8801 三井不動産 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【沿革】

　当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、昭和16年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。

　創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、昭和30年代から経営の多角化をはかり、昭和32年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、昭和36年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに昭和43年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。

　近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。

　今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社233社（うち、連結子会社181社、持分法適用関連会社52社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

≪賃貸事業≫

　三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、

MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。㈱エム・エフ・プロパティーズ（連結子会社）は中高層住宅の賃貸を行っています。

≪分譲事業≫

　三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。

≪マネジメント事業≫

＜プロパティマネジメント＞

　賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産住宅サービス㈱（※１）、三井不動産住宅サービス関西㈱（※２）、㈱エム・エフ・住宅サービス北海道（※３）、㈱エム・エフ・住宅サービス東北（※４）、㈱エム・エフ・住宅サービス中国（※５）および㈱エム・エフ・住宅サービス九州（※６）（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産住宅リース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。

＜仲介・アセットマネジメント等＞

　三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントおよび三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。

≪三井ホーム≫

　三井ホーム㈱（※７）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。

≪その他の事業≫

＜施設営業＞

　㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っております。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。㈱鳥羽国際ホテル、㈱合歓の郷および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。

＜商品販売＞

第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。

＜その他＞

　三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。

（※１）　三井不動産住宅サービス㈱（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス㈱に変更しています。

（※２）　三井不動産住宅サービス関西㈱（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱に変更しています。

（※３）　㈱エム・エフ・住宅サービス北海道（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱に変更しています。

（※４）　㈱エム・エフ・住宅サービス東北（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱に変更しています。

（※５）　㈱エム・エフ・住宅サービス中国（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱に変更しています。

（※６）　㈱エム・エフ・住宅サービス九州（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱に変更しています。

（※７）　三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。

　以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（注）１．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２．※１：㈱エム・エフ・住宅サービス九州は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱に変更しています。

３．※２：㈱エム・エフ・住宅サービス中国は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱に変更しています。

４．※３：㈱エム・エフ・住宅サービス東北は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱に変更しています。

５．※４：㈱エム・エフ・住宅サービス北海道は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱に変更しています。

６．※５：三井不動産ファシリティーズ㈱は、平成26年４月１日付でファースト・ファシリティーズ横浜㈱を吸収合併しています。

７．※６：三井不動産住宅サービス㈱は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス㈱に変更しています。

８．※７：三井不動産住宅サービス関西㈱は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱に変更しています。

９．※８：特定子会社に該当します。

10．※９：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高　　　　　361,649百万円
(2)経常利益　　　　 22,117百万円
(3)当期純利益   　  14,126百万円
(4)純資産額　　　　 87,653百万円
(5)総資産額　　　　456,135百万円

11．※10：㈱ユニリビングと㈱ユーコーポレーションは、平成26年４月１日付で㈱ユニリビングの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

12. ※11：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

13. ※12：有価証券報告書を提出しています。

14．※13：三井ホーム㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。

２. ※２：平成26年４月１日付で㈱ユニリビングの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

３．※３：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しています。

        ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度のわが国経済は、前年度からの経済政策や金融政策の効果による景気回復感に加えて、2020年のオリンピック・パラリンピック招致が決定したことで中長期的な期待が生まれ、デフレ懸念の払拭とともに消費需要が旺盛化するなど、総じて好調に推移しました。
　当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業については、引き続き安全確保や事業継続性に関するテナントの需要は高く、都心部では空室率の改善傾向が継続しており、商業施設賃貸事業については、新規物件の開業や大規模なリニューアルが積極的に行われたことに加え、個人消費の底堅い動きにも支えられ、概ね堅調に推移いたしました。住宅分譲事業については、低金利での融資の継続や政策支援の効果等が個人の購入意欲を後押ししたことにより、供給戸数、契約率ともに前年を上回り堅調に推移いたしました。
また、不動産投資事業については、Jリート市場で東証REIT指数が2008年の金融危機前の水準を回復し、複数の新規上場もあり既存Jリートと合わせた保有不動産額が11兆円超に達するなど、順調な拡大傾向が続きました。
　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、中長期経営計画「イノベーション2017」に基づき、「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」という3つの戦略を実践し、「国内事業の競争力強化」と「グローバル化への取り組み」を加速してまいりました。

