E00440 日本配合飼料有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

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E00440 日本配合飼料有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

日本配合飼料（E00440）書類ID S1002DGO

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年６月27日
【事業年度】	第126期(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
【会社名】	日本配合飼料株式会社
【英訳名】	NIPPON FORMULA FEED MANUFACTURING COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長山内孝史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13
【電話番号】	045―450―5800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財経部長梅村芳正
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13
【電話番号】	045―450―5811
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財経部長梅村芳正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	(千円)	102,591,978	95,742,292	90,035,460	86,580,969	92,761,756
経常利益	(千円)	1,078,188	717,332	1,753,384	461,189	1,690,281
当期純利益	(千円)	1,525,890	262,502	1,197,026	128,549	1,220,123
包括利益	(千円)	―	△168,004	1,043,350	392,141	1,171,879
純資産額	(千円)	12,468,118	12,158,175	13,201,229	13,262,434	14,177,470
総資産額	(千円)	51,226,729	47,767,347	44,911,187	42,951,348	41,226,635
１株当たり純資産額	(円)	109.48	108.05	117.56	118.22	126.50
１株当たり当期純利益金額	(円)	15.98	2.38	10.86	1.17	11.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	23.6	24.9	28.9	30.4	33.8
自己資本利益率	(％)	16.7	2.2	9.6	1.0	9.0
株価収益率	(倍)	7.1	41.2	10.6	102.1	11.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,810,689	3,754,085	2,789,669	1,401,273	3,634,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,334,016	△368,828	90,753	75,340	△196,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,256,251	△3,599,478	△2,953,482	△2,082,476	△3,041,925
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,617,495	1,403,274	1,330,214	724,352	1,120,603
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	642	518	479	482	443
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	[224]	[269]	[206]	[190]	[179]

(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	(千円)	99,234,719	88,430,217	82,479,628	80,026,215	86,947,240
経常利益	(千円)	1,141,195	1,107,971	1,618,507	734,386	1,097,813
当期純利益	(千円)	1,100,939	151,651	1,137,115	296,003	909,964
資本金	(千円)	8,563,129	8,563,129	8,563,129	8,563,129	8,563,129
発行済株式総数	(株)	110,337,998	110,337,998	110,337,998	110,337,998	110,337,998
純資産額	(千円)	11,301,444	11,036,785	12,022,267	12,253,548	12,892,657
総資産額	(千円)	42,706,765	38,357,009	36,958,184	35,353,292	34,765,192
１株当たり純資産額	(円)	102.48	100.09	109.03	111.13	116.92
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	0.00	0.00	3.00	2.00	3.00
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	11.53	1.38	10.31	2.68	8.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	26.5	28.8	32.5	34.7	37.1
自己資本利益率	(％)	12.9	1.4	9.9	2.4	7.2
株価収益率	(倍)	9.8	71.3	11.2	44.3	15.0
配当性向	(％)	―	―	29.1	74.5	36.4
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	249	233	233	239	248
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	[34]	[46]	[38]	[41]	[42]

(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和４年10月	三井物産株式会社、株式会社木村徳兵衛商店、株式会社館野栄吉商店の出資により資本金６万円で創立、本社を東京市日本橋区に置き、研究場と横浜工場を開設して配合飼料の製造販売を開始。
昭和19年９月	日配薬糧株式会社に社名変更して、軍馬栄養剤、ビタミン剤の製造も行う。
昭和25年４月	日本配合飼料株式会社に社名復帰。
昭和26年６月	九州飼料有限会社を吸収合併。
昭和37年６月	東京証券取引所市場第二部上場。
昭和38年12月	塩釜工場開設。
昭和44年８月	東京証券取引所市場第一部上場。
昭和45年６月	知多工場開設(名古屋工場閉鎖)。
昭和46年７月	ドッグフードの製造販売を開始しペットフード分野に進出。
昭和47年12月	鹿児島工場開設。
昭和49年７月	株式会社秋田ファームを武隈保之氏と共同出資にて設立。(現在連結子会社)
昭和50年８月	神戸第二工場開設、昭和60年３月に増設し関西工場に改称(神戸工場閉鎖)。
昭和52年10月	九州日配株式会社を三井物産株式会社と共同出資にて設立。
昭和54年５月	株式会社イチノウを三井物産株式会社、協同飼料株式会社他と共同出資にて設立。
昭和54年５月	株式会社第一ポートリーファームを協同飼料株式会社、株式会社イチノウと共同出資にて設立。
昭和57年９月	東北飼料株式会社を協同飼料株式会社他と共同出資で設立。(現在連結子会社)
昭和59年１月	釧路飼料株式会社を明治飼糧株式会社他と共同出資で設立。
昭和60年１月	ニュートリテック株式会社を日本ロシュ株式会社と共同出資で設立。(現在連結子会社)
昭和60年９月	志布志飼料株式会社を林兼産業株式会社、協同飼料株式会社他と共同出資で設立。
昭和63年３月	本社を東京都千代田区から横浜市神奈川区に移転。
昭和63年５月	中央研究所を横浜市鶴見区から茨城県鹿島郡神栖町に新築移転。
昭和63年９月	鹿島工場開設、同年２月に設立した鹿島飼料株式会社に賃貸(千葉・横浜工場の操業を中止)。
平成元年４月	北海道、東北、関東、中部・西日本、九州の５支社を開設し支社制度を実施。
平成元年５月	ニップン飼料株式会社の営業権を譲り受ける。
平成２年２月	旭川日配株式会社の株式を譲り受け、平成２年10月社名を日配飼料畜産販売北海道株式会社に変更。
平成２年６月	ニッパイフード東北株式会社を設立。(現在連結子会社)
平成３年11月	ニッパイフード東海株式会社を設立。
平成３年12月	東京証券取引所貸借銘柄に選定。
平成４年４月	鹿島飼料株式会社の株式の一部を昭和産業株式会社に譲渡し共同経営に移行。
平成５年１月	北海道日配販売株式会社の株式を譲り受ける。
平成５年４月	苫小牧飼料株式会社を協同飼料株式会社他と共同出資で設立。
平成５年10月	南洋漁業株式会社の株式を譲り受ける。(現在連結子会社)
平成６年９月	鹿児島工場を閉鎖し製造を志布志飼料株式会社に移管。
平成10年12月	横浜工場跡地にTVPビルディングを建設し、本社を同所に移転。
平成14年10月	北海道日配販売株式会社と日配飼料畜産販売北海道株式会社が合併し、前社が存続会社として残る。
平成15年３月	西日本マジックパール株式会社を設立。(現在連結子会社)
平成16年12月	株式会社岩島フーズを設立。
平成17年５月	仙台飼料株式会社を日本農産工業株式会社他と共同出資で設立。
平成18年４月	九州日配株式会社が有限会社宗像ファームに出資。
平成18年10月	株式会社栗駒ファームを設立。(現在連結子会社）
平成19年９月	株式会社たんちょうファームを設立。
平成20年12月	平成飼料株式会社に出資。
平成21年９月	株式会社白樺ファームを設立。(現在連結子会社)
平成22年７月	株式会社栗駒ポートリーを有限会社境野養鶏他と共同出資で設立。
平成23年４月	支社制から事業本部制へ移行。
平成24年４月	北海道日配販売株式会社、株式会社イチノウ、株式会社トウニチを北海道日配販売株式会社を存続会社として合併し、フィードグローブ株式会社を設立。(現在連結子会社)
平成24年11月	極洋日配マリン株式会社を株式会社極洋他と共同出資で設立。
平成26年１月	東日本マジックパール株式会社を設立。(現在連結子会社)
平成26年３月	C.L.AQUA FOODS PRIVATE LIMITEDをShalimar Pellet Feeds Limited他と共同出資で設立。
平成26年４月	株式会社第一ポートリーファームの株式の全部を譲渡。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（すべて連結子会社）及び関連会社12社で構成されております。飼料事業として配合飼料の製造・販売、畜産事業として鶏卵の生産・販売や豚などの飼育・販売及び食肉・加工品の販売、その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

飼料事業……………	製品については、提出会社が製造・販売するほか、子会社東北飼料㈱、関連会社釧路飼料㈱、苫小牧飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、志布志飼料㈱が受託製造しております。原料の一部(プレミックス)は子会社ニュートリテック㈱が受託製造しております。製品の一部は子会社フィードグローブ㈱が販売しております。なお、その他の関係会社三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社マルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。
畜産事業
畜産飼育関連……	子会社㈱秋田ファーム、㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱南部ファーム、㈱第一原種農場、㈱南九州畜産センター、関連会社㈱小美玉ファームが豚の生産・販売を行っております。また、子会社㈱第一ポートリーファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、子会社㈱白樺ファーム、関連会社㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。
畜産物販売関連…	子会社ニッパイフード東北㈱、東日本マジックパール㈱、西日本マジックパール㈱が提出会社の配合飼料により生産された生産物の加工・販売を行っております。
その他………………	子会社南洋漁業㈱が提出会社の配合飼料による海水魚の養殖事業を、関連会社極洋日配マリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社は平成26年４月に株式会社第一ポートリーファームの株式の全部を譲渡しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容				摘要
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	摘要
(その他の関係会社)
三井物産㈱	東京都千代田区	341,481,648	総合商社	(被所有)42.9	―	―	当社が製造する配合飼料の原料購入と当社の配合飼料を販売しています。	―	(注)３
(連結子会社)
フィードグローブ㈱	北海道岩見沢市	65,000	飼料事業畜産事業その他	100.0	有	有	当社の配合飼料を販売しています。	有
㈱白樺ファーム	北海道千歳市	90,000	畜産事業	100.0	有	有	―	―
東北飼料㈱	青森県八戸市	200,000	飼料事業	52.5	有	有	当社の配合飼料の製造をしています。	有
㈱秋田ファーム	秋田県能代市	90,000	畜産事業	100.0	―	有	当社の配合飼料により豚の飼育・販売をしています。	―
ニッパイフード東北㈱	宮城県多賀城市	50,000	畜産事業	100.0	―	―	当社の配合飼料により生産された畜産物の加工販売をしています。	有
㈱栗駒ファーム	宮城県栗原市	90,000	畜産事業	100.0	―	有	当社の配合飼料により豚の飼育・販売をしています。	―
㈱金成ファーム	宮城県栗原市	50,000	畜産事業	100.0	―	―	当社の配合飼料により豚の飼育・販売をしています。	―
㈱第一ポートリーファーム	岩手県盛岡市	260,000	畜産事業	100.0	―	有	当社の配合飼料により鶏卵の生産・販売をしています。	―	(注)７
東日本マジックパール㈱	岩手県滝沢市	30,000	畜産事業	100.0	―	有	当社の配合飼料により生産された畜産物の加工販売をしています。	―
㈱南部ファーム	岩手県九戸郡九戸村	60,000	畜産事業	51.0(19.0)	有	―	当社の配合飼料により豚の飼育・販売をしています。	―	(注)２
㈱第一原種農場	青森県八戸市	30,000	畜産事業	100.0(100.0)	―	―	当社の子会社へ豚の販売をしています。	―	(注)２
ニュートリテック㈱	静岡県袋井市	200,000	飼料事業	100.0	―	―	当社の配合飼料の原料を製造しています。	―

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容				摘要
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	摘要
㈲グリーンファームソーゴ	京都府福知山市	60,000	畜産事業	100.0	―	有	当社の配合飼料により鶏卵の生産・販売をしています。	―
西日本マジックパール㈱	兵庫県姫路市	20,000	畜産事業	60.0	有	有	当社の配合飼料により生産された畜産物の加工販売をしています。	―
南洋漁業㈱	愛媛県南宇和郡愛南町	90,000	その他	100.0	―	有	当社の配合飼料により種苗の生産・販売をしています。	有
㈱南九州畜産センター	宮崎県東諸県郡国富町	80,000	畜産事業	100.0	―	有	当社の配合飼料により豚の飼育・販売をしています。	―
(持分法適用関連会社)
釧路飼料㈱	北海道釧路市	200,000	飼料事業	50.0	有	―	当社の配合飼料の製造をしています。	有
苫小牧飼料㈱	北海道苫小牧市	200,000	飼料事業	50.0	有	―	当社の配合飼料の製造をしています。	有
㈲東北グローイング	埼玉県本庄市	5,000	畜産事業	30.0	有	有	当社の配合飼料により大雛を生産・販売しています。	―
㈱栗駒ポートリー	宮城県栗原市	50,000	畜産事業	19.0	有	有	当社の配合飼料により鶏卵の生産・販売をしています。	―	(注)５
仙台飼料㈱	宮城県仙台市宮城野区	100,000	飼料事業	35.0	有	有	当社の配合飼料の製造をしています。	―
㈱小美玉ファーム	茨城県小美玉市	145,000	畜産事業	19.0	有	有	当社の配合飼料により豚の飼育・販売をしています。	―	(注)５
鹿島飼料㈱	茨城県神栖市	200,000	飼料事業	41.0	有	―	当社の配合飼料の製造をしています。	有
平成飼料㈱	茨城県神栖市	100,000	飼料事業	45.0	有	―	当社の配合飼料の製造をしています。	―
極洋日配マリン㈱	愛媛県南宇和郡愛南町	90,000	その他	50.0(5.0)	有	有	当社の販売した種苗の生産・販売をしています。	―	(注)２
志布志飼料㈱	鹿児島県志布志市	200,000	飼料事業	32.5	―	―	当社の配合飼料の製造をしています。	有
マルイ飼料㈱	鹿児島県出水市	80,000	飼料事業	23.4	有	―	―	―	(注)６

