8369 京都銀行 有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　第111期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

３　第109期(平成24年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立70周年記念配当であります。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。

[その他]

烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔　〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計455人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計417人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、京都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,722人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当期のわが国経済は、金融緩和策が続くなか、円安や株高に支えられた資産効果などを背景に、個人消費が堅調に推移したほか、企業の生産活動の持ち直しや公共投資など、全体としては内需主導により回復基調を辿り、デフレ脱却に向けた動きが続きました。この間、一部海外経済の下振れなどもあり、輸出や設備投資は幾分伸び悩みましたが、雇用や所得が緩やかな改善を維持し、期後半には住宅投資や耐久消費財などで消費増税前の駆け込み需要が広がる展開となりました。こうした回復の動きが持続する半面、物価やエネルギーコストの上昇や、消費増税に伴う反動減などの懸念材料を抱えるなかで、期を終えることとなりました。

以上のような事業環境のなかにありまして、当行グループは経営の効率化と業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

預金につきましては、個人預金を中心に順調な伸びを示しましたことから、期中2,066億円増加いたしまして、期末残高は６兆2,877億円となりました。一方、譲渡性預金につきましては、期中718億円減少いたしまして、期末残高は6,803億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計では、期中1,347億円増加いたしまして、期末残高は６兆9,680億円となりました。

次に、貸出金につきましては、企業向け貸出が資金需要への積極的な対応で増加いたしましたのに加え、住宅ローンを中心とした個人向け貸出も堅調に増加し、全体では期中963億円増加いたしまして、期末残高は４兆2,166億円となりました。

さらに、有価証券につきましては、市場の動向を十分注視しながら効率的な運用に努めました結果、期中1,624億円増加いたしまして、期末残高は３兆1,967億円となりました。このうち時価会計に伴う評価差額（含み益）は、期中1,042億円増加いたしまして、当期末現在では2,960億円となっております。
　なお、総資産の期末残高は７兆8,938億円、純資産の期末残高は5,456億円となりました。

損益状況につきましては、当期も厳しい収益環境が続くなかにあって、資産の効率的な運用・調達、及び経営全般の効率化・合理化に鋭意努めました一方、資産内容の健全性向上の観点から、厳格な資産の自己査定により償却・引当等の対応を積極的に進めました結果、連結経常収益が貸出金利息を中心とした資金運用収益の減少等から前連結会計年度比62億63百万円減少して1,058億31百万円となりました。一方、連結経常費用につきましては、その他経常費用の減少等により前連結会計年度比68億２百万円減少して771億98百万円となり、この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比５億39百万円増加して286億32百万円となりました。なお、連結当期純利益は167億71百万円と前連結会計年度比８億３百万円減少しましたが、これは、前連結会計年度に負ののれん発生益29億63百万円を特別利益に計上したためであり、それを除いた場合には、前連結会計年度比21億59百万円の増加となります。

セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は前年度比60億80百万円減少して985億32百万円、セグメント利益は前年度比16億27百万円増加して264億11百万円となりました。また、その他において、経常収益は前年度比17百万円増加して104億36百万円、セグメント利益は前年度比10億91百万円減少して22億25百万円となりました。

平成23年度から平成25年度までの３ヵ年を計画期間とする前中期経営計画「パワーアップ　～躍進と躍動～」では、競争力の「パワーアップ」により、当行が躍進し、行員が躍動することで、「すべての地域で№１の競争力を持つ『広域型地方銀行』」を目指してまいりました。
　これに続く新中期経営計画「ビジョン75 いい銀行づくり」（期間３年　平成26年４月～平成29年３月）では、これまで構築した店舗ネットワークを最大限活用した、「点から線、線から面、面を深掘りする営業」により、地域のメインバンクとして磐石な顧客基盤を確立し、収益力の強靭化と持続的成長を目指してまいります。

