社の開発研究所に35百万円の設備投資を実施しております。

(2) 情報通信事業等

情報通信事業等においては、防災事業同様、生産設備を中心に60百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、生産設備の一層の充実を目的として、茨城工場及びホーチキ茨城電子株式会社に19百万円の設備投資を実施しているほか、新技術の開発を目的として提出会社の茨城工場に13百万円の設備投資を実施しております。

(3) 全社資産

全社資産においては、125百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、提出会社グループを統括するITシステムに102百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。

５　上記の他、主要なリース設備は次のとおりであります。

提出会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式115,286株は「個人その他」の欄に115単元、「単元未満株式の状況」の欄に286株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社保有の自己株式286株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

提出会社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りつつ安定した株主配当を維持することを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、永続的かつ安定的な株主配当の確保や中長期的に事業展開していくための財源ならびに財務体質の強化等に活用してまいりたいと考えております。

提出会社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、財務状況等も勘案し、１株当たり13円といたしました。

なお、提出会社は中間配当制度を採用しておりません。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役のうち植村裕之氏及び松本誠一氏は、社外取締役であります。なお、提出会社は、株式会社東京証券取引所に対して、植村裕之氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２　監査役のうち岡松寿治氏及び野口知充氏は、社外監査役であります。なお、提出会社は、株式会社東京証券取引所に対して、野口知充氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会集結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会集結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

提出会社は、防災事業を核とする企業活動を通して、社会に貢献することを目標に掲げており、これを従業員全員がしっかりと共有し、かつ推進することによって社会的使命を果たし、よりよき社会人、よりよき企業人として誠実かつ適切な行動を適宜迅速に行うことにより、常に社会から信頼される企業を目指しております。

企業としての社会的責任を実現していくため、製品や行動規範の面において法・基準の遵守や質の向上を図ることはもとより、経営活動においては、経営判断の迅速化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から、役員会や監査機能の強化により経営チェックを充実し、また、会社情勢につきましては、適時適切な開示に努めてまいります。

② 経営監視の仕組み

ａ　提出会社は、監査役制度を採用しております。

ｂ　取締役会・監査役監査

取締役会は全ての取締役で組織され、会社の業務執行に関する意思決定、取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役は、取締役の執行、取締役会等の意思決定、取締役会の監督義務の履行状況等に関する監査ならびに内部統制システムの整備・運用の状況を監査しております。

ｃ　社外取締役・社外監査役の選任

業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役15名(男性14名・女性１名)中、社外取締役は２名、また、監査役４名中、社外監査役は２名(うち１名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。

社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の元取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけると考えております。また、経営者としての豊富な経験と高度な知見に基づき、提出会社の経営に対する適切な監視を現に行っております。同氏は、平成26年３月末時点において、提出会社の株式11,778株を保有しております。提出会社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は提出会社の株主でありますが、その持株比率は、3.4％であります。提出会社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役松本誠一氏は、綜合警備保障株式会社の元執行役員及び綜警ビルサービス株式会社の取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と高度な知見に基づき、社外取締役として独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけると考えております。また、経営者としての豊富な経験と高度な知見に基づき、提出会社の経営に対する適切な監視を現に行っております。提出会社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、綜合警備保障株式会社は、提出会社の株式4,380千株(持株比率15.1％)を保有する主要株主であり、筆頭株主であります。また、提出会社と同社との間には取引関係がありますが、平成26年３月期の売上高に占める割合は4.7％程度であります。

社外監査役岡松寿治氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、社外監査役として独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけると考えております。また、常勤して監査にあたり銀行業界出身の経験及び高度な知見に基づき、提出会社の経営に対する適切な監視を現に行っております。同氏は、平成26年３月末時点において、提出会社の株式8,186株を保有しております。提出会社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は提出会社の株主でありますが、その持株比率は、2.1％であります。また、提出会社は同行との間に資金借入の融資取引関係がありますが、当該、借入金の額は866百万円であります。提出会社と同行の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役野口知充氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と高度な知見に基づき、社外監査役として独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけると考えております。提出会社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同社は提出会社の株主でありますが、その持株比率は、2.9％であります。また、提出会社は同社との間に資金借入の融資取引関係がありますが、当該、借入金の額は44百万円であります。提出会社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

提出会社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験及び専門的な知見に基づき、他の取締役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するといった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において、適宜報告及び意見交換がなされております。

ｄ　内部監査・会計監査人等の状況

内部統制機能の充実を図るため、通常の業務執行部門より独立した内部監査室(６名)を設置し、社内各事業所及びグループ会社を対象に金融商品取引法第24条の４の４に定める財務報告の信頼性に関する内部評価を実施しております。

会計監査人、監査役、内部監査室と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともに意見交換を行っております。

また、会計監査人は新日本有限責任監査法人に依頼し、会計監査及び内部統制監査の環境整備を図っております。提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員新居伸浩及び指定有限責任社員鳥羽正浩であり、提出会社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。

なお、提出会社は、複数の法律事務所と顧問契約を結び、法律関係の適切なアドバイスを受ける体制をとっております。

③ 内部統制システム整備に関する施策の実施状況

ａ　監査機能の充実を図るべく、監査役は取締役会をはじめ常務会、経営委員会等主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、社内各事業所への実地監査を行っております。

ｂ　「提出会社グループの内部統制に関するリスク管理方針」を定め、リスク管理体制の充実を図るとともに、重要なリスク要因を定め、リスク管理状況を定期的に取締役会で審議し監査することとしております。

ｃ　提出会社では、コンプライアンス行動指針を日々の業務活動の中で具体的に実践できるよう、とりわけ重要な行動基準として49項目からなる「コンプライアンス行動基準」を策定し、全グループ員に周知しております。この他、社内通報制度として、コンプライアンスや企業倫理に関する問題、人権問題や就業規則違反に関する問題の受付窓口としての社内ホットラインを設け、さらには通報者に対する不利益な取り扱いを回避するため、法律事務所への通報が可能な社外ホットラインを設けております。

ｄ　提出会社は、反社会的勢力排除に向け、社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決することを取締役会で決議したうえで宣言しており、コンプライアンスの基本方針である「ホーチキグループコンプライアンス行動規範・行動指針」に記載し、総務部を統括部所とし事案により関係部所と協議のうえ対応する体制としております。また、平素から警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や暴力追放運動推進センター及び警察署刑事組織犯罪対策課と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備するとともに、情報の収集、管理や対応マニュアルを作成するほか、ビデオ等を活用した研修を行うなど周知を図り意識の向上に努めております。

ｅ　内部情報の公表については、「内部情報管理及び内部者取引管理規程」により管理され、必要な情報は適宜・適切に社内外に開示・公表するよう努めております。また、個人情報については、「個人情報保護法に関する規程」、「個人情報取扱基準」により適切な管理・運用が行われるよう周知しております。

④ 役員の報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末現在の取締役は15名(うち社外取締役は２名)、監査役は４名(うち社外監査役は２名)であります。上記の役員の員数と相違しておりますのは、平成25年６月27日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。

２　提出会社は、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退任慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
これに基づき、上記の支給額のほか、当事業年度中に退任した取締役に対し次のとおり役員退職慰労金を支給しております。
　退任取締役　１名　91百万円

ｂ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｄ　役員の報酬等の金額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第95回定時株主総会において月額18百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)と決議いただいており、当該報酬限度額の範囲内で取締役会で承認された方法により決定しております。

監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第112回定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいており、当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議のうえ決定しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

提出会社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役植村裕之氏、松本誠一氏及び社外監査役野口知充氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度額とする契約を締結しております。

⑥ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

提出会社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

提出会社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

提出会社は、自己株式の取得について、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
　　　銘柄数：56銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額：2,698百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

提出会社の連結子会社であるホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、提出会社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査報酬として2百万円、非監査報酬として0百万円支払っております。

提出会社の連結子会社であるケンテックエレクトロニクスリミテッドは、提出会社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査報酬として3百万円支払っております。

当連結会計年度

提出会社の連結子会社であるホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、提出会社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査報酬として2百万円、非監査報酬として0百万円支払っております。

提出会社の連結子会社であるケンテックエレクトロニクスリミテッドは、提出会社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査報酬として8百万円、非監査報酬として0百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、提出会社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　　１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社は次の12社であります。

ホーチキ商事株式会社

ホーチキ茨城電子株式会社

ホーチキエンジニアリング株式会社

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

ホーチキ・アメリカコーポレーション

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド

ホーチキ消防科技(北京)有限公司

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

ホーチキミドルイーストFZE 　　２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、ホーチキ消防科技(北京)有限公司、ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクトロニクスリミテッド、ホーチキミドルイーストFZEの５社を除き全て３月31日で、提出会社の決算日と同一であります。
　ホーチキ消防科技(北京)有限公司、ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクトロニクスリミテッド、ホーチキミドルイーストFZEの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

　　３　会計処理基準に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　① 有価証券

　　　　　　 その他有価証券

　　　　　　　 時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　　　 時価のないもの

主として、移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　② たな卸資産

　 通常の販売目的で保有するたな卸資産

　 ａ 製品、仕掛品、工事材料

主として、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　 ｂ 製造材料

主として、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　 ｃ 特注製品・仕掛品

主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　 ｄ 未成工事支出金

　　主として、個別法による原価法を採用しております。  　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　② 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

　　　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　　　　③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

　　　　④ 製品補償引当金

販売済み製品の補償費用等に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　　　　⑤ 役員退職慰労引当金

一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末における所要額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　① 退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　 　　　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

　　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,131百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が584百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　１　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

　３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益に個別掲記しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であり、かつ、金額の重要性が小さいため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険解約返戻金」に表示していた27百万円は、「その他」として組み換えております。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より個別掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた84百万円は、「貸倒引当金戻入額」13百万円、「その他」として組み換えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算定しております。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

　４　提出会社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　５　手形流動化に伴う手形買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対する工事損失引当金の金額

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 　　  5,203株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 　　　4,157株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　提出会社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行等から借入を行っております。

　デリバティブ取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、提出会社グループの与信管理規定にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握できる体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を確認する体制としております。また、市場価格のない社債については、発行会社の財政状態を定期的に確認する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は支払利息の変動リスクを回避するため、固定金利を主としたものを利用しております。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、提出会社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

　　前連結会計年度(平成25年度３月31日)

(※１)債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結貸借対照表計上額は「② 受取手形及び売掛金」についての金額のみ記載しております。

　　当連結会計年度(平成26年度３月31日)

(※１)債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結貸借対照表計上額は「② 受取手形及び売掛金」についての金額のみ記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券に関する事項

① 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

② 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤ 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後償還予定額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末日現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については４社が有しており、退職年金制度については提出会社及び連結子会社において個別に設定しております。

　２　退職給付債務に関する事項

(百万円)　

(注) １　臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２　一部の連結子会社及び提出会社の一部については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　３　退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注) １　簡便法を採用している連結子会社及び提出会社の一部の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　(2) 割引率

1.5％

　(3) 期待運用収益率

0.0％

　(4) 過去勤務債務の金額の処理年数

発生年度一括処理

　(5) 数理計算上の差異の処理年数

13年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末日現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については４社が有しており、退職年金制度については提出会社及び連結子会社において個別に設定しております。

なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円でありました。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

提出会社グループの報告セグメントは、提出会社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

提出会社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、提出会社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の２つとしております。

各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,446百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,910百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額278百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,116百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,650百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した金額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

     (注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他」として一括記載しております。

     ３　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、中国、オーストラリア  (2) 有形固定資産

(注) １　国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各有形固定資産の金額が少額のため、「その他」として一括記載しております。

     ２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、中国、オーストラリア 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が20.11円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

① 製品、仕掛品、工事材料

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

② 製造材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

③ 特注製品・仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

④ 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。 

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

　(4) 製品補償引当金

　販売済み製品の補償費用等に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　(5) 退職給付引当金

　主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

　３　 保証債務

 下記の会社に対し、化粧品販売契約に基づく債務保証を行っております。

　４　柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　５　手形流動化に伴う手形買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　　(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、当期減少額の[　]内は内書きで、当期末における保有土地の時価評価額の当期首との差額であります。

３　当期増加額の主なものは次の通りであります。

　　ソフトウエア　ITシステムの開発費用　　20百万円

４　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　建物　旧大阪支店　　12百万円

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　提出会社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

提出会社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度　第117期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第118期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第118期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第118期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ホーチキ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホーチキ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ホーチキ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ホーチキ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホーチキ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。