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３有価証券報告書提出会社であります。

４上記連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社から技術供与を行っております。

７㈱第一ポートリーファームは、平成26年４月に当社が保有する同社の株式の全部を他社に売却したため、本有価証券報告書提出日現在において連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
飼料事業	226(39)
畜産事業	157(132)
報告セグメント計	383(171)
その他	23(5)
全社(共通)	37(3)
合計	443(179)

(注) １従業員数は就業人員であります。

２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
248 (42)	35.7	12.8	5,701,762

セグメントの名称	従業員数(名)
飼料事業	178(30)
畜産事業	16(6)
報告セグメント計	194(36)
その他	17(3)
全社(共通)	37(3)
合計	248(42)

(注) １従業員数は就業人員であります。

２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本配合飼料労働組合と称し、上部団体には属さず労働組合結成以来健全な発展をしております。

また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。

なお、平成26年３月31日現在の組合員数は176名であります。

連結子会社におきましては労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果による株価上昇や円高の是正が進行し景気は回復基調で推移しました。しかし、平成26年４月の消費税増税による今後の個人消費の落込みの懸念など、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

配合飼料業界におきましては、穀物相場は米国の新穀コーンの生産量が回復し一時的に値を下げましたが、主要な輸出国であるウクライナの情勢悪化から相場は再度値を上げる展開となっております。為替相場は、円安基調で推移しました。海上運賃については、中国の鉄鉱石及び南米産穀物での需要増加で今後も上昇することが予想されております。畜産物相場は、引続き前年を上回って推移しております。

このような状況の中で、当社グループでは、品質と技術によって他社に差をつけ持続的な競争優位を目指し取組んだことから、売上高は927億６千１百万円（前年同期比7.1％増）となり、経常利益は16億９千万円（同266.5％増）、当期純利益は12億２千万円（同849.1％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

飼料事業

飼料事業におきましては、アミノ酸型採卵鶏用飼料の全国展開や肉用種鶏製品の拡販などに取組んだことから、売上高は716億５千５百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は20億７千万円（同56.3％増）となりました。

畜産事業

畜産事業におきましては、引続き畜産物相場が堅調に推移し、売上高は171億１百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は仕入高上昇に伴い２億９百万円（前年同期は営業損失３億３千万円）となりました。

その他

その他におきましては、水産物取扱数量の減少はあったものの、大手量販店・コンビニエンスストアとの取引拡大により売上高は40億５百万円（前年同期比1.9％減）を確保し、収益率改善、商品の多様化などの実施により営業利益は１億６千３百万円（同33.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には11億２千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と上記要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、36億３千４百万円（前年同期14億１百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が16億３千万円、減価償却費が11億８千６百万円及びたな卸資産の減少が４億７千６百万円あったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、１億９千６百万円（前年同期７千５百万円の収入）となりました。これは主として固定資産の売却による収入が７億４百万円及び投資有価証券の売却による収入が２億８千６百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が11億６千万円あったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は、30億４千１百万円（前年同期20億８千２百万円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入が14億３千万円あった一方で、短期借入金が９億８百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が31億２千７百万円及び配当金の支払額が２億２千万円あったことなどによるものであります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産及び仕入高(千円)	前年同期比(％)
飼料事業	67,683,342	107.4
畜産事業	15,265,605	104.8
報告セグメント計	82,948,947	106.9
その他	3,592,814	98.1
合計	86,541,762	106.5

(注) １金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
飼料事業	71,655,300	107.8
畜産事業	17,101,343	106.8
報告セグメント計	88,756,643	107.6
その他	4,005,113	98.1
合計	92,761,756	107.1

(注) １セグメント間の取引については相殺消去しております。

２相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)原料コスト上昇など、事業環境が厳しくなる状況下、原料調達の多様化や製造コスト削減などによる原価の低減に注力していく一方で、消費動向からマーケットニーズをつかみ、競争力・独自性のある製品・サービスを提供するなどにより顧客のニーズに総合的に応え、中核事業である畜・水産飼料部門の収益基盤を強化してまいります。

(2)関係会社は畜産物生産会社が主力となることから、生産成績の改善と販路開拓、差別化製品販売などに注力し、畜産物相場に左右されにくいコスト競争力のある収益構造を確立してまいります。

(3)人口減少や少子高齢化、加えてTPP参加などにより想定される国内生産物減少に対応するため、地理的な事業領域拡大（海外市場での事業展開）に取組んでまいります。

(4)会社法及び金融商品取引法における内部統制について、各ステークホルダーに対する当社グループの信頼性を更に向上させるため、構築した体制の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

原料仕入価格の変動

当社グループにて製造する主な製品の主原料(とうもろこしなど)の多くは、米国からの調達に頼っているため原料の仕入価格は米国の輸入穀物市場と密接な関係があります。このため、産地での天候不順による収穫量の減少、また先物相場における投機の過熱などは、原料価格に大幅な価格変動を与える要因となる可能性があります。

このような輸入穀物市場の著しい価格上昇があった場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

為替レートの変動

当社グループの事業では、為替レートの変動の影響を受けます。

当社グループの製品は、とうもろこしなどの主要な原料を海外からの調達に頼っており、為替レートの上昇は、調達コストを押し上げ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入コストの急激な変動を回避する目的で為替予約を行い、為替レートの急激な変動を最小限にとどめる努力をしておりますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達が実行できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

畜水産物相場

当社グループは、連結子会社、関連会社に鶏卵、肉豚、養殖魚の生産会社を有しております。

生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、売上高、利益に悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である、配合飼料生産、販売において、その消費先は畜水産物生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の消費先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証などに対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

配合飼料価格安定対策事業

提出会社は、配合飼料製造業者として、畜産経営者の経営安定に寄与する事業である配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において、提出会社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

畜水産物生産会社における疾病

当社グループは、連結子会社、関連会社に鶏卵、肉豚、養殖魚の生産会社を有しております。

各社での防疫体制には万全を期しておりますが、鳥インフルエンザやコイヘルペスのような疾病発生により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である、配合飼料生産、販売において、その消費先は畜水産物生産者であるため、配合飼料の消費先において疾病が発生した場合には、配合飼料生産、販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の消費先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証などに対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

公的規制

畜水産業界を取巻く環境は、牛海綿状脳症発生などにより、食の安全、安心についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

退職給付債務

当社グループは、従業員の退職に関して、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価や期待運用収益率に基づいて算出されるため、設定された前提条件と実際の結果が異なった場合や変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

貿易政策変更のリスク

当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP(環太平洋経済連携協定)などの進捗に伴い農業政策が変更された場合など飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(株式移転による経営統合について)

当社及び協同飼料株式会社（以下「協同飼料」といい、当社とあわせて「両社」といいます。）は、平成26年３月25日開催の両社取締役会の決議に基づき、両社の株主総会における承認及び関係当局の承認などを得られることを前提として、平成26年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフィード・ワンホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について、「株式移転計画書」を共同で作成し、「経営統合に関する合意書」を締結いたしました。なお、本件株式移転に関する契約の承認につきましては、平成26年６月27日開催の両社の定時株主総会において承認されております。

１. 本株式移転による経営統合の背景と目的

両社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発・販売を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。

しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高等、両社を取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、飼料会社の経営基盤を一層強化することが必要と考え、ひいては、株主の皆様、取引先及び従業員を含めた全てのステークホルダーにとって最善の選択であるとの共通認識に至り、対等の精神に則り、経営統合の合意に至りました。本経営統合に際し、両社を取り巻くステークホルダーとの着実な関係への移行を図るために、まずは株式移転により共同持株会社を設立し、当社及び協同飼料それぞれにて事業を継続いたしますが、３年以内を目途とした合併による完全統合を目指してまいります。

今後は、本経営統合により、業界最高水準の競争力を実現すると共に、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、グローバル飼料メーカーを目指します。

具体的には、商品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・コスト、サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。

２. 本株式移転の要旨

（1）本株式移転の方法

平成26年３月25日に両社が作成した株式移転計画に基づき、株式移転設立完全親会社である共同持株会社の設立の日である平成26年10月１日をもって、共同持株会社は両社の発行済株式の全部を取得し、その株式に代わる共同持株会社の新株式を両社の株主に対して割当てます。これにより両社は共同持株会社の完全子会社になります。ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議のうえ、日程を変更する場合があります。

（2）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名	当社	協同飼料
株式移転比率	１	0.88

(注1) 株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、協同飼料の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.88株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

上記株式移転比率は、当社又は協同飼料の財産状態又は経営状態に重大な変更が生じた場合等においては、両社協議のうえ、変更することがあります。

(注2) 共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

なお、本株式移転により100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能となります。

(注3) 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式 197,327,735株

当社の発行済株式総数110,337,998株（平成26年３月末時点）、協同飼料の発行済株式総数103,995,636株（平成26年３月末時点）、に基づいて算出しております。但し、当社及び協同飼料は、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有している又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成26年３月末時点で両社の有する自己株式（当社：72,248株、協同飼料：5,061,562株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

なお、本株式移転効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

(3) 株式移転の日程

平成25年11月８日	経営統合の検討開始に関する覚書締結（両社）
平成26年３月25日	株式移転計画書作成・統合合意書締結承認取締役会（両社）
平成26年３月25日	株式移転計画書作成・統合合意書締結（両社）
平成26年３月31日	定時株主総会基準日（両社）
平成26年６月27日	株式移転計画承認定時株主総会（両社）
平成26年９月26日（予定）	東京証券取引所上場廃止日（両社）
平成26年10月１日（予定）	共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）
平成26年10月１日（予定）	共同持株会社株式上場日

ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議のうえ、日程を変更する場合があります。

(4)本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等

① 割当ての内容の根拠及び理由

上記２(2)「株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」に記載の株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はプライスウォーターハウスクーパース株式会社（以下「PwC」といいます。）を、協同飼料はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY TAS」といいます。）を、それぞれ株式移転比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は、当該第三者算定機関による株式移転比率算定書の算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率がそれぞれの株主にとって妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

② 算定に関する事項

当社は、当社及び協同飼料から独立した第三者機関であるPwCを選定し、平成26年３月24日付で、株式移転比率に関する算定書（以下「算定書（日配）」といいます。）を取得いたしました。なお、PwCは当社及び協同飼料の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係は有していません。

PwCは、当社及び協同飼料が東京証券取引所第一部に上場しており、市場株価が存在していることから、両社の普通株式について市場株価基準方式を、加えて、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映する目的からディスカウンテッド・キャッシュフロー方式（以下、「DCF方式」といいます。)を用いて本株式移転比率の算定を行いました。

上記の各評価手法に基づき算出した株式移転比率の範囲はそれぞれ以下のとおりです（以下の株式移転比率の算定レンジは、当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割り当てる場合に、協同飼料の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。）。

	採用手法	株式移転比率
①	市場株価基準方式	0.87～0.90
②	DCF方式	0.79～0.91

市場株価基準方式による算定においては、PwCは、平成26年３月24日を基準日として、最近における両社株式の市場取引状況を勘案のうえ、算定基準日の終値、算定基準日から遡る２週間、１ヶ月間及び３ヶ月間の株価終値平均及び出来高加重平均を採用しております。