新中期経営計画で当行が標榜する、「５年後のあるべき姿」は、「“地元京都”で絶対的な経営基盤を構築する」ことであり、「10年後のありたい姿」は、「近畿２府３県において圧倒的な存在となる」ことであります。そして、京都府内での預貸金シェア30%の早期達成、さらに預金量10兆円銀行への挑戦を掲げて、邁進してまいります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金及びコールマネーの増加などにより1,047億円の収入（前連結会計年度は1,110億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより759億円の支出（前連結会計年度は1,106億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新株予約権付社債の償還などにより337億円の支出（前連結会計年度は37億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において49億円減少し、2,292億円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門が前年度比1,330百万円減少し、国際業務部門が前年度比126百万円増加しましたため、合計では、前年度比1,203百万円減少し70,306百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が前年度比1,034百万円増加し、国際業務部門が前年度比９百万円減少しましたため、合計では、前年度比1,025百万円増加し11,800百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が前年度比4,523百万円減少し、国際業務部門が前年度比340百万円増加しましたため、合計では、前年度比4,183百万円減少し3,741百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や有価証券が増加しましたことを主因に、合計で前年度比157,862百万円増加し7,136,705百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比168,776百万円増加し6,950,546百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは合計で前年度比0.06％低下し1.07％となり、資金調達勘定利回りは合計で前年度比0.02％低下し0.09％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,735百万円、当連結会計年度65,839百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,937百万円、当連結会計年度1,749百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度406百万円、当連結会計年度412百万円)を控除して表示しております。

　なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,142百万円、当連結会計年度66,252百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,937百万円、当連結会計年度1,749百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務に係る収益の増加を主因として、前年度比1,109百万円増加し、17,986百万円となりました。

また、役務取引等費用につきましては、前年度比84百万円増加し、6,185百万円となりました。

(注)　 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　その他の証券には、外国債券を含んでおります。

(単体情報）

(参考)
   当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

(注) １　分母となる株主資本合計平均残高は、(期首自己資本＋期末自己資本)÷２により算出しております。

２　自己資本＝純資産の部合計－新株予約権

３　自己資本から評価・換算差額等合計を除いた株主資本合計平均残高を分母として算出した実質ＲＯＥは次の通りであります。

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注) １　法人等とは法人、公金及び金融機関の合計であります。

２　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １　貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国を取り巻く社会・経済環境は、人口の減少や国内産業の空洞化など大きな構造変化が進行しており、これらと連動する動きとして、地域経済の停滞や格差拡大が懸念されております。こうした地域の現状を踏まえて、地域金融機関に対しては、多様な金融サービスの提供やコンサルティング機能の発揮など、中小企業の育成や成長を促すきめ細かな経営支援をはじめ、地域経済の活性化に資する取り組みに、一段と強い期待が寄せられております。
　こうしたなかにあって、新中期経営計画「ビジョン75　いい銀行づくり」では、３つの基本戦略（営業戦略、人材戦略、業務改革戦略）に基づいた各種施策に取り組んでまいります。
　そして、地域金融機関としての使命ともいえる「地域社会への貢献」にしっかりと軸足を置き、地域活性化に向け知恵を絞り、地域とともに歩み、そして地域とともに成長する金融機関をめざしてまいります。
　と同時に、法令及び企業倫理の遵守を徹底するとともに、社会的要請として高まる反社会的勢力に対する断固たる対応など、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓発あるいは組織態勢の強化にも、なお一層積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下、本項目においては当行と総称）が判断したものであります。

（１）信用リスク

当行は、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６か月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握と不良債権の積極的な処理に取組み、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っています。しかし、本邦の景気の動向、不動産価格の変動、当行融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

（２）市場リスク

当行は、預金等による調達資金を主な原資として、国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品を対象に広範な投資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴いリスクにも否応なくさらされております。本投資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当行の債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当行の株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。

（３）流動性リスク

当行は、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当行自体には直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。

（４）オペレーショナル・リスク

当行は、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付けており、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

①法務リスク

当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反あるいは不適切なビジネス・マーケット慣行等による監督上の措置ならびに和解等により、損害賠償金、罰金、違約金等の支払いを余儀なくされ損失を被る可能性があります。

②事務リスク

当行は、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の集中化やコンピュータシステムの活用によるチェック機能の強化により、強固な事務処理体制の構築を進めています。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクが発生する可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当行は、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当行の社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

