【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第32期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社シーエスロジネット |
| 【英訳名】 | CS LOGINET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 敏明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区舟戸町２番37号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３５４－７７８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山本 孝人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区舟戸町２番37号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３５４－７７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山本 孝人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期、第29期及び第30期において潜在株式が存在しないため並びに第31期、第32期において１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の（ ）内は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期、第29期、第30期及び第32期において潜在株式が存在しないため並びに第31期において１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の（ ）内は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和57年４月 | レコードレンタル店の経営を目的として、株式会社中部黎紅堂（形式上の存続会社）を名古屋市中区金山１－６－７に設立 |
| 昭和60年４月 | レンタル用レコードの卸売事業を目的として、旧シー・エス流通株式会社（実質上の存続会社）を名古屋市中区上前津１－10－21に設立 |
| 昭和62年10月 | 福岡営業所を福岡市博多区に開設 |
| 昭和62年11月 | 東京営業所を東京都豊島区に開設（平成９年４月に東京都立川市に移転） |
| 平成元年２月 | 大阪営業所を神戸市中央区に開設（平成２年２月に大阪府吹田市に移転） |
| 平成６年３月 | 本社を名古屋市中川区舟戸町２－37に移転 |
| 平成６年７月 | レンタル用ＣＤの商品情報を提供するＣＳＩ（Customer Satisfying Information System）の発売開始 |
| 平成７年３月 | 商品開発及び業態提案を目的に、ＣＤ・ビデオレンタルとＣＤ、コンシューマーゲーム販売を複合化したサウンド・ベイ植田店を名古屋市天白区に設置 |
| 平成７年４月 | コンシューマーゲーム機器及びソフトのフランチャイズ（ＦＣ）事業を開始 |
| 平成７年７月 | 四国営業所を香川県高松市に開設 |
| 平成７年10月 | 形式上の存続会社である株式会社中部黎紅堂と合併し、同時にシー・エス流通株式会社に社名変更 |
| 平成８年１月 | ＣＤの販売を目的として株式会社ジェイメックス（名古屋市中川区舟戸町２－37、現連結子会社）の全株式を買収(平成22年10月清算) |
| 平成８年11月 | 名古屋市中区内の中古音楽映像ソフト専門店と輸入音楽映像ソフト専門店を同区内で１カ所に移転拡張し、サウンド・ベイ・リパブリック金山店に改称 |
| 平成12年４月 | ＤＶＤビデオソフトの卸売販売を目的として、株式会社ポニーキャニオンエンタープライズとの合弁で株式会社イーネット・フロンティアを東京都港区麻布台２－３－５に設立 |
| 平成12年６月 | 株式会社シーエスロジネットに社名変更 |
| 平成13年２月 | ゲームソフトメーカーの物流業務の受託を目的としてＴＰＬ(Third Party Logistics)センターを名古屋市港区に設置（平成13年10月に愛知県海部郡佐屋町に移転） |
| 平成13年９月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現大阪証券取引所JASDAQ）に株式を上場 |
| 平成14年３月 平成17年８月 平成20年７月 | 株式会社エコー（本社名古屋市）のレンタル用ビデオソフト卸売事業の営業譲受 株式会社イーネット・フロンティアの当社保有株式全部を株式会社ゲオ（本社愛知県春日井市）の100％子会社の株式会社グレード・コミュニケーション（現 株式会社ゲオサプライ 本社東京都新宿区）に売却 株式会社ハブ・ア・グッド（大阪府吹田市）の株式の全部を株式会社音通（本社大阪府吹田市）より取得し当社の子会社とする。(平成22年１月に事業全部を㈱トライに譲渡し、平成22年３月清算) |
| 平成21年６月 | 株式会社トライ（東京都板橋区）の株式の全部を株式会社星光堂（本社東京都豊島区）より取得し当社の子会社とする。(平成22年１月に事業全部を㈱ハブ・ア・グッドより譲受、商号を㈱ハブ・ア・グッドへ変更) |
| 平成22年１月 | 株式会社ムービーチャンネル（東京都中央区）の株式の97％を株式会社衛星劇場（本社東京都中央区）より取得し当社の子会社とする。 |
| 平成22年12月 | 株式会社アイ信（東京都豊島区）より同社の事業の一部（映像ソフトの卸売事業部門）を譲り受ける。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団（以下、当社グループ）は、当社（(株)シーエスロジネット）と連結子会社２社の計３社で構成されており、主たる事業は、音楽ソフト（レンタル用ＣＤ）、映像ソフト（ＤＶＤ）、家庭用ゲーム機器及びゲームソフト（以下、コンシューマーゲーム）等の卸売販売を行なう「卸売事業」であります。また、当社の小売事業部門において音楽映像ソフトのレンタル及びＣＤ・コンシューマーゲーム等の販売、子会社の㈱ムービーチャンネルにおいて映像コンテンツの衛星放送事業（「小売事業」）を行なっております。
当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（注）１．当社開発商品は、主にレンタル店におけるディスプレイ用品、店頭告知用各種ツール（ＰＯＰ、チラシ、各種表示ラベル等の印刷物）等であります。
２．ＴＰＬはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、ＯＥＭは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。
３．ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。
(1）卸売事業について
卸売事業における商品区分ごとの事業内容につきましては次のとおりであります。
① 音楽映像ソフト
当部門の取扱商品は、主にレンタル用ＣＤとビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。
ａ レンタル用ＣＤ
昭和60年１月に施行された「改正著作権法」に基づき、一般小売用と区別するため社団法人日本レコード協会が貸与許諾を証する「レンタル用シール」が貼付されたレンタル用ＣＤをＣＤレンタル店向けに卸売販売しております。
また、社団法人日本レコード協会との「卸代行店業務委託契約」に基づき、商品の卸売販売とあわせて「使用料＝シール代」の徴収代行をしております。
ｂ ビデオソフト（ＤＶＤ）
レンタル用及び販売用ビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。
② コンシューマーゲーム
当部門は、フランチャイズ(ＦＣ)契約を締結した加盟店に対し、コンシューマーゲーム機器、ソフト及びその関連商品等を卸売販売しております。
当社のＦＣ契約は、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載のとおり、ロイヤリティーの徴収は行っておらず、情報の提供に対する対価を「情報料」として加盟店より受け取っております。
③ 関連商品
当部門は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲームに関連したＭＤ（ミニディスク）、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ、乾電池などを中心に、店頭で使用する各種包装資材、店舗用什器、備品などを取り扱っており、これらの商品を各メーカーより仕入れ、ＣＤレンタル店及びＦＣ加盟店に卸売販売しております。
また、当社が独自に企画制作した店頭ディスプレイ用品、各種ＰＯＰ、店舗用什器などをＣＤレンタル店向けに販売しております。
㈱メディアネットワークソリューションズにおいて、ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等を販売しております。
④ その他
当部門の売上は主にレンタル用ＣＤの加工請負による手数料と情報提供料およびゲームソフトメーカーの物流業務の受託に係る手数料であります。
ＣＤレンタル店は、購入したレンタル用ＣＤに、収録時間を表示するシールや管理用バーコード及び管理番号シール等の貼付、レンタル専用ケースへの入れ替え等の作業を行っております。当社はこうした一連の作業を請負い、加工された状態で商品を出荷するサービスを提供し、加工手数料を収受しております。
また、レンタル用ＣＤの発注に必要な当社独自の分析情報「ＣＳＩ」（Customer Satisfying Information
System）をＣＤレンタル店向けに提供し、情報提供に係る手数料を収受しております。
(2）小売事業について
小売事業部門における事業内容につきましては次のとおりであります。
当社において、ＣＤ・ビデオの小売販売、並びにコンシューマーゲームの小売販売を行う店舗で次の３店舗を営業しております
ａ）サウンド・ベイ・リパブリック金山店（名古屋市中区）
ｂ）サウンド・ベイ・リパブリック上前津店（名古屋市中区）
ｃ）ＤＶＤ館池袋西口店（東京都豊島区）
㈱ムービーチャンネルにおいて、映像コンテンツの衛星放送事業並びにインターネットを利用した配信事業をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社小売事業は、音楽映像ソフトの販売及びコンシューマーゲーム等の販売を行っており、主に当社卸売事業を経由して仕入れております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱メディアネットワークソリューションズ | 名古屋市中川区 | 45,000 | ホテルその他共聴施設事業者への放送機器、システム及び番組の販売 | 100 | 役員の兼任 ４名 資金の援助 |
| ㈱ムービーチャンネル （注）２ | 東京都豊島区 | 100,000 | 小売事業 映像コンテンツの放送及び配信事業 | 97 | 役員の兼任 ４名 資金の援助 |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 卸売事業 | 小売事業 | 全社（共通） | 合計 |
| 従業員数（人） | 90( 66) | 12( 22) | 12( 0) | 114( 88) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を（ ）内に外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ16名減少したのは、主に卸売事業部門における経営環境の悪化による自然退職者の増加によるものです。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 112( 85) | 42.2 | 8.3 | 4,705,482 |
| セグメントの名称 | 卸売事業 | 小売事業 | 全社(共通) | 合計 |
| 従業員数(人) | 90( 66) | 10( 19) | 12( 0) | 112( 85) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を（ ）内に外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や株高の影響を受け景気は緩やかに回復しつつあるものの、海外景気の下振れ懸念など景気の押し下げ要因も依然として存在しており、雇用情勢の回復に伴う個人消費の改善や消費税の引き上げに伴う駆け込み需要により一部高額商品は伸びているものの、市場全体としては厳しい状況で推移しました。
当社グループの事業領域のうち、映像ソフト市場におきましては、映画市場では宮崎駿のアニメ「風立ちぬ」が興行収入100億円を超すヒットとなり、映画興行収入は比較的堅調に推移したものの、パッケージソフト市場においてはＤＶＤからブルーレイディスクへのシフトが思うように進まないことから、映像ソフト市場は厳しい状況で推移しました。
音楽ソフト市場におきましては、レコードメーカーの生産高が前年度（平成24年度）に減少から増加に転じ、回復の兆しが見えたものの、今年度（平成25年度）発売されたＣＤアルバムで100万枚を超すヒット作がなかったことなどから再び減少に転じ、厳しい状況が続きました。
コンシューマーゲーム市場におきましては、本年２月に日本国内で発売されたソニー・コンピューターエンタテインメントの新型ゲーム機「Ｐｌａｙ Ｓｔａｔｉｏｎ ４」が比較的好調なスタートを切ったものの、ｉＰｈｏｎｅ、スマートフォン等の普及に伴う携帯端末向けの配信型のゲームソフトの台頭や、ゲーム機が通信機能を備えたことによるダウンロード型のソフトへの移行が加速したこと等から厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、映像ソフト市場におけるシェアの確保に加え、グループ全体の業務効率の向上による経費の削減に努めました。一方、当社の主要販売先であるレンタル店におけるＤＶＤのレンタル料金の価格競争激化により、中小レンタル店の経営環境悪化に伴う新作仕入枠の縮小が続く中、当社は新作仕入に対する店舗の負担を縮小させることを目的として、ＲＳＳ（レベニュー・シェアリング・システム）というサービスを推進してまいりました。具体的には当社がＲＳＳ対象タイトルを選定し、レンタル店に対し売り切りで卸売販売するのではなく、無償（一部、物流コスト程度を負担していただくものもあります。）でレンタル店の店頭に一定期間（最長で３年間）在庫していただき、レンタル売上を当社とレンタル店でシェアするというものであります。ＲＳＳの収益は、レンタル店の売上高のうち、当社のシェア相当分と当社の仕入（売上原価）との差額が粗利益となります。