DCF方式による算定においては、PwCは、協同飼料について、協同飼料が作成した平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。割引率は4.7%を採用しており、残存価値の算定にあたっては永久成長率０%として算定しております。なお、算定の前提とした平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測には、大幅な増益が見込まれる年度が含まれております。具体的には、平成26年３月期は数年にわたる配合飼料価格の高騰による配合飼料価格安定基金の財源不足に伴い第２四半期の補てん金不足額の一部を畜産生産者に対して特別対応を実施したことや債権管理基準の厳格に伴い当期純損失となることが見込まれておりますが、平成27年３月期では平成26年３月期より実施した債権管理基準の厳格化による債権引当増加の影響は残るものの、上記特別対応の発生は見込まれていないことから当期純利益への転換を見込んでおります。平成28年３月期は、上記のような一過性損失の影響は解消し、従来より取り組んでいる飼料販売数量の拡大や仕入コストの販売価格への転嫁などの企業努力が業績に寄与し、大幅に当期純利益が回復すると見込んでおります。一方、当社について、当社が作成した平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。割引率は4.7%を採用しており、残存価値の算定にあたっては永久成長率０%として算定しております。算定の前提とした平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。なお、両社の財務予測には本経営統合によるシナジー効果は含めておりません。

なお、PwCは、算定書（日配）の提出及びその基礎となる分析の実施に際し、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。PwCの算定書（日配）は、平成26年３月24日現在までの情報と経済諸条件を反映したものであります。

他方、協同飼料は、当社及び協同飼料から独立した第三者機関であるEY TASを選定し、平成26年３月24日付で、株式移転比率に関する算定書（以下「算定書（協同）」といいます。）を取得いたしました。なお、EY TASは当社及び協同飼料の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係は有していません。

EY TASは、当社及び協同飼料が東京証券取引所第一部に上場しており、市場株価が存在していることから、両社の普通株式について市場株価法を、加えて、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映する目的からディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「DCF法」といいます。)を用いて本株式移転比率の算定を行いました。

	採用手法	株式移転比率
①	市場株価法	0.87～0.91
②	DCF法	0.74～1.01

市場株価法による算定においては、EY TASは平成26年３月24日を基準日として、両社の経営統合に向けた検討開始について公表された翌営業日から基準日までの期間、協同飼料の直近の業績予想修正公表の翌営業日以降から基準日までの期間、直近１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月の期間における平均終値を用いて算定を行っております。

DCF法においては、EY TASは、協同飼料について、協同飼料が作成した平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。割引率は4.9%～5.3%を採用しており、継続価値の算定にあたっては長期成長率０%として算定しております。なお、算定の前提とした平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測には、大幅な増益が見込まれる年度が含まれております。具体的には、平成26年３月期は数年にわたる配合飼料価格の高騰による配合飼料価格安定基金の財源不足に伴い第２四半期の補てん金不足額の一部を畜産生産者に対して特別対応を実施したことや債権管理基準の厳格に伴い当期純損失となることが見込まれておりますが、平成27年３月期では平成26年３月期より実施した債権管理基準の厳格化による債権引当増加の影響は残るものの、上記特別対応の発生は見込まれていないことから当期純利益への転換を見込んでおります。平成28年３月期は、上記のような一過性損失の影響は解消し、従来より取り組んでいる飼料販売数量の拡大や仕入コストの販売価格への転嫁などの企業努力が業績に寄与し、大幅に当期純利益が回復すると見込んでおります。一方、当社について、当社が作成した平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。割引率は5.0%～5.4%を採用しており、継続価値の算定にあたっては長期成長率０%として算定しております。算定の前提とした平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。なお、両社の財務予測には本経営統合によるシナジー効果は含めておりません。

なお、EY TASは、算定書（協同）の提出及びその基礎となる分析の実施に際し、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測は、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。EY TASの算定書（協同）は、平成26年３月24日現在までの上記情報等を反映したものであります。

３. 本株式移転により新たに設立する会社の状況

（1）商号	フィード・ワンホールディングス株式会社（英訳名：FEED ONE HOLDINGS CO., LTD.）
（2）事業内容	配合飼料の生産、畜水産関連事業等を行う子会社等の経営指導及びこれらに付帯又は関連する一切の事業
（3）本店の所在地	神奈川県横浜市（予定）
（4）代表者の氏名	代表取締役会長弦巻恒三代表取締役社長山内孝史
（5）資本金の額	100億円
（6）事業年度の末日	３月31日
（7）会計監査人	有限責任監査法人トーマツ

６【研究開発活動】

企業集団の研究開発活動は、主に提出会社が行っております。提出会社は畜産飼料・水産飼料・ペットフード、実験動物飼料、畜産環境資材などにおいて、永年に亘る研究開発成果の蓄積をもとに競争力のある新製品及び新技術の開発を中央研究所(茨城県)、飼料畜産開発センター(栃木県)で行っております。また、養魚生産技術を活かした新事業の育成を目指して飼料水産開発センター(愛媛県）で研究開発活動を行っております。更に、２月より中央研究所（茨城県）内にあった飼料加工開発部門を知多工場内に移設し、飼料加工開発センターとして研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は、４億２千９百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)飼料事業

養鶏用飼料の開発

未利用・有利原料を使用した採卵鶏での低蛋白アミノ酸型飼料の開発を行い、実用飼料での普及に努めております。引続き、今後の原料情勢を見据えた未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発に取組んでおります。

養豚用飼料の開発

高品質豚肉の生産に向けて厚脂対策用飼料の開発が終了し、実用飼料での普及に努めております。引続き、新子豚人工乳の開発、未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発などに取組んでおります。

養牛用飼料の開発

尿石対策用混合飼料、脂肪交雑改善技術の開発が終了しました。引続き、未利用・有利原料を活用した飼料の開発に取組んでおります。

養魚用飼料の開発

ブリ用、マダイ用、カンパチ用などの低魚粉飼料の製品化を行い、これら飼料の使用方法あるいは更なる有利原料、添加物の検討を継続しております。今後も、さらに魚粉量を削減した養魚用飼料、生産コスト低減に有利な飼料の開発のため、引続き研究を継続していきます。また、クロマグロ用配合飼料の開発に取組んでおります。

以上のほか、各種配合飼料に関する研究開発を行った結果、飼料事業の研究開発費は、２億円となりました。

(2)畜産事業

家畜・家禽などの飼育管理技術に関する研究開発、差別化鶏卵、高品質豚肉及び牛肉の肉色などの付加価値畜産物などの研究開発に努めております。その結果、畜産飼料の研究開発費は、９千７百万円となりました。

(3)その他

極洋日配マリン株式会社と共同で、クロマグロ種苗生産の事業化を進めております。直径50ｍ生簀２面を確保し、天然ヨコワ由来の親魚(満６歳魚主体)、人工ヨコワ由来の親魚(満３歳魚主体)、及び人工ヨコワ(満１歳魚親魚候補)を継続飼育しております。本年の種苗生産は、７月にクロマグロ親魚が産卵、孵化し、孵化仔魚を陸上施設で育成後、８月下旬に沖出し育成しております。これらを進めた結果、その他の研究開発費は、１億３千１百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する分析

＜資産＞

流動資産は前連結会計年度末に比べて４億８千３百万円減少し、255億８千７百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億９千６百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が４億８千万円及びその他が４億５千８百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて12億４千１百万円減少し、156億３千８百万円となりました。これは主に土地が３億４千８百万円、建物及び構築物が２億８千１百万円及び繰延税金資産が３億３千５百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて17億２千４百万円減少し、412億２千６百万円となりました。

＜負債＞

流動負債は前連結会計年度末に比べて12億５千万円減少し、204億４千３百万円となりました。これは主に短期借入金が12億６千９百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて13億８千９百万円減少し、66億５百万円となりました。これは主に長期借入金が13億３千５百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億３千９百万円減少し、270億４千９百万円となりました。

＜純資産＞

純資産合計は前連結会計年度末に比べて９億１千５百万円増加し、141億７千７百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億９千９百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績に関する分析

当連結会計年度において、主原料であるとうもろこしの穀物相場は、米国や東欧などの主産地において、作付以降の良好な天候推移により需給見通しが断続的に緩和する展開となり12月には４ドル近くまで下落しましたが(12/2：13-DEC￠410/Bu)、年明け以降は下げ止まり、ウクライナの政情不安も発生して年度末には５ドル台まで戻す(3/31：14-MAY￠502/Bu)推移となりました。

為替相場(米ドル／円)は、４月は94円台で始まりましたが、日銀による異次元の金融緩和により景気回復期待感が高まったことや米国経済指標の好転から米ドルが買い戻され、100円を越える水準まで円安が進みました。

海上運賃は中国向け鉄鉱石や石炭の輸送需要と穀物の輸送需要が増加したことから堅調に推移しました(３月末：57ドル/トン)。

このような情勢の中、飼料事業におきましては飼料価格安定基金負担金の増加により販売費が増加したものの、原料調達の多様化や製造コスト削減などによる原価の低減に注力する一方、技術力を生かした差別化製品の創出・拡販、あるいは顧客ニーズに合致した特長ある配合飼料の開発・販売に取組み、畜産飼料・水産飼料のいずれも収益力が改善して前年を上回る利益を確保いたしました。

畜産事業におきましては、連結子会社である鶏卵・肉豚の農場生産会社の業績が主となります。飼料費は上昇したものの、生産成績の向上及び畜産物の販路拡大に注力した結果、高値推移となった畜産物相場の機会利益を享受して増益となりました。一方、加工販売部門においては仕入コスト増加に対して販売価格への転嫁が進まず減益となりました。

その他におきましては、畜産・水産用資材販売、賃貸事業、及び水産物販売部門において、一定の利益を確保しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は３億９千６百万円増加し、11億２千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などがあったことにより、36億３千４百万円の収入(前年同期は14億１百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却及び投資有価証券の売却による収入などがあった一方で、固定資産の取得による支出があったことにより１億９千６百万円の支出(前年同期は７千５百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出などがあったことにより30億４千１百万円の支出(前年同期は20億８千２百万円の支出)となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産・物流の合理化及び販売体制の強化を図るために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は12億４千万円であります。

セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

飼料事業

提出会社知多工場における飼料製造設備の増設・更新を中心とする総額５億５千５百万円の投資を行っております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

畜産事業

㈱第一ポートリーファームにおける集卵管理システムの更新を中心とする総額２億９千７百万円の投資を行っております。

なお、当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱栗駒ファーム	大井農場、木更津農場、清和農場(千葉県木更津市、千葉県君津市)	畜産事業	採卵設備	234,075	118,928	224,250 (83,736)	―	8,586	585,841

(注) １上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

その他

提出会社本社における空調設備工事及び鹿島飼料㈱における飼料製造設備の更新を中心とする総額３億８千７百万円の投資を行っております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
TVPビルディング(横浜市神奈川区)	全社統括業務	事務所	840,433	3,382	17,000(5,620)	31,579	38,067	930,463	88
知多工場(愛知県知多市)	飼料事業	飼料製造設備	136,456	415,722	279,075(38,360)	―	7,442	838,696	26
関西工場(神戸市東灘区)	飼料事業	飼料製造設備	125,464	85,317	286,810(17,017)	14,904	2,986	515,483	27
中央研究所(茨城県神栖市)	飼料事業畜産事業その他	研究開発設備	112,082	6,060	208,458(8,184)[160]	―	13,874	340,476	14
鹿島飼料㈱(茨城県神栖市)	その他	飼料製造設備	427,057	307,913	1,035,662(40,753)	―	55	1,770,689	―

(注) １鹿島飼料㈱の設備についてはすべて提出会社が賃貸しているものであります。

２帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

４現在休止中の主要な設備は下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)	飼料事業	遊休設備	8,223	―	64,716(13,074)	―	―	72,939

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
東北飼料㈱	本社(青森県八戸市)	飼料事業	飼料製造設備	502,714	609,236	327,347(18,098)	21,822	8,276	1,469,396	16
㈱栗駒ファーム	本社(宮城県栗原市)	畜産事業	その他	70,456	5,614	172,336(605,389)	28,373	43,696	320,477	21
㈱第一ポートリーファーム	岩手農場・GPセンター(岩手県岩手郡岩手町)	畜産事業	採卵設備	376,675	120,706	116,020(76,192)[96,053]	―	2,507	615,909	18
㈱第一ポートリーファーム	はまなす農場(岩手県九戸郡洋野町)	畜産事業	採卵設備	168,277	31,627	247,457(58,994)[44,727]	363	2,748	450,473	13
㈱南部ファーム	本社(岩手県九戸郡九戸村)	畜産事業	養豚設備	109,417	2,222	124,787(329,254)	―	82,152	318,580	18
㈲グリーンファームソーゴ	本社(京都府福知山市)	畜産事業	採卵設備	162,446	21,476	5,766(15,454)[9,008]	125,580	15,041	330,311	9