（ア）情報リスク

当行では、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

（イ）システムリスク

当行にとってコンピュータシステムは、業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴い欠くことのできない存在となっており、さまざまな金融サービスを提供するうえで重要な役割を果たしております。このため当行では、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するほか、システム障害発生時の詳細な対応方法やコンピュータ犯罪・事故を未然に防止するためのルールを規程化するなどの諸施策を講じております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備やコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。

④人的リスク

当行は、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めています。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

⑤有形資産リスク

当行は、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策マニュアル」、「コンティンジェンシープラン」及び「危機管理マニュアル」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、新型インフルエンザの感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）評判リスク

当行は、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化につながるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一、リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定めることにより、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当行の評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。

（６）自己資本比率

当行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率、及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率は、現在のところこの最低基準を大幅に上回っておりますが、この法令により求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

　・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加

　・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生

　・為替レートの不利益な変動

　・当行が将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、
　　　　減額した場合

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更

　・その他、本項記載の当行にとって不利益な事象が顕在化した場合

（７）当行の業績等に影響しうる他の要因

①競争に伴うリスク

近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当行の営業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・貸出金の量の増大が進まないこと

・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと

・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと

・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行には、特定の地域（京都府）を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係るリスクがあります。

④格付け低下のリスク

外部格付け機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行の資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。

⑤退職給付債務に係るリスク

当行の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥各種規制の変更に伴うリスク

将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及びキャッシュ・フロー

①　預金・譲渡性預金

預金につきましては、個人預金を中心に順調な伸びを示しましたことから、期中2,066億円増加いたしまして、期末残高は６兆2,877億円となりました。一方、譲渡性預金につきましては、期中718億円減少いたしまして、期末残高は6,803億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計では、期中1,347億円増加いたしまして、期末残高は６兆9,680億円となりました。

②　貸出金

企業向け貸出が資金需要への積極的な対応で増加いたしましたのに加え、住宅ローンを中心とした個人向け貸出も堅調に増加し、全体では期中963億円増加いたしまして、期末残高は４兆2,166億円となりました。

③　有価証券

市場の動向を十分注視しながら効率的な運用に努めました結果、期中1,624億円増加いたしまして、期末残高は３兆1,967億円となりました。

④　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金及びコールマネーの増加などにより1,047億円の収入（前連結会計年度は1,110億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより759億円の支出（前連結会計年度は1,106億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新株予約権付社債の償還などにより337億円の支出（前連結会計年度は37億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において49億円減少し、2,292億円となりました。

(2) 経営成績

(注)　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

①　連結粗利益

国債等債券損益の減少によるその他業務利益の減少等により、連結粗利益は前連結会計年度比43億61百万円減少し858億48百万円となりました。

②　経常利益

貸倒償却引当費用の減少や株式等関係損益の改善等により、前連結会計年度比５億39百万円増加し286億32百万円となりました。

③　当期純利益

前連結会計年度比８億３百万円減少し167億71百万円となりましたが、これは、前連結会計年度に負ののれん発生益29億63百万円を特別利益に計上したためであり、それを除いた場合には、前連結会計年度比21億59百万円の増加となります。

④　連結自己資本比率（国内基準）

自己資本比率につきましては、平成26年３月末からバーゼルⅢ基準により算出しております。これにより、平成26年３月末の連結自己資本比率は12.89％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は総額15,547百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業における設備投資は、京都府における金融大学校桂川キャンパスの新設、山崎支店の改修、京都市役所前支店、出町支店、東長岡支店、金閣寺支店の移転、大阪府における歌島橋支店の新設、大阪営業部の移転、及び店外    ＡＴＭ(現金自動設備)の９か所の新設、営業店端末の更新等であり、総額 15,516百万円となりました。
　なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。　

また、その他の設備投資額は31百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   平成26年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,382百万円であります。

３　動産は、事務機器4,586百万円、その他3,434百万円であります。

４　当行の店舗外現金自動設備310か所、海外駐在員事務所4か所は上記に含めて記載しております。

５　上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

　　　土地 4,160百万円(10,812㎡)　　建物 401百万円(5,455㎡)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社では、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりでありますが「西七条支店」の移転は平成26年6月に完了しております。