レンタル店における厳しい経営環境が続く中、店舗経営をバックアップするという目的で今期はこのＲＳＳを積極的に推進したことから、ＲＳＳ対象商品の導入数量の拡大により売上原価が大幅に増加し、売上総利益を押し下げる結果となりました。なお、グループ全体の業務効率の向上策として平成25年４月１日付で連結子会社の株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併し、経営資源の集中と業務の見直しによる業務効率の向上を進めました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が13,786百万円と前期比で17.5％の減少となりました。業務の見直しによる経費の削減効果が出ているものの、売上総利益が計画を下回り、営業損失は53百万円（前年の営業損失は130百万円）となりました。なお、投資有価証券の売却益を営業外収益に計上していること等により、経常利益は794千円（前年の経常損失は50百万円）となりました。また、法人税等の税金費用を計上したことにより、当期純損失は46百万円（前年の当期純損失は75百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
ａ．音楽映像ソフト
当部門の売上高は、映像ソフトにおける販売用ＤＶＤは比較的堅調に推移したものの、レンタル用ＤＶＤにおいては、レンタル店におけるレンタル料金の低価格化による店舗収益の圧迫などから、仕入予算の縮小の影響を受け、音楽ソフトにおいては、ヒット作の不足からＣＤアルバムの売上が伸びず、前期比22.5％減の9,564百万円となりました。
ｂ．コンシューマーゲーム
当部門の売上高は、本年２月に発売されたソニー・コンピューターエンタテインメントの新型ゲーム機「Ｐｌａｙ Ｓｔａｔｉｏｎ ４」が好調なスタートを切ったものの、年度全体を見た場合には、ゲームソフトにおいてヒット作が少なかったことや、ダウンロード型ソフトの台頭により、前期比6.8％減の1,929百万円となりました。
ｃ．関連商品
当部門の売上高は、ＣＤ－Ｒ，ＤＶＤ－Ｒ等の既存商品の売上高が減少傾向にあるなか、バラエティグッズをはじめとした新たな商材の販売を強化したものの、既存商品の売上の減少を補うまでには至らず、前期比11.5％減の515百万円となりました。
ｄ．その他
当部門の売上高は、ビデオレンタル店を対象とした当社オリジナルサービス「ＣＳＲ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓｔｏｃｋ ｏｒ Ｒｅｔｕｒｎ）」の導入を推し進めた結果、前期比35.6％増の928百万円となりました。
以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比17.5％減の12,938百万円となりました。
② 小売事業
当部門の売上高は、当社直営店のうち不採算店を閉店したことと、既存店の売上高の減少の影響を受け、前期比17.4％減の847百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少や保険積立金の解約による資金の増加があったものの、仕入れ債務の減少や借入金の返済等の資金の減少により、前連結会計年度末に比べ252百万円減少した442百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5百万円となり、仕入債務の減少や法人税等の支払額による資金の減少があったものの、売上債権の減少や仕入保証金の返還等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ162百万円増加した25百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や保険積立金の解約による収入等により、前連結会計年度に比べ53百万円増加した113百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金については新たな借入はなく、短期借入金、長期借入金の返済等の支出のみとなり前連結会計年度に比べ331百万円減少した、393百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少した442百万円となりました。
２【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題は次の通りであります。
音楽映像ソフト部門におきましては、市場におけるシェアの確保とともに、レンタル店向けにバラエティ・グッズを中心とした販売商品の開発営業を推進し、売上高の確保とともに、利益率の向上に努めてまいります。
また、平成26年５月２日付けで新たに親会社となりましたテクタイト株式会社の有する経営資源や電子機器の製造技術、アプリケーションソフトの開発技術等を当社グループにおいても有効に活用し、主要事業である音楽映像ソフト、ゲームソフト等の卸売事業だけでなく、サード・パーティー・ロジスティクス事業、衛星放送事業においても、相乗効果を発揮すべく、新たな事業領域の開発に向け、計画の具体化を進めてまいります。
あわせて、徹底したローコスト・マネジメントを進めるとともに、内部統制の整備・運用を図り、健全な経営体質の強化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の内容について
① レンタル用ＣＤの卸代行店について
当社はレンタル用ＣＤの卸売販売を行っており、社団法人日本レコード協会との間で「卸代行店業務委託契約」を、レコードメーカー各社との間で「卸代行店契約」を締結しております。
レンタル用ＣＤの卸代行店とは、改正著作権法 (昭和 60 年 1 月施行)により貸与権が認められたことから、レンタル用ＣＤと販売用ＣＤの混在を避けるために、ＣＤレンタル業者専用にレンタル用ＣＤを供給することを目的として、導入されたものであります。現在、この卸代行店は当社のほか全国に２社あります。
卸代行店各社は、社団法人日本レコード協会およびレコードメーカー各社との契約に基づき、レンタル業者への商品（レンタル用ＣＤには、社団法人日本レコード協会が発行する「レンタル許諾シール」が貼付されています。）の販売とあわせて、「使用料＝シール代」の徴収代行を行なっております。
当社の販売先であるレンタル店では、ＣＤレンタルに関して著作権法に基づき権利者に著作権使用料を支払っております。
なお、著作権法が改正された場合や著作権使用料の金額に変更が生じた場合、レンタル店の経営に影響を与える可能性があり、その結果、当社の経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 取扱商品の特性について
当社グループの卸売事業における主な取扱商品は、レンタル用音楽・映像ソフト（ＣＤ、ビデオ、ＤＶＤ等）や家庭用ゲーム機器およびソフトであり、特定のアーティストや人気作品への依存度が高くなっております。また、音楽・映像ソフトやゲームソフトは、年間の発売計画(作品の内容、発売日など)を事前に予測することが困難であり、発売予定日も頻繁に変更されることがあります。したがって、人気作品の多寡や新作の発売延期などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界動向について
① レンタル用音楽・映像ソフトについて
当社の取引先であるレンタル店は年々店舗面積が拡大しており、ビデオソフトのレンタルのほか、書籍、家電、雑貨等の販売を複合した大型複合店が増加する一方で、中小の店舗が淘汰され店舗数は減少傾向にあります。そのため同業者間のシェア獲得競争が激化しており、これによる卸売価格の低下、サービス向上に伴うコスト増等により当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② コンシューマーゲームについて
コンシューマーゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品は、玩具店、ゲーム専門店、家電量販店、カメラ量販店、ＧＭＳ、ディスカウントストアやコンビニエンスストアなどで販売されており、販売競争の激化による値引販売により店舗の売上総利益率が低下する傾向にあります。
また、当社グループのコンシューマーゲームの売上高の88.8％（平成26年３月期）は、㈱ソニー・コンピュータエンタテイメントのプレイステーション、ＰＳ３、ＰＳ４、ＰＳＰ等のゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品であります。したがって、同社製品の市場占有率が低下した場合や同社の販売戦略が変更された場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買収による影響について
大手企業によるＣＤ・ビデオレンタル店の買収が行われておりますが、当社の販売先であるＣＤ・ビデオレンタル店が当社と取引関係にない企業に買収された場合、当該店舗に対する当社の取引が中止される可能性があります。
④ 音楽・映像・ゲーム等のコンテンツ配信について
インターネットを通じた音楽・映像・ゲーム等のコンテンツの配信サービスが開始されておりますが、これにより、当社が販売するＣＤ、ＤＶＤ等の音楽・映像・ゲーム等のパッケージソフトの販売数量が減少する可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、著作権法の貸与権に従ってレンタル用ＣＤを卸売販売しております。当社の販売先であるＣＤ・ビデオレンタル店では、ビデオソフトのレンタルについては著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けており、ＣＤのレンタルについては著作権法の貸与権に関する規定の適用を受けております。
当社グループは、成人向けビデオソフトの卸売販売を行っておりますが、日本ビデオ倫理協会、メディア倫理協会等による審査を受けたタイトルを販売しております。
５【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、社団法人日本レコード協会と卸代行店業務委託契約を締結しております。
委託された業務の範囲は、次のとおりであります。
① ＣＤレンタル店開業希望者に対する著作権法に基づく社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会及びレコードメーカー各社との商業用レコードの貸与許諾に関する契約並びにこれに伴う著作権使用料の支払いに関する説明
② ＣＤレンタル店の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合への加盟の有無と、レコードメーカー各社との貸与許諾契約締結の有無の確認
③ ＣＤレンタル店がレコードメーカー各社に支払う使用料の徴収代行業務
(2）当社は、コンシューマーゲーム部門において、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結しております。契約における要旨は次のとおりであります。
① 当社におけるフランチャイズ契約（呼称メディアクラブ）の特徴
システムは、第一に加盟店の主体的な経営努力を基本としており、当社はフランチャイズ本部として、円滑かつタイムリーな商品供給と店舗経営のノウハウに関する各種情報やサービスの開発・提供を行っておりますが、本部より提供する各種サービスの利用は加盟店の任意であり、強固な権利義務関係による拘束はありません。
② 加盟店より徴収する加盟金、ロイヤリティー、その他金銭に関する事項
当社におけるフランチャイズ契約の精神に基づき、加盟金は20万円であり、ロイヤリティーは徴収しておりません。
また、商品の販売に関する取引基本契約を締結し、当該加盟店における月間の商品仕入見込額を保証金として預かっております。
③ 使用を許諾する商標・商号
加盟店には「メディアクラブ」の商号、サービスマーク、フランチャイズ本部の開発・製造する情報システム及び店舗設備・備品等の使用を許諾しておりますが、各種サービスの利用は加盟店の任意であります。
④ 契約の期間、契約の更新及び解除に関する事項
契約期間は、フランチャイズ契約締結日より１年間とします。但し、契約満了の１ヶ月前までに本部又は加盟店のいずれからも文書による意思表示がない場合は、１年間自動的に延長されます。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
①資産
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少しております。主な要因は、３月度の売上高が前年より少なかったことによる受取手形及び売掛金の減少と現金及び預金の減少によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円の減少となりました。主な要因は、敷金及び保証金の一部返還と投資有価証券の売却による減少によるものです。
②負債
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円の減少となりました。主な要因は、３月度の仕入高が前年より少なかったことによる支払手形及び買掛金の減少と短期借入金返済によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は489百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済と役員退職慰労引当金の減少によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。主な要因は、当期純損失を計上したことによるものです。
（２）経営成績
①売上高
当連結会計年度における売上高は前期比17.5％減の13,786百万円となりました。減少の主な要因は、卸売事業部門における音楽映像ソフトとコンシューマーゲームの売上高の減少によるものです。
・音楽映像ソフト部門の売上高の減少要因
映像ソフトにおける販売用ＤＶＤは比較的堅調に推移したものの、レンタル用ＤＶＤにおいては、レンタル店におけるレンタル料金の低価格化による店舗収益の圧迫などから、仕入予算の縮小の影響を受け減少し、音楽ソフトにおいては、ヒット作の不足からＣＤアルバムの売上が伸びず、前期比22.5％減の9,564百万円となりました。
・コンシューマーゲーム部門の売上高の減少要因
コンシューマーゲームにおいては、ゲームソフトにおいてヒット作が少なかったことと、ダウンロード型のソフトの台頭により、前期比6.8％減の1,929百万円となりました。