(注) １帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円)		着手年月	完了予定年月
提出会社	知多工場(愛知県知多市）	飼料事業	生産システムの自動化及び機械設備の更新	457,000	287,910	借入金	平成25年３月	平成26年６月	生産能力40％増

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却等

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額（千円）	売却等の予定年月	売却による減少能力
㈱第一ポートリーファーム	岩手農場・GPセンター(岩手県岩手郡岩手町)	畜産事業	採卵設備	615,909	平成26年４月	事業譲渡
㈱第一ポートリーファーム	はまなす農場(岩手県九戸郡洋野町)	畜産事業	採卵設備	450,473	平成26年４月	事業譲渡

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
Ａ種優先株式	40,000,000
計	280,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	110,337,998	110,337,998	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	110,337,998	110,337,998	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年６月27日(注１)	―	71,876,998	―	6,563,157	△1,650,000	―
平成21年７月31日(注２)	38,461,000	110,337,998	1,999,972	8,563,129	1,999,972	1,999,972

(注) １平成21年６月26日開催の第121回定時株主総会において「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の減少の件」を決議し、繰越欠損の解消のため資本準備金を1,650,000千円取り崩し、「その他資本剰余金」に振替えております。

２第三者割当　発行価額104円　資本組入額52円
割当先　三井物産株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	32	41	175	50	4	9,621	9,923	―
所有株式数(単元)	―	14,510	2,629	54,837	2,765	8	35,406	110,155	182,998
所有株式数の割合(％)	―	13.17	2.39	49.78	2.51	0.01	32.14	100.00	―

(注) 自己株式72,248株は、「個人その他」に72単元、及び「単元未満株式の状況」に248株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２―１	47,242	42.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８―11	5,054	4.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11―３	1,942	1.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３―３	1,598	1.45
北辰商事株式会社	愛媛県四国中央市川之江町4069	1,250	1.13
北辰ミート株式会社	愛媛県四国中央市川之江町4069	1,250	1.13
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１―１	1,237	1.12
スターゼン株式会社	東京都港区港南２丁目５―７	1,000	0.91
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３―９	943	0.85
バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウントジェイピーアールディアイエスジーエフイー－エイシー（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７―１）	765	0.69
計	―	62,282	56.45

(注) 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,054千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,942千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 72,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式110,083,000	110,083	同上
単元未満株式	普通株式 182,998	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	110,337,998	―	―
総株主の議決権	―	110,083	―

(注) １「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式248株が含まれております。

２「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本配合飼料株式会社	横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13	72,000	―	72,000	0.1
計	―	72,000	―	72,000	0.1

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,175	270,156

当期間における取得自己株式	130	16,160

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

保有自己株式数	72,248	―	72,378	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

提出会社の利益配分の基本は、株主各位への配当を第一義とし、企業体質の強化及び安定的な利益確保のための内部留保を充実することにあります。

配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。しかし、業績が穀物、為替、畜水産物などの各相場の変動により大きく左右されやすい面もあることから、長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し決定して行く方針であります。

当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り１株当たり３円の配当に決定いたしました。

今後とも厳しい経営環境が予想される中、配合飼料のパイオニアとして長年培ってきた製造技術をはじめ飼養管理技術や水産養殖技術も活かした取組みをグローバルに展開してまいります。

提出会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年６月27日定時株主総会決議	330,797	３

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
最高(円)	135	131	124	168	142
最低(円)	91	67	84	89	109

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年10月	11月	12月	平成26年１月	２月	３月
最高(円)	135	130	127	131	131	128
最低(円)	120	121	117	118	109	121

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	―	山　内　孝　史	昭和30年７月20日	昭和55年４月	三井物産株式会社入社	(注)３	20
				平成18年４月	三井物産株式会社食料・リテール本部飼料畜産部長
				平成20年３月	三井物産株式会社食料・リテール本部食料・リテール業務部長
				平成21年４月	三井物産株式会社食料・リテール副本部長
				平成24年４月	三井物産株式会社食品事業副本部長
				平成24年６月	当社代表取締役社長(現)
					（重要な兼職の状況）
					協同組合日本飼料工業会会長
代表取締役常務	―	臼　杵　静　雄	昭和26年11月４日	昭和50年４月	当社入社	(注)３	39
				平成18年４月	執行役員、財経部長
				平成19年７月	執行役員、財経部長兼情報システム部長
				平成20年６月	取締役、財経部長兼情報システム部長
				平成22年10月	取締役、財経部・情報システム部統括補佐兼情報システム部長
				平成23年４月	取締役、管理本部長兼情報システム部長
				平成23年４月	常務取締役、管理本部長兼情報システム部長
				平成24年４月	代表取締役常務、管理本部長兼情報システム部長
				平成24年７月	代表取締役常務、管理本部長
				平成25年４月	代表取締役常務(現)
常務取締役	生産事業本部長	齋　藤　俊　史	昭和32年12月６日	昭和56年４月	当社入社	(注)３	35
				平成21年４月	執行役員、関東支社長兼関東支社営業部長
				平成22年６月	取締役、関東支社長兼関東支社営業部長
				平成23年４月	取締役、飼料事業本部副本部長
				平成24年１月	常務取締役、飼料事業本部副本部長
				平成24年４月	常務取締役、飼料事業本部副本部長兼原料部長
				平成24年７月	常務取締役、飼料事業本部副本部長
				平成25年４月	常務取締役、生産事業本部長(現)
常務取締役	飼料事業本部長	畠　中　直　樹	昭和33年５月13日	昭和56年４月	当社入社	(注)３	６
				平成22年４月	執行役員、中部・西日本支社長兼畜産営業部長
				平成23年４月	執行役員、飼料事業本部畜産飼料部長
				平成24年６月	取締役、飼料事業本部畜産飼料部長
				平成25年４月	常務取締役、飼料事業本部長兼畜産飼料部長
				平成25年７月	常務取締役、飼料事業本部長（現）
取締役	生産事業本部工場管理部長	志　谷　裕　二	昭和25年11月５日	昭和44年４月	当社入社	(注)３	15
				平成23年４月	飼料事業本部生産管理部長
				平成23年６月	取締役、飼料事業本部生産管理部長
				平成25年４月	取締役、生産事業本部工場管理部長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	生産事業本部副本部長兼農場会社管理部長	金　原　正　行	昭和30年１月27日	昭和52年４月	当社入社	(注)３	15
				平成19年７月	執行役員、九州支社長
				平成20年８月	執行役員、畜産飼料部長
				平成23年４月	執行役員、農場生産事業本部畜肉鶏卵部長
				平成23年６月	取締役、農場生産事業本部畜肉鶏卵部長
				平成24年１月	取締役、農場生産事業本部副本部長兼畜肉鶏卵部長
				平成24年４月	取締役、農場生産事業本部副本部長
				平成24年４月	取締役、農場生産事業本部長
				平成25年４月	取締役、生産事業本部副本部長
				平成25年４月	取締役、生産事業本部副本部長兼農場会社管理部長
				平成25年６月	取締役、生産事業本部副本部長兼農場会社管理部長兼畜肉鶏卵部長
				平成25年７月	取締役、生産事業本部副本部長兼農場会社管理部長（現）
取締役	管理本部長兼財経部長	梅　村　芳　正	昭和34年１月９日	昭和56年４月	当社入社	(注)３	６
				平成23年４月	執行役員、農場生産事業本部農場会社管理部長
				平成24年４月	執行役員、管理本部財経部長
				平成25年４月	執行役員、管理本部長兼財経部長
				平成25年６月	取締役、管理本部長兼財経部長(現)
取締役	―	田　中　眞　光	昭和35年２月14日	昭和58年４月	三井物産株式会社入社	(注)３	―
				平成25年４月	三井物産株式会社食糧本部穀物事業第一部長(現)
				平成25年６月	当社取締役(現)
取締役	―	大　西　哲　也	昭和44年９月25日	平成４年４月	三井物産株式会社入社	(注)３	―
				平成25年４月	三井物産株式会社食糧本部穀物事業第一部部長補佐(現)
				平成25年６月	当社取締役(現)
常勤監査役	―	田　中　武　美	昭和26年５月30日	昭和50年４月	当社入社	(注)４	９
				平成22年４月	本社業務部長
				平成22年10月	財経部長
				平成23年４月	管理本部財経部長
				平成24年４月	管理本部財経部参事
				平成24年６月	常勤監査役(現)
監査役	―	石　塚　章　夫	昭和18年10月30日	平成13年12月	福岡高等裁判所総括判事	(注)５	―
				平成16年12月	新潟家庭裁判所所長
				平成19年４月	獨協大学法科大学院非常勤講師
				平成19年７月	埼玉弁護士会弁護士登録
				平成20年４月	獨協大学法科大学院客員教授(現)
				平成23年６月	当社監査役(現)
監査役	―	椿　　　　　勲	昭和23年１月25日	昭和53年９月	公認会計士登録椿勲公認会計士事務所登録、同代表(現)	(注)４	―
				昭和61年９月	監査法人サンワ事務所社員
				昭和61年10月	合併によりサンワ・等松青木監査法人（現：有限責任監査法人トーマツ）社員
				平成５年５月	監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）代表社員
				平成10年２月	税理士登録
				平成11年６月	㈱椿総合経営研究所設立、同代表取締役(現)
				平成18年６月	当社監査役
				平成24年６月	当社監査役(現)
計							150

(注) １取締役田中眞光及び大西哲也は、社外取締役であります。

２監査役石塚章夫及び椿勲は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役田中武美、椿勲の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役石塚章夫の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
仲戸川　隆　人	昭和23年４月16日	昭和49年４月	長崎地方裁判所判事補	―
		平成14年４月	千葉地方裁判所木更津支部長
		平成18年４月	千葉地方裁判所部総括判事
		平成24年３月	退官

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a)　企業統治の体制の概要

提出会社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執行に係る重要な意思決定は原則として毎月１回開催される経営会議による審議を経て取締役会に付議しております。取締役会は取締役９名のうち社外取締役を２名、監査役会は監査役３名のうち社外監査役を２名としており、意思決定における客観性を高めるとともに、監査役会による経営者に対する監督機能の強化を図っております。

提出会社の内部監査部が経営目標の効率的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス遵守の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行っております。

(b)　会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。

(c)　企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、企業価値の最大化を図り、経営の透明化を高めることによりステークホルダーへの社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。コンプライアンス体制の整備、ディスクロージャーの推進など、厳正かつ効率的な業務運営を行うために取締役会、執行役員制度、監査役会を設けております。

(d)　内部統制システムの整備の状況

Ⅰ．統制環境・方針

提出会社は、経営理念である「配合飼料の製造・販売を通じ世界の畜・水産業に貢献するリーディングカンパニーを目指す」を常に心掛けた会社運営を行っております。この経営理念実現に向け、提出会社は内部統制システムの的確な運用と整備拡充に努めております。また、内部監査部を設置し、内部統制システム全般の運用を統括するとともに構築した内部統制システムの適正性を保つことに努めております。

Ⅱ．統制活動

提出会社は、全役職員による職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築しております。同時に、企業集団における法令遵守の徹底も図っております。

ⅰ 会社全体の職務執行に際して、効率的な業務の遂行が行われる組織規程の運用がなされております。

ⅱ 提出会社は行動規範を定め、行動規範の遵守とコンプライアンス委員会運営規程による法令遵守体制を構築しております。

ⅲ 取締役会規程・就業規則に関連規程を設け、全役職員の法令遵守を図っております。

ⅳ 関係会社管理規程及び関係会社改善委員会運営規程の的確な運用により、企業集団としても職務の執行が法令に適合し、かつ社会的責任を果たす体制を確立しております。

Ⅲ．情報と伝達

提出会社は、必要な情報が責任者や関係組織に、適時かつ適切に伝達・管理される体制を構築しております。

ⅰ 取締役の職務執行に関わる情報については、会社法第371条に則り適切に保存及び管理を行っております。

ⅱ 業務に必要な情報が関係者に適切に伝達されると同時に、情報の保管及び管理が適正に実施される体制を確保すべく、業務引継規程や規程類管理規程を定め、適切な管理を行っております。