(1) 新設、改修

(注) １　設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２  事務機器の主なものは平成27年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　単元株式数は1,000株であります。

２　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成20年６月27日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストックオプション

②平成21年６月26日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストックオプション

③平成22年６月29日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストックオプション

④平成23年６月29日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストックオプション

⑤平成24年６月28日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストックオプション

⑥平成25年６月27日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストックオプション

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２ 「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の目的となる株式の数
　当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　  　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

４ 新株予約権の行使の条件
  新株予約権者は、当行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
  ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
  当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注３）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

ア．新株予約権者が前記（注４）の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

イ．当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合

ウ．当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合

エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当行の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当行の取締役会が認めた場合

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　新株予約権付社債(旧商法に基づき発行した転換社債を含む。)の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式1,315,487株は「個人その他」に1,315単元、「単元未満株式の状況」に487株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式487株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成20年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成20年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

②平成21年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成21年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

③平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

④平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

⑤平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

⑥平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

⑦平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１. 新株予約権の名称

株式会社京都銀行　第７回新株予約権

２. 新株予約権の総数

1,244個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

３. 新株予約権の払込金額の算定方法等

新株予約権の払込金額の算定方法は、新株予約権の割当日においてブラックショールズモデルにより算定される公正な評価額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」)は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものとする。

４. 新株予約権の割当日

平成26年７月30日

５. 新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」)は100株とする。

なお、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

平成26年７月31日から平成56年７月30日までの間とする。

ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、前記５(3)に定める期間の満了日から１年に満たなくなった平成55年７月31日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

(6) 新株予約権の取得に関する事項

前記５(3)に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が前記５(5)の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

②　当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会)において決議された場合

③　当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会)において決議された場合

④　吸収分割、新設分割に関する議案が当行の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当行の取締役会が認めた場合

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

(8) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記５(1)に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記５(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記５(3)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記５(4)に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

前記５(6)に準じて決定する。

(9) １株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に、新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

(10) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

６. 新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

株式会社京都銀行　本店営業部

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

 利益配分につきましては、従来より経営体質の強化を図るため、内部留保の充実に意を用い、安定した配当を継続して行うことを基本としております。当行では中間配当と期末配当の年２回配当を実施しており、中間配当は取締役会により決議し、期末配当は定時株主総会により決議しております。

平成25年度（平成26年３月期）の期末配当金につきましては、経営体質の強化のための内部留保の充実と株主の皆さまへの利益還元を総合的に勘案し、前期末配当金に比べ１円増配し、１株につき６円（年間11円）といたしました。

なお、平成26年度以降の配当方針につきましては、第５次中期経営計画のスタートにあわせまして、株主の皆さまへ持続的成長による、より一層の利益還元を実施するため、下記の通りといたします。

＜配当方針＞

安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25％を目安といたします。

内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。

また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役神出兼嘉、中間信一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。平成26年６月30日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

（当行の企業統治の体制）

当行は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役により、取締役の職務執行を監督し、経営の透明性と健全性の向上を基本としてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。経営の意思決定については、取締役会を最上位機関として適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。また、監査機能を強化するため、リスク分析に基づく内部監査の実施と財務諸表等、内部管理態勢への外部監査を実施しております。

イ. 取締役会

取締役会は、業務執行の基本方針・重要事項を決定するとともに、取締役が相互に監視・監督を行っております。

ロ. 常務会

常務会は、取締役会から権限委譲を受け、代表取締役、役付取締役が、日常業務運営における重要事項について迅速に意思決定を行う体制としております。

ハ. 監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、監査役会で決議をされた監査方針や計画に基づき適正な監査が実施されております。

ニ. 役員の選任と任期

取締役、監査役の選任につきましては、取締役候補者は取締役会決議を経たのち、監査役候補者は監査役会の同意を得て取締役会決議を経たのち、それぞれ株主総会で選任されております。

取締役会の一層の活性化をはかるとともに経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期につきましては、１年としております。

当行においては、従来より監査役制度を採用しており、監査役の員数の半数以上を一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役で占めております。また、取締役会には監査役全員が、常務会には常任監査役が出席し、意思決定のプロセスならびに業務執行状況の経営監視を行っております。さらに、監査役・監査役会による監査環境の整備・確立について行内の規程に明記し、経営監視機能の客観性および中立性の確保をはかっております。従って、現状の体制において、厳格な監査牽制機能が果たされております。