主要部門の売上高の減少の影響により、当期の売上高合計は前期比17.5％の減少となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前期比14.1％減の1,594百万円となりました。減少要因は、音楽映像ソフト及びコンシューマーゲーム部門の売上高の減少によるものです。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比17.1％減の1,648百万円となりました。減少要因は、業務の見直しや効率の向上による経費削減効果によるものです。
④営業利益
以上の理由により、業務の効率化による経費の削減効果があったものの、映像ソフト及びコンシューマーゲーム部門の売上高の減少を補うまでにはいたらず、53百万円の営業損失を計上することとなりました（前期の営業損失は130百万円）。
⑤経常利益
当連結会計年度の営業外収益は有価証券売却益や為替差益の計上しましたが、前期より減少しております。また、営業外費用においては、支払利息の減少により前期を下回っており、その結果、経常利益は794千円（前期の経常損失は50百万円）まで回復しております。
⑥当期純利益
当連結会計年度においては、特別利益は保険返戻金を計上しましたが、前期より減少しております。また、特別損失においては、投資有価証券評価損を計上しましたが特別利益より下回っており、その結果、税金等調整前当期純利益が５百万円となったものの、法人税等の支払額により当期純損失は46百万円（前期の当期純損失は75百万円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少や保険積立金の解約による資金の増加があったものの、仕入債務の減少や借入金の返済等の資金の減少により、前連結会計年度末に比べ252百万円減少した442百万円となりました。
①（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5百万円となり、仕入債務の減少や法人税等の支払額による資金の減少があったものの、売上債権の減少や仕入保証金の返還等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ162百万円増加した25百万円の収入となりました。
②（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や保険積立金の解約による収入等により、前連結会計年度に比べ53百万円増加した113百万円の収入となりました。
③（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金については新たな借入はなく、短期借入金、長期借入金の返済等の支出のみとなり前連結会計年度に比べ331百万円減少した、393百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少した442百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、5,354千円(無形固定資産含む)で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。
その主なものは、卸売事業において4,849千円の設備投資を実施しました。
その他、報告セグメントに含まれない事業及び全社資産として505千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．上記中（内書）は、連結子会社以外へ賃貸している面積を表示しております。
３．従業員数欄における（ ）内は外書きで臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．従業員数欄における（ ）内は外書きで臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日平均８時間換算）を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,030,000 |
| 計 | 21,030,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成26年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,257,950 | 5,257,950 | ㈱東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,257,950 | 5,257,950 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成13年９月19日 （注） | 600,000 | 5,257,950 | 153,000 | 598,510 | 185,400 | 544,864 |
（注）有償一般募集
（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 600,000株
発行価格 564円
資本組入額 255円
払込金総額 338,400千円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式 520,346株は、「個人その他」に 520単元及び「単元未満株式の状況」に 346株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式が 520千株（9.8％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社シーエスロジネット | 名古屋市中川区舟戸町２番37号 | 520,000 | － | 520,000 | 9.89 |
| 計 | － | 520,000 | － | 520,000 | 9.89 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
当社は、安定した配当の継続と、事業拡大及び財務体質の強化など将来に備えた内部留保の充実を勘案し、利益配分を行ってまいります。
なお、当期におきましては、個別業績において、平成25年４月１日付で連結子会社の株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併したことにより売上高は増加し、経営統合による業務の効率化により営業利益は改善傾向にあるものの、黒字化にはおよばず当期においても営業損失を計上することとなりました。なお、有価証券売却益の計上や、株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併したことによる消滅差益を計上したことにより当期純利益を計上しておりますが、営業損失を２期連続で計上したことにより当期においても、無配とさせていただくことといたしました。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト削減を目的としたシステム及び設備機器への投資等、有効に活用してまいりたいと考えます。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 265 | 290 | 240 | 210 | 210 |
| 最低（円） | 172 | 191 | 198 | 168 | 156 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 170 | 164 | 162 | 172 | 165 | 210 |
| 最低（円） | 157 | 158 | 157 | 161 | 156 | 158 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役 社長 | 高木 敏明 | 昭和32年６月27日生 | 平成６年２月 当社入社 平成15年６月 当社社長室長就任 平成19年６月 当社監査役就任 平成26年６月 当社代表取締役社長就任（現任） | (注)３ | 11 | |
| 取締役 | 営業担当 | 伊藤 義人 | 昭和42年９月27日生 | 昭和62年10月 当社入社 平成12年３月 当社商品部次長就任 平成17年６月 当社取締役商品部長就任 平成26年６月 当社取締役営業本部長就任（現任） | (注)２ | 12 |
| 取締役 | 管理担当 | 山本 孝人 | 昭和39年８月３日生 | 平成11年１月 当社入社 平成11年７月 当社管理部次長就任 平成18年６月 当社取締役管理部長就任 平成22年１月 株式会社ムービーチャンネル 取締役就任（現任） 平成26年６月 当社取締役管理本部長就任（現任） | (注)２ | 3 |
| 取締役 | 松本 能和 | 昭和38年１月27日生 | 平成元年４月 テクタイト株式会社設立 代表取締役就任（現任） 平成26年６月 当社取締役就任（現任） | (注)３ | － | |
| 取締役 | 湯原 育文 | 昭和27年12月25日生 | 昭和50年４月 三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成17年１月 テクタイト株式会社入社 平成17年６月 テクタイト株式会社常務取締役就任（現任） 平成26年６月 当社取締役就任（現任） | (注)３ | － | |
| 取締役 | 乙守 俊秀 | 昭和29年10月17日生 | 昭和53年４月 三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成26年５月 テクタイト株式会社社長室長（現任） 平成26年６月 当社取締役就任（現任） | (注)３ | － | |
| 監査役 （常勤） | 金岡 昭光 | 昭和23年１月30日生 | 昭和57年４月 株式会社中部黎紅堂 監査役就任 昭和60年４月 当社取締役総務部長就任 平成４年８月 株式会社ジェイメックス 取締役就任 平成７年10月 当社取締役管理部長就任 平成８年６月 当社専務取締役就任 平成22年１月 株式会社ムービーチャンネル 取締役就任（現任） 平成26年６月 当社常勤監査役就任（現任） | (注)３ | 62 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 監査役 | 木村 三郎 | 昭和14年８月６日生 | 昭和43年６月 ㈱シー・ビー・エス・ソニー入社 昭和55年１月 ㈱シー・ビー・エス・ソニー・ファミリークラブ取締役就任 昭和60年４月 (社)日本レコード協会特別業務部長 昭和63年４月 (社)日本レコード協会事務局長 平成４年４月 (社)日本レコード協会常務理事 平成８年４月 (社)日本レコード協会専務理事 平成14年６月 (社)日本レコード協会退任 平成14年７月 キムラ・リミテット代表 平成16年６月 当社監査役就任（現任） | (注)４ | 1 | |
| 監査役 | 正村 俊記 | 昭和22年２月13日生 | 昭和57年４月 弁護士登録 昭和57年４月 寺澤法律事務所入所 昭和60年４月 正村法律事務所開設（現） 平成17年10月 当社仮監査役就任 平成18年６月 当社監査役就任（現任） | (注)５ | － | |
| 計 | 89 |
（注）１．監査役木村三郎及び正村俊記は、社外監査役であります。
２．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
① 企業統治の体制
「企業統治の体制の概要」
・取締役会
当社は、原則として毎月開催する取締役会において、法令、定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略等重要事項について意思決定を行なうとともに、業務執行状況の監督を行なっております。
・経営会議
当社は、業務意思決定機関及び取締役会の事前審議機関として代表取締役社長及び役付取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、各部門長を出席させ、経営上の重要事項に関する進捗状況の報告を受けるとともに、業務上の重要事項について審議、決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回、出席しております。
「企業統治の体制を採用する理由」
当社は、企業活動全般の執行状況を適時かつ的確に把握し、適正かつ適法な経営判断を迅速に行なうことができる管理組織を維持することがコーポレート・ガバナンスであると考えております。このために取締役会及びこれを補助する経営会議の活性化に取り組んでおります。
「内部統制システムの整備の状況」
当社は、各種社内規程を整備し、それらを適切に運用するとともに、業務効率の改善と不正過誤の未然防止を図っております。また、必要に応じて顧問弁護士に意見を求めることにより、社内体制の一層の充実と徹底を図ってまいります。
「リスク管理体制の整備の状況」
当社は、原則として毎週経営会議を開催しており、取締役及び監査役が出席しております。経営会議は、取締役会を補助する機能を持ち、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反がないよう審議しており、取締役と監査役はそれぞれの視点から経営のチェックを行っております。また、当社は、弁護士と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。
「取締役、社外取締役、監査役および社外監査役との責任免除の概要」
・当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
・当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める金額のいずれか高い額を限度として契約を締結することができる旨、定款で定めております。
・当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
・当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める金額のいずれか高い額を限度として契約を締結することができる旨、定款で定めております。
「会計監査人との責任免除の概要」
・当社は、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。 これは、会計監査人がその能力を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
・当会社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める金額のいずれか高い額を限度として契約を締結することができる旨、定款で定めております。
「責任限定契約の内容の概要」
