7467 萩原電気ホールディングス 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第57期より、臨時雇用者数を新たに表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第57期の１株当たり配当額55円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　第57期より、臨時雇用者数を新たに表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社としてSingapore Hagiwara Pte.Ltd.、Hagiwara America,Inc.、萩原電気貿易（上海）有限公司、萩原電気韓国株式会社、萩原貿易（上海）有限公司、Hagiwara Electric Europe GmbHにより構成されており、集積回路・半導体・その他の構成部品等の電子部品の仕入販売業務、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。
　当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。

（デバイスビジネスユニット事業）

　デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを主力に、マイクロプロセッサー、システムＬＳＩ、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ等の販売ビジネス、システムＬＳＩ設計、ソフトウェア開発等の技術サポートビジネスを展開しております。

（ソリューションビジネスユニット事業）

　ソリューションビジネスユニット事業におきましては、お客様に対し、自社製品を含めたＩＴ機器の提供やアプリケーション開発をはじめとする課題解決型ソリューション提供ビジネス、計測分野やＩＴプラットフォーム基盤構築分野におけるソリューション提供ビジネス、お客様製品に組み込まれる電子機器の販売ビジネス、電子・情報プロダクツの開発・製造ビジネスを展開しております。

　当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

「事業系統図」

　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の連結子会社は、特定子会社には該当いたしません。

３　上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を(　)外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係においては特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策による円安や株高を背景に、輸出関連企業を中心に収益が改善するなど穏やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安による原材料費高騰や海外景気の下振れリスクなど国内景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、北米や新興国向けの海外販売需要が伸長したことに加え、国内では消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったことにより、自動車生産は堅調に推移してまいりました。

当社グループおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト削減を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当期の連結売上高は876億32百万円（前期比2.8％増）、連結営業利益は25億13百万円（前期比21.2％増）、連結経常利益は24億67百万円（前期比20.0％増）、連結当期純利益は13億85百万円（前期比21.3％増）となるなど、増収増益を達成することができました。

なお、単独業績につきましては、売上高は825億68百万円（前期比1.4％増）、営業利益は23億64百万円（前期比22.3％増）、経常利益は24億55百万円（前期比24.4％増）、当期純利益は13億74百万円（前期比24.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①デバイスビジネスユニット事業
　デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを主力に、マイクロプロセッサー、システムＬＳＩ、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ等の販売ビジネス、システムＬＳＩ設計、ソフトウェア開発等の技術サポートビジネスを展開しております。

　当連結会計年度におきましては、小型ハイブリッド車等の燃費性能や安全性に優れた車の国内需要が底堅く推移したほか、好調な米国向けをはじめとする海外需要に支えられ、自動車生産が堅調に推移したため、デバイスビジネスユニット事業の連結売上高は、729億16百万円（前期比0.5％増）、営業利益は29億96百万円（前期比10.8％増）となりました。

②ソリューションビジネスユニット事業
　ソリューションビジネスユニット事業におきましては、お客様に対し、自社製品を含めたＩＴ機器の提供やアプリケーション開発をはじめとする課題解決型ソリューション提供ビジネス、計測分野やＩＴプラットフォーム基盤構築分野におけるソリューション提供ビジネス、お客様製品に組み込まれる電子機器の販売ビジネス、電子・情報プロダクツの開発・製造ビジネスを展開しております。

　当連結会計年度におきましては、企業の情報化投資需要やＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の動きに合わせて、積極的な新規顧客の開拓やＦＡ・計測分野、ＩＴプラットフォーム基盤構築分野でのソリューション提案営業を展開した結果、ソリューションビジネスユニット事業の連結売上高は147億16百万円（前期比15.9％増）、営業利益は６億77百万円（前期比32.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ15億87百万円増加し、当連結会計年度末には56億36百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は、１億87百万円（前期比１億36百万円減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益24億55百万円、仕入債務の増加額７億98百万円及び減価償却費３億64百万円であります。支出の主な内訳は売上債権の増加額18億90百万円、たな卸資産の増加額７億14百万円及び法人税等の支払額９億10百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果獲得した資金は、２百万円（前期比３億33百万円増）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入１億62百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円及び無形固定資産の取得による支出44百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は、11億73百万円（前期比５億円増）となりました。収入の主な内訳は、新株発行による収入17億23百万円及び長期借入による収入11億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額８億27百万円、長期借入金の返済による支出７億19百万円及び配当金の支払額３億６百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策や円安による景気の回復基調に期待がかかるところですが、消費税率引き上げに伴う消費マインドの冷え込みや輸入原材料費の高騰による国内生産への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社グループにおきましては、関わりの深い自動車関連ユーザーにおける、北米をはじめワールドワイドでの自動車生産台数の増加や、自動運転機能の実現など自動車の電子化・電動化の一層の進展による需要拡大に期待がかかるところですが、利益率の低下、コンペチターとの競合など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

　このような経営環境のもと、海外子会社を含む当社グループの総合力を発揮し、お客様のニーズ発掘や新規顧客の開拓など技術商社として当社の付加価値を高めながら売上の拡大を図り、業績向上に努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済環境のリスク

　当社グループの事業は自動車産業に大きく依存しております。従いまして経済環境の悪化に伴い、自動車メーカーにおける自動車生産台数が大幅に減少となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2）特定の仕入先・販売先に依存するリスク

①　特定の仕入先への依存について

　当社グループの主力商品である電子部品は、そのほとんどをルネサスエレクトロニクス株式会社から仕入れております。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と、当社グループのお客様のニーズが大きく乖離した場合、電子部品販売数量が減少し当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
　また、仕入先の特約店政策の変更、事業の再編などの理由により当社グループの商権が維持できない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの平成25年３月期及び平成26年３月期の各社からの仕入高の総仕入高に占める割合は、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　ルネサスエレクトロニクス株式会社の金額には、平成25年10月１日付で統合したルネサスエレクトロニクス販売株式会社の金額が含まれております。

②　特定の販売先への依存について

　当社グループの主要販売先は、株式会社デンソー、トヨタ自動車株式会社であり、その内訳の主力商品は車載用電子部品であります。自動車電装品は高性能化・高機能化の技術開発が進められており、国内外のデバイスメーカーや商社が当社グループの競合先となっております。現在、当社グループの取り扱う商品・サービスは競争力を有しておりますが、当社グループより優れた競合他社が現れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの平成25年３月期及び平成26年３月期の各社への売上高の総売上高に占める割合は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）退職給付債務のリスク

　当社は、日本の会計基準に従い未積立の退職給付債務を処理しており、当連結会計年度末では、３億12百万円の退職給付に係る負債を計上しております。今後、退職給付制度の変更や運用利回りの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(4）減損会計に関するリスク

　当社は、当連結会計年度末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら今後、当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

(5）商品の品質に関するリスク

　当社グループが取扱う商品については、製造メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら不測の事態により不良補償等の問題が発生した場合には当社グループの責任の範囲内において対策費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）震災によるリスク

　当社は中部地区を主力としていることから、東海地震や東南海地震等の大規模地震に備えた対応を進めております。しかしながらこれらの大規模地震の発生により当社建物に壊滅的な被害が出た場合や、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合には当社の営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

仕入の提携

　当連結会計年度において、解約となった重要な契約は以下のとおりであります。

仕入の提携

（注）本契約は平成25年10月１日付けのルネサスエレクトロニクス株式会社とルネサスエレクトロニクス販売株式会社の統合に伴い、解約となり、次の契約を新たに締結いたしました。

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

　仕入の提携

６【研究開発活動】

　当社グループは、電子デバイス、ＩＴソリューション、開発生産の三事業のシナジーを創出する技術組織として、技術センターを位置づけております。研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド/ＩＴサービスを対象と考えています。

　　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は198百万円です。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) デバイスビジネスユニット事業

デバイスビジネスユニット事業では、自動車の機能安全実現に向けて、画像認識アルゴリズム研究からＭＣＵやＦＰＧＡを用いたハードウェア/ソフトウェアのプラットフォーム開発や、それらの利用を効率化するモデルベースでの開発環境の研究を行っております。

また、ハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電等で必要となるインバータ技術やリアルタイムサーボ技術について、各種センサー/アクチュエータのインターフェイスも含めたサブシステムとして、評価環境と合わせて研究しております。

　　デバイスビジネスユニット事業に係る研究開発費は、127百万円であります。

(2) ソリューションビジネスユニット事業

ソリューションビジネスユニット事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。

パネルコンピュータ、産業用ＰＣユニット、及びこれらに組み込み可能で Linux、Windows Embedded などの汎用ＯＳが動作する組込み用ボードコンピュータの調査・研究及びリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究に成果をあげております。

また、太陽光発電の発電量モニターの開発実績をベースに、スマートフォンやＩＴクラウドビジネスとの連携ソリューションの研究開発のための実証実験施設の構築を行いました。また、自動車の自動運転を実現する技術基盤として、車とクラウドサービスを繋ぐ管制システムのプロトタイプ開発も行っております。

ソリューションビジネスユニット事業に係る研究開発費は、71百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産及び貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上総利益

　売上高は、前連結会計年度に比べ23億84百万円増加し876億32百万円となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ17億37百万円増加し789億円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ６億47百万円増加し87億32百万円となり、売上総利益率は0.5ポイント改善し10.0％となりました。

②　営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億８百万円増加し62億18百万円となりました。これは主に、人員の増加による人件費の増加や海外子会社での人員増強をはじめとする運営費用の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化し7.1％となりました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億39百万円増加し25億13百万円となりました。

③　経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し79百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において複合金融商品売却益があったことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し１億26百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億11百万円増加し24億67百万円となりました。

④　特別損益

　特別損失は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し11百万円となりました。

⑤　当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億15百万円増加し24億55百万円となりました。

　税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ１億72百万円増加し10億70百万円となりました。

　この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ２億43百万円増加し13億85百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループは、特定の仕入先・販売先に対する仕入高・売上高の割合がそれぞれ高いことから、主要な仕入先での部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、商品の確保ができずに得意先への販売が滞った場合や、主要な得意先である自動車関連業界において自動車生産台数の大きな落ち込みが発生した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは継続的な発展を維持していくために、５年をサイクルとする「中期経営計画」を策定するとともに、事業年度毎に経済情勢、企業環境等を勘案しながら更新を行うローリング方式を採用しております。

現状の「2014年中期経営計画」のもと、『人』と『技術』を基軸として企業価値が安定的に向上する企業の実現のために各種施策を確実に推進しております。

　この計画では、当社グループの企業体質をより強固なものにすべく、次の経営ビジョンと経営方針を掲げております。

経営ビジョン

　○ デバイスからシステムまでお客様に対してベストプラクティスを提供するワンストップ・ソリューションサ

　　 プライヤを目指す

経営方針

　○ コア事業はオートモーティブ

　○ デバイスビジネスニットは集中戦略、ソリューションビジネスユニットは全方位戦略

　○ 技術センターの充実による新ビジネス領域の確立

　○ 海外拠点の充実

　○ 企業価値の向上

　これらの方針に基づく各種施策と継続的な経費抑制を確実に推進しながら営業利益、一人当たり付加価値の拡大を図り、お客様からも仕入先からも必要とされるソリューションサプライヤとして確固たる地位を築いていく所存であります。

(5) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円増加し445億23百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億50百万円増加し398億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億87百万円及び受取手形及び売掛金が14億52百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し46億40百万円となりました。これは主に、無形固定資産が１億73百万円減少したことによるものであります。

②　負債

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し228億95百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し179億93百万円となりました。これは主に、短期借入金が８億27百万円及び１年内返済予定の長期借入金が３億25百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が７億98百万円及び未払法人税等が１億94百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加し49億１百万円となりました。これは主に、長期借入金が７億５百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億16百万円増加し216億27百万円となりました。これは主に、資本金が８億61百万円、資本剰余金が９億８百万円及び利益剰余金が10億77百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント改善し48.6％となりました。

(6) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社経営陣は、常に事業環境の変化に気を配りながら、最善の事業執行を行うように努めております。

　当社グループに関わりの深い自動車関連ユーザーにおいては、自動車の安全性、快適性、環境性を向上させるためにエレクトロニクスに対するニーズは今後も一層拡大するものと思われます。このような経営環境のもと、商社ビジネスの原点に立ち返り、当社グループが持つ情報の収集・整流化機能を最大限に活用し、お客様や仕入先が必要とする情報を的確に提供するとともに需要の確保を図り、業績向上に向け努力してまいる所存です。

　また、当社グループはコーポレート・ガバナンスをはじめ、内部統制・コンプライアンス体制の継続的な強化を図り、経営の透明性と品質の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　本社別館は建物を賃借しており、年間賃借料は79百万円であります。

４　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

５　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　2.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　1,300円　発行価額　1,222.22円　資本組入額　611.11円

なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式200千株の売出しを行っております。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　1,222.22円　資本組入額　611.11円　割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式12,321株は、「個人その他」の欄に123単元及び「単元未満株式の状況」の欄に21株を含めて記載しております。

なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針に定め、継続的な増配を実施してまいりました。

　株主各位に対する配当は、安定的な配当の継続をベースに、純資産配当率や配当性向の指標数値向上を基本とする利益還元策を実施してまいります。連結配当性向25～30％及び連結純資産配当率を勘案し安定配当をベースに、業績に応じた利益配当を行ってまいります。

　また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、増収・増益の結果となったことから当初の予想22円に６円を加え、東京証券取引所市場第二部への市場変更及び名古屋証券取引所市場第二部への上場の記念配当５円を加えた期末配当金33円とさせていただき、中間配当金と合わせた年間配当金は55円となります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年３月10日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年３月11日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、平成26年３月10日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年３月11日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役　佐橋　渡及び辻中　修は、社外監査役であります。

２　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６　取締役 萩原智昭は、取締役会長 萩原義昭の長男であります。

７　当社では、経営環境の変化に的確に対応し業務執行の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

上席執行役員は２名で、菱川栄次、山田一郎、執行役員は５名で、宮本敬三、山田文彦、鈴木哲司、杉山明仁、福島　裕で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどまらず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行動を取っております。

①　企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。提出日現在取締役７名で構成される取締役会及び社外監査役２名と常勤監査役１名で構成される監査役会の体制となっております。また、効率的な業務執行が行えるよう権限の委譲を図り、スピーディーな経営を目指す為に、執行役員制度を導入しており、業務に精通した執行役員に業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、経営環境の変化に的確に対応し業務執行の迅速化と効率化を図っております。なお、執行役員は、提出日現在７名となっております。

（現状の体制を採用している理由）

　当社が現状の体制を採用している理由は、当社の事業規模においては取締役会において、業務執行の決定を行うとともに、取締役会が執行役員の業務執行を監督する現状の体制が、コーポレート・ガバナンス機能を発揮させることができると判断したためです。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

　「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「萩原電気グループ企業行動憲章」及び「萩原電気グループ企業行動規範」を制定し、その運用に努めるとともに、継続的なコンプライアンス教育・啓蒙を行う。

・コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うために、取締役を内部統制統括責任者に選任し、内部統制全般の適切な整備・運用を行う。内部統制統括責任者は、環境管理委員会・情報セキュリティ委員会・リスク対策を統括・管理するとともに、他の委員会等を通じて社内の情報収集を行い、会社の内部統制体制の有効性の確保を図っていく。

・コンプライアンス体制の強化を目的として、企業倫理ホットラインを設置する。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のコーポレート・ガバナンス強化のために、取締役会において会社全体で取り組むべき課題（社会的責任・リスク対策）の方針を決定する。内部統制統括責任者はその方針に沿って、主管部署を指示しリスク管理規程をはじめとする関連規程の整備・運用等、当社のリスクマネジメント体制の充実と強化を図っていく。

・当社の情報セキュリティのシステム確立とその推進を図るための委員会組織として情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティ運用基準書をはじめとする関連規程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を進める。