（内部統制システムの整備状況）

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ.　 コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題の一つと位置付け、役職員がその徹底をはかります。そのための遵守基準となる企業倫理・行動規範等を制定しております。

ｂ.　 コンプライアンス推進体制として、本部にコンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署等を置くとともに、各部店にコンプライアンス担当者を置き、指導・研修・点検・報告を徹底しております。また、不正行為を発見した場合の行内通報制度を設けております。

ｃ.　 毎年度、コンプライアンス・プログラムを作成し、コンプライアンスの計画的な推進をはかるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。

ｄ.　 コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」等の諸規程を制定しております。

ｅ.　 反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を防止するための体制を整備しております。　　

ｆ.　 内部監査部署が、各部店のコンプライアンス状況を監査し、取締役会に報告しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会は「情報セキュリティポリシー」で情報の保存および管理の方法に関する事項を定め、情報文書等の保存・管理体制を整備しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ.  「統合的リスク管理規程」により、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制を定めております。
①市場リスク、②流動性リスク、③信用リスク、④オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリティリスク（情報リスク、システムリスク）、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、⑤評判リスク

ｂ.　 地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、「非常事態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として「コンティンジェンシープラン」等を整備しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ.　 取締役会において役職員が共有する全行的な目標を定めた中期経営計画（期間２～３年）を策定し、それに基づき年度（半期見直し）を期間とする業務運営方針、半期ごとの総合予算を定め、各取締役が各自の分掌ごとに業務遂行をはかる体制としております。

ｂ.　 これらの進捗状況について、取締役会において半期ごとに計画の成果と課題を把握し、さらに四半期ごとに予算・決算の状況を管理することにより、取締役の相互牽制、業務執行の監督を行っております。

ｃ.　 具体的な業務の遂行にあたっては、行内規程に定める職務権限等を遵守し、適正かつ迅速な職務執行を行うこととしております。

ホ．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制については、「財務報告内部統制規程」で基本方針を定め、当行およびグループ各社の財務報告の適正性を確保しております。

へ．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 

ａ. 　当行グループ会社の経営に関して、基本事項については総合企画部、人事事項については人事部、日常業務の運営については各個別管理部が管理する体制とし、内規においてその職務分担を明記しております。

ｂ.　 グループ各社の業務遂行については、個別管理部長等が各社の取締役となり、取締役会への出席、営業概況報告等を通じて状況の把握、指導を行うほか、半期ごとに資産査定ならびに決算結果について当行の取締役会へ報告することとしております。

ｃ.　 当行の内部監査部署は、当行およびグループ各社の内部監査を実施し、また、当行の監査役はグループ各社の監査役を兼任しております。これにより、当行およびグループ各社の監査等を横断的に実施し、業務の適正を確保する体制を構築しております。　　

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

 内規上、監査役から監査部に指示・命令し、その部員を監査業務のスタッフとして活用できることとしております。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役が監査部へ指示、命令した業務の遂行については、監査部員は監査役のスタッフとして「監査役の指示・命令により処理する」ことを職務権限規程に明記し、取締役の指揮・命令系統からは独立した体制としております。

リ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 監査役に対し、常務会・ＡＬＭ会議・コンプライアンス委員会・非常事態対策本部会議等の重要な会議への出席を求め、それらの会議を通じて、銀行に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、業務執行状況として重要な事項、内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、行内通報制度等による通報状況、その他経営上重要な事項を報告しております。
　監査役から業務および財産に関する報告を求められた場合は、取締役および使用人は、これに応じることとしております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 代表取締役を含め役付取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、当行の経営方針、対処すべき課題等について意見を述べるとともに、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するものとしております。

（リスク管理体制の整備状況）

当行ではリスク管理を経営の安全性・健全性を維持するための最重要課題と位置付け、これに万全の体制で臨むため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当行の経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。
　リスクの種類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、評判リスク）ごとに本部の主管部署を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクをリスク統轄部が統合的に管理することにより、リスク管理の一層の強化、充実をはかっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ. 内部監査