当社と社外監査役および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は240万円または法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は3,360万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
・内部監査
当社は、内部監査の担当部署として内部監査室を設けており、その人員は１名で、内部監査規程に基づき各部門の業務が社内規定に従って遂行されているか等について監査を行っております。
・監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で監査役会を構成し、各監査役は監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。
監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査室から内部監査結果等の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室とも連携して進めております。
・会計監査
当社は、会計監査に関し、三優監査法人と監査契約を結び、業務を執行した公認会計士は、杉田純（代表社員）、林寛尚（代表社員）の２名で、監査業務の補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役である木村三郎氏及び正村俊記氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は、その独立性を担保するため、当社グループの業務執行者、当社グループの主要な取引先、当社グループの主要な株主及びその近親者に該当しない者を選任することとしております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関し、明確に定めた基準又は方針はありませんが、社外監査役の選任には、当社との関係や今までの経歴等を十分に考慮し、社外監査役としての職務の遂行ができる独立性の確保を前提としております。
当社は、独立・公正な立場で職務を遂行できる社外監査役を選任し、取締役の職務の執行に対する監査について有効性を持って行えるガバナンス体制を整えております。
社外監査役木村三郎氏は、社団法人日本レコード協会の専務理事の経験から、業界における専門的知見を有しており、社外監査役正村俊記氏は、弁護士としての豊富な経験と、法務に関する専門的な知見を有しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務遂行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役による監査と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携も定期的に行われており、取締役会内部における内部統制は十分に機能しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄 679,792千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱ゲオホールディングス | 206 | 24,506 | 当社の主要な販売先の一社であり、同社との関係の強化のために保有しております。 |
| ㈱三洋堂書店 | 11,625 | 10,520 | 当社の主要な販売先の一社であり、同社との関係の強化のために保有しております。 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱ゲオホールディングス | 22,632 | 20,550 | 当社の主要な販売先の一社であり、同社との関係の強化のために保有しております。 |
| ㈱三洋堂書店 | 14,387 | 12,689 | 当社の主要な販売先の一社であり、同社との関係の強化のために保有しております。 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑥ 取締役の員数
当会社の取締役は８名以内とする旨、定款で定めております。
⑦ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策の遂行を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 837,010 | ※１ 608,594 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,764,817 | 1,430,845 |
| 有価証券 | 377 | 461 |
| たな卸資産 | ※３ 1,908,896 | ※３ 1,848,978 |
| 繰延税金資産 | 65,376 | 190,961 |
| その他 | 141,295 | 92,550 |
| 貸倒引当金 | △20,449 | △6,951 |
| 流動資産合計 | 4,697,325 | 4,165,440 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 193,962 | ※１ 194,529 |
| 減価償却累計額 | △102,591 | △106,785 |
| 建物及び構築物（純額） | 91,370 | 87,743 |
| 機械装置及び運搬具 | 46,209 | 45,658 |
| 減価償却累計額 | △42,117 | △43,289 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,092 | 2,369 |
| 土地 | ※１,※２ 575,565 | ※１,※２ 575,565 |
| その他 | 131,174 | 127,453 |
| 減価償却累計額 | △114,234 | △117,338 |
| その他（純額） | 16,939 | 10,115 |
| 有形固定資産合計 | 687,967 | 675,793 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 43,947 | － |
| その他 | 141,868 | 122,048 |
| 無形固定資産合計 | 185,816 | 122,048 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 970,853 | 895,796 |
| 保険積立金 | 527,405 | 487,829 |
| 敷金及び保証金 | 971,198 | 820,649 |
| 繰延税金資産 | 118,036 | 14,933 |
| その他 | 35,807 | 44,519 |
| 貸倒引当金 | △431 | △15,351 |
| 投資その他の資産合計 | 2,622,869 | 2,248,377 |
| 固定資産合計 | 3,496,653 | 3,046,219 |
| 資産合計 | 8,193,979 | 7,211,660 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,792,061 | ※１ 2,359,034 |
| 短期借入金 | ※１ 200,000 | － |
| 未払金 | 54,065 | 49,198 |
| 未払費用 | 96,635 | 70,531 |
| 未払法人税等 | 53,933 | 35,588 |
| 賞与引当金 | 59,476 | 50,219 |
| 役員退職慰労引当金 | - | 315,313 |
| その他 | ※１ 256,236 | ※１ 193,261 |
| 流動負債合計 | 3,512,409 | 3,073,148 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 113,600 | 84,800 |
| 長期借入金 | ※１ 396,532 | ※１ 253,708 |
| 役員退職慰労引当金 | 308,452 | 5,329 |
| 受入保証金 | 167,554 | 145,174 |
| 固定負債合計 | 986,139 | 489,012 |
| 負債合計 | 4,498,548 | 3,562,160 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 598,510 | 598,510 |
| 資本剰余金 | 545,000 | 545,000 |
| 利益剰余金 | 2,884,184 | 2,837,529 |
| 自己株式 | △142,231 | △142,231 |
| 株主資本合計 | 3,885,464 | 3,838,809 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,610 | 52,518 |
| 土地再評価差額金 | ※２ △241,827 | ※２ △241,827 |
| その他の包括利益累計額合計 | △190,217 | △189,309 |
| 少数株主持分 | 184 | － |
| 純資産合計 | 3,695,431 | 3,649,500 |
| 負債純資産合計 | 8,193,979 | 7,211,660 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 16,709,820 | 13,786,532 |
| 売上原価 | 14,852,895 | 12,191,700 |
| 売上総利益 | 1,856,924 | 1,594,831 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 36,746 | 36,355 |
| 運賃及び荷造費 | 184,255 | 164,032 |
| 広告宣伝費 | 9,324 | 4,210 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,546 | 1,421 |
| 役員報酬 | 149,166 | 109,544 |
| 給料及び手当 | 757,219 | 607,113 |
| 賞与 | 43,970 | 49,870 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,339 | 49,082 |
| 退職給付費用 | 11,572 | 9,255 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,106 | 12,190 |
| 福利厚生費 | 128,773 | 111,229 |
| 交際費 | 6,380 | 2,521 |
| 旅費及び交通費 | 43,764 | 37,478 |
| 租税公課 | 17,185 | 17,098 |
| 減価償却費 | 35,966 | 33,464 |
| 消耗品費 | 27,522 | 25,630 |
| 賃借料 | 164,087 | 128,475 |
| その他 | 285,142 | 249,074 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,987,072 | 1,648,049 |
| 営業損失（△） | △130,147 | △53,218 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,572 | 5,884 |
| 受取配当金 | 3,826 | 3,469 |
| 受取賃貸料 | 6,643 | 8,666 |
| 受取手数料 | 11,851 | 7,095 |
| 有価証券売却益 | 48,155 | 28,286 |
| 為替差益 | 11,270 | 7,853 |
| 雑収入 | 6,992 | 2,357 |
| 営業外収益合計 | 92,310 | 63,614 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,318 | 7,367 |
| 支払保証料 | 2,438 | 2,116 |
| 雑損失 | 208 | 117 |
| 営業外費用合計 | 12,966 | 9,601 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △50,802 | 794 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 56,336 | 39,923 |
| 特別利益合計 | 56,336 | 39,923 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 411 | 33,468 |
| 固定資産除却損 | ※１ 2,984 | ※１ 1,094 |
| その他 | 230 | 999 |
| 特別損失合計 | 3,626 | 35,562 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,907 | 5,156 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,493 | 69,958 |
| 法人税等調整額 | △9,930 | △17,963 |
| 法人税等合計 | 80,563 | 51,994 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △78,655 | △46,838 |
| 少数株主損失（△） | △2,985 | △184 |
| 当期純損失（△） | △75,670 | △46,654 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △78,655 | △46,838 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △610 | 907 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △610 | ※１ 907 |
| 包括利益 | △79,266 | △45,931 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △76,280 | △45,746 |
| 少数株主に係る包括利益 | △2,985 | △184 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,907 | 5,156 |
| 減価償却費 | 42,754 | 37,759 |
| 減損損失 | 230 | - |
