9769 学究社 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  教育事業の維持費収入については、従来、入金時に売上高を計上しておりましたが、第38期より、受講期間に応じて売上高を計上する方法に変更したため、第37期については、当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  教育事業の維持費収入については、従来、入金時に売上高を計上しておりましたが、第38期より、受講期間に応じて売上高を計上する方法に変更したため、第37期については、当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジアにおいてその事業展開を図っております。また、個別指導「マイスクールena」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、難関私立中受験指導の「egg」、看護・医療系受験指導の「ena新宿セミナー」、芸大・美大受験指導の「ena新宿美術学院」、家庭教師派遣・専用教室での個人指導「ena家庭教師センター」、託児・幼児教育事業の「enaほいく教室」の運営を行っております。
  その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
  なお、次に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 

  (注) ㈲トップ及びGAKKYUSHA Hong Kong Limitedは清算手続き中であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代後の経済政策への期待感による円安及び株高が進行し消費マインドが改善の兆しを見せるなど、明るさを取り戻しつつあります。しかしながら、雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあり、上昇を続けていた株価も調整局面を迎え、財政立て直しのための増税を控えているなど、今後も経済情勢について注視を要する状況にあります。
  学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続き、企業間競争に一層拍車がかかっております。
  このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が高まっている都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えてまいりました。
　その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中学を含む）の入試において、合格実績が576名（前期は514名、前年同期比112％）となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格者占有率は38％（前期は36％）となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。
  平成25年度より当社オリジナルテキスト「PERSPECTIVE（パースペクティブ）」を採用するとともに、「ena」、「マイスクールena」においてシンプルな授業料体系及びカリキュラムへと一新して、サービスの向上を図りました。また、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることと相まって、生徒数は前年同期と比較して増加いたしました。

当連結会計年度での新規出校につきましては、平成25年６月に「ena」を５校舎（押上校、御茶ノ水校、下北沢校、分倍河原校、平井校）、「マイスクールena」を３校舎（府中本町校、分倍河原校、小作校）開校し、同年12月に「ena」を14校舎（小岩校、勝どき校、成増校、葛西校、市ヶ谷校、自由が丘校、青砥校、赤羽校、上野毛校、北千住校、早稲田校、相模大野校、蒲田校、蓮根校）、平成26年３月に「ena新宿セミナー」を３校舎（池袋校、津田沼校、町田校）開校いたしました。また、平成25年４月には新規事業として託児・幼児教育事業である「enaほいく教室」（国立校）を開校いたしました。さらに、合宿施設の充実を図るとともに、現在の清里合宿場（旧 清里自然学校）の収容人数不足を補うため、平成26年３月には旧経団連ゲストハウスを取得し、同年５月より富士山合宿場として運営することといたしました。これらにつきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至りませんでした。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
  費用面におきましては、初めて行った夏期講習に関するテレビコマーシャルや、新規出校のための初期費用が先行したことにより、広告宣伝費、校舎運営費用（人件費、賃借料等）などが前年同期と比較して増加いたしました。
  これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,559百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,088百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は1,104百万円（前年同期比2.1％増）、当期純利益は595百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

① 教育事業

小中学生部門につきましては、生徒・保護者様に分かりやすい授業料体系及びカリキュラムへ一新したことが功を奏し生徒数が増加したこと、前々期及び前期に新規出校した校舎が業績に寄与したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
  大学受験部門につきましては、前期に新規出校した校舎が業績を牽引したものの、当期に校舎を閉校した影響があったことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
  個別指導部門につきましては、平成24年12月以降に新規出校した校舎が業績に寄与したこと等により、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
  看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、平成25年３月に新宿校を移転したことにより集客力が低下したため、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
  芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、今春の合格実績がやや不振となった影響で生徒獲得の動きが出遅れたため、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
  海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、GAKKYUSHA Hong Kong Limited及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、急激な円安による駐在員の家計圧迫、駐在員子女の減少・低年齢化の進行に伴う生徒減等により米ドル換算での売上高は減少いたしましたが、円安による影響により円換算後の売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
  これらの結果、売上高は8,314百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