当行の内部監査は、他の業務部署から独立した監査部（平成26年３月末現在、46名）により、各営業店等及び本部部署ごとに行い、その監査結果は、常務会、取締役会、監査役会に報告しております。

ロ. 監査役監査

当行の監査役は取締役の職務執行を監査するとともに業務監査を実施しております。内部監査実施による問題点については、監査役に報告されるとともに、監査役は内部監査部門とは別にヒアリング等を実施し、問題点の抽出や実態把握を行っております。重大な事故・不祥事が発生した場合には、内部監査部門が監査役と連携して調査にあたることとしており、監査役から監査部に指示・命令し、その部員を監査業務のスタッフとして活用できる旨を内規に定めております。 
　また、決算監査報告会及び月例報告会等による監査役と会計監査人との面談を通じ、両者が連携をとりながら監査の向上に努めておりますほか、内部統制部門をはじめとする本部各部から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的に報告するとともに、重要な案件については随時報告する体制がとられております。
　なお、監査役神出兼嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであり、監査役中間信一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

当行は社外監査役２名を選任しており、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役は、その客観性と中立性を堅持することにより、経営及び業務執行に対する監査機能を充実させ、当行のコーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を担っております。社外監査役２名は、それぞれ法務、財務の専門的知見を有し、独立した客観的立場から監査を実施することにより経営の透明性の確保をはかっております。

また、社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部監査状況を把握するとともに、決算監査報告会等による監査役と会計監査人との面談を通じ、両者が連携をとりながら監査の向上に努めておりますほか、内部統制部門をはじめとする本部各部から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的に報告するとともに、重要な案件については随時報告する体制がとられております。

なお、当行は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外監査役２名と当行との間には通常の銀行取引はありますが特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

当行は社外取締役を選任しておりませんが、外部的視点からの経営及び業務執行に対する監査牽制機能については、上記の通り社外監査役２名による客観的・中立的な監査により十分確保できているものと認識しております。

④役員の報酬等の内容

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　監査役の員数には、当事業年度の末日までに退任した監査役１名を含んでおります。

 ２　取締役の報酬等には、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等66百万円は含めておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、単年度の業績等に応じて支給する「役員賞与」、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるための「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
　監査役の報酬は、独立性を高め、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の一層の強化を図るため、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。
　取締役の「確定金額報酬」および「役員賞与」は年額600百万円以内、「株式報酬型ストックオプション」は年額150百万円以内、監査役の報酬は年額100百万円以内として、それぞれ株主総会でご承認いただいており、取締役の報酬等は取締役会決議、監査役の報酬は監査役の協議により、具体的な報酬額を決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当ありません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙橋一浩、小林洋之、山口圭介の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

また、当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士が12名、その他８名です。

⑦取締役の定数

当行の取締役の定数は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任決議要件

取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　また、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

統合的リスク管理態勢全般に関する外部評価業務等であります。

（当連結会計年度）

行内研修における指導業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　 7社

烏丸商事株式会社

京銀ビジネスサービス株式会社

京都信用保証サービス株式会社

京銀リース・キャピタル株式会社

京都クレジットサービス株式会社

京銀カードサービス株式会社

株式会社京都総合経済研究所 (2) 非連結子会社　 3社

主要な会社名
　　京都・同志社発ベンチャー育成投資事業有限責任組合
　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社は該当ありません。 (2) 持分法非適用の非連結子会社　　3社

主要な会社名
　　京都・同志社発ベンチャー育成投資事業有限責任組合
　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(3) 持分法非適用の関連会社は該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　 7社 ４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当事項はありません。 

５　会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　建　物　８年～50年
　　　その他　３年～20年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 (8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社については、当連結決算日現在、該当事項ありません。 (10) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジ（キャッシュ・フローを固定するヘッジ）によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社については、当連結決算日現在、該当事項ありません。 (11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (12) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が23,043百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,112百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

1　退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(１）概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(２）適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が2,108百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３か月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10　有形固定資産の減価償却累計額

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13　社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

※14　新株予約権付社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）であります。

※15　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

○　借手側

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

○　貸手側

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額