| のれん償却額 | 68,980 | 43,947 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 411 | 33,468 |
| 出資金評価損 | － | 999 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17,106 | 12,190 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,817 | △9,257 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,495 | 1,421 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,398 | △9,354 |
| 支払利息 | 10,318 | 7,367 |
| 為替差損益（△は益） | △4,497 | △2,796 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △48,155 | △28,286 |
| 固定資産除却損 | 2,984 | 1,094 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 408,078 | 333,971 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △177,466 | 59,917 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △62,218 | △36,704 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 3,414 | △13,331 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △223,024 | △433,027 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 66,824 | △27,601 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △39,966 | △38,123 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △5,050 | △22,380 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 3,100 | 152,977 |
| 小計 | 76,645 | 69,410 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,884 | 8,410 |
| 利息の支払額 | △10,252 | △7,366 |
| 法人税等の支払額 | △210,689 | △96,716 |
| 法人税等の還付額 | － | 51,319 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △137,412 | 25,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9,601 | △29,601 |
| 定期預金の払戻による収入 | 39,636 | 15,478 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,554 | △5,354 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △6,087 | △8,364 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,330 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,898 | △7,462 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 74,639 | 73,727 |
| 貸付けによる支出 | △120 | △12,205 |
| 貸付金の回収による収入 | 575 | 1,500 |
| 敷金の回収による収入 | 30,184 | 3,331 |
| 敷金の差入による支出 | △52 | △7,653 |
| 保険積立金の解約による収入 | 59,681 | 110,056 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △88,839 | △20,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,232 | 113,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △185,664 | △164,366 |
| 社債の償還による支出 | △28,800 | △28,800 |
| 配当金の支払額 | △47,308 | △288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △61,772 | △393,454 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,497 | 2,796 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,454 | △252,455 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 830,163 | 694,709 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 694,709 | ※１ 442,253 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は、次の2社であります。
㈱メディアネットワークソリューションズ
㈱ムービーチャンネル
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ハブ・ア・グッドは、平成25年４月１日付で吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）当社は、持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ムービーチャンネルの決算日は、２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品
店舗
中古品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
上記以外
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗以外
賃貸用商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
見積回収期間（１年）における見積収益に基づく償却額と見積回収期間(１年）における定率法による償却額のいずれか大きい金額を償却しております。
上記以外
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（但し、平成11年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～45年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～10年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、計上後20年以内の期間において均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 80,878千円 | 75,000千円 |
| 建物及び構築物 | 23,265 | 21,645 |
| 土地 | 365,659 | 365,659 |
| 合計 | 469,803 | 462,305 |
(2）上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 支払手形及び買掛金 | 240,712千円 | 209,512千円 |
| 短期借入金 | 40,900 | － |
| 長期借入金 | 309,100 | 219,872 |
| (一年内返済予定長期借入金を含む) | ||
| 合計 | 590,712 | 429,384 |
※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って評価額を算定しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成14年３月31日 |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 95,556千円 | 104,491千円 |
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 1,904,233千円 | 1,843,266千円 |
| 仕掛品 | 1,244 | 1,502 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,418 | 4,210 |
（連結損益計算書関係）
※１.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 41,235千円 | △8,791千円 |
| 組替調整額 | △47,744 | 5,181 |
| 税効果調整前 | △6,509 | △3,610 |
| 税効果額 | 5,898 | 4,517 |
| その他有価証券評価差額金 | △610 | 907 |
| その他の包括利益合計 | △610 | 907 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,257 | － | ― | 5,257 |
| 合計 | 5,257 | － | ― | 5,257 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 520 | － | ― | 520 |
| 合計 | 520 | － | ― | 520 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47,376 | 10.00 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,257 | － | － | 5,257 |
| 合計 | 5,257 | － | － | 5,257 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 520 | － | － | 520 |
| 合計 | 520 | － | － | 520 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 837,010千円 | 608,594千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △142,678 | △166,801 |
| ＣＲＦ・ＭＭＦ | 377 | 461 |
| 現金及び現金同等物 | 694,709 | 442,253 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については投資有価証券である株式、投資信託及び預金等を中心としております。また、短期的な資金調達については短期の銀行借入により、長期にわたる投資資金は長期の銀行借入により調達する方針です。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１カ月以内の回収を基本としており、当該リスクに関しては、当社グループの経理規程により、管理部における取引先ごとの期日管理のもと、回収遅延の恐れのあるときは営業部門と連携をとり、速やかな処理を行うようにしております。
投資有価証券である株式、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券による資金運用については、有価証券運用管理規程に従い、運用限度枠を設定し、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、投資信託は、市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討を行っております。
敷金及び保証金は、主に仕入先との取引契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金はおもに営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債(最長７年)は投資資金に係る資金調達です。長期借入金と社債については、固定金利と変動金利を組み合わせており、変動金利に係る金利の変動リスクを最小限にするようにしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び販売取引基準に従い、営業債権について、営業部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払いを実行できなくなるリスク)管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部門が適時、資金計画の作成、見直しを行っており、手元流動性の維持に努め流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 837,010 | 837,010 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,764,817 | 1,764,817 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 300,081 | 300,081 | － |
| (4)敷金及び保証金 | 971,198 | 971,198 | － |
| 資産計 | 3,873,107 | 3,873,107 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,792,061 | 2,792,061 | － |
| (2)短期借入金 | 200,000 | 200,000 | － |
