2003 日東富士製粉 有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第112期の１株当たりの配当額12円には、記念配当５円を含んでおります。

３　第116期の１株当たりの配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品業、ならびに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。また、当社は、㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を所有し、同社と業務提携を行っており、共同して事業発展をめざしております。

当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１　㈱ネオックスは、現在実質的な事業活動は行っておりません。

(注)２　㈱増田製粉所は、持分法適用関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　隅田商事㈱及びNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.は特定子会社であります。

３　連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事㈱及び㈱増田製粉所は、有価証券報告書の提出会社であります。

４　㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社及びNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.に組織されております。

労働組合の状況は次のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力事業である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月と10月それぞれ平均9.7%、4.1%引き上げられたことに伴い、当社においても二度にわたる小麦粉価格の改定を行いました。販売競争は激化しており、経営環境は厳しさを増しております。

外食事業におきましては、原材料価格の高騰や、電気料金の値上がり等の影響を受け、難しい事業運営を強いられました。

このような状況下、当社グループでは、お客様のニーズに応えた新商品開発への取り組みや運送効率の改善、組織の見直しを行い、競争力の強化に努めました。また、三菱商事グループ各社との連携を強化し、積極的な販売活動を展開いたしました。さらに、関連会社の株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図りました。ベトナムの海外子会社であるNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.の販売も、順調に推移いたしました。

企業の社会的責任として、全社レベルで認証を取得している「ISO22000」及び「ISO14001」を活用した、食品安全及び環境マネジメントシステムの運用に取り組んでおります。さらに、ベトナムの海外子会社（Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.）では食品安全の管理レベルを向上させ、昨年10月に「FSSC22000」を取得いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は501億1千2百万円と前年同期に比べ23億4千2百万円（4.9％）の増収となり、営業利益は14億9千万円と前年同期に比べ3億1千3百万円（26.6％）の増益、経常利益は18億6千9百万円と前年同期に比べ3億1千6百万円（20.4％）の増益となりました。当期純利益も11億3千万円と前年同期に比べ1億3千5百万円（13.6％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　製粉及び食品事業

当事業部門におきましては、主力の小麦粉の販売数量が増加し、べトナム子会社(Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.)の販売も順調に拡大したこもあり、売上高は前年同期を上回りました。また、徹底して経費を見直したことや副産物市況が堅調であったこともあり、営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は435億1千8百万円と前年同期に比べ28億8千4百万円（7.1%）の増収となり、営業利益も13億1千5百万円と前年同期に比べ3億7千7百万円(40.2%)の増益となりました。

②　外食事業

当事業部門におきましては、ケンタッキーフライドチキン店の他業態との競争が激化しており、売上高は前年同期を下回り、営業利益も前年同期を下回りました。　

この結果、売上高は63億8千1百万円と前年同期に比べ5億1千3百万円（7.4%)の減収となり、営業利益も3千6百万円と前年同期に比べ9千4百万円(72.1%)の減益となりました。

③　運送事業

当事業部門におきましては、原料・飼料などの輸送が減少したため、運賃収入は減少しました。しかし営業利益は省エネ運転の実施等経費削減に努めたことにより増加しました。　

この結果、売上高は2億1千2百万円と前年同期に比べ2千9百万円（12.2%）の減収となりましたが、営業利益は1億1千1百万円と前年同期に比べ1千9百万円（21.3％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は52億2千5百万円と前年同期に比べ9億2千9百万円(15.1%)減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益17億2千9百万円、減価償却費11億9百万円、たな卸資産の減額11億6千6百万円等で資金が増加した一方、仕入債務の減額24億2千4百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3億8千2百万円の資金増加となりましたが、当連結会計年度に増加した資金は前年同期に比べ45億8千万円(92.3%)減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出6億6千万円、無形固定資産の取得による支出1億2千2百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億2千万円の資金減少となりましたが、当連結会計年度に使用した資金は前年同期に比べ4千3百万円(6.6%)減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済による支出4億円、配当金の支払3億2千万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億2千4百万円の資金減少となりましたが、当連結会計年度に使用した資金は前年同期に比べ8億9千8百円（55.4%）減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「お客様、株主、従業員、社会のいずれからも信頼され、安全・安心で健康的な食文化に寄与する企業」であることを、経営の基本方針としております。

これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。

また併せて、お客様からも信頼される骨太な社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。

製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より競争力のある商品の開発や、価格競争力の一段の強化が喫緊の課題となっております。