② その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、制作部門の人員強化を行い、ポータルサイトのコンテンツの充実を図った結果、学校法人からの広告収入は増加いたしました。しかし、当社グループでは取扱いのない運用型広告の市場が急速に成長し広告代理店等の大口顧客からの広告収入は減少いたしました。
  これらの結果、売上高は261百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、606百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

            （単位：千円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、905百万円の収入（前年同期は1,358百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、前受金の増減額、法人税等の支払額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、618百万円の支出（前年同期は612百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の除却による支出、差入保証金の差入による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、639百万円の支出（前年同期は729百万円の支出）となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１  自己資本比率：自己資本／総資産

 ２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 ４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注の状況

当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。

(2) 販売の状況

第一部 第２ １［業績等の概要］におけるセグメントの業績をご参照ください。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組内容

当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により、依然厳しい状況が続き、企業間競争も激しさを増すものと思われます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、地域性を重視した観点から、都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えるべく学習指導を行ってまいります。
  また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上という課題に取り組んでまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化を図るべきと考えております。
  現時点では買収防衛策の導入は特に行っておりませんが、今後も社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係わるリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。

最近１年間における状況は、経営上の各種リスクにつきましては、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を図っております。事業等のリスク課題としては以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 学齢人口の減少問題

学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。この状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業方式］、マイスクールena［個別指導方式］、egg［最難関受験対象］、C'ena［低学年対象］、ena家庭教師センター［家庭教師］）を確立し対応しております。また、その他の教育関連事業のブランドとして、ena新宿セミナー［看護医療系受験指導］、ena新宿美術学院［芸大・美大受験指導］、enaほいく教室［託児・幼児教育］を運営しております。

(2) 参入障壁の低い業界

学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様をはじめとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る磐石な事業基盤を築くことが重要と考えられます。

また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策コースや都立難関高校入試対策コースの充実により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志願者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の四半期ごとの季節的変動

当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

(4) 人材の確保と育成

当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ、経営計画に基づき新規校舎の出校を進めているため、社員・時間講師等の人材の確保とその育成が、企業の成長拡大にとって極めて重要な要素となっています。現状におきましては、計画的な採用活動と、徹底した研修を行っていますが、今後、採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開によるリスク

当社グループが海外にて事業を展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界各地域での経済環境、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、社内規程の整備及び従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・感染症の発生に関するリスク

当社グループが教室展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害・感染症の発生に備えての体制整備に努めてまいりますが、想定を大きく上回る規模で災害・感染症が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 教育制度等の変更に関するリスク

入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 事業拠点の集中に関するリスク

当社グループが運営する校舎は首都圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 生徒の安全管理に関するリスク

当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。校舎内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や通塾メールを導入しております。また、当社合宿場において合宿を開催する際は、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を払って運営を行っております。

これまで特段の事態は発生しておりませんが、今後、万が一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 法的規制に関するリスク

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等があります。当社グループでは、従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは教室設備等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。当社が保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク

当社グループが展開する校舎の多くは賃借物件を利用しております。賃借物件の賃借条件は近隣相場を参考にしながら採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的に賃借条件を見直すと同時に賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては差入保証金の保全、回収ができない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、313百万円減少し、1,033百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少、商品、前払費用の増加等によるものであります。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、245百万円増加し、3,817百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、差入保証金の増加、ソフトウエアの減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、67百万円減少し、4,850百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、119百万円増加し、1,898百万円となりました。これは、主として前受金、1年内返済予定の長期借入金の増加、未払金、未払法人税等、移転費用引当金の減少等によるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、443百万円増加し、802百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
  この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、563百万円増加し、2,701百万円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて、630百万円減少し、2,149百万円となりました。これは、主として自己株式の取得、配当金の支払い、当期純利益を計上したこと等によるものであります。
　この結果、自己資本比率は、42.7％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、8,559百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で新規出校を行い校舎数が増加したこと、都立中高一貫校受検コースの集客が好調で生徒数が増加したことによるものであります。
　売上原価は、5,869百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、新規開校に伴う人員の拡充による人件費増、教室の増加による賃借料増などによるものであります。この結果、売上総利益は、2,690百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、1,602百万円（前年同期比10.6％増）となりました。これは主に、テレビコマーシャル放映等の広告宣伝活動を強化したことによる広告宣伝費増、本部人員の強化に伴う人件費増によるものであります。この結果、営業利益は、1,088百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
　営業外収益は、27百万円（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に、円安進行により為替差益が増加したことによるものであります。一方、営業外費用は、11百万円（前年同期比23.2％減）となりました。これは主に、当連結会計年度において持分法による投資損失が計上されなくなったこと、支払利息が減少したことによるものであります。その結果、経常利益は、1,104百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
　特別利益は、当連結会計年度においては固定資産売却益が発生したことによるものであります（前年同期は発生なし）。特別損失は、13百万円（前年同期比85.6％減）となりました。これは主に、固定資産除却損及び減損損失の計上によるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は1,091百万円（前年同期比10.5％増）、当期純利益は595百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４  事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金調達）