| (3)長期借入金 | 560,898 | 564,234 | 3,336 |
| (4)社債 | 142,400 | 143,987 | 1,587 |
| 負債計 | 3,695,359 | 3,700,283 | 4,923 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 608,594 | 608,594 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,430,845 | 1,430,845 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 249,706 | 249,706 | － |
| (4)敷金及び保証金 | 820,649 | 820,649 | － |
| 資産計 | 3,109,795 | 3,109,795 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,359,034 | 2,359,034 | － |
| (2)短期借入金 | － | － | － |
| (3)長期借入金 | 396,532 | 397,834 | 1,302 |
| (4)社債 | 113,600 | 114,426 | 826 |
| 負債計 | 2,869,166 | 2,871,295 | 2,129 |
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは主に定期預金の利息に相当する利息を受け取っている取引保証金であることから、時価は当該帳簿
価額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
| 非上場株式 | 671,150 | 646,552 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円) | 1年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 837,010 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,764,817 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | － | 18,732 | － | 23,399 |
| 合計 | 2,601,827 | 18,732 | － | 23,399 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円) | 1年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 608,594 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,430,845 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | － | 18,156 | － | 27,354 |
| 合計 | 2,039,439 | 18,156 | － | 27,354 |
(注) ４.長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 28,800 | 28,800 | 28,800 | 28,800 | 27,200 | － |
| 長期借入金 | 164,366 | 142,824 | 110,628 | 100,080 | 43,000 | － |
| 合計 | 393,166 | 171,624 | 139,428 | 128,880 | 70,200 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
| 社債 | 28,800 | 28,800 | 28,800 | 27,200 | － | － |
| 長期借入金 | 142,824 | 110,628 | 100,080 | 43,000 | － | － |
| 合計 | 171,624 | 139,428 | 128,880 | 70,200 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 671,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 646,552千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 74,757 | 48,155 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 74,757 | 48,155 | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 73,727 | 28,286 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 73,727 | 28,286 | － |
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について411千円(その他有価証券の株式411千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について33,468千円(その他有価証券の株式33,468千円)減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 確定拠出年金への要拠出額(千円) | 11,572 | 8,634 |
| 勤務費用(千円) | － | 620 |
| 退職給付費用(千円) | 11,572 | 9,255 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 131,505千円 | 145,082千円 |
| 役員退職慰労引当金否認 | 109,019 | 113,344 |
| 貸倒引当金否認 | 6,785 | 7,091 |
| たな卸商品評価減否認 | 5,546 | 7,185 |
| 会員権評価減否認 | 4,785 | 4,785 |
| 賞与引当金否認 | 22,584 | 17,742 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,558 | 1,978 |
| 投資有価証券評価損否認 | 34,858 | 46,865 |
| 減価償却限度超過額 | 28,195 | 42,713 |
| その他 | 30,943 | 31,314 |
| 繰延税金資産小計 | 381,783 | 418,103 |
| 評価性引当額 | △174,857 | △201,084 |
| 繰延税金資産合計 | 206,925 | 217,018 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,190 | 11,092 |
| その他 | 2,321 | 30 |
| 繰延税金負債合計 | 23,512 | 11,123 |
| 繰延税金資産の純額 | 183,413 | 205,894 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 65,376千円 | 190,961千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 118,036 | 14,933 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.7% | 37.7% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 110.2 | 15.7 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.3 | △9.9 |
| 住民税均等割等 | 517.2 | 184.4 |
| 欠損金子会社の未認識税務利益 | 2,537.4 | 317.5 |
| 投資有価証券評価減他未認識税務利益 | 160.9 | 253.8 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 103.5 |
| 留保金課税 | 231.9 | 73.5 |
| 適用税率差異 | 521.2 | - |
| のれんの償却 | 60.5 | - |
| 連結消去による影響 | 55.3 | 0.4 |
| その他 | 18.8 | 31.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 4,223.8% | 1,008.4% |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％に変更になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,337千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハブ・ア・グッド
事業の内容 音楽映像ソフト等卸売事業
(2) 企業結合日
平成25年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ハブ・ア・グッドを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社シーエスロジネット
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの市場における更なる競争力の強化と、経営資源の集中、業務の効率化を目指し、株式会社
ハブ・ア・グッドを吸収合併することといたしました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に
基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末(平成25年３月31日)及び当連結会計年度末(平成26年３月31日)
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音楽映像ソフトや家庭用ゲーム機器及びソフト等のエンタテインメント関連商品の販売を主たる事業としており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業と直接消費者を対象とした事業とに区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの構成単位は事業の種類別セグメントから構成されており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業を「卸売事業」、直接消費者を対象とした事業を「小売事業」とし、２つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、音楽ソフト(レンタル用ＣＤ)、映像ソフト、コンシューマーゲーム等をビデオ・ＣＤレンタル店やゲームショップ等に販売しております。「小売事業」は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲーム等を消費者に販売またはレンタルしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,683,799 | 1,026,020 | 16,709,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,380 | 1,544 | 2,924 |
| 計 | 15,685,179 | 1,027,565 | 16,712,744 |
| セグメント利益又は損失(△) | 354,781 | △132,407 | 222,374 |
| セグメント資産 | 5,685,927 | 379,543 | 6,065,470 |
| その他の項目 | |||
| のれんの償却額 | 65,921 | － | 65,921 |
| 減価償却費 | 31,583 | 4,919 | 36,502 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,690 | 530 | 4,220 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 12,938,679 | 847,852 | 13,786,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,509 | 7,691 | 11,200 |
| 計 | 12,942,189 | 855,543 | 13,797,732 |
| セグメント利益又は損失(△) | 303,346 | △68,052 | 235,293 |
| セグメント資産 | 4,583,252 | 348,109 | 4,931,362 |
| その他の項目 | |||
| のれんの償却額 | 43,947 | － | 43,947 |
| 減価償却費 | 29,824 | 3,371 | 33,195 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,049 | 800 | 4,849 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,712,744 | 13,797,732 |
| セグメント間取引消去 | △2,924 | △11,200 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,709,820 | 13,786,532 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 222,374 | 235,293 |
| セグメント間取引消去 | 1,800 | 1,800 |
| のれんの償却額 | △3,058 | － |
| 全社費用(注) | △351,263 | △290,311 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △130,147 | △53,218 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,065,470 | 4,931,362 |
| 資本連結消去 | △303,338 | △5,955 |