外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗に合わせた効果的な事業運営が必要とされています。

このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして製造・販売・研究開発・配送が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化してまいります。また、三菱商事株式会社および業務提携先である株式会社増田製粉所との連携を強化し、西日本の商圏拡大を図ってまいります。さらに、海外におきましてはベトナム子会社(Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.)を拠点としてミックス粉の販売数量の増加を図り、アジア市場を開拓してまいりたいと考えております。

(1) 中核事業のシェアーアップ

当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進してまいります。

(2) 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化

当社は、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んでまいります。

(3) ローコストオペレーションの推進

生産、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムの整備等、事業インフラ基盤を強化するために、積極的に投資してまいります。

(4) 内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底

内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築してまいります。

(5) 企業グループのシナジー極大化

三菱商事株式会社の国内外のバリューチェーンの活用や株式会社増田製粉所との業務提携によるシナジーの極大化を図ってまいります。

外食事業を展開している株式会社さわやかにつきましては、製粉業とのシナジー効果が期待できる「ＫＦＣ」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開してまいります。

運送事業を行っている日東富士運輸株式会社につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めてまいります。また、収益向上に向けて、日東富士製粉株式会社以外の荷主の新規開拓、配送網の再編成等、経営の効率化を図ってまいります。

(6) 海外の事業展開

三菱商事株式会社と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社「Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.」は、平成19年５月に生産を開始し、平成21年12月期の最終利益で黒字を確保しました。その後も業績は順調に推移し販売量が増加していることから、設備の増強を図り安定供給の体制を整えております。高品質で競争力のあるミックス粉を、ベトナムを含むアジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ安定的に供給することにより、営業基盤拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの主要な事業は、製粉及び食品の製造・販売業ならびに外食事業であり、①震災等により主力工場が壊滅的な打撃を受けた場合、②原料・製品面等において不測の事態が発生した場合、③原料小麦仕入価格や制度の大幅な改定が行なわれた場合、④デフレほか国内景気の影響をうけ主要製品の出荷変動や単価下落が発生した場合、⑤海外事業展開において政治あるいは経済の不測の事態が発生した場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、連結子会社である株式会社さわやかは、外食事業としてＫＦＣや各種レストラン等の店舗展開をしており、新型インフルエンザやＢＳＥ等が発生した場合は、その経営成績に大きな影響が発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 昭和39年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。

(2) 東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借契約(賃貸借期間　昭和61年11月18日から30年間)を締結しております。

(3) 平成21年３月、株式会社増田製粉所と業務提携契約を締結しております。

(連結子会社)

株式会社さわやかは、昭和47年７月、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とコーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキン等に関するフランチャイズ契約を締結し、現在に至っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。

(製粉及び食品事業)

当社の研究開発活動は中央研究所が中心になり、新製品の開発および商品化、小麦粉の用途開発および新素材の研究を行っております。

当連結会計年度も、小麦粉需要が伸び悩み、低価格志向が継続している中、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応し、安心安全および美味しさを追求した開発、新技術の開発を目標に、お客様及び関連部門との連携を密にして研究開発を行ってまいりました。

中央研究所の研究開発活動は次のとおりであります。

惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックスの新製品開発および既存ミックスの用途開発、ベーカリー製品や麺を中心とした小麦粉の用途開発を行い、商品提案活動を通してミックス粉と小麦粉の拡販に取り組みました。

惣菜用業務用ミックスでは、大手コンビニで販売されたフライドチキン用の「フライドチキン用ミックス」、量販店やコンビニで販売される年末天ぷら用の「天ぷら粉」や量販店のバックヤードで使用される「天ぷら粉」、「唐揚げ粉」、「バッターミックス」が採用になりました。また、ファーストフードに対し差別化した商品提案を行い「フライドチキン用ミックス」や「和風スナックミックス」などが採用になり、ミックス粉の拡販に努めました。

ベーカリー業務用ミックスでは、健康志向に合った添加物表示の必要の無い「麦麹ベースK-0」と食物繊維入り表示が可能な「麦麹ファイバーベース」の開発を行い拡販に努めました。また、コンビニのレジ横商品として「ドーナツ用ミックス」などが採用になりました。

業務用冷凍生地では、外食向けピザの新製品などが採用になりました。

小麦粉に関しては、ベーカリー関係では、積極的なメニュー提案により量販店のインストアーベーカリー向けピザ用粉およびコンビニ向けデザート用粉が採用になりました。また、ベーカリーセミナーでは、有名ベーカリーのオーナーシェフを講師に招き参加されたお客様から高い評価を得ました。