当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
  当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。

当連結会計年度は教育事業を中心に、全体で521,518千円の設備投資を実施いたしました。当期設備投資のうち主なものは、合宿施設及び校舎の新設、既存校舎の移転・改修等であります。

なお、上記金額には、差入保証金、消費税は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,095,777千円)

    なお、賃借している土地の面積は[  ]で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  建物の一部を賃借しております。(年間賃借料38,476千円)

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  建物及び備品の一部を賃借しております。(年間賃借料80,897千円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  資本準備金増減額に関しましては、平成17年５月31日開催の取締役会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(注)２  資本金の増減額に関しましては、平成17年６月29日開催の定時株主総会における資本減少の決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式1,399,018株は、「個人その他」に13,990単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の91.9%を河端真一氏が、8.1%を河端裕子氏がそれぞれ所有しております。

(注)２  上記のほか当社所有の自己株式1,399千株（20.73%）があります。

(注)３  当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、三菱UFJ信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｂ口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(年金特金口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び同条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当回数は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株当たり80円としております。

内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。なお、次期の配当に関しましては、１株当たり80円の配当を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 取締役の状況

(注)１  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

(注)２  取締役 大久保治仁、澁谷耕一及び永谷喜一郎は、社外取締役であります。

(2) 執行役の状況

(注)１  平成26年６月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しており、経営の健全性・透明性・効率性の一層の向上、ひいては継続的な企業価値の向上を目的として、平成15年６月開催の第28回定時株主総会の承認を経て委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置いて、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。

(b) 企業統治の体制の概要

1）取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役５名（社内取締役２名／社外取締役３名、男性５名／女性０名）で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役として他業種から招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
  また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役８名（男性７名／女性１名）により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

2）各種委員会

会社法関連法令に基づく委員会設置会社制を採用しております。各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。
  監査委員会は原則月に１回、指名委員会及び報酬委員会は適宜開催され、指名・報酬・監査の各委員会が取締役会と密接な連携を取ることで、取締役会の監督機能は強化されております。
[指名委員会]
  当社の指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
[報酬委員会]
  当社の報酬委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、報酬決定の適正性を確保する体制としております。これにより、監督する立場から業務執行を公正に評価できる体制が構築できると考えております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

[監査委員会]
  当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査委員補助者４名を配置することで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、執行役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施する体制としております。
  監査委員は他社の役員又は役員経験者であり、これまでの会社経営に関する経験を踏まえた職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

3. 執行役及び経営会議

執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
  経営会議は、全ての執行役により構成されており、原則月１回（最繁忙期である８月（夏期講習シーズン）及び２月（受験シーズン）を除く ）開催し、具体的な業務執行上の意思決定を行っております。

(c) 当該企業統治体制を採用する理由

上記のとおり、当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化及び透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断しております。

(d) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第416条第１項第１号の定めに基づき、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

1. 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
     当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
2. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
     当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

・リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置する。

4. 執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。

・執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制をとる。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人が業務を行うに当たり行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育を行う。

・当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。

・会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。

6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社グループにおける内部統制システムを構築・運用する。

・当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会社の業務執行を監督・監視する。

7. 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。

8. 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項

監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けないものとする。

9. 執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項その他の監査委員会に対する報告に関する事項

・執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。

・執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。

・監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。

10. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備する。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。

② 内部監査及び監査委員会監査

内部監査組織として内部監査室を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、本社管理部門及び各事業所に対して日常業務の監査及び改善に関する指摘を行い、監査委員会との情報交換等の連携のもと業務の効率化や適正な遂行を図っております。
  また、監査委員会は、３名の監査委員で組織されております。監査委員全てが社外取締役のため、「監査委員会規程」に従い、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者を選任しております。当該監査委員補助者は常勤しており、日常業務の状況を適時に監査委員へ報告を行う体制を構築しております。また、使用人である監査委員補助者の独立性を確保するため、監査委員会は監査委員補助者を指名し、監査委員補助者は監査委員の指揮命令のもと、監査委員と同等の権限を持ち調査を行うものとしております。なお、監査委員補助者には会計に精通した者が含まれております。
  会計監査人である海南監査法人は、監査委員会に対して監査計画及び監査結果を報告しております。また、会計監査人・監査委員会・内部監査室の三者間での意見交換を定期的に実施し、情報の共有を図っております。

③ 会計監査の状況

当事業年度は海南監査法人が会計監査業務を行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定社員、業務執行社員）は溝口俊一、古川雅一であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

④ 社外取締役との関係

当社の社外取締役は３名であり、当該３名より監査委員会が構成されております。取締役の総数が５名であるため、取締役会の過半数を社外取締役が占めております。３名の社外取締役は、監査委員会以外に、指名委員会、報酬委員会の委員を兼務しております。原則月１回開催される取締役会及び監査委員会に出席し、会社経営に関する専門的な立場から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、執行役の職務執行状況について監督しております。

(a) 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由

社外取締役大久保治仁氏は、コンサルティング会社での経験と幅広い知見を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役澁谷耕一氏は、銀行における金融市場関連業務経験、会社経営に関する専門的な経営コンサルティング業務経験及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏はリッキービジネスソリューション株式会社の代表取締役及びイーピーエス株式会社の監査役でありますが、当社と同二社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社サンフレックス永谷園の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社永谷園の取締役でありましたが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

(b) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役の独立性に関する当社の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東京証券取引所公表の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考にしております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関しましては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。

最近における状況は、経営上の各種リスクにつきまして、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を図っております。

⑥ 役員の報酬等

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b）役員の報酬等の決定に関する方針

当社は取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を次のとおり定めており、報酬委員会が報酬等の額を決定しております。

1. 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。

2. 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。

3. 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。

4. 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。

(c）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦ 株式の保有状況

該当事項はありません。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、3,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨を定款で定めております。

当社は、執行役の会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。これは、執行役が期待されている役割を発揮することを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款で定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めるとともに、監査法人等の主催する各種セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項
  (1) 連結子会社の数  6社
      連結子会社の名称
        株式会社インターエデュ・ドットコム
        GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.
        GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
        GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.
        GAKKYUSHA Hong Kong Limited
        株式会社学究社帰国教育 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数  1社
      関連会社の名称
        惠那科立維教育信息咨詢(上海)有限公司  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
    （関連会社）
　   　有限会社トップ

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD. 及び株式会社学究社帰国教育の決算日は１月末日、GAKKYUSHA Hong Kong Limitedの決算日は12月末日であります。
  連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    ② デリバティブ取引

時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物及び構築物      ３～50年
    機械装置及び運搬具  ６～10年
    工具、器具及び備品  ３～15年

② 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。  (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 移転費用引当金

事務所及び教室の移転に伴い発生が見込まれる費用に備えるため、原状回復費等の合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

③ ヘッジ方針

  当社は、長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が164,995千円計上されております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額及び減損損失累計額」の科目をもって表示する形式（合算間接控除形式）で掲記しておりました有形固定資産に対する減損損失累計額は、明証性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する形式（直接控除形式）に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の表示を以下のとおり組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「寄付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「寄付金」に表示していた300千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産