| 全社資産(注) | 2,431,847 | 2,286,253 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 8,193,979 | 7,211,660 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期性資金、一般管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１.商品ごとの情報
(単位:千円)
| 音楽映像ソフト | コンシューマーゲーム | 関連商品 | 小売・その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,345,214 | 2,070,830 | 582,926 | 1,710,848 | 16,709,820 |
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外の売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごと情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社ゲオ | 3,953,851 | 卸売事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１.商品ごとの情報
(単位:千円)
| 音楽映像ソフト | コンシューマーゲーム | 関連商品 | 小売・その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,564,489 | 1,929,627 | 515,644 | 1,776,769 | 13,786,532 |
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外の売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごと情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社ゲオ | 3,263,178 | 卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）当社の仕入債務に対して、代表取締役社長金岡正光より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは担保極度額を78,000千円とし、年率1.0％の保証料を支払っております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）当社の仕入債務に対して、代表取締役社長金岡正光より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは担保極度額を78,000千円とし、年率1.0％の保証料を支払っております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 779円98銭 | 770円33銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △15円97銭 | △9円85銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純損失(△)（千円） | △75,670 | △46,654 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失(△)（千円） | △75,670 | △46,654 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,737 | 4,737 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社シーエスロジネット | 第1回無担保社債 (注)1 | 平成年月日 22.12.30 | 142,400 (28,800) | 113,600 (28,800) | 0.88 | 無 | 平成年月日 29.12.29 |
| 合計 | － | － | 142,400 (28,800) | 113,600 (28,800) | － | － | － |
（注）1.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 28,800 | 28,800 | 28,800 | 27,200 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 164,366 | 142,824 | 1.18 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 396,532 | 253,708 | 1.35 | 平成27年～29年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 760,898 | 396,532 | － | － |
（注）1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 110,628 | 100,080 | 43,000 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,121,233 | 6,682,936 | 10,666,725 | 13,786,532 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円） | △50,433 | △17,440 | △1,424 | 5,156 |
| 四半期(当期)純損失金額(△) （千円） | △42,050 | △30,678 | △26,640 | △46,654 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)（円） | △8.88 | △6.48 | △5.62 | △9.85 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △8.88 | 2.40 | 0.85 | △4.22 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 579,406 | ※１ 598,034 |
| 売掛金 | ※２ 1,462,761 | 1,385,944 |
| 有価証券 | 377 | 461 |
| たな卸資産 | ※４ 1,787,188 | ※４ 1,839,897 |
| 前払費用 | 13,426 | 13,282 |
| 繰延税金資産 | 56,708 | 190,961 |
| その他 | 119,848 | 79,038 |
| 貸倒引当金 | △20,464 | △6,951 |
| 流動資産合計 | 3,999,253 | 4,100,668 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 189,888 | ※１ 190,455 |
| 減価償却累計額 | △100,428 | △104,240 |
| 建物（純額） | ※１ 89,459 | ※１ 86,214 |
| 構築物 | 4,073 | 4,073 |
| 減価償却累計額 | △2,163 | △2,545 |
| 構築物（純額） | 1,910 | 1,528 |
| 機械及び装置 | 13,674 | 13,674 |
| 減価償却累計額 | △12,851 | △13,068 |
| 機械及び装置（純額） | 822 | 605 |
| 車両運搬具 | 22,935 | 22,384 |
| 減価償却累計額 | △21,755 | △21,839 |
| 車両運搬具（純額） | 1,179 | 545 |
| 工具、器具及び備品 | 118,076 | 126,727 |
| 減価償却累計額 | △105,424 | △116,612 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,652 | 10,115 |
| 土地 | ※１ 575,565 | ※１ 575,565 |
| 有形固定資産合計 | 681,589 | 674,574 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 43,947 | - |
| ソフトウエア | 24,461 | 52,875 |
| 電話加入権 | 11,048 | 11,308 |
| ソフトウエア仮勘定 | 101,046 | 56,883 |
| 無形固定資産合計 | 180,504 | 121,067 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 970,853 | 895,796 |
| 関係会社株式 | 302,679 | 5,955 |
| 出資金 | 2,120 | 1,120 |
| 長期貸付金 | － | 10,000 |
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 335 | 105 |
| 関係会社長期貸付金 | 95,000 | 110,000 |
| 破産更生債権等 | 2,675 | 16,007 |
| 長期前払費用 | 10,946 | 7,867 |
| 繰延税金資産 | 118,036 | 14,964 |
| 敷金及び保証金 | 636,114 | 811,199 |
| 保険積立金 | 527,405 | 487,829 |
| その他 | 19,065 | 9,065 |
| 貸倒引当金 | △95,431 | △105,438 |
| 投資その他の資産合計 | 2,589,799 | 2,264,473 |
| 固定資産合計 | 3,451,893 | 3,060,115 |
| 資産合計 | 7,451,147 | 7,160,784 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※２ 2,411,035 | ※１ 2,330,042 |
| 短期借入金 | ※１ 200,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 164,366 | ※１ 142,824 |
| 未払金 | 51,501 | 44,250 |
| 未払費用 | 81,448 | 70,513 |
| 未払法人税等 | － | 35,122 |
| 前受金 | 146 | 260 |
| 預り金 | 13,360 | 5,223 |
| 前受収益 | 850 | 771 |
| 賞与引当金 | 50,124 | 50,219 |
| 役員退職慰労引当金 | - | 315,313 |
| その他 | 68,656 | 43,185 |
| 流動負債合計 | 3,041,487 | 3,037,726 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 113,600 | 84,800 |
| 長期借入金 | ※１ 396,532 | ※１ 253,708 |
| 役員退職慰労引当金 | 306,021 | 1,879 |
| 受入保証金 | 139,417 | 145,174 |
| 固定負債合計 | 955,570 | 485,562 |
| 負債合計 | 3,997,058 | 3,523,288 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 598,510 | 598,510 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 544,864 | 544,864 |
| その他資本剰余金 | 135 | 135 |
| 資本剰余金合計 | 545,000 | 545,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 37,331 | 37,331 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,890,000 | 2,890,000 |
| 繰越利益剰余金 | △284,305 | △101,806 |
| 利益剰余金合計 | 2,643,026 | 2,825,525 |
| 自己株式 | △142,231 | △142,231 |
| 株主資本合計 | 3,644,306 | 3,826,805 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,610 | 52,518 |
| 土地再評価差額金 | △241,827 | △241,827 |
| 評価・換算差額等合計 | △190,217 | △189,309 |
| 純資産合計 | 3,454,089 | 3,637,495 |
| 負債純資産合計 | 7,451,147 | 7,160,784 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 12,912,310 | 13,379,689 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 1,578,821 | 1,785,960 |
| 当期商品仕入高 | 11,533,075 | 11,866,714 |
| 合計 | 13,111,896 | 13,652,674 |
| 商品期末たな卸高 | 1,785,960 | 1,838,132 |
| 差引 | 11,325,936 | 11,814,542 |
| 他勘定振替高 | ※１ 3,486 | ※１ 2,980 |
| 商品売上原価 | 11,322,450 | 11,811,561 |
| 売上総利益 | 1,589,860 | 1,568,128 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 業務委託費 | 157,617 | 2,927 |
| 販売手数料 | 36,746 | 36,355 |
| 運賃及び荷造費 | 89,755 | 161,116 |
| 広告宣伝費 | 5,172 | 3,210 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,502 | 1,477 |
| 役員報酬 | 134,286 | 95,236 |
| 給料及び手当 | 589,499 | 592,118 |
| 賞与 | 32,740 | 49,870 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,987 | 49,082 |