ⅲ ＩＴ推進委員会の設置により、情報へのアクセス制御及びセキュリティ施策の推進を図っております。

Ⅳ．モニタリング（監視統制）

提出会社は内部統制システムの機能有効化を図るため、職務執行に対する監視・評価を行う体制を構築しております。

ⅰ 業務分掌規程及び職務権限規程などの適切な運用による指揮系統の明確化と同時に、業務監査要項の運営による業務の点検体制を構築しております。

ⅱ 監査役の監査実施に関しては、監査役監査の重要性を認識し、監査役会規程及び監査役監査基準による監査業務への協力体制を整えております。

ⅲ 内部監査部により内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その改善事項を経営者へ報告する体制を整えております。

Ⅴ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

提出会社は、反社会的勢力への対応について行動規範に定めており、役職員全員が守るべきルールとして位置づけております。

反社会的勢力に対しては、人事総務部を統括部署として対応しており、関係行政機関が主催する研修会などへ積極的に出席し、情報収集に努めております。

また、反社会的勢力に付けいれられる隙を作らないよう適切な情報開示を行い、健全な企業経営を行います。

（e）リスク管理体制の整備の状況

提出会社は、事業展開に伴い生じるリスク管理体制の構築及び運営を以下の規程などにより行っております。

Ⅰ．製品品質に関するリスク管理

品質管理規程及び日配HACCP委員会運営規程などによる管理を実施することで、安全・安心な製品の供給体制を常に目指しております。

Ⅱ．投融資に関するリスク管理

投融資委員会運営規程及び稟議手続規程に則した管理を行っております。

Ⅲ．購買及び販売に関するリスク管理

信用限度事務取扱規程を柱とした関連規程に則した管理運営を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社グループの経営諸基準並びに業務全般に関する業務監査は内部監査部が担当しており、内部監査部は５名で構成しております。関係部署より提出されたすべての書類を閲覧する権限を有しており、必要に応じて、質問、往査を行い、適切な意見、方策を作成し関係部署担当者へ勧告するとともに、社長への報告を行います。

監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行っており、更に年間スケジュールに基づき提出会社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めています。また会計監査人とは年間４回の報告会を通して意見交換などを行っております。

監査役と内部統制部門とは適時報告会を通して意見交換等を行っております。

社外監査役椿勲は公認会計士、石塚章夫は弁護士の資格を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

提出会社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役田中眞光および大西哲也は提出会社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、田中眞光および大西哲也は提出会社の筆頭株主である三井物産㈱の社員であり、提出会社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性および健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。提出会社は同社より配合飼料の主原料であるトウモロコシ等の購入を行っている一方で、同社は提出会社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役椿勲および石塚章夫は提出会社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。椿勲は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断しております。石塚章夫は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断しております。また内部監査に関する協議を行い、また経営の透明性、健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。

なお、現在社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はございません。

④ 役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役	155,540	148,128	7,412	―	８
(社外取締役を除く。)
監査役	16,947	16,140	807	―	１
(社外監査役を除く。)
社外役員	8,442	8,040	402	―	２

(注) １取締役報酬は、平成20年６月26日第120回定時株主総会で決議された１億５千６百万円(年額)を限度額としており、監査役報酬は、同定時株主総会で決議された７千２百万円(年額)を限度額としております。

２連結子会社からの報酬は、該当ありません。

３報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

４当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定しております。

⑤ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　2,016,372千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱横浜銀行	1,000,000	545,000	安定的な取引維持のため
安田倉庫㈱	330,600	364,982	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,356,050	269,853	〃
スターゼン㈱	1,000,000	263,000	〃
㈱ゼンショー	208,000	258,128	〃
日本製粉㈱	160,000	69,280	〃
ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱	10,800	22,312	〃
㈱Ｊ－オイルミルズ	49,000	14,308	〃

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱横浜銀行	1,000,000	515,000	安定的な取引維持のため
安田倉庫㈱	330,600	363,329	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,356,050	276,634	〃
スターゼン㈱	1,000,000	276,000	〃
㈱ゼンショー	208,000	210,288	〃
日本製粉㈱	160,000	90,400	〃
ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱	10,800	25,531	〃
㈱Ｊ－オイルミルズ	49,000	13,475	〃

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
上記以外の株式	7,412	8,867	204	―	2,425

⑥ 会計監査の状況

提出会社の会計監査業務は有限責任あずさ監査法人により行われており、執行した公認会計士は磯貝和敏、浅野俊治、松木豊の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、日本公認会計士協会準会員３名、その他３名であります。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

提出会社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

提出会社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

提出会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

提出会社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	―	39,000	130
連結子会社	―	―	―	―
計	40,000	―	39,000	130

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

提出会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している株式会社KPMG FASに対して、「協同飼料株式会社との経営統合支援業務」として31,567千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修の講師業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

提出会社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提示された報酬額により、他社報酬及び、予想される作業日数を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			727,852	1,124,103
		受取手形及び売掛金			※6 17,991,760	17,750,003
		商品及び製品			776,325	802,425
		原材料及び貯蔵品			3,957,367	3,477,351
		動物			1,319,868	1,297,438
		繰延税金資産			298,251	432,686
		短期貸付金			38,350	164,144
		その他			1,145,169	686,362
		貸倒引当金			△183,733	△146,656
		流動資産合計			26,071,212	25,587,859
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2,※4,※5 19,338,312	※2,※4 19,007,992
				減価償却累計額	△14,855,965	△14,807,513
				建物及び構築物（純額）	4,482,347	4,200,479
			機械装置及び運搬具		※2,※4 16,180,465	※2,※4 15,994,386
				減価償却累計額	△14,242,515	△14,187,549
				機械装置及び運搬具（純額）	1,937,949	1,806,837
			土地		※2,※4 4,817,272	※2,※4 4,469,182
			リース資産		623,206	496,076
				減価償却累計額	△332,969	△265,875
				リース資産（純額）	290,236	230,200
			建設仮勘定		7,035	100,615
			その他		※2 1,973,512	※2 1,927,184
				減価償却累計額	△1,600,455	△1,537,758
				その他（純額）	373,056	389,426
			有形固定資産合計		11,907,897	11,196,741
		無形固定資産
			のれん		1,046	8,000
			リース資産		2,145	-
			その他		277,039	259,161
			無形固定資産合計		280,231	267,161
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1,※2 3,184,962	※1,※2 3,041,049
			長期貸付金		213,058	133,089
			繰延税金資産		1,023,158	687,448
			破産更生債権等		2,576,012	2,491,614
			その他		276,492	271,183
			貸倒引当金		△2,581,676	△2,449,512
			投資その他の資産合計		4,692,007	4,174,873
		固定資産合計			16,880,135	15,638,776
	資産合計				42,951,348	41,226,635

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	10,181,215	9,769,818
		短期借入金	※2 7,371,909	※2 6,102,063
		未払費用	2,460,866	2,611,112
		リース債務	74,214	55,152
		未払法人税等	105,385	206,240
		繰延税金負債	12,703	7,552
		役員賞与引当金	-	8,621
		環境対策引当金	-	18,700
		資産除去債務	20,000	20,000
		その他	※2 1,468,315	※2 1,644,689
		流動負債合計	21,694,610	20,443,950
	固定負債
		長期借入金	※2 6,530,045	※2 5,194,542
		リース債務	236,108	190,038
		繰延税金負債	71,553	1,406
		退職給付引当金	813,162	-
		退職給付に係る負債	-	881,843
		環境対策引当金	44,104	32,679
		資産除去債務	26,849	27,212
		持分法適用に伴う負債	125,178	104,317
		その他	147,300	173,174
		固定負債合計	7,994,303	6,605,214
	負債合計		29,688,913	27,049,165
純資産の部
	株主資本
		資本金	8,563,129	8,563,129
		資本剰余金	1,999,972	1,999,972
		利益剰余金	1,924,991	2,924,578
		自己株式	△10,609	△10,879
		株主資本合計	12,477,484	13,476,801
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	554,884	509,080
		繰延ヘッジ損益	3,638	△988
		退職給付に係る調整累計額	-	△36,037
		その他の包括利益累計額合計	558,523	472,054
	少数株主持分		226,427	228,614
	純資産合計		13,262,434	14,177,470
負債純資産合計			42,951,348	41,226,635

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
売上高		86,580,969	92,761,756
売上原価		※6 77,197,199	※6 82,251,332
売上総利益		9,383,770	10,510,423
販売費及び一般管理費
	販売費	※1 6,988,433	※1 6,830,910
	一般管理費	※1 2,035,473	※1 2,112,913
	販売費及び一般管理費合計	9,023,907	8,943,824
営業利益		359,862	1,566,599
営業外収益
	受取利息	6,142	7,700
	受取配当金	86,573	53,726
	持分法による投資利益	21,836	24,403
	補助金収入	15,811	73,522
	その他	220,454	129,840
	営業外収益合計	350,818	289,193
営業外費用
	支払利息	174,883	140,745
	その他	74,607	24,764
	営業外費用合計	249,490	165,510
経常利益		461,189	1,690,281
特別利益
	固定資産売却益	※2 71,738	※2 36,045
	投資有価証券売却益	232,233	74,634
	債務消滅益	※7 69,383	-
	その他	6,780	-
	特別利益合計	380,135	110,680
特別損失
	固定資産売却損	※3 21,360	※3 42,289
	固定資産除却損	※4 67,556	※4 48,064
	減損損失	※5 73,120	※5 72,789
	たな卸資産除却損	※8 37,198	-
	その他	-	7,334
	特別損失合計	199,235	170,478
税金等調整前当期純利益		642,089	1,630,484
法人税、住民税及び事業税		97,449	227,167
法人税等調整額		427,910	181,006
法人税等合計		525,359	408,174
少数株主損益調整前当期純利益		116,729	1,222,310
少数株主利益又は少数株主損失（△）		△11,820	2,186
当期純利益		128,549	1,220,123

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		116,729	1,222,310
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	272,905	△45,803
	繰延ヘッジ損益	2,506	△4,627
	その他の包括利益合計	※1 275,411	※1 △50,430
包括利益		392,141	1,171,879
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	403,961	1,169,692
	少数株主に係る包括利益	△11,820	2,186

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)　

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,563,129	1,999,972	2,127,248	△10,480	12,679,870
当期変動額
剰余金の配当			△330,807		△330,807
当期純利益			128,549		128,549
自己株式の取得				△128	△128
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	△202,257	△128	△202,385
当期末残高	8,563,129	1,999,972	1,924,991	△10,609	12,477,484


	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	281,978	1,132	―	283,111	238,247	13,201,229
当期変動額
剰余金の配当						△330,807
当期純利益						128,549
自己株式の取得						△128
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	272,905	2,506	―	275,411	△11,820	263,591
当期変動額合計	272,905	2,506	―	275,411	△11,820	61,205
当期末残高	554,884	3,638	―	558,523	226,427	13,262,434

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)　

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,563,129	1,999,972	1,924,991	△10,609	12,477,484
当期変動額
剰余金の配当			△220,535		△220,535
当期純利益			1,220,123		1,220,123
自己株式の取得				△270	△270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	999,587	△270	999,317
当期末残高	8,563,129	1,999,972	2,924,578	△10,879	13,476,801


	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	554,884	3,638	―	558,523	226,427	13,262,434
当期変動額
剰余金の配当						△220,535
当期純利益						1,220,123
自己株式の取得						△270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△45,803	△4,627	△36,037	△86,468	2,186	△84,281
当期変動額合計	△45,803	△4,627	△36,037	△86,468	2,186	915,035
当期末残高	509,080	△988	△36,037	472,054	228,614	14,177,470