    ①  担保に供している資産

    ②  担保する債務残高

上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末においては担保付債務はありません。

    ③  根抵当極度額

(連結損益計算書関係)

※１ 減損損失の内訳

   前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖の意思決定をした事業所及び競争の激化により収益性が悪化している事業所について、減損損失を認識しております。
  収益性の低下により回収可能価額が下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額の算定に当たり、閉鎖の意思決定をした事業所については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。また、収益性が悪化している事業所については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてマイナスであることから使用価値をゼロと評価しております。

   当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。

※２ 固定資産売却益の内訳

※３ 固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月1日  至 平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加     72株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年４月1日  至 平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議による自己株式の取得による増加     418,600株

  単元未満株式の買取りによる増加                     130株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  事業譲受により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
  一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
  デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために実需の範囲で利用することがありますが、投機的な取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には営業関連の外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。

差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、その一部には営業関連の外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
  借入金は、主に新規校舎等の設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を図っております。
  長期未払金は、適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴って発生した未払金のうち、返済期日が一年を超えるものであります。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。
  当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の海外子会社は、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。
  なお、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び子会社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金

    全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

時価については、返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期未払金

時価については、支払時期に応じて、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注３) 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

   ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   金利関連

     前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

     当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)１  一部の従業員については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)１   簡便法を採用している一部の従業員の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

    ２  「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 23,887千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は18,396千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで繰延税金資産（固定）の「減損損失否認額」に含めて表示しておりました、償却資産に対する減損損失（前連結会計年度15,546千円）は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで繰延税金資産（固定）に区分掲記して表示しておりました、「電話加入権評価損否認額」（前連結会計年度12,527千円）は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減損損失否認額」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで繰延税金資産（固定）の「その他」に含めて表示しておりました、固定資産の償却超過額（前連結会計年度8,029千円）は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。

(資産除去債務関係)

  (1) 当該資産除去債務の概要

  建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、資産除去債務の会計処理にあたっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

平成25年５月15日の臨時取締役会の決議に基づき、大阪証券取引所のJ-NET市場において、平成25年５月20日の株価終値2,150円で取引を行っております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３ 長期借入金（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と人件費等の基準により按分した校舎に関連する共通経費を一般管理費と区分して計上したものであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３  デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法 ４  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物                ３～50年
  構築物              10～20年
  機械及び装置            10年
  車両運搬具              ６年
  工具、器具及び備品  ３～15年

  (2) 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。

  (3) 長期前払費用

定額法によっております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。

  (4) 移転費用引当金

事務所及び教室の移転に伴い発生が見込まれる費用に備えるため、原状回復費等の合理的な見積額を計上しております。 

７  収益及び費用の計上基準

入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。

 ８  ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

当社は、長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１条第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び担保付債務

    ①  担保に供している資産

    ②  担保する債務残高

上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末においては担保付債務はありません。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産除却損の内訳

※４  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式387,812千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式387,812千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

３　法人税率の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

前事業年度まで繰延税金資産（固定）の「減損損失否認額」に含めて表示しておりました、償却資産に対する減損損失（前事業年度15,546千円）は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。

前事業年度まで繰延税金資産（固定）に区分掲記して表示しておりました、「電話加入権評価損否認額」（前事業年度12,527千円）は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「減損損失否認額」に含めて表示しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

                                                        （単位:千円）

（注）１  当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

（注）２  「当期減少」の欄の（    ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

（注）３  当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物                  新規合宿施設の取得           167,923 千円
                      新規開校に伴う取得            93,521 千円
                      校舎改修に伴う取得            56,645 千円
                      校舎移転及び増床に伴う取得    32,947 千円

工具、器具及び備品    新規開校に伴う取得            62,372 千円

（注）４  当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物                  本社移転に伴う除却            35,724 千円
工具、器具及び備品    本社移転に伴う除却            41,281 千円
　　　　　　　　　　　廃棄に伴う除却                37,671 千円

【引当金明細表】

                                                        （単位:千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

       該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度 第38期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)  平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第39期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)  平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第39期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)  平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第39期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)  平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社学究社

取締役会  御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学究社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社学究社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社学究社

取締役会  御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学究社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。