| 退職給付費用 | 9,890 | 9,255 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,061 | 11,172 |
| 福利厚生費 | 102,265 | 107,706 |
| 交際費 | 4,124 | 2,101 |
| 旅費及び交通費 | 35,587 | 36,028 |
| 租税公課 | 17,064 | 17,038 |
| 減価償却費 | 27,024 | 30,564 |
| 消耗品費 | 21,553 | 24,317 |
| 賃借料 | 118,133 | 127,564 |
| その他 | 261,054 | 222,711 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,718,067 | 1,579,857 |
| 営業損失（△） | △128,207 | △11,728 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,630 | 5,746 |
| 受取配当金 | 3,818 | 3,464 |
| 有価証券売却益 | 48,131 | 28,286 |
| 受取賃貸料 | 9,043 | 10,466 |
| 為替差益 | 11,270 | 7,853 |
| 受取手数料 | 10,736 | 7,095 |
| 雑収入 | 4,820 | 3,819 |
| 営業外収益合計 | 91,451 | 66,732 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,937 | 6,249 |
| 社債利息 | 1,380 | 1,117 |
| 支払保証料 | 2,438 | 2,116 |
| 雑損失 | 206 | 116 |
| 営業外費用合計 | 12,963 | 9,600 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △49,719 | 45,402 |
| 特別利益 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 5,000 |
| 保険解約返戻金 | 56,336 | 39,923 |
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 179,243 |
| 特別利益合計 | 56,336 | 224,167 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 411 | 33,468 |
| 関係会社株式評価損 | 276,363 | - |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 95,000 | - |
| その他 | 2,445 | 2,094 |
| 特別損失合計 | 374,220 | 35,562 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △367,602 | 234,008 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,605 | 69,491 |
| 法人税等調整額 | △7,980 | △17,982 |
| 法人税等合計 | 21,625 | 51,508 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △389,228 | 182,499 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
① 店舗
中古品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
上記以外
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 店舗以外
賃貸用商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
見積回収期間(１年)における見積収益に基づく償却額と見積回収期間（１年）における定率法による償却額のいずれか大きい金額を償却しております。
上記以外
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（但し、平成11年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～45年 |
| 車両運搬具 | ３～６年 |
| 工具器具備品 | ５～10年 |
また、取得価額が 10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、計上後20年以内の期間
において均等償却しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 80,878千円 | 75,000千円 |
| 建物 | 23,265 | 21,645 |
| 土地 | 365,659 | 365,659 |
| 合計 | 469,803 | 462,305 |
(2）上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 買掛金 | 240,712千円 | 209,512千円 |
| 短期借入金 | 40,900 | - |
| 長期借入金 | 309,100 | 219,872 |
| (一年以内返済予定長期借入金を含む) | ||
| 合計 | 590,712 | 429,384 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 3,447千円 | -千円 |
| 短期金銭債務 | 2,021 | - |
３．保証債務
下記の会社の仕入債務に対して次のとおり、保証を行っております。
※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 1,785,960千円 | 1,838,132千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,228 | 1,765 |
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,955千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302,679千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金否認 | 18,896千円 | 17,742千円 |
| 貸倒引当金否認 | 6,785 | 7,091 |
| 関係会社株式評価損否認 | 99,469 | 99,469 |
| 関係会社貸倒引当金否認 | 33,563 | 31,797 |
| 役員退職慰労引当金否認 | 108,117 | 112,064 |
| たな卸資産評価減否認 | 5,546 | 6,001 |
| 会員権評価減否認 | 4,785 | 4,785 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,558 | 1,978 |
| 投資有価証券評価損否認 | 34,858 | 46,865 |
| 減価償却限度超過額 | 26,280 | 41,596 |
| その他 | 25,951 | 31,314 |
| 繰延税金資産小計 | 371,814 | 400,704 |
| 評価性引当額 | △173,568 | △183,686 |
| 繰延税金資産合計 | 198,245 | 217,018 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,190 | 11,092 |
| その他 | 2,309 | - |
| 繰延税金負債合計 | 23,500 | 11,092 |
| 繰延税金資産の純額 | 174,745 | 205,925 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | －% | 37.7% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.2 |
| 住民税均等割等 | － | 3.9 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額 | － | 2.3 |
| 抱合株式消滅差益 | － | △28.9 |
| 投資有価証券評価減他未認識税務利益 | － | 4.6 |
| その他 | － | 2.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | －% | 22.0% |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％に変更になります。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、
5,337千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 189,888 | 1,076 | 509 | 190,455 | 104,240 | 4,321 | 86,214 |
| 構築物 | 4,073 | 800 | 800 | 4,073 | 2,545 | 528 | 1,528 |
| 機械及び装置 | 13,674 | - | - | 13,674 | 13,068 | 216 | 605 |
| 車両運搬具 | 22,935 | 733 | 1,283 | 22,384 | 21,839 | 1,347 | 545 |
| 工具、器具及び備品 | 118,076 | 14,197 | 5,545 | 126,727 | 116,612 | 8,905 | 10,115 |
| 土地 | 575,565 | - | - | 575,565 | - | - | 575,565 |
| 有形固定資産計 | 924,213 | 16,807 | 8,139 | 932,881 | 258,306 | 15,320 | 674,574 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 109,194 | 51,364 | 2,645 | 157,914 | 105,038 | 18,118 | 52,875 |
| のれん | 197,765 | - | - | 197,765 | 197,765 | 43,947 | - |
| 電話加入権 | 11,048 | 260 | - | 11,308 | - | - | 11,308 |
| ソフトウエア仮勘定 | 101,046 | - | 44,163 | 56,883 | - | - | 56,883 |
| 無形固定資産計 | 419,056 | 51,624 | 46,808 | 423,872 | 302,804 | 62,066 | 121,067 |
| 長期前払費用 | 13,641 | 8,591 | 10,249 | 11,983 | 4,115 | 1,420 | 7,867 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 115,895 | 15,022 | - | 18,529 | 112,389 |
| 賞与引当金 | 50,124 | 59,571 | 59,476 | - | 50,219 |
| 役員退職慰労引当金 | 306,021 | 11,172 | - | - | 317,193 |
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行う。（注）2 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式数の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.平成25年６月26日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなった。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.indis.co.jp
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日東海財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日東海財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
平成26年５月２日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社及び主要株主の異動)に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 株式会社シーエスロジネット |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 純 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 寛尚 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスロジネットの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスロジネット及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーエスロジネットの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シーエスロジネットが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 株式会社シーエスロジネット |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 純 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 寛尚 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスロジネットの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスロジネットの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |