9075 福山通運 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第62期から第65期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第62期から第65期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

※  提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

３【事業の内容】

  当社の企業集団等は、子会社39社及び関連会社３社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

  当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

  なお、セグメントと同一の区分であります。

(1）運送事業

(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）

(3）国際事業

(4）その他事業

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  連結子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

２  有価証券報告書又は有価証券届出書の提出会社であります。

３  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４  東北王子運送㈱、関東王子運送㈱、新潟王子運送㈱、㈱オー・エス・エス、王子エクスプレス㈱及び王子商事㈱に対する議決権は、王子運送㈱が所有しております。

５  フェイマスパシフィックシッピング㈱及び福山通運環球物流（香港）有限公司に対する議決権は、福山グローバルソリューションズ㈱が所有しております。

６  上海福山国際貨運代理有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流（香港）有限公司が所有しております。

７  福通エクスプレス北海道㈱、福通エクスプレス仙台㈱及び福通エクスプレス甲信越㈱は、平成25年４月１日付で業務の効率化を図るため福通エクスプレス㈱と合併し、商号を福山エクスプレス㈱に変更しております。

８  フクツー物流東京㈱は、平成25年５月１日付けで業務の効率化を図るためフクツー物流㈱と合併し、商号を福山ロジスティクス㈱に変更しております。

９  北関東福山通運㈱は、平成26年１月１日付けで業務の効率化を図るため埼玉福山通運㈱と合併し、商号を北関東福山通運㈱に変更しております。

５【従業員の状況】

　　(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（  ）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２  平均年間給与は、正社員にて算出しております。

３  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

４  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は、昭和34年９月に結成され平成26年３月31日現在の組合員数は7,044人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は22社が結成し17社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。

  なお、当連結会計年度末における総組合員数は16,720人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策により、個人消費や企業収益は改善し、雇用にも明るさが見え始めるなど景気は緩やかながらも着実に回復の道を歩んでまいりました。

  貨物自動車運送業界におきましては、景気の回復基調に支えられ生産関連産業も復調に転じ、合わせて期末にかけては消費税率改定による駆け込み需要の発生により荷物量は増加してまいりましたが、燃料価格の高止まりや人員不足による労働力の低下など、多くの問題を抱えた厳しい経営環境下にあり、運賃見直しの機運が高まってまいりました。

このような状況のもと当社グループは、運送、流通加工、国際の３事業を柱に、取り分けネットワーク網の拡充を図り、小口商業荷物に特化する事業基盤の構築に努めてまいりました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,554億21百万円（前期比3.6％増）、営業利益は123億91百万円（前期比2.0％増）となりましたが、経常利益は、車両購入助成金の減少から134億48百万円（前期比1.1％減）となり、当期純利益につきましては、特別損益の改善により75億38百万円（前期比74.3％増）となりました。

  これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。

［運送事業］

  主力のネットワーク事業におきましては、伊勢原（神奈川県）、飯田（長野県）、大垣南（岐阜県）、津（三重県）及び久留米（福岡県）の各店を新たに開設する一方、山口支店の新築移転など小口商業荷物市場への取り組みの強化に向けた事業展開を図ってまいりました。また、小口商業荷物の獲得を推し図るなかで、重量及び容積の自動計量計測装置の導入を進め、業務の効率化と適正運賃の収受に努めるとともに、遠距離不採算荷物の選別をとおして輸送距離の短縮などコストの削減と輸送の効率化にも努めてまいりました。

  なお、昨年３月より運行を開始しております東京・大阪間を結ぶ専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」は、定時運行による安定した輸送サービスの提供とCO2排出量の削減による環境への負荷の低減に大きく寄与いたしました。

  以上の結果、売上高は2,244億68百万円（前期比3.2％増）、営業利益は107億54百万円（前期比11.2％増）となりました。

［流通加工事業］

  東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）策定を進めるなかで、全国の各流通センターとの緊急時の連携を重視し、新たにイオン西関東（神奈川県）、イオン松山（愛媛県）を開設するなど業容の拡大を図ってまいりました。また、イオン西関東においては、食品加工、チルド輸送といった新たな分野での取り組みを開始いたしました。