　当期は、個人向け住宅分譲における計上戸数の増加ならびにリハウス事業における仲介件数の増加等により売上高は１兆5,152億円、前期比696億円（4.8％）の増収、営業利益は1,725億円、同比243億円（16.5％）の増益となりました。また、経常利益は1,445億円、同比215億円（17.5％）の増益、当期純利益は768億円、同比173億円（29.3％）の増益となりました。

　（注）　本報告書の営業収益等は、消費税等抜きで表示しています。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりです。

　各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

① 賃貸

当期は、前期に竣工した「日本橋アステラス三井ビルディング」の通期稼働による収益寄与、「ラゾーナ川崎プラザ」など商業施設の大規模リニューアル効果に加え、三井不動産アメリカグループにおける為替影響等による収益寄与もあり、セグメント全体では前期に比べ79億円の増収、48億円の増益となりました。

なお、東京都心部のオフィス賃貸市況は空室率の低下傾向が継続しており、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.3%となりました。

    ＜売上高の内訳＞

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

・期末空室率推移（％）

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働（当期稼働物件）

・通期稼働（前期稼働物件）

＜単体の賃貸事業内訳＞

・全体（オフィス・商業施設・その他）

・オフィス・商業施設

② 分譲

当期は、個人向け住宅分譲において、計上戸数の増加により、前期に比べ625億円の増収、同比74億円の増益となりました。投資家向け分譲等では、日本アコモデーションファンド投資法人への賃貸住宅の売却等があった一方で、前期の大型物件の売却による反動もあり、前期比464億円の減収、同比34億の減益。セグメント全体では前期に比べ160億円の増収、同比40億円の増益となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

＜住宅分譲内訳＞

・売上高等の内訳

・契約状況

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

・期末完成在庫推移（戸）

・当期における主要な計上物件

③ マネジメント

　当期は、プロパティマネジメントにおいて、リパーク事業における管理台数の増加等により増収増益、仲介・アセットマネジメント等においても好調な既存住宅マーケットを受け、リハウス事業における仲介件数が増加したこと等により増収増益し、セグメント全体では前期に比べ162億円の増収、同比83億円の増益となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

※１　当期末のリパーク管理台数の状況

　　 リパーク管理台数：154,643台（前期：143,450台）

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ全体

　　　の数値となっております。

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

　④ 三井ホーム

新築事業およびリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、当期受注が増加したこともあり、セグメント全体では前期に比べ280億円の増収、同比36億円の増益となりました。

＜売上高の内訳＞

・受注工事高内訳

⑤ その他

　当期は、施設営業において、ホテル事業が国内外で好調に推移した一方、前期にキャニーの株式を売却したこと等により減収し、減収増益。セグメント全体では、前期に比べ12億円の増収、31億円の増益となりました。

＜売上高の内訳＞

(2)キャッシュ・フロー（連結）

当期末における現金および現金同等物の残高は、前期末比で257億円増加し、1,273億円となりました。

◆営業活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、営業活動により1,899億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,267億円や減価償却費560億円などによるものです。また、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、30億円の減少となっております。

◆投資活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、投資活動により440億円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出1,231億円などによるものです。

◆財務活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、配当金の支払や借入金の返済等により、財務活動のキャッシュ・フローは1,237億円の減少となっております。

２【生産、受注および販売の状況】

　生産、受注および販売の状況については、「１　業績等の概要」における報告セグメント別の業績に関連付けて示しています。

３【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、中国やその他新興国の先行き等について不確実性がみられるものの、米国の堅調な回復やユーロ圏においても改善の兆しが見られるなど、世界経済全体としては景気回復が継続すると見込まれます。また、わが国経済においても、消費税率引き上げ後の一時的な需要減は想定されますが、緩和的金融環境の継続や雇用所得環境の改善に支えられ、デフレ脱却へ向けた動きが着実なものになることが期待されます。さらには、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致の決定や、国家戦略特区の選定等を契機として、東京における社会基盤の整備が今後加速することが見込まれる等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化することが予想されます。

このような見通しのもと、中長期経営計画「イノベーション2017」の達成に向け、次の時代に向けた価値創造のイノベーションを加速し、成長性と収益性に富んだ三井不動産グループを目指してまいります。

国内では、安全・安心、サスティナビリティ、快適性・効率性などの顧客ニーズに応えるため、ハードとソフトが高次元で融合した国際的で魅力ある街づくりを目指し、日本橋、八重洲、日比谷、柏の葉キャンパスシティをはじめ各地で開発に取り組みます。また、グループ全体のハード・ソフトの強化による住宅事業の進化に注力するとともに、新しい投資商品の開発等による投資家共生モデルの進化に取り組むことで、不動産業界における激しい競争の中で当社グループの事業の競争力を高めてまいります。

海外では、当社グループ内の組織体制や現地パートナー企業とのアライアンス等、事業基盤のさらなる強化に取り組むとともに、これまで国内で培ってきたノウハウや事業実績などの強みを活かし、欧米においては、オフィスビル賃貸事業を中心とした良質なポートフォリオの構築、アジアにおいては、商業施設事業や住宅事業等の開発を推進してまいります。また、国内顧客の海外展開や、海外顧客の日本展開のパートナーとしてのソリューション提供など、各種グローバル化への取り組みを行います。

また、内部管理態勢の強化などコーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、環境理念「＆ＥＡＲＴＨ」のもと、人と地球がともに豊かになる社会の実現に向け、都市環境の創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分に果たしながら、企業価値の向上に努めてまいりたいと存じます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経済情勢の動向

　当社グループが国内外に所有・運営するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、保有有価証券の資産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (2)金利の変動

　将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、当社グループの有利子負債の金利水準は格付けにより影響を受けるおそれがあります。

    (3)不動産関連税制の変更

　将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

    (4)不動産および金融関連法制の変更

　将来において、建築基準法・都市計画法および金融商品取引法など当社事業に関連する法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、所有資産に関する権利の制限等により、所有資産の価値の低下や事業範囲の制限など、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (5)天変地異等の災害・環境問題等

　将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や補償の義務履行等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

    (6)不動産開発等

　当社グループが不動産開発等を行う場合、当社グループ役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。
　基礎的研究および応用技術開発においては、スマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）にて、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を行い、2×6壁を標準とする健康空調システム「Ｎｅｗスマートブリーズ」を開発いたしました。また、独自の高倍率耐力壁を開発して壁倍率認定を取得するとともに、大地震時に繰り返し余震を受けても建物の変形を最大40%以下に抑えられる制震デバイス「VAX」を開発いたしました。

　住宅商品の開発においては、子育て世代に対応した基本プランに、家族が集えるカフェスペースを加えることのできる「café+」（カフェ・プラス）のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「OakleyⅡ」（オークリーⅡ）、注文賃貸住宅の新シリーズ「Design Maison」（デザインメゾン）の開発を行いました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、599百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホームセグメントで591百万円、マネジメントセグメントで5百万円等であります。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態（連結）

◆資産

　　当期末の総資産は、４兆5,488億円となり、前期末比で1,587億円増加しました。

　　主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が462億円増加し、また設備投資により有形・無形固定資産が221億円増加しました。

　　なお、当期の設備投資額は1,482億円、減価償却費は560億円でした。

◆負債

　　当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、２兆400億円となり、前期末比で801億円減少しました。

　　なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、2,500億円の未使用枠があります。

　　また、当期末の流動比率は、前期末の184％から低下し156％となりました。

◆純資産

　　当期末の純資産合計は、１兆3,254億円となり、前期末比で923億円の増加となりました。これは、利益剰余金が525億円増加し、為替換算調整勘定が306億円増加したことなどによります。

　　当期末の自己資本比率は28.0％と前期末の26.9％から上昇し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は前期末の1.80倍から1.60倍に低下しました。なお、１株当たり純資産額は、1,451.18円（前期末は1,344.93円）となりました。

(2)経営成績（連結）

◆当期は、個人向け住宅分譲における計上戸数の増加ならびにリハウス事業における仲介件数の増加等により売上高は１兆5,152億円、前期比696億円（4.8％）の増収、営業利益は1,725億円、同比243億円（16.5％）の増益となりました。また、経常利益は1,445億円、同比215億円（17.5％）の増益、当期純利益は768億円、同比173億円（29.3％）の増益となりました。

◆「賃貸」セグメントでは、前期に竣工した「日本橋アステラス三井ビルディング」の通期稼働による収益寄与、「ラゾーナ川崎プラザ」など商業施設の大規模リニューアル効果に加え、三井不動産アメリカグループにおける為替影響等による収益寄与もあり、セグメント全体では前期に比べ79億円の増収、48億円の増益となりました。
　なお、東京都心部のオフィス賃貸市況は空室率の低下傾向が継続しており、当社の首都圏オフィスビル空室率（単体）は3.3％となりました。

◆「分譲」セグメントでは、個人向け住宅分譲において、計上戸数の増加により、前期に比べ625億円の増収、同比74億円の増益となりました。投資家向け分譲等では、日本アコモデーションファンド投資法人への賃貸住宅の売却等があった一方で、前期の大型物件の売却による反動もあり、前期比464億円の減収、同比34億の減益。セグメント全体では前期に比べ160億円の増収、同比40億円の増益となりました。

◆「マネジメント」セグメントでは、プロパティマネジメントにおいて、リパーク事業における管理台数の増加等により増収増益、仲介・アセットマネジメント等においても好調な既存住宅マーケットを受け、リハウス事業における仲介件数が増加したこと等により増収増益し、セグメント全体では前期に比べ162億円の増収、同比83億円の増益となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況（連結）

　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビルへの需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。

　当連結会計年度は、三井不動産における「（仮称）日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」や英国三井不動産グループの新規投資などにより、合計1,482億円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。

(1)賃貸セグメント

（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。

２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。

４．※３．日本橋一丁目ビルディングは、平成26年４月１日付で名称を日本橋一丁目三井ビルディングへ変更しています。

（注）　前表のほか、当社グループ（当社および連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。

　※１．同建物は他社持分を賃借しています。

(2)その他セグメント

（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。

２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。

４．※３．平成26年４月30日に営業を終了した三井ガーデンホテル柏を含めて表示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。

(1)新設

　　※なお、平成26年５月27日提出の有価証券届出書において、以下の内容を記載しています。

　　　上表以外の主な平成27年（2015年）３月期設備投資として、日本橋二丁目再開発計画（東京都中央区）、日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画（東京都中央区）、新日比谷プロジェクト（東京都千代田区）、北品川五丁目第１地区再開発計画（東京都品川区）等のオフィス・商業施設ほかを含む複合開発等、および、ららぽーと和泉（大阪府和泉市）、エキスポランド跡地複合施設開発事業（大阪府吹田市）、海老名西口商業施設計画（神奈川県海老名市）、三井アウトレットパーク北陸小矢部（富山県小矢部市）、三井アウトレットパーク札幌北広島（２期）（北海道札幌市）、三井アウトレットパーク木更津（２期）（千葉県木更津市）等の商業施設に203,776百万円、三井不動産ロジスティクスパーク（以下、MFLP）久喜（埼玉県久喜市）、MFLP 堺（大阪府堺市）、MFLP 船橋西浦（千葉県船橋市）、MFLP 日野（東京都日野市）等の物流施設、その他賃貸マンションやホテル・リゾート施設等に107,639百万円を支出する計画としています。※２

　　　（注）１．※１．同建物延床面積は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

　　　　　　２．※２．物件名には仮称を含みます。また、計画の中には、既存施設の改修や投資家向け分譲用資産に対する投資も含みます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．平成26年６月23日を払込期日とする公募による新株式発行を行ったことに伴い、普通株式が100,000,000株増加いたしました。

　　２．「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　取締役会の決議日（平成19年８月31日）

　　　②当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　　　取締役会の決議日（平成20年７月31日）

　　　③当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　　　取締役会の決議日（平成21年７月30日）

　　　④当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　　　取締役会の決議日（平成22年７月29日）

　　　⑤当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　　　取締役会の決議日（平成23年７月28日）

　　　⑥当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　　　取締役会の決議日（平成24年８月１日）

　　　⑦当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　　　取締役会の決議日（平成25年８月７日）

　（注１）新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式によ
　　　　　り付与株式数を調整するものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　　　上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　（注２）新株予約権の行使の条件

   （１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

　 （２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

　（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 　　　　当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

 　　　　ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。

  （１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

  （２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

  （３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

  （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

       交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。

  （５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

  （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

  （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

  （８）新株予約権の取得事由および条件

　　　　つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式会社国際観光会館を完全子会社とするため、平成17年10月１日に新株発行による株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数が2,125,625株、資本準備金が2,641,793,788円増加いたしました。

　　　２．新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,908,718株、資本金が39,862,915,934円、資本準備金が39,807,084,066円増加いたしました。

　　　３．平成26年６月23日を払込期日とする公募による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が150,428,000,000円、資本準備金が150,428,000,000円増加いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　　自己株式3,237,491株は、「個人その他」に3,237単元（3,237,000株）、「単元未満株式の状況」に491株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式72,429千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式50,494千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　２．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から平成25年４月19日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が一部できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　３．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から平成26年４月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）平成25年４月１日に、四国中央ホーム株式会社は新四国ホーム株式会社を合併により統合し、四国ホーム株式会

　　　　社に商号変更されました。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成19年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

②平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成20年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

③平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成21年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

④平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成22年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

⑤平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成23年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

⑥平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成24年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　⑦平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成25年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオ

　　　　プション制度（株式報酬型ストックオプション）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績、財政状況の推移を見据えたうえで、配当水準の維持向上に努めております。

平成26年３月期の業績および上記の配当方針を総合的に勘案した結果、平成26年３月（第102期）の期末配当につきましては、１株当たり11円（年間22円）といたしました。（平成25年３月（第101期）の配当（中間・期末）は年間22円。）

　また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 なお、第102期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場（第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場（第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　浦野光人、松島正之、山下徹、江頭敏明の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　岡田明重、西田敬宇、長谷川俊明の各氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日現在における執行役員は22名、グループ執行役員は５名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。

　当社では、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し経営の多面的な視野の拡充を図っております。

　また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。

　さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。

　②会社の機関の内容

イ．取締役会

　取締役会は、取締役12名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。

　また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ロ．監査役会

　当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。

　なお、岡田明重、西田敬宇の両氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ハ．執行役員制度

　事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。

　また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。

ニ．経営会議

　社内取締役および役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ホ．業務委員会

　経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。

ヘ．リスクマネジメント委員会

　業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。

ト．社会貢献委員会

　社会貢献活動の推進を目的として、「社会貢献委員会」を設置し、社会貢献活動に関する方針策定ならびに目的・目標・計画の調整・評価等を行っております。

チ．環境委員会

　環境活動の推進を目的として、「環境委員会」を設置し、環境推進活動に関する方針策定ならびに目的・目標・計画の調整・評価等を行っております。

リ．アドバイザリー・コミッティ

　経営の多面的視野を確保するために、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コミッティ委員より客観的な立場から大局的かつ先見的な助言を受け、経営の多面的な視野の拡充を図っております。

　③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。

イ．取締役または使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　「コンプライアンス規程」等の社内規則の整備および「リスクマネジメント委員会」の設置等により、法令および定款に違反する行為を未然に阻止しております。

　また、従業員のコンプライアンスに関する社内相談体制として、「内部相談制度」を整備しております。

ロ．取締役または使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　「文書規程」、「情報管理規則」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて全社および当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。

　さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、発生した事故等の把握ならびに必要に応じた対応方針の策定等を行っております。

ニ．当該会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループの役職員の行動指針として「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定めております。

　当社によるグループ会社の経営管理については、「関係会社監理規程」を定め、当社の承認およびモニタリング等による重要事項のリスク管理を行っております。

　また、各グループ会社において、コンプライアンスに関する社内相談体制として、「内部相談制度」を整備しております。

　④監査役の職務の補助体制

　監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（１名）を配置しております。

　⑤内部監査体制

　内部監査担当部門である監査室（17名）が全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

　なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。

　⑥会計監査の状況

　当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。

　なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。

　　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　髙波博之（１年）、柿沼幸二（１年）、小倉加奈子（５年）

　　　　　　※（　）内は継続監査年数

　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士　18名、会計士補等　10名、その他　18名

以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。

　⑦責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑧社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識や専門的な知識を有し、客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。

　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、人格、能力、経歴等を総合的に判断し、社外役員を選任する方針としております。当社と各社外取締役および社外監査役との間には、特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および社外監査役として独立性があると判断しております。

　社外取締役について、浦野光人氏は株式会社ニチレイの代表取締役会長でありました。山下徹氏は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長でありました。江頭敏明氏は三井住友海上火災保険株式会社の代表取締役会長であります。社外監査役について、岡田明重氏は株式会社三井住友銀行の取締役会長でありました。長谷川俊明氏は長谷川俊明法律事務所の代表であります。各社と当社との関係については、取引の内容等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

　社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

　⑨役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬につきましては、第95回株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される役員賞与、中長期インセンティブとして第95回株主総会で決議された総額の範囲内で決定するストックオプションという構成としております。

　⑩取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

　⑪取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑫自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑬中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　⑭取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　⑮株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ⑯株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

148銘柄　254,982百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　　２．みなし保有株式の貸借対照表計上額＝事業年度末の時価×議決権行使権限の対象となる株式数

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

        ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額＝事業年度末の時価×議決権行使権限の対象となる株式数

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ　ＬＬＰに対して、37百万円を報酬として支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ　ＬＬＰに対して、76百万円を報酬として支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、当社の連結子会社である三井不動産投資顧問株式会社のアセットマネジメント業務に関する合意された手続き業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、当社の連結子会社である三井不動産投資顧問株式会社のアセットマネジメント業務に関する合意された手続き業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、財務諸表等規則第１条の２に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　　　　181社

 主要な会社名

　三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、三井不動産商業マネジメント㈱、

MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.

新規　23社

　㈱ロータスエステートほか２社は、持分の取得により、連結子会社となりました。ほか20社は、新規設立および会社分割により、連結子会社となりました。

除外　16社

　㈱益子カントリー倶楽部ほか５社は、持分の売却により、連結の範囲から除外しています。神戸リハウス㈱は、吸収合併により、連結の範囲から除外しています。三井不動産リゾート㈱ほか８社は、清算結了のため連結の範囲から除外しています。

(2)非連結子会社の名称等

なし。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数

関連会社　　52社

主要な会社名

㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.

新規　６社

　160 Madison Investor LLCほか１社は、持分の取得により、持分法適用関連会社となりました。ほか４社は、新規設立により、持分法適用関連会社となりました。

除外　１社

　新四国ホーム㈱は、吸収合併により、持分法適用の範囲から除外しています。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

なし。

(3)持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由

　なし。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外連結子会社65社と成田スポーツ開発㈱、日本みどり開発㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱、㈱エム・エフ・サービスアパートメント、㈱エム・エフ・プロパティーズ、㈱ＮＢＦオフィスマネジメント、および臼津開発㈱ほか２社の決算日は12月31日、㈲ティタワーほか27社は２月28日です。また、連結子会社のうち１社の決算日は８月31日であるため、２月28日で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。

　他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

　［有価証券］

　・満期保有目的債券

償却原価法

・その他有価証券

＜時価のあるもの＞

（株式）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法

（債券）期末日の市場価格に基づく時価法

（その他）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

＜時価のないもの＞

　移動平均法による原価法

［デリバティブ］

　時価法

［たな卸資産］

・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・その他のたな卸資産

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

［有形固定資産］（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）および在外連結子会社は定額法を採用しています。

　また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。

［無形固定資産］（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

［リース資産］

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（3）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

　売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

［災害損失引当金］

　東日本大震災により被災した有形無形固定資産及びたな卸資産の原状回復費用等の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しています。

［債務保証損失引当金］

　債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しています。

［完成工事補償引当金］

　主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。

［役員退職慰労引当金］

　連結財務諸表提出会社ほか31社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

　定額基準によっています。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１～10年）による定額法により処理

　することとしています。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～10年）に

　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

［完成工事高及び完成工事原価の計上基準］

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

・その他の工事

　工事完成基準

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②　主なヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　金利変動による、借入金および社債の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入、社債発行については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

（7）消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

　なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係わるものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は発生年度の期間費用としています。

（8）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却に関しては原則として５年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しています。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が37,405百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,601百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（未適用の会計基準等）

・退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　  本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　 (2)適用予定日

　  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　 (3)当該会計基準等の適用による影響

　　 　影響額は軽微です。

・企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)概要

　  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものです。

　 (2)適用予定日

　  企業結合に関する会計基準等の改正については、平成28年３月期の期首より適用予定です。

　 (3)当該会計基準等の適用による影響

　　 　影響額は、当連結財務諸表作成時において未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

  前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「災害損失引当金」は金額的重要度が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「災害損失引当金」に表示していた254百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　上記のうち(　)内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　５　偶発債務は、次のとおりであります。

※６　投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。

 ※７　土地の再評価に関する法律

　　　 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　　　 ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め

　　　　　　　　　　　 る不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定

　　　 ・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　建物・土地等の売却益であります。

※４　建物・土地等の売却損であります。

※５　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　　　当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回

　　収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下

　　した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,556百万円）として特

　　別損失に計上しました。その内訳は、土地6,914百万円、建物4,642百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士によ

　　る鑑定評価額等を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加97千株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、単元未満株式の売却６千株および新株予約権の行使10千株による減少です。

　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 平成24年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

　 平成24年11月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加149千株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、単元未満株式の売却４千株および新株予約権の行使54千株による減少です。

　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

　 平成25年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

    有形固定資産

　　  主として賃貸事業における建物および建物付属設備です。

  ②リース資産の減価償却の方法

 　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（注）　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

（3）支払リース料および減価償却費相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。

（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　デリバティブ取引には、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。

　また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続きを経た上で、実行およびリスク管理を行い、定期的に各社担当役員への報告を行っています。

　営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、(３)ノンリコース短期借入金、並びに（４）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金、ノンリコース短期借入金に含まれる１年内返済予定のノンリコース長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の短期借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（５）１年内償還予定の社債、（６）ノンリコース１年内償還予定の社債、（７）社債、（８）ノンリコース社債、（９）長期借入金、並びに（10）ノンリコース長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。

　また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。

（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注）４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

               　                                                         （単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

               　                                                         （単位：百万円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。（「金融商品関係」注記参照）

（注）２．時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しています。

　連結子会社においては、厚生年金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度を設けています。

  当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職給付一時金制度については55社が有しており、また、厚生年金基金は１基金、確定給付企業年金は13年金、確定拠出企業年金は６年金を有しています。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

　(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を適用した制度を除く。）

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.3％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88百万円でした。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

　※１　社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※２　社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※３　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※４　社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員８名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

  ※５　社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※６　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員５名が付与対象者であります。

　※７　株式数に換算して記載しております。

　※８　権利確定条件および権利行使期間

　　　　新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位

　　　　をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

　※１　15年間（平成10年８月24日から平成25年８月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　※２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　※３　付与日における平成26年３月期の予想配当額です。

　※４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

　す。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度においては、評価性引当額14,236百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額7,177百万円を控除しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　　この変更により、当連結会計年度に計上された法人税等の金額が1,257百万円増加しております。また、繰延税金資産（流動）が1,202百万円、繰延税金資産（固定）が118百万円、繰延税金負債（流動）が39百万円、繰延税金負債（固定）が23百万円、再評価に係る繰延税金負債が32百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が32百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有者と１年未満～20年の不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、当該不動産賃貸借（または一時使用契約）における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は１年未満～20年、割引率は、０％～2.5％を採用しています。

　　資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

　　（注）１．前連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。

　　　　　　　当連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,807百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却損は8,709百万円、減損損失は6,995百万円（いずれも特別損失に計上されています）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,358百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は13,178百万円、減損損失は10,130百万円、固定資産売却損は9,069百万円（いずれも特別損益に計上されています）です。

　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

（注）２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年３月25日）等を早期適用したこと（234,327百万円）による増加等です。

（注）３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

（注）２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（112,638百万円）による増加および不動産売却（83,462百万円）による減少等です。

（注）３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。

したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」上場子会社である「三井ホーム」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。

「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「三井ホーム」は新築事業、リフォーム・リニューアル事業等を行っています。 「その他」は、施設営業事業、商品販売事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,287百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,402百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　２．セグメント資産の調整額144,535百万円には、セグメント間取引消去△728,008百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産736,153百万円、関連会社株式136,390百万円が含まれています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△20,947百万円には、セグメント間取引消去△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,584百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　２．セグメント資産の調整額161,508百万円には、セグメント間取引消去△658,608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産664,041百万円、関連会社株式156,075百万円が含まれています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

　　取引条件及び取引条件の決定方針

　　（※１）市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しています。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の

　　　　基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的

　　　　な取り扱いに従っております。

　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円96銭減少しております。

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し）

　当社は、平成26年５月27日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については、平成26年６月23日に払込が完了しています。その概要は次のとおりです。

１．公募による新株式発行

　(1)募集株式の種類及び数　当社普通株式 100,000,000株

　(2)発行価格　１株につき 3,138円

　(3)発行価格の総額　313,800,000,000円

　(4)払込金額　１株につき 3,008.56円

　(5)払込金額の総額　300,856,000,000円

　(6)増加した資本金及び資本準備金の額　増加した資本金の額 150,428,000,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増加した資本準備金の額 150,428,000,000円

　(7)募集方法　国内における一般募集及び海外市場における募集。

　(8)払込期日　平成26年6月23日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

　(1)売出株式の種類及び数　当社普通株式 10,000,000株

　(2)売出人　野村證券株式会社

　(3)売出価格　１株につき 3,138円

　(4)売出価格の総額　31,380,000,000円

　(5)売出方法　野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の国内における売出しを行う。

　(6)受渡期日　平成26年６月24日

３．第三者割当による新株式発行

　(1)募集株式の種類及び数　当社普通株式 10,000,000株（上限）

　(2)払込金額　１株につき 3,008.56円

　(3)払込金額の総額　30,085,600,000円（上限）

　(4)増加する資本金及び資本準備金の額　増加する資本金の額 15,042,800,000円（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増加する資本準備金の額 15,042,800,000円（上限）

　(5)割当先　野村證券株式会社

　(6)申込期間(申込期日)　平成26年７月18日(金)

　(7)払込期日　平成26年７月22日(火)

４．資金の使途

　設備資金計画の一部に充当する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。

（注）２．連結ＳＰＣの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。

（注）３. 変動金利を含んでおります。

（注）４. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．期末時点の加重平均利率であります。

  （注）２．返済の最終期限であります。

　（注）３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　（注）４．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務およびその他有利子負債（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】