ⅲ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率性の確保を目的として、組織や業務分掌をはじめとする社内規程を定め業務を執行する。これらの規程は、法令の改廃や業務の見直し等、必要のある場合に随時見直しを行うものとする。

・業務執行部門から独立した取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等をチェックし、不正の防止とプロセスの改善に努める。

・内部統制統括責任者のもと、関連部署が主管となり財務報告の正確性・信頼性の確保とその推進を目的とする内部統制規程を制定し、内部統制システムの整備と強化を進める。

・子会社の事業規模に応じて、当社と同様のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの構築を推進し、上記取組みが企業集団として実施できる体制の整備を進める。

ⅳ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いについて、社内規程を定めるとともに、その規程の定めに基づき、適切に保存し管理を行う。社内規程は法令の改廃等、必要のある場合に随時見直しを行うものとする。

ⅴ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、合理的かつ効率的な職務執行を確保するために、職務の役割分担を定めるとともに、取締役会規程や職務権限に基づき業務を執行する。

・業務執行の迅速化と効率化を目的として、執行役員制度を導入する。権限の委譲を受けた執行役員は、組織規程をはじめとする社内規程の定めに基づき業務を執行する。

ⅵ　監査役監査の実効性確保体制

・監査役は、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を置くことを、取締役社長に求めることができる。また、その場合の使用人は専任者とし、監査役以外の指揮命令を受けないものとする。

・監査役は、内部監査部門から内部監査状況に係る情報の提供を受けることができるほか、重要な会議の内容の報告を受けるものとする。また、必要に応じて社内の会議に出席を求めることができるものとする。

・監査役は、代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換の場を持つものとする。

・取締役及び使用人は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告する。

ⅶ　反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及びグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。
また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。

②　内部監査及び監査役監査

　監査役３名は、毎月の取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役及び各部長が出席する幹部会議に出席するなどし、意思決定のプロセスを監視するとともに取締役の業務執行の監視が行える体制となっております。なお、社外監査役２名は、それぞれ弁護士・公認会計士であることから、その専門的な見地から発言を頂いております。また，会計監査につきましては，監査法人から会計監査結果の報告を受け，その妥当性についての監査を実施しております。

　内部監査体制としては、社長直轄の内部監査室（人員２名）を設置しており、業務の妥当性と効率性の観点から監査役と連携し定期的な業務監査を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の佐橋渡氏は弁護士としての経験、識見を生かし、当社取締役の職務執行を大所高所の視点から監査を行って頂けるものと考えております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役の辻中修氏は公認会計士としての経験、識見を生かし、当社取締役の職務執行を大所高所の視点から監査を行って頂けるものと考えております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。なお、同氏は兼房株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　上記、両社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　社外監査役は、監査計画に基づき、監査の方法、職務の分担等を定めて監査を実施しております。また、監査役会において各監査役から監査の実施状況とその結果について報告を受けるほか、取締役及び内部監査室、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告をうけるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名は独立・公正・客観的な立場で業務執行を監視するとともに適法性に留まらず経営全般についてもアドバイスを頂いており、現在の体制で十分な経営の監視機能を確保していると考えております。ただし、社外取締役として適正な人材が得られれば、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができますので、適宜検討を行ってまいります。

　なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考に、当社及び当社の関係会社の出身者でないこと、本人及び勤務先・出身会社と当社の間において主要株主の関係でないこと、２親等以内の血縁者に現職の当社取締役及び監査役がいないことなどを前提に判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、平成３年12月25日開催の株主総会決議において取締役は年額300百万円以内、監査役は年額50百万円以内と報酬限度額を決議いただいております。

　また、その決定方法は、役員報酬賞与規程を制定し、この規則に基づき取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役会で、決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 37銘柄

貸借対照表計上額の合計額　492百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　貸借対照表価額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、ブラザー工業㈱、㈱東海理化電機製作所、㈱メルコホールディングス及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの４銘柄です。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　貸借対照表価額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、ブラザー工業㈱及び㈱東海理化電機製作所の２銘柄です。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山田順氏、新家德子氏の２名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属し、財務諸表の信頼性を確認しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他（公認会計士試験合格者等）７名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社である萩原電気韓国株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているサムジョン会計法人に対して、財務諸表に対する監査業務の対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社連結子会社である萩原電気韓国株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているサムジョン会計法人に対して、財務諸表に対する監査業務の対価を支払っております。

　当社連結子会社であるHagiwara Electric Europe GmbH は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG AG Wirtschaftspruefungs gesellschaftに対して、財務諸表に対するレビュー業務の対価を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（IFRS）への対応に係るアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種研修等への参加をとおして、会計基準の内容やその変更等についての情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　6社

　連結子会社の名称

　Singapore Hagiwara Pte.Ltd.

　Hagiwara America,Inc.

　萩原電気貿易（上海）有限公司

　萩原電気韓国株式会社

　萩原貿易（上海）有限公司

　Hagiwara Electric Europe GmbH 

(2) 非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte.Ltd.、Hagiwara America,Inc.、萩原電気貿易（上海）有限公司及び萩原貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　31～50年

　機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　親会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　親会社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とすることを決議いたしました。

　これに伴い、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額367百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ契約を締結しておりますが、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利スワップ取引

　固定金利の長期金銭債務について、市場の実勢金利に近づける目的と、変動金利の金銭債務について、将来の金利上昇における損失を軽減する目的を達成する範囲で行う方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が312百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が11百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.36円減少しております。

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた22,676百万円は、「受取手形及び買掛金」22,676百万円及び「電子記録債権」０百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「支払手数料」６百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

２　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　18株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株式発行による増加　　1,200,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による新株式発行による増加　　210,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　25株

公募による自己株式の処分による減少　　200,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額の内訳　　　普通配当　28円00銭　　　記念配当　５円00銭

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、電話交換機及びサーバ（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い、経営管理部において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達（６ヶ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金または設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）であります。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信頼度の高い国内の銀行で行い信用リスクを軽減しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２　をご覧ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（※）組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価

　　　　　証券に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３　組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、債券に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品について、修正受渡日基準により発生した売却益を連結

　　　損益計算書の営業外収益に計上しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関係

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、注記事項「有価証券関係　２　その他有価証券」に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定給付企業年金制度を設けております。

　当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、海外子会社には退職金制度はありませんが、そこに当社から出向している10名に対しては、当社の退職金制度により対応しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合（平成25年３月31日現在）

6.81％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高315百万円及び繰越不足金3,966百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を２百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.2％

(3) 期待運用収益率

　　　2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　発生時の連結会計年度で一括処理しております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定給付企業年金制度を設けております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金（代行部分を含む）に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　なお、海外子会社には退職金制度はありませんが、そこに当社から出向している10名に対しては、当社の退職金制度により対応しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、151百万円でありました。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合（平成25年３月31日現在）

　7.49％

　(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高292百万円及び繰越不足金4,418百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を２百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「税効果未認識の赤字子会社による税率差異」は、法定実効税率に対する割合が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「税効果未認識の赤字子会社による税率差異」に表示していた1.5％は、「その他」として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.7％から35.3％へ変更になっております。

　この税率変更により繰延税金資産の純額が28百万円減少、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が28百万円増加しております。

　なお、平成26年３月31日に「地方法人税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）（以下、両者を「地方税法等改正法」とする）がそれぞれ公布されておりますが、当連結会計年度末において、地方自治体の改正条例が公布されていないこと、地方税と国税を合わせた税負担は変わらないことから、地方法人税の税率を含めず、地方税法等改正法の改正前の住民税率及び事業税率に基づいて法定実効税率を算出しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業とし、製品・サービス別の開発・生産・販売体制（ビジネスユニット）のもと事業活動を展開しており、「デバイスビジネスユニット事業」及び「ソリューションビジネスユニット事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイスビジネスユニット事業」は、主に車載用電子デバイス等を販売しております。「ソリューションビジネスユニット事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△1,143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△1,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省

略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省

略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）