  以上の結果、売上高113億52百万円（前期比6.6％増）となりましたが、初期投資費用が嵩み営業利益は５億47百万円（前期比28.0％減）となりました。

［国際事業]

  国際事業におきましては、アジアグローバルを視点に国内ネットワークとの連携強化を図ってまいりましたが、旺盛な輸出入によりフォワーディング部門は活況を呈したものの、通関業務は顧客構造の見直しを図っており、低調な推移となりました。

  以上の結果、売上高61億61百万円（前期比1.0％増）、営業利益は５億48百万円（前期比21.2％増）となりました。

［その他事業］

  主力の不動産賃貸施設は引き続き拡充を重ね、合わせて新規案件の立ち上げなど稼働率の向上にも努めてまいりました。

  以上の結果、売上高134億38百万円（前期比10.2％増）、営業利益は外注費の増加などにより38億14百万円（前期比8.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度より90億15百万円減少し179億39百万円となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  主に税金等調整前当期純利益が増加した反面、支店再開発費用や引当金の減少もあり140億90百万円の資金収入となり、前期比20億３百万円（前期比12.4％減）の資金の減少となりました。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  主に投資有価証券の売却による収入が増加した反面、定期預金の払戻による収入の減少や有形固定資産の取得による支出が増加したことにより231億54百万円の資金支出となり、前期比248億18百万円（前年は16億64百万円の資金収入）の資金の減少となりました。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  主に長期借入金の返済による支出や、社債の償還による支出が減少したことにより１百万円の資金収入となり、前期比192億13百万円（前期は192億11百万円の資金支出）の資金の増加となりました。

２【輸送及び収入の状況】

当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

①  輸送実績

②　営業収入の地域別状況

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

③　従業員１人当たりの月額営業収入

④　燃料の購入量及び使用量

⑤　燃料価格の推移

（注）　市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・物価版に基づく１kℓ当たりのローリー渡し価格（東京都）に基づき、１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

⑥　一般貨物自動車運送事業運賃

ａ　特別積合せ貨物運送

　現行の運賃は、平成26年３月３日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。

　この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

ｂ　特別積合せ貨物運送以外

　現行の運賃は、平成６年２月15日付自貨第11号通達による車扱距離制運賃に基づき収受しております。

　この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

⑦　営業収入実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

①　施設の状況

②　営業収入実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 国際事業

国際利用運送業及び通関業に関する実績

①　施設の状況

②　営業収入実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) その他事業

不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績

①　施設の貸付及びボウリングの状況

②　営業収入実績

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

今後の景気の見通しにつきましては、消費税率改定前の駆け込み需要からの反動や、改定後の民需の減速もあり、特に期の前半は低調に推移し、期央からは企業の収益構造の変化や、世界経済が欧米を中心に改善に向かい、緩やかながらも引き続き回復基調が続くものと予想されます。

貨物自動車運送業界におきましては、公共投資や企業の設備投資が上向き、個人消費も回復を続けるなど景気動向を反映し、荷動きは堅調に推移するものの、燃料価格の高止まりが続くなかで、環境・安全対策に向けた投資に加えて、慢性的な人手不足問題など、依然として厳しい経営環境が予想されます。

こうしたなか当社グループは、第２次中期経営計画「challenge,change2014」の最終年度を迎えることになりました。当社のコアビジネスでありますネットワーク事業を中心に、輸送のバランスを視野に入れたチャーター事業の拡大も含め、企業間物流により特化した輸送サービスの構築、運賃是正など収益構造の改善及び運行幹線の多様化などコスト削減に努め、企業基盤の一層の強化を図ってまいります。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  ①基本方針の内容