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	642,089	1,630,484
	減価償却費	1,324,317	1,186,910
	減損損失	73,120	72,789
	のれん償却額	1,141	3,046
	持分法による投資損益（△は益）	△21,836	△24,403
	投資有価証券売却損益（△は益）	△232,233	△74,634
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△63,034	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	12,722
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	308,764	△107,234
	受取利息及び受取配当金	△92,715	△61,427
	支払利息	174,883	140,745
	固定資産除売却損益（△は益）	17,178	54,308
	売上債権の増減額（△は増加）	△156,753	250,727
	たな卸資産の増減額（△は増加）	55,866	476,346
	仕入債務の増減額（△は減少）	△381,626	△411,397
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	8,621
	その他	△227,823	565,243
	小計	1,421,339	3,722,849
	法人税等の支払額	△33,640	△126,311
	損害賠償金の受取額	37,800	37,800
	債務保証履行による支払額	△24,224	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,401,273	3,634,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△93,000	-
	定期預金の払戻による収入	186,505	-
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,084,241	△1,160,071
	有形及び無形固定資産の売却による収入	243,084	704,311
	投資有価証券の取得による支出	△45,000	-
	投資有価証券の売却による収入	732,075	286,183
	貸付けによる支出	△115,793	△102,800
	貸付金の回収による収入	122,094	76,625
	利息及び配当金の受取額	93,067	62,371
	その他	36,547	△62,780
	投資活動によるキャッシュ・フロー	75,340	△196,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△301,836	△908,163
	長期借入れによる収入	2,165,000	1,430,000
	長期借入金の返済による支出	△3,338,561	△3,127,186
	利息の支払額	△176,653	△141,624
	配当金の支払額	△330,807	△220,535
	リース債務の返済による支出	△99,490	△74,145
	その他	△128	△270
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,082,476	△3,041,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△605,861	396,251
現金及び現金同等物の期首残高		1,330,214	724,352
現金及び現金同等物の期末残高		※1 724,352	※1 1,120,603

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、16社であります。

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

なお、前連結会計年度に連結子会社であった日配養魚㈱については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。

また、東日本マジックパール㈱については、当連結会計年度において新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社は、ありません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

釧路飼料㈱、苫小牧飼料㈱、㈲東北グローイング、㈱栗駒ポートリー、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、㈱小美玉ファーム、極洋日配マリン㈱、志布志飼料㈱、マルイ飼料㈱の11社に対する投資については持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社

持分法を適用していない関連会社（C.L.AQUA FOODS PRIVATE LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ(為替予約取引)

時価法によっております。

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、動物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ハ)環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)
為替予約取引　　原料輸入の外貨建予定取引
金利スワップ　　借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、のれんが少額な場合は発生年度に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が881,843千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が36,037千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「研究副産物売却益」及び「受取保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「研究副産物売却益」に表示していた39,819千円、「受取保険料」に表示していた84,792千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（株式移転による経営統合について）

当社及び協同飼料株式会社（以下「両社」といいます。）は、平成26年３月25日開催の両社取締役会の決議に基づき、両社の株主総会における承認及び関係当局の承認などを得られることを前提として、平成26年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフィード・ワンホールディングス株式会社を設立することについて、「株式移転計画書」を共同で作成し、「経営統合に関する合意書」を締結いたしました。

なお、本件につきましては、平成26年６月27日開催の両社の定時株主総会において承認されております。

本件に関する概要につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券(株式)	784,062千円	788,992千円

※２担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度(平成25年３月31日)		当連結会計年度(平成26年３月31日)
建物及び構築物	2,175,751千円	(610,466)千円	2,062,992千円	(572,550)千円
機械装置及び運搬具	809,596	(625,750)	652,934	(539,016)
土地	1,306,675	(599,253)	1,136,589	(595,979)
その他(有形固定資産)	641	( 0)	448	( 0)
投資有価証券	506,850	(―)	478,950	(―)
合計	4,799,515	(1,835,470)	4,331,915	(1,707,546)

担保付債務

	前連結会計年度(平成25年３月31日)		当連結会計年度(平成26年３月31日)
短期借入金	1,492,064千円	(721,680)千円	1,360,884千円	(671,680)千円
その他(流動負債)	274,335	(―)	282,036	(―)
長期借入金	4,278,648	(1,020,890)	3,383,324	(779,210)
合計	6,045,047	(1,742,570)	5,026,244	(1,450,890)

上記のうち(　)内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３保証債務

下記取引先の債務に対して、下記のとおり保証しております。

(1) 債務保証

前連結会計年度(平成25年３月31日)			当連結会計年度(平成26年３月31日)
仙台飼料㈱	1,624,405千円	(銀行借入保証)	仙台飼料㈱	1,371,746千円	(銀行借入保証)
㈲東北グローイング外　３件	265,978	〃	㈱栗駒ポートリー外　２件	416,294	〃
合計	1,890,383		合計	1,788,041

(2) 経営指導念書

	前連結会計年度(平成25年３月31日)		当連結会計年度(平成26年３月31日)
苫小牧飼料㈱	75,000千円	(銀行借入保証)	―千円	(銀行借入保証)

※４国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
建物及び構築物	88,592千円	88,592千円
機械装置及び運搬具	21,269	21,269
土地	22,245	22,245
合計	132,107	132,107

※５前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物1,805千円であります。

※６期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形	335,876千円	―千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

(1) 販売費

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)		当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
運賃積込賃	2,326,831	千円	2,262,550	千円
飼料価格安定基金負担金	1,627,204		1,979,704
貸倒引当金繰入額	312,699		△84,216
給料手当	707,831		709,564
従業員賞与	235,159		244,660
退職給付費用	65,612		59,139
減価償却費	140,703		124,869

(2) 一般管理費

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)		当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
給料手当	507,144	千円	546,998	千円
従業員賞与	164,511		173,508
退職給付費用	37,057		32,687
減価償却費	70,485		67,882
研究開発費	527,713		429,941

なお、研究開発費は全額一般管理費に含まれております。

※２固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
建物及び構築物	11,625千円	7,472千円
機械装置及び運搬具	2,366	237
土地	39,819	2,250
その他(有形固定資産)	17,927	26,085
合計	71,738	36,045

※３固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
機械装置及び運搬具	9千円	―千円
土地	―	20,836
その他(有形固定資産)	21,350	21,453
合計	21,360	42,289

※４固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
建物及び構築物	15,001千円	15,910千円
機械装置及び運搬具	37,491	1,932
その他(有形固定資産)	7,763	7,740
その他(無形固定資産)	―	1,540
撤去費用	7,300	20,940
合計	67,556	48,064

※５減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	福岡県田川郡大任町外３件	建物及び構築物	866
遊休資産	福岡県田川郡大任町外３件	土地	72,253
合計	―	―	73,120

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
遊休資産売却方針の決定及び土地時価下落に伴う処理であり当該減少額73,120千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は鑑定評価等によっております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	千葉県君津市外１件	建物及び構築物	12,789
遊休資産	千葉県君津市外１件	土地	29,885
養鶏設備	千葉県木更津市	土地	30,114
合計	―	―	72,789

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
事業資産売却方針の決定等に伴う処理であり当該減少額72,789千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は鑑定評価等によっております。

※６通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)		当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
売上原価	1,804	千円	3,723	千円

※７過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことに伴い計上したものであります。

※８たな卸資産除却損の内容は、生物資産の事故に伴う損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	647,709千円	△3,503千円
組替調整額	△231,452	△74,634
税効果調整前	416,256	△78,137
税効果額	△143,351	32,334
その他有価証券評価差額金	272,905	△45,803
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5,866	△1,534
組替調整額	△1,825	△5,866
税効果調整前	4,040	△7,400
税効果額	△1,534	2,773
繰延ヘッジ損益	2,506	△4,627
その他包括利益合計	275,411	△50,430

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	110,337,998	―	―	110,337,998

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	68,853	1,220	―	70,073

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,220株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月28日定時株主総会	普通株式	330,807	３	平成24年３月31日	平成24年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	220,535	利益剰余金	２	平成25年３月31日	平成25年６月28日

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	110,337,998	―	―	110,337,998

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	70,073	2,175	―	72,248

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,175株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	220,535	２	平成25年３月31日	平成25年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	330,797	利益剰余金	３	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
現金及び預金勘定	727,852千円	1,124,103千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,500	△3,500
現金及び現金同等物	724,352	1,120,603

２重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	82,505千円	10,158千円
ファイナンス・リース取引に係る債務	86,630	10,666

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、畜産事業における生産設備(建物及び構築物)及び提出会社本社におけるホストコンピュータシステム(その他(有形固定資産))であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料(解約不能のもの)

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内	1,889千円	845千円
１年超	845	―
合計	2,734	845

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
通貨関連では、原料輸入の外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引は原料購入部門また金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	727,852	727,852	―
(2)受取手形及び売掛金	17,991,760
貸倒引当金＊1	△29,182
受取手形及び売掛金(純額)	17,962,577	17,962,577	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,155,185	2,155,185	―
(4)破産更生債権等	2,576,012
貸倒引当金＊2	△2,475,172
破産更生債権等（純額）	100,839	100,839	―
資産計	20,946,455	20,946,455	―
(1)支払手形及び買掛金	10,181,215	10,181,215	―
(2)短期借入金＊3	4,789,163	4,789,163	―
(3)長期借入金	9,112,791	9,153,758	40,967
負債計	24,083,170	24,124,138	40,967
デリバティブ取引＊4
①ヘッジ会計が適用されていないもの	43,108	43,108	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	5,866	5,866	―
デリバティブ取引計	48,975	48,975	―

＊１受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

＊２破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

＊３１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

＊４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,124,103	1,124,103	―
(2)受取手形及び売掛金	17,750,003
貸倒引当金＊1	△19,193
受取手形及び売掛金(純額)	17,730,810	17,730,810	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,006,342	2,006,342	―
(4)破産更生債権等	2,491,614
貸倒引当金＊2	△2,362,196
破産更生債権等（純額）	129,418	129,418	―
資産計	20,990,674	20,990,674	―
(1)支払手形及び買掛金	9,769,818	9,769,818	―
(2)短期借入金＊3	3,881,000	3,881,000	―
(3)長期借入金	7,415,605	7,424,055	8,450
負債計	21,066,423	21,074,873	8,450
デリバティブ取引＊4
①ヘッジ会計が適用されていないもの	（1,320）	（1,320）	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	（1,534）	（1,534）	―
デリバティブ取引計	（2,855）	（2,855）	―

＊１受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

＊２破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

＊３１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（4）破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」２.(2)金利関連参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成25年３月31日	平成26年３月31日
非上場株式	245,715	245,715
関連会社株式	784,062	788,992
合計	1,029,777	1,034,707

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	727,852	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,991,760	―	―	―
合計	18,719,613	―	―	―

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,124,103	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,750,003	―	―	―
合計	18,874,107	―	―	―

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	4,789,163	―	―	―
長期借入金	2,582,746	5,586,377	888,308	55,360
合計	7,371,909	5,586,377	888,308	55,360

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	3,881,000	―	―	―
長期借入金	2,221,063	4,632,482	562,060	―
合計	6,102,063	4,632,482	562,060	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,026,425	1,204,139	822,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	128,760	134,334	△5,574
合計	2,155,185	1,338,473	816,711

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,969,390	1,229,179	740,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	36,952	38,590	△1,637
合計	2,006,342	1,267,769	738,573

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	874,085	232,233	―
合計	874,085	232,233	―

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	145,500	74,634	―
合計	145,500	74,634	―

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引	971,050	―	43,108	43,108
	買建
	米ドル
合計		971,050	―	43,108	43,108

(注) １時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引	287,481	―	△1,320	△1,320
	買建
	米ドル
合計		287,481	―	△1,320	△1,320

(注) １時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	2,876,904	―	5,866
	買建
	米ドル
合計			2,876,904	―	5,866

(注) １時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	2,677,093	―	△1,534
	買建
	米ドル
合計			2,677,093	―	△1,534

(注) １時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

(２)　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,490,000	2,460,000	(注)
	支払固定・受取変動
合計			3,490,000	2,460,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(「金融商品関係」　２　金融商品の時価等に関する事項　負債(3)参照)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,670,000	2,497,000	(注)
	支払固定・受取変動
合計			3,670,000	2,497,000

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２退職給付債務に関する事項

退職給付債務	1,431,062千円
年金資産	△505,357
未積立退職給付債務	925,705
未認識数理計算上の差異	△112,543
退職給付引当金	813,162

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３退職給付費用に関する事項

勤務費用	102,019千円
利息費用	25,699
期待運用収益	△9,483
数理計算上の差異の費用処理額	52,994
退職給付費用	171,230

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.0％

(3)期待運用収益率

2.0％

(4)数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１採用している退職給付制度の概要

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	1,303,021千円
勤務費用	80,952
利息費用	13,030
数理計算上の差異の発生額	16,636
退職給付の支払額	△104,891
退職給付債務の期末残高	1,308,749

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高	505,357千円
期待運用収益	10,107
数理計算上の差異の発生額	30,696
事業主からの拠出額	38,139
退職給付の支払額	△54,975
年金資産の期末残高	529,324

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	128,040千円
退職給付費用	3,241
退職給付の支払額	△28,864
退職給付に係る負債の期末残高	102,418

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,308,749千円
年金資産	△529,324
	779,425
非積立型制度の退職給付債務	102,418
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	881,843

退職給付に係る負債	881,843千円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	881,843

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	80,952千円
利息費用	13,030
期待運用収益	△10,107
数理計算上の差異の費用処理額	42,524
簡便法で計算した退職給付費用	3,241
確定給付制度に係る退職給付費用	129,641

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	55,958千円
合計	55,958

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

国内債券	43%
国内株式	13%
外国債券	14%
外国株式	13%
一般勘定	12%
短期金融資産	3%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 26,880千円

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年３月31日)		当連結会計年度(平成26年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		1,704,880千円		1,162,521千円
退職給付引当金		278,645		―
退職給付に係る負債		―		305,900
減損損失		177,424		149,949
貸倒引当金		607,875		665,331
株式評価損		63,399		63,399
賞与引当金		128,046		130,201
ゴルフ会員権評価損		19,863		19,885
資産除去債務		16,518		16,654
その他		66,315		139,237
繰延税金資産小計		3,062,969		2,653,080
評価性引当額		△1,499,599		△1,306,924
繰延税金資産合計		1,563,370		1,346,156
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△261,827		△229,492
土地評価益		△58,683		―
その他		△5,706		△5,487
繰延税金負債合計		△326,217		△234,980
繰延税金資産の純額		1,237,152		1,111,175

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年３月31日)			当連結会計年度(平成26年３月31日)
法定実効税率		38.0	％		38.0	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.8			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.6			△0.6
住民税均等割等		3.9			1.8
試験研究費の特別控除		△2.3			△1.0
評価性引当額		43.6			△15.2
関連会社の持分損益		△1.3			△0.6
のれん償却		0.1			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―			2.2
その他		△0.4			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		81.8			25.0

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36,932千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が36,895千円増加し、繰延ヘッジ損益が36千円減少しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

茨城県において、賃貸用の飼料製造設備（土地を含む。）、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184,656千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170,347千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,107,696	2,902,561
	期中増減額	△205,134	△15,581
	期末残高	2,902,561	2,886,980
期末時価		2,620,215	2,453,577

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２時価の算定方法

主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・商品別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う製品・商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別セグメントから構成されており、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「飼料事業」は、畜水産飼料及び実験動物用飼料の生産及び販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び鶏卵の生産及び販売を行っております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２	連結財務諸表計上額(注) ３
	飼料事業	畜産事業	計	その他(注) １	合計	調整額(注) ２	連結財務諸表計上額(注) ３
売上高
外部顧客への売上高	66,480,693	16,017,099	82,497,793	4,083,176	86,580,969	―	86,580,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,878,240	2,357	3,880,597	183,404	4,064,001	△4,064,001	―
計	70,358,934	16,019,456	86,378,390	4,266,580	90,644,970	△4,064,001	86,580,969
セグメント利益又は損失(△)	1,324,897	△330,005	994,892	122,845	1,117,738	△757,875	359,862
セグメント資産	31,780,464	7,825,494	39,605,958	3,625,640	43,231,598	△280,250	42,951,348
その他の項目
減価償却費	457,333	624,136	1,081,469	188,772	1,270,242	54,075	1,324,317
持分法適用会社への投資額	738,356	16,037	754,393	29,668	784,062	―	784,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270,095	530,587	800,682	123,516	924,199	245,698	1,169,897

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。

２調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△757,875千円には、配賦不能営業費用△764,544千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△280,250千円には、全社資産2,484,037千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

３セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２	連結財務諸表計上額(注) ３
	飼料事業	畜産事業	計	その他(注) １	合計	調整額(注) ２	連結財務諸表計上額(注) ３
売上高
外部顧客への売上高	71,655,300	17,101,343	88,756,643	4,005,113	92,761,756	―	92,761,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,109,402	2,413	4,111,815	172,592	4,284,407	△4,284,407	―
計	75,764,702	17,103,756	92,868,459	4,177,705	97,046,164	△4,284,407	92,761,756
セグメント利益	2,070,768	209,790	2,280,559	163,452	2,444,011	△877,412	1,566,599
セグメント資産	30,301,769	6,915,915	37,217,685	3,746,699	40,964,384	262,251	41,226,635
その他の項目
減価償却費	435,475	528,987	964,462	172,200	1,136,663	50,247	1,186,910
持分法適用会社への投資額	776,348	12,372	788,720	―	788,720	―	788,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	557,735	297,710	855,446	348,944	1,204,390	61,831	1,266,221

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。

２調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△877,412千円には、配賦不能営業費用△883,513千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額262,251千円には、全社資産2,376,153千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	全社・消去(注)２	合計
	飼料事業	畜産事業	計	その他(注)１	全社・消去(注)２	合計
減損損失	5,933	―	5,933	15,586	51,599	73,120

(注) １「その他」の金額は、養殖事業に係るものであります。
２「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	全社・消去	合計
	飼料事業	畜産事業	計	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	―	60,000	60,000	12,789	―	72,789

(注) 「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	飼料事業	畜産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	1,141	1,141	―	―	1,141
当期末残高	―	1,046	1,046	―	―	1,046

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	飼料事業	畜産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,000	1,046	3,046	―	―	3,046
当期末残高	8,000	―	8,000	―	―	8,000

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481,648	総合商社	(被所有)直接42.92	当社が製造する配合飼料の原料購入と当社製品の販売	原料等の購入	25,681,695	買掛金	3,656,975
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481,648	総合商社	(被所有)直接42.92	当社が製造する配合飼料の原料購入と当社製品の販売	製品等の販売	4,925,796	売掛金	1,485,066

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

２製品等の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

３取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481,648	総合商社	(被所有)直接42.91	当社が製造する配合飼料の原料購入と当社製品の販売	原料等の購入	26,314,657	買掛金	3,592,971
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481,648	総合商社	(被所有)直接42.91	当社が製造する配合飼料の原料購入と当社製品の販売	製品等の販売	5,285,757	売掛金	1,749,709

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

２製品等の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

３取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	仙台飼料㈱	宮城県仙台市宮城野区	100,000	配合飼料の製造	(所有)直接35.00	当社が販売する配合飼料の製造委託役員の兼任有	債務保証	1,624,405	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １仙台飼料㈱に対する債務保証は日本政策金融公庫からの融資1,145,508千円、㈱横浜銀行からの融資304,631千円、㈱みずほ銀行からの融資203,087千円でありますが、上記取引金額は持分法適用に伴う負債を控除後の金額を記載しております。

２取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	仙台飼料㈱	宮城県仙台市宮城野区	100,000	配合飼料の製造	(所有)直接35.00	当社が販売する配合飼料の製造委託役員の兼任有	債務保証	1,371,746	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １仙台飼料㈱に対する債務保証は日本政策金融公庫からの融資963,414千円、㈱横浜銀行からの融資258,431千円、㈱みずほ銀行からの融資172,287千円でありますが、上記取引金額は持分法適用に伴う負債を控除後の金額を記載しております。

２取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
１株当たり純資産額	118.22円	126.50円
１株当たり当期純利益金額	1.17円	11.07円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.33円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
当期純利益(千円)	128,549	1,220,123
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	128,549	1,220,123
普通株式の期中平均株式数(千株)	110,268	110,266

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,262,434	14,177,470
普通株式に係る純資産額(千円)	13,036,007	13,948,856
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分	226,427	228,614
普通株式の発行済株式数(千株)	110,337	110,337
普通株式の自己株式数(千株)	70	72
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	110,267	110,265

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	4,789,163	3,881,000	0.900	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,582,746	2,221,063	1.055	―
１年以内に返済予定のリース債務	74,214	55,152	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	6,530,045	5,194,542	0.904	平成27年4月～平成36年2月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	236,108	190,038	―	平成27年4月～平成38年9月
その他有利子負債
その他流動負債(従業員預り金)	274,335	282,036	1.525	―
その他流動負債(預り保証金)	667,967	772,045	0.961	―
その他固定負債(長期預り保証金)	4,585	24,590	0.631	―
合計	15,159,166	12,620,468	―	―

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,872,910	1,377,812	906,752	475,008
リース債務	47,764	47,784	24,028	20,295
合計	1,920,674	1,425,596	930,780	495,303

【資産除却債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	22,501,313	45,014,067	70,563,670	92,761,756
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	450,002	528,389	1,335,540	1,630,484
四半期(当期)純利益金額	(千円)	307,866	203,857	1,001,821	1,220,123
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	2.79	1.85	9.09	11.07

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	2.79	△0.94	7.24	1.98

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		10,735	77,265
		受取手形		※5 1,809,237	1,601,012
		売掛金		※2 17,262,401	※2 17,363,440
		商品及び製品		630,171	700,733
		原材料及び貯蔵品		3,777,299	3,301,506
		前渡金		141,315	97,792
		前払費用		298,307	265,670
		繰延税金資産		273,280	395,899
		未収入金		466,164	247,867
		短期貸付金		※2 558,350	※2 610,444
		その他		57,546	27,460
		貸倒引当金		△390,219	△268,341
		流動資産合計		24,894,590	24,420,751
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1,※4 1,571,526	※1,※4 1,719,701
			構築物	※1 411,859	※1 384,389
			機械及び装置	※1,※4 698,175	※1,※4 847,179
			車両運搬具	644	286
			工具、器具及び備品	43,466	78,151
			土地	※1 2,489,411	※1 2,453,791
			リース資産	62,546	46,906
			建設仮勘定	7,035	90,323
			有形固定資産合計	5,284,665	5,620,729
		無形固定資産
			借地権	726	726
			ソフトウエア	14,139	70,455
			リース資産	1,973	-
			ソフトウエア仮勘定	187,271	137,735
			その他	11,946	11,946
			無形固定資産合計	216,056	220,862

				(単位：千円)
			前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
	投資その他の資産
		投資有価証券	※1 2,059,992	※1 2,025,240
		関係会社株式	2,415,538	1,709,769
		出資金	19,664	19,644
		長期貸付金	※2 794,793	※2 26,000
		長期前払費用	1,528	1,126
		繰延税金資産	1,006,579	751,555
		その他	2,237,292	2,107,753
		貸倒引当金	△2,718,551	△1,919,146
		投資損失引当金	△858,858	△219,097
		投資その他の資産合計	4,957,978	4,502,847
	固定資産合計		10,458,701	10,344,440
資産合計			35,353,292	34,765,192

						(単位：千円)
					前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※2 9,574,885	※2 9,321,190
		短期借入金			※1 3,876,163	※1 2,930,000
		リース債務			25,678	16,889
		未払金			401,720	330,798
		未払費用			※2 2,290,083	※2 2,553,980
		未払法人税等			89,666	60,123
		預り金			※2 1,214,406	※2 1,514,724
		従業員預り金			※1 274,335	※1 282,036
		役員賞与引当金			-	8,621
		その他			2,046	43,821
		流動負債合計			17,748,988	17,062,184
	固定負債
		長期借入金			※1 4,040,000	※1 3,340,000
		リース債務			42,287	32,718
		退職給付引当金			685,121	723,466
		関係会社事業損失引当金			388,954	517,899
		環境対策引当金			32,679	32,679
		資産除去債務			26,197	26,552
		長期預り金			135,515	137,034
		固定負債合計			5,350,755	4,810,350
	負債合計				23,099,743	21,872,535
純資産の部
	株主資本
		資本金			8,563,129	8,563,129
		資本剰余金
			資本準備金		1,999,972	1,999,972
			資本剰余金合計		1,999,972	1,999,972
		利益剰余金
			利益準備金		33,080	55,134
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	1,110,669	1,778,044
			利益剰余金合計		1,143,750	1,833,178
		自己株式			△10,609	△10,879
		株主資本合計			11,696,243	12,385,401
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			553,666	508,243
		繰延ヘッジ損益			3,638	△988
		評価・換算差額等合計			557,305	507,255
	純資産合計				12,253,548	12,892,657
負債純資産合計					35,353,292	34,765,192

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
売上高		※2 80,026,215	※2 86,947,240
売上原価		※2 72,695,598	※2 78,791,759
売上総利益		7,330,616	8,155,480
販売費及び一般管理費		※1、※2 6,734,942	※1、※2 7,190,882
営業利益		595,673	964,597
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	103,858	75,700
	その他	195,087	172,670
	営業外収益合計	※2 298,945	※2 248,370
営業外費用
	支払利息	113,773	95,239
	貸倒引当金繰入額	285	-
	その他	46,174	19,915
	営業外費用合計	160,233	115,155
経常利益		734,386	1,097,813
特別利益
	固定資産売却益	17,787	9,723
	投資有価証券売却益	232,233	74,634
	貸倒引当金戻入額	6,222	116,327
	投資損失引当金戻入額	-	17,392
	債務消滅益	69,383	-
	その他	6,780	-
	特別利益合計	332,407	218,077
特別損失
	固定資産除却損	13,199	16,465
	減損損失	57,533	12,789
	投資損失引当金繰入額	80,444	-
	関係会社事業損失引当金繰入額	80,773	128,945
	たな卸資産除却損	37,198	-
	その他	-	613
	特別損失合計	269,148	158,813
税引前当期純利益		797,644	1,157,077
法人税、住民税及び事業税		77,710	79,640
法人税等調整額		423,931	167,473
法人税等合計		501,641	247,113
当期純利益		296,003	909,964

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)　

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,563,129	1,999,972	1,999,972	―	1,178,554	1,178,554
当期変動額
剰余金の配当					△330,807	△330,807
当期純利益					296,003	296,003
利益準備金の積立				33,080	△33,080	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	33,080	△67,885	△34,804
当期末残高	8,563,129	1,999,972	1,999,972	33,080	1,110,669	1,143,750


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△10,480	11,731,175	289,959	1,132	291,091	12,022,267
当期変動額
剰余金の配当		△330,807				△330,807
当期純利益		296,003				296,003
利益準備金の積立
自己株式の取得	△128	△128				△128
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			263,706	2,506	266,213	266,213
当期変動額合計	△128	△34,932	263,706	2,506	266,213	231,280
当期末残高	△10,609	11,696,243	553,666	3,638	557,305	12,253,548

当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)　

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,563,129	1,999,972	1,999,972	33,080	1,110,669	1,143,750
当期変動額
剰余金の配当					△220,535	△220,535
当期純利益					909,964	909,964
利益準備金の積立				22,053	△22,053	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	22,053	667,374	689,428
当期末残高	8,563,129	1,999,972	1,999,972	55,134	1,778,044	1,833,178


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△10,609	11,696,243	553,666	3,638	557,305	12,253,548
当期変動額
剰余金の配当		△220,535				△220,535
当期純利益		909,964				909,964
利益準備金の積立
自己株式の取得	△270	△270				△270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△45,422	△4,627	△50,049	△50,049
当期変動額合計	△270	689,158	△45,422	△4,627	△50,049	639,108
当期末残高	△10,879	12,385,401	508,243	△988	507,255	12,892,657

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ(為替予約取引)

時価法によっております。　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

関係会社への投資額に対する損失に備えるために、関係会社の資産内容を検討して計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。　６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　原料輸入の外貨建予定取引
金利スワップ　　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。　７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

（株式移転による経営統合について）

なお、本件につきましては、平成26年６月27日開催の両社の定時株主総会において承認されております。

本件に関する概要につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度(平成25年３月31日)		当事業年度(平成26年３月31日)
建物	860,975千円	(85,652)千円	1,032,527千円	(80,486)千円
構築物	17,464	(17,464)	15,730	(15,730)
機械及び装置	63,432	(63,432)	48,223	(48,223)
土地	582,886	(279,075)	582,886	(279,075)
投資有価証券	506,850	(―)	478,950	(―)
合計	2,031,608	(445,624)	2,158,317	(423,514)

担保付債務

	前事業年度(平成25年３月31日)		当事業年度(平成26年３月31日)
短期借入金	988,000千円	(420,000)千円	910,000千円	(370,000)千円
長期借入金	2,220,000	(180,000)	2,120,000	(60,000)
従業員預り金	274,335	(―)	282,036	(―)
合計	3,482,335	(600,000)	3,312,036	(430,000)

上記のうち(　)内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。　

	前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
短期金銭債権	5,548,604千円	6,206,591千円
長期金銭債権	729,000	26,000
短期金銭債務	5,103,556	5,318,608

３保証債務

下記取引先の債務に対して、下記のとおり保証しております。

(1) 債務保証

前事業年度(平成25年３月31日)			当事業年度(平成26年３月31日)
仙台飼料㈱	1,624,405千円	(銀行借入保証)	仙台飼料㈱	1,371,746千円	(銀行借入保証)
㈱栗駒ファーム	1,108,107	〃	㈱南九州畜産センター	473,678	〃
フィードグローブ㈱	535,381	〃	㈱栗駒ファーム	443,049	〃
㈱南九州畜産センター	524,771	〃	㈱第一ポートリーファーム	382,050	〃
㈱第一ポートリーファーム	462,510	〃	フィードグローブ㈱	318,697	〃
㈱秋田ファーム	448,872	〃	㈱秋田ファーム	313,912	〃
東北飼料㈱	324,555	〃	東北飼料㈱外６件	926,003	〃
㈱東北グローイング外５件	412,964	〃	㈲グリーンファームソーゴ	125,445	(リース債務保証)
㈲グリーンファームソーゴ	142,641	(リース債務保証)
合計	5,584,207		合計	4,354,582

（注）上記金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。

(2) 経営指導念書

	前事業年度(平成25年３月31日)		当事業年度(平成26年３月31日)
苫小牧飼料㈱	75,000千円	(銀行借入保証)	―千円	(銀行借入保証)

※４国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
建物	6,146千円	6,146千円
機械及び装置	21,269	21,269
合計	27,415	27,415

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
受取手形	293,618千円	―千円

(損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

(1) 販売費

	前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)		当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
販売手数料	130,031	千円	140,108	千円
運賃積込賃	1,712,816		1,715,621
販売奨励金等	101,187		92,647
飼料価格安定基金負担金	1,583,386		1,925,568
給料手当	523,150		547,164
従業員賞与	201,962		211,207
退職給付費用	57,572		50,868
減価償却費	123,581		114,059

(2) 一般管理費

	前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)		当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
給料手当	289,195	千円	330,697	千円
従業員賞与	104,235		118,881
退職給付費用	30,690		23,733
減価償却費	49,544		47,224
研究開発費	527,713		429,941

おおよその割合
販売費	76.6％	76.3％
一般管理費	23.4	23.7

※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	15,996,800千円	18,493,393千円
仕入高	32,246,929	33,462,865
営業取引以外の取引による取引高	92,488	26,631

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成25年３月31日	平成26年３月31日
(１) 子会社株式	1,637,943	1,045,573
(２) 関連会社株式	487,750	488,021
合計	2,125,693	1,533,595

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年３月31日)		当事業年度(平成26年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		1,092,352千円		772,243千円
貸倒引当金等		1,205,452		792,762
株式評価損		662,699		884,263
退職給付引当金		249,427		257,554
賞与引当金		94,051		100,318
資産除去債務		9,326		9,452
減損損失		50,511		25,302
ゴルフ会員権評価損		17,742		17,742
株式売却益		―		116,375
その他		46,825		53,074
繰延税金資産小計		3,428,390		3,029,090
評価性引当額		△1,882,442		△1,648,061
繰延税金資産合計		1,545,947		1,381,029
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△260,382		△228,086
その他		△5,706		△5,487
繰延税金負債合計		△266,088		△233,573
繰延税金資産の純額		1,279,859		1,147,455

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年３月31日)		当事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率		38.0％		38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8		△0.8
住民税均等割等		2.3		1.8
試験研究費の特別控除		△1.9		△1.3
評価性引当額		25.3		△20.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―		3.6
その他		△0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		62.9		21.4

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42,340千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が42,304千円増加し、繰延ヘッジ損益が36千円減少しております。

(重要な後発事象)

子会社株式の売却

１売却の理由

関係会社の事業見直しを進めていく中で、優良資産を有機的に活用する戦略的目的で、当社子会社株式である株式会社第一ポートリーファーム株式を売却することといたしました。

２　売却先の名称

株式会社ホクリヨウ

３　株式売却時期

平成26年４月

４　当該子会社の名称、事業内容

(1)名称　　　　　　　株式会社第一ポートリーファーム

(2)事業内容　　　　　鶏卵の生産、販売

５　売却する株式の数、売却価額及び売却損益

(1)売却する株式の数　520,000株
(2)売却価額　　　　　532,700千円
(3)売却損益　　　　　326,897千円

６　業績に与える影響

本株式の売却により個別決算上326,897千円の株式売却益を見込んでおります。なお、連結決算上においては、29,972千円の株式売却益を見込んでおります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,990,141	267,919	178,786（12,560)	6,079,275	4,359,573	92,464	1,719,701
構築物	4,448,124	101,063	65,231(228)	4,483,956	4,099,567	121,339	384,389
機械及び装置	10,719,004	332,660	48,781(0)	11,002,883	10,155,703	182,955	847,179
車両運搬具	25,439	―	―	25,439	25,152	357	286
工具、器具及び備品	703,364	65,222	25,360(0)	743,226	665,075	29,787	78,151
土地	2,489,411	―	35,620	2,453,791	―	―	2,453,791
リース資産	163,498	7,746	88,669	82,575	35,669	23,386	46,906
建設仮勘定	7,035	289,161	205,872	90,323	―	―	90,323
有形固定資産計	24,546,019	1,063,774	648,321 (12,789)	24,961,472	19,340,743	450,291	5,620,729
無形固定資産
借地権	726	―	―	726	―	―	726
ソフトウエア	908,232	74,594	―	982,827	912,371	18,278	70,455
リース資産	23,682	―	23,682	―	―	1,973	―
その他	16,713	―	―	16,713	4,767	―	11,946
ソフトウエア仮勘定	187,271	14,242	63,779	137,735	―	―	137,735
無形固定資産計	1,136,625	88,837	87,461	1,138,002	917,139	20,252	220,862

(注) 当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,108,770	20,542	770,851	170,973	2,187,488
投資損失引当金	858,858	2,097	622,369	19,489	219,097
役員賞与引当金	―	8,621	―	―	8,621
関係会社事業損失引当金	388,954	163,342	―	34,397	517,899
環境対策引当金	32,679	―	―	―	32,679

(注) １貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の実績率による洗替額20,845千円、貸倒懸念先に対する債権回収が進捗したことに伴う取崩額32,669千円、関係会社の業績回復に伴う取崩額 117,458千円であります。

２投資損失引当金当期減少額(その他)は、関係会社の業績回復に伴う取崩額であります。

３関係会社事業損失引当金当期減少額（その他）は、関係会社の業績回復に伴う取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.nippai.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第125期)	自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日	平成25年６月27日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第125期)	自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日	平成25年６月27日関東財務局長に提出。
(3)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの		平成25年６月28日関東財務局長に提出。
(4)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第126期第１四半期	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日	平成25年８月13日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくもの		平成25年11月11日関東財務局長に提出。
(6)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第126期第２四半期	自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日	平成25年11月13日関東財務局長に提出。
(7）	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第126期第３四半期	自　平成25年10月１日至　平成25年12月31日	平成26年２月13日関東財務局長に提出。
(8)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転が、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合）の規定に基づくもの		平成26年３月26日関東財務局長に提出。
(9)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づくもの		平成26年５月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日本配合飼料株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士磯貝和敏㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浅野俊治㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松木豊㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本配合飼料株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本配合飼料株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、協同飼料株式会社との共同株式移転の方法による経営統合について、平成26年６月27日開催の定時株主総会において承認されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本配合飼料株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本配合飼料株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日本配合飼料株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士磯貝和敏㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浅野俊治㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松木豊㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本配合飼料株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本配合飼料株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E00440 日本配合飼料 有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

飼料事業

畜産事業

その他

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

２ 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

原料仕入価格の変動

為替レートの変動

畜水産物相場

配合飼料価格安定対策事業

畜水産物生産会社における疾病

公的規制

退職給付債務

貿易政策変更のリスク

５ 【経営上の重要な契約等】

(株式移転による経営統合について)

１. 本株式移転による経営統合の背景と目的

２. 本株式移転の要旨

３. 本株式移転により新たに設立する会社の状況

６ 【研究開発活動】

(1)飼料事業

養鶏用飼料の開発

養豚用飼料の開発

養牛用飼料の開発

養魚用飼料の開発

(2)畜産事業

(3)その他

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する分析

＜資産＞

＜負債＞

＜純資産＞

(2) 経営成績に関する分析

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

飼料事業

畜産事業

その他

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

E00440 日本配合飼料有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、仕入及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(a)　企業統治の体制の概要

(b)　会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。

(c)　企業統治の体制を採用する理由

(d)　内部統制システムの整備の状況

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２　監査証明について

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】