麺関係でも、コンビニ向け調理麺に小麦粉が採用になるなど小麦粉の拡販に努めました。

また新素材研究および製粉技術を活用した付加価値の高い小麦粉の開発に取り組み、弊社設立百周年を記念した小麦粉の新製品10アイテムを発売しました。現在、製パンメーカーやパスタメーカーを中心にご紹介を行い拡販に努めています。

今後とも、お客様に信頼される品質、安心、安全をモットーに、美味しさを追求した新製品および新規素材の開発、新規技術の開発に更に積極的に取り組み、将来の事業拡大を目指し、今一層努力してまいりたいと考えております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、3億2千9百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億9千3百万円減少し、387億4千8百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産4億2千9百万円増加した一方、現金及び預金が9億2千9百万円、原材料及び貯蔵品が9億6千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27億7千3百万円減少し、132億9千9百万円となりました。この主な要因は、借入金が返済により4億円、支払手形及び買掛金24億2千1百万円が減少したこと等によるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億7千9百万円増加し、254億4千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金8億9百万円及び退職給付に係る調整累計額4億8千1百万円の増加等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①売上高及び営業利益について

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は501億1千2百万円と前年同期に比べ23億4千2百万円(4.9%)の増収となり、営業利益は14億9千万円と前年同期に比べ3億1千3百万円(26.6%)の増益となりました。

セグメントの業績は、「第２ 事業の状況 １ 事業等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

②営業外損益及び経常利益について

当連結会計年度の営業外損益は、前年同期に比べ2百万円改善のほぼ横ばいで、3億7千8百万円の利益となりました。

これにより、経常利益は18億6千9百万円と前年同期に比べ3億1千6百万円(20.4%)の増益となりました。

③特別損益及び当期純利益について

当連結会計年度の特別損益は、減損損失1億4百万円、固定資産除却損3千万円等により、1億3千9百万円の損失となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は17億2千9百万円となり、税金費用5億9千2百万円及び少数株主利益7百万円を差し引いた当期純利益は11億3千万円と前年同期に比べ1億3千5百万円(13.6%)の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ（当社及び連結子会社）全体で10億9千4百万円を実施しました。

セグメントごとの設備金額について示すと、次のとおりであります。

（製粉及び食品事業）

当事業部門におきましては、当社の各工場における製粉及び食品生産設備の増強・合理化・省力化投資が主なもので、設備投資金額は8億3千5百万円であります。

（外食事業）

当事業部門におきましては、店舗開設及び設備更新が主なもので、設備投資金額は9千6百万円であります。

（運送事業）

当事業部門におきましては、老朽化による入替えのための車両更新が主なもので、設備投資金額は1億6千1百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　土地を賃借しております。土地の面積は29,373.07㎡、賃借料は年間1億1百万円であります。

２　本社建物を賃借しております。賃借料は年間7千5百万円であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備及び貸与設備であります。

５　前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

６　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　本社、東北営業所、郡山営業所、関東営業所及び中部営業所の建物を賃借しております。賃借料は年間1千9 百万円であります。

２　本社建物及び店舗を賃借しております。賃借料は年間5億7千7百万円であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １　土地を賃借しております。土地の面積は5,300㎡、賃借料は年間0百万円であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は平成18年４月１日に富士製粉株式会社と合併し、合併に際して普通株式7,094,146株を発行し、合併期日前日の最終の富士製粉株式会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。)に記載又は記録された株主（実質株主を含む。）に対して、その所有する富士製粉株式会社の普通株式１株につき当社の株式0.71株の割合をもって割当て交付いたしました。但し、富士製粉株式会社の所有する自己株式8,244株に対しては割当てておりません。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は平成26年３月31日現在自己株式を1,107,514株保有しておりますが、このうち1,107,000株(1,107単元)は「個人その他」の欄に、514株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　1,181千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　202千株

２　上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式1,107千株(2.36%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式514株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては年６円の安定配当を基本としつつも、連結ベースの配当性向30％以上を、もう一つの基準として株主の皆様に報いるよう業績進展に努めてまいります。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力すると共に、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は記念配当とあわせて１株当たり７円とし、中間配当金(３円)とあわせて年間10円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役宮原朋宏氏は、社外取締役であります。

２　監査役大沼尚人氏、三枝則生氏及び石毛宏氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、定款の定めにより、監査役の任期は、前監査役の任期満了の時である平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、平成20年６月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

９　平成26年６月27日開催の定時株主総会で補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の選任の効力は、平成28年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。　　　　また、監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めることです。

当社の取締役会は当事業年度末(平成26年３月31日)現在、社長以下６名の取締役(うち社外取締役１名)で構成され、原則月１回開催され、経営戦略の策定ならびに業務執行状況の監督に関し、迅速かつ実質的な機能を発揮しております。

当社は、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的に執行役員制度を平成20年６月より導入しております。

当社は、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行うために監査役制度を採用しております。

また、取締役会のほか執行役員、監査役も出席する経営会議の審議を通して経営・業務執行の意思決定を行うことにより、透明性や適法性を確保しております。

当社が当該企業統治の体制を採用する理由は、冒頭に記載したコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためであります。

イ．内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる様、「役職員行動規範」を定めております。

コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス関連の体制整備（研修、ガイドラインの制定ほか）を行います。また、各事業部門の長、総務部長及び業務監査室長をコンプライアンス委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス担当取締役がその委員長を務めております。

法令上及び定款上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス委員会等への報告・相談ラインを設置しております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役及び監査役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧・入手できる体制になっております。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を策定します。

当社は、取締役会等が定期的に進捗状況をチェックし、改善を促すことができるように全社的な業務の効率化を実現するシステムとなっております。

ｄ　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社の主管者を定め、取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、グループ会社の業務執行状況を随時確認しております。

ｆ　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役は、監査役の職務の補助を必要とする場合は、業務監査室担当取締役に業務監査室の人員の派遣を臨時で要請できるものとします。

ｇ　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より、監査業務の補助の指示を受けた従業員は、その指示に関して、取締役等の指揮命令を受けないこととします。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか、常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等に出席し、重要な報告を受け、意見を表明できる体制としております。

また、法令上及び定款上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としての報告・相談ラインの相手先の一つとして、監査役を設定しております。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役、従業員、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、それぞれ随時意見交換会をもつこととしております。

また、「内部監査規定」において、業務監査室は監査役及び会計監査人と密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。

ｊ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、「役職員行動規範」に基づき反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進します。

ウ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとしております。

組織横断的リスクの対応を一段と強化するため「リスク管理委員会」を設置しております。

また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施を行うため、リスクに応じた分科会を設置しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の体制は、社長直属の機関として業務監査室(人員５名)が設置されており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等随時必要な内部監査を実施しております。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は当事業年度末(平成26年３月31日)現在、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成され、毎月の取締役会に出席し、また、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携を図り、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行える体制となっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役及び社外監査役は、当事業年度末(平成26年３月31日)現在、社外取締役１名、社外監査役３名のうち２名が、三菱商事株式会社の社員であります。同社は当社の親会社であり、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、特筆すべき利害関係はありません。また社外監査役３名のうち上記２名以外の１名は、帝京大学経済学部教授であり、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本としております。

当社が社外取締役及び社外監査役を選任している理由は、上記の基本を踏まえ、社外からの視点でガバナンスを適切に働かせることと、商社での豊富な経験や財務及び経理の知見に基づいた経営全般への助言を受けるためであります。

社外取締役は当社の取締役会に出席し、また、社外監査役は当社の取締役会及び監査役会に出席し、適正な企業活動への助言を行っております。

なお、当社は社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

④　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員報酬等の決定方針

当社の役員報酬及び賞与の額は、株主総会により決議された範囲内とし、その算定方法は定めておりません。また、役員退職慰労金については、役員退職慰労金規程を定めております。

⑤　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 杉本 茂次 有限責任監査法人トーマツ 山口 更織

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ８名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な資本政策が遂行できるようにするためであります。

⑩　中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

⑪　取締役及び監査役の損害賠償責任の免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方式に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへの参加等を通して、会計基準等を適切に把握するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

4社　日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱

Nitto-Fuji International Vietnam  Co.,Ltd.

(2) 非連結子会社の数及び名称等

１社　㈱ネオックス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する関連会社の数及び名称

1社　㈱増田製粉所

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

子会社

㈱ネオックス

関連会社

㈱兼平製麺所

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱さわやか及びNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.の決算日は平成25年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａその他有価証券

(イ) 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

(ロ) 時価のないもの

…株式：移動平均法による原価法

…債券：償却原価法

②たな卸資産

ａ商品及び製品

…主として売価還元法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置については主として定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物            ３～60年

機械装置及び運搬具        ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④買付契約損失引当金

買付約定済みの原料のうち、決算日現在未購入のものについて、購入後の製品販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、５年による定額法により按分した額を当該年数にわたって費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについては、10年以内の合理的な期間により均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債として計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る資産が429百万円、退職給付に係る負債が317百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が481百万円増加しております。

　　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「店舗閉鎖損失」3百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18百万円は、「店舗閉鎖損失」3百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（２）外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。

減損損失を計上した店舗は、収益が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（２）製粉及びサイロ施設等は、地域毎に資産のグルーピングを行っております。
　製粉及びサイロ施設につきましては、閉鎖の意思決定がされた製粉及びサイロ施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。

減損損失を計上した店舗は、収益が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

１  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利で調達しております。

デリバティブ取引の内容は、原料の輸入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認及び評価を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

前連結会計年度(平成25年３月31日）の連結決算日現在における営業債権のうち55.7％、当連結会計年度（平成26年３月31日）の連結決算日現在における営業債権のうち59.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券のうちその他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(有価証券関係)」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、前連結会計年度（平成25年３月31日）の長期借入金の連結貸借対照表計上額4,450百万円には、１年内返済予定の長期借入金400百万円、当連結会計年度（平成26年３月31日）の長期借入金の連結貸借対照表計上額4,050百万円には、１年内返済予定の長期借入金50百万円を含んでおります。

(6) デリバティブ取引

為替予約の繰延ヘッジ処理によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　当連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っております。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

（注）１ 連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２ 退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金が62百万円含まれております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

（注）勤務費用には、執行役員に関する費用が17百万円含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法
　　　　期間定額基準

　(2) 割引率
        2.0％

　(3)期待運用収益率
 　　　 2.2％

　(4) 過去勤務債務の額の処理年数
        ５年

　(5) 数理計算上の差異の処理年数
        ５年

５　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成24年３月分給与総額による）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.06％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金16,503百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,917百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を費用として処理しております。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳　

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、167百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合（平成25年３月分給与総額による）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.99％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金3,814百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,689百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更しております。

その結果、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.6～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱を経由し、隅田商事㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。

したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。

製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等

外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等

運送事業・・・・・・・ 運送業　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

(2) 製品・原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　建物の売却対価の算定にあたっては、市場の実勢価格を参考に一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

隅田商事㈱

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 製品・原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

三菱商事㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.52円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

４　その他有利子負債(取引保証金)については、返済期限を特に定めていないため連結決算日後５年内における返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　当社の採用する原価計算の方法は、期中は等級別総合原価計算に準じた予定原価、期末は売価還元法による実際原価であります。

※２　経費のうち主なものは次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

…株式：移動平均法による原価法

…債券：償却原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

…売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。また埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物                      ３～60年

機械及び装置並びに車両運搬具        ４～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 買付契約損失引当金

買付約定済みの原料のうち、決算日現在未購入のものについて、購入後の製品販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、５年による定額法により按分した額を当該年数にわたって費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。

８　のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんについては10年間で均等償却しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。　

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた173百万円は、「長期貸付金」0百万円、「その他」173百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　輸出用原料差金は小麦粉の輸出に対し、原料小麦輸入証明制度に基づき、関税相当量が免除される原料の見込み価格と国内調達価格との差額であります。

※２　関係会社に対する期末残高の主なものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主なものは、製造原価の原材料への振替によるものであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（１）当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（２）製粉及びサイロ施設等は、地域毎に資産のグルーピングを行っております。
　製粉及びサイロ施設につきましては、閉鎖の意思決定がされた製粉及びサイロ施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※７　関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式に関する事項

(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式に関する事項

(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成25年３月31日）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日）

当事業年度(平成26年３月31日）

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。

その結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
 　機械及び装置　東京工場　 製粉設備   １５１百万円
       　      　東京工場　 サイロ設備 　１６百万円
       　      　埼玉工場　 製粉設備 　  １３百万円
　     　      　埼玉工場　 食品製造設備 ８０百万円
　     　      　静岡工場　 製粉設備 　  ２４百万円
　      　     　名古屋工場 製粉設備　 １００百万円

２　当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、洗替処理による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(a) 資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収状況は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　原材料及び貯蔵品

(b) 負債の部

①　買掛金

相手先別内訳

②　長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日東富士製粉株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東富士製粉株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日東富士製粉株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日東富士製粉株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東富士製粉株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。