  当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

  当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

  ②基本方針の実現に資する具体的内容

　当社では、平成24年度を初年度とした第２次中期経営計画「Challenge,Change 2014」を策定し、より一層の企業価値の向上に努めております。この第２次中期経営計画では、「すべては、安全・安心をお届けするために」をコンセプトとし、当社が創業以来築き上げてまいりました品質力、創造力、現場力、環境力の“４つの力”が企業価値の源泉であるとの認識のもと、これらを経営方針の基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。この基本方針では、①安全・安心なサービスの“品質力”を向上②営業基盤の強化による新たな価値を生みだす“創造力”の強化③人材育成による“現場力”の強化④地球“環境力”の拡充を掲げ、企業価値の更なる向上を目指しております。また、当社では、企業価値を高めるだけではなく、物流は電気、水道などと同様に重要なライフラインの機能を果たすものであり、安全・安心な物流サービスを安定的に、かつ継続してすべての皆様にお届けしていくことを最重要課題とし、そのサービスの提供を通じて、社会の持続可能な発展のため、企業市民としての社会的責任を積極的に果たしていくことが使命であると考えております。

　当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続し発展させていくことが、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものと確信しております。

　また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、当社取締役の任期は１年としており、豊富な経営経験を有する３名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行うことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

  なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

  ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

  （ⅰ） 当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付

  （ⅱ） 当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

  買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いもの

  当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され、最も厳しい市場であります。それゆえに、ネットワークの拡充・整備は輸送サービスの向上の面から極めて重要であり、ドライバー等スタッフの増強とともに不可欠であるといえます。しかしながら、これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 法的規制等

  当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備投資によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

  当社グループの営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、平成26年３月31日現在業績に重大な影響を及ぼす訴訟はありません。

(4) 金利の変動及び資金調達について

  当社グループの有利子負債残高は856億57百万円です。一部につきましては、ヘッジ会計の導入により金利負担の増加に対処しており、今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。

(5) 情報及びデータの管理について

  当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。

(6) 燃料費の上昇について

  当社グループは貨物自動車運送事業を営んでおります。現在、燃料価格は高止まりの様相を呈しておりますが、今後の価格動向によって、業績に一段と影響を及ぼすこととなります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の継続適用と財務内容の健全化のため保守的に行うよう考慮しております。

(1) 財政状態の分析

  資産につきましては、主に設備費用の支払いにより現金及び預金等が減少したことにより流動資産が91億68百万円減少しましたが、土地建物等の取得により有形固定資産が増加したことと、所有株式の株価上昇により投資有価証券の評価が増加したことによって、固定資産が181億５百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4％増加し3,750億51百万円となりました。

  負債につきましては、主に前連結会計年度末が金融機関休業日であったことにより支払手形及び買掛金が減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が23億77百万円、長期リース債務や長期借入金等は減少したものの、退職給付に係る負債等が増加したことにより固定負債が24億68百万円、それぞれ増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7％増加し1,816億56百万円となりました。

  純資産につきましては、主に退職給付に関する会計基準及び同適用指針を当連結会計年度末より適用したことにより、退職給付に係る調整累計額が減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて2.2％増加し1,933億94百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

  当連結会計年度における売上高は、運送、流通加工、国際の３事業を柱に、取り分けネットワーク網の拡充を図り、小口商業荷物に特化する事業基盤の構築に努め、前連結会計年度より89億45百万円増加し2,554億21百万円となりました。

  営業利益は、燃料価格の高止まりや新センターの営業開始における運営費用が嵩みましたが、業務の効率化を図ることで外注費の増加を抑制することにより、前連結会計年度より２億43百万円増加し123億91百万円となりました。

  経常利益は、低公害車や天然ガス車などの環境対応車への切替による助成金収入の減少により前連結会計年度より１億48百万円減少し134億48百万円となりました。

  当期純利益は、特別損益の改善により、前連結会計年度より32億13百万円増加し75億38百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当連結会計年度末の資金状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ90億15百万円の減少となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、さらには時間外労働への対応など事業者に課せられた責任は多岐に渡ると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設備投資を継続的に実施しております。

  当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は232億59百万円であります。これをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

〔運送事業〕

  イオン西関東（神奈川県）や山口支店（山口県）などの新ターミナルの建設や環境対応車両への買替えを含んだ設備投資額は172億53百万円であります。

〔流通加工事業〕

  福山港流通センター（広島県）の倉庫の増設等であり、設備投資金額は40億34百万円であります。

〔国際事業〕

  業務の効率化を目的としたシステム導入に係る費用であり、設備投資金額は１億22百万円であります。

〔その他事業〕

  イオン西関東（神奈川県）の新設等であり、設備投資金額は７億13百万円であります。

〔全社〕

  業務の効率化などに係るシステム開発費用等であり、設備投資金額は11億35百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４　他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

    前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。

②重要な設備の新設等

    当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

（注１）支店の更なる機能向上に伴う建替えであります。

（注２）支店の更なる機能向上及び社宅の老朽化に伴う建替えであります。

(2) 重要な設備の除却等

  当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

  なお、「第３  設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記新株予約権付社債を発行しております。

（注）１　各新株予約権の一部行使はできません。

２　本新株予約権付社債の所持人は、平成28年９月22日（但し、当日を除く。）までは、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちのいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の110％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成28年７月１日に開始する四半期に関しては、平成28年９月21日）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。本新株予約権の行使の条件は、以下の期間中は適用されません。

①　(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の長期個別債務格付（かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ。）若しくは本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がBB＋以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債の所持人に対して、当社による繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債にかかる本新株予約権を除く。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債の所持人に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。

３　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の株式転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式41,214,681株は、「個人その他」に41,214単元及び「単元未満株式の状況」に681株含まれております。なお、自己株式41,214,681株は、株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　単位未満は、切捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち17,000千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち3,818千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

４　当社は、自己株式41,214千株（14.78％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式681株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、単位未満を切捨てて表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

      ２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的な観点に立って株主資本利益率の向上を図るとともに、将来の事業展開に向けた経営体質の強化にも意を払いつつ、株主資本配当率の向上と安定した配当の維持を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針のもと、中間配当（１株当たり5.0円）、期末配当（１株当たり5.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は10.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.4％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１ 代表取締役社長小丸成洋は、代表取締役会長小丸法之の長男であります。また、代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。

２ 取締役 赤坂秀則、吉田昌功、日下真吾及び石塚昌子は、社外取締役であります。

３ 監査役 平井浩一郎、佐々木信彦及び山岡義憲は、社外監査役であります。

４ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９ 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、経営環境の厳しさの増す物流業界において、迅速かつ効率的な経営の推進とコンプライアンス経営に徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要であると認識しております。

　その取組みの一環として、経営意思決定及び業務執行の迅速化と責任の明確化による経営体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。当社の経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、戦略的かつ機動的に行えるように豊富な経営経験を有する社外取締役４名を含む８名（提出日現在）で構成され、随時会議を開催し、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。なお、定期的に各地区の責任者による会議を開催し問題の洗い出し、早期の対策を講じることが出来る体制を作っております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む５名（提出日現在）で構成されており、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行について監査を実施し、必要に応じて意見を述べております。

内部統制の仕組み

・内部統制システムの整備状況

　当社及びグループ会社において、コンプライアンス実践のための遵守すべき行動指針として「福山通運グループ企業行動憲章」を制定し、「コンプライアンス委員会」の運営のもと、「内部監査室」がコンプライアンスの実施状況を検証する体制を整えております。また、コンプライアンス委員会直轄のコンプライアンス室において、内部統制システムの強化を図っております。さらに、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是正するために使用人からの通報を受け付ける「社内通報制度」を設けるとともに、「情報取扱規則」を整備し、これに則り情報の適切な保存、管理を実施しております。

・リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、担当役員を定めております。また、「リスク管理委員会」を設置するとともに、会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、損害、影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、「内部監査室」（２名）と本社管理部門（兼任16名）が主要事業所に配置した監査補助要員（兼任）とともに、業務・経理両面からの監査を実施しております。また、定期的あるいは随時会計監査人と意見交換を行い、厳正な監査を実施しております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正性を図るための連携を図っております。

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との契約に基づき行われており、会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明、山本雅春及び安井康二の３名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であります。

（注）　継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

  当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の赤坂秀則氏及び吉田昌功氏は、当社のその他の関係会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役にそれぞれ就任しております。近畿日本鉄道株式会社は、当社の議決権比率の17.6％を所有しておりますが、事業については、当社は国内貨物自動車運送を中心とした事業を営んでいるため当社における意思決定に影響を与えるような取引関係はないことから、経営陣から独立した立場で社外取締役として当社の経営やコンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役日下真吾氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役石塚昌子氏は労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。また、社外監査役平井浩一郎氏は、当社の社外監査役として９年の実績を有しており、必要に応じて意見を述べるなど、独立性が確保されております。社外監査役山岡義憲氏は、企業会計、税務に精通していることから、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行について監査体制の強化に活かしていただきたいために選任しております。なお、社外監査役である佐々木信彦氏は、株式会社日本シークレット・サービスの代表取締役であり、当社子会社との営業取引関係がありますが、仕入高に対する取引額の割合は小さく、重要な取引ではありません。社外取締役日下真吾氏、石塚昌子氏及び社外監査役平井浩一郎氏、山岡義憲氏は当社との取引及び資本関係はなく独立役員に指定しております。

  また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。

　なお、社外取締役は監査、内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第245条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

④　役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            101銘柄

貸借対照表計上額の合計額       32,250百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の富士フイルムホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　その他

ａ　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

ｂ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｃ　株主総会の決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｄ　自己株式の取得

　当社は、業績または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受を行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｅ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューデリジェンス業務及びアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する書籍を定期購読し必要な情報を入手しております。また、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加し、連結財務諸表等の適正性が保たれるよう取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  39社

連結子会社の名称

  「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  なお、平成25年10月１日付で共栄電工株式会社を株式取得により、連結の範囲に含めております。また、福通エクスプレス北海道株式会社、福通エクスプレス仙台株式会社及び福通エクスプレス甲信越株式会社は、業務の効率化を図るため、福通エクスプレス株式会社（現  福山エクスプレス株式会社）と合併しており、連結の範囲から除外しております。同様に、フクツー物流東京株式会社は、フクツー物流株式会社（現  福山ロジスティクス株式会社）と合併し、北関東福山通運株式会社は、埼玉福山通運株式会社（現  北関東福山通運株式会社)と合併しており、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

  関連会社高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス株式会社及び三統（韓国）株式会社については、各社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際貨運代理有限公司及び福山通運包装整理（上海）有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

  定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③  再開発費用引当金

  支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④  債務保証損失引当金

  債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

  当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が20,065百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,856百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は７円81銭減少しております。  

(5) 重要な収益の計上基準

  貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建長期借入金

③  ヘッジ方針

  デリバティブ管理規定に基づき、金利及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、当連結会計年度の末日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した連結会計年度の利益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

  ３  コミットメントライン契約関係

　当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、平成25年８月～平成28年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関11行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、遊休資産及び賃貸施設については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

  その結果、広島県福山市外20件の事業所、賃貸施設及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額725百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地659百万円、建物及び構築物等43百万円、借地権22百万円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については重要性に応じて不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に基づき算定しております。

  また、当社東京支店については、従来事業用資産としてグルーピングを実施しておりましたが、支店再開発に伴い除却予定となったため、当該資産の使用価値を零として減損損失403百万円を計上しております。

  なお、当該減損損失は、特別損失の支店再開発費用に含めて計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

  その結果、広島県福山市外22件の事業所及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、また、当社名古屋南支店については、支店再開発に伴い除却の意思決定を行ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額177百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地98百万円、建物及び構築物等55百万円、借地権23百万円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については重要性に応じて不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に基づき算定しております。

※５  支店再開発費用

  支店再開発費用の内訳は次のとおりであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得     3,000千株

単元未満株式の買取り            　　　　50千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡し              　　  ０千株

連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分    ０千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得     1,000千株

単元未満株式の買取り                    14千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  株式取得により新たに絹川屋運送株式会社を連結子会社とした際の資産及び負債内訳並びに同社の株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  株式取得により新たに共栄電工株式会社を連結子会社としましたが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(ア)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(イ)  未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(ウ)  支払リース料及び減価償却費相当額

(エ)  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(2) 貸手側

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金につきましては、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っております。ヘッジ会計に関する事項につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部において管理しております。なお、契約の締結または取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 （注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する社債の時価については、市場価格により算定しております。

(4) 長期借入金及び(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、当該借入又はリース取引の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４） 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）当連結会計年度の減損処理額

当連結会計年度において、その他有価証券について367百万円（上場株式364百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）当連結会計年度の減損処理額

当連結会計年度において、その他有価証券について204百万円（上場株式102百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１ 上記契約額等の欄に記載されている数値の単位は、キロリットルであります。

２ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、連結子会社43社のうち、37社は企業年金制度を設けておりません。

２　退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.7～1.2％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

  ８年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

  ３年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率              0.7～1.2％

長期期待運用収益率       1.5％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、47百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は171百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間と見積り、割引率は0.485％～2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する22箇所（前連結会計年度22箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

    当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

【関連情報】

　  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　運送事業において、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより268百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　運送事業において、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより116百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、報告セグメント以外の負ののれん発生益の計上額は５百万円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産（貯蔵品）

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 投資評価引当金

  投資先の投融資額を評価するため、投資先の資産状態及び事業内容の実情を勘案して、必要と認められる金額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

  なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 再開発費用引当金

  支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．収益の計上基準

貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建長期借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ管理規定に基づき、金利及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、事業年度の末日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

  前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「保険料」、「施設使用料」、「消耗品費」、「広告宣伝費」及び「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「保険料」86百万円、「施設使用料」15百万円、「消耗品費」58百万円、「広告宣伝費」81百万円及び「寄付金」４百万円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　コミットメントライン契約関係

　当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、平成25年８月～平成28年８月の長期コミットメン

トライン契約を取引先金融機関11行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであ

ります。

３　債務保証

下記の会社の金融機関からの借入金及び一括支払信託債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

  なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  支店再開発費用

  支店再開発費用の内訳は次のとおりであります。

※５　関係会社との取引高

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,730百万円、関連会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,685百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は140百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）  主な増減は次のとおりであります。

(1) 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(2) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(3) 建物の増加は、イオン西関東、山口支店の新築工事及び福山港流通センターの増築工事であります。

(4) 建物の減少は、東京支店及び名古屋南支店の再開発に伴う撤去であります。

(5) 構築物の増加は、埼玉支店の駐車場の路面舗装であります。

(6) 機械及び装置の増加は、イオン西関東の冷凍冷蔵設備であります。

(7) 機械及び装置の減少は、東京支店及び名古屋南支店の自動仕分装置の撤去であります。

(8) 車両運搬具の増加は、営業大型車239台、営業小型車243台及び特殊車ほか82台の購入であります。

(9) 車両運搬具の減少は、営業大型車149台、営業小型車513台及び特殊車ほか54台の売却であります。

(10) 土地の増加は、越谷支店の事業用地の購入であります。

(11) 土地の減少は、遊休地の減損であります。

(12) 建設仮勘定の増加は、イオン西関東の新築工事であります。

(13) ソフトウェアの増加は、ホストコンピューターの入替であります。

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

（注）貸倒引当金

当期減少額「その他」は、福山グローバルソリューションズ㈱ほかの業績回復による取崩240百万円、債権の回収25百万円及び洗替によるもの238百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

会社法第194条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福山通運株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、福山通運株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山通運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上