8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等を含んでおりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成24年3月期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成22年3月期および平成23年3月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等を含んでおりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第68期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第66期および第67期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および連結子会社(18社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。

　事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。

（システムサービス）

ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを提供しております。

[主な連結子会社] USOL東京㈱(他7社)、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱

（サポートサービス）

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

（アウトソーシング）

情報システムの運用受託等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、㈱エイタス、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱

（ネットマークスサービス）

ネットワークシステム構築全般を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱

（ソフトウェア）

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供を行っております。

[主な連結子会社] 日本ユニシス・エクセリューションズ㈱、㈱エイファス

（ハードウェア）

機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

　以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。                    （平成26年3月31日現在）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．特定子会社です。

3．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合です。

4．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
   　主要な損益情報等　（1）売上高　　　　76,965百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　　 1,821百万円
                       （3）当期純利益　　 3,064百万円
                       （4）純資産額　　　11,123百万円
                       （5）総資産額　　  50,389百万円

5．ユニアデックス㈱は平成26年3月1日付けで㈱ネットマークスを吸収合併しました。

6．USOLホールディングス㈱は平成25年12月31日に解散したため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用関連会社

　(3）その他の関係会社

 （注） 有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。

2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。

2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、日本ユニシス労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。

　なお、加盟上部団体はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済施策の効果により、全体として景気の回復が堅調に進んでまいりました。企業の業況は幅広く改善しており、設備投資は非製造業を中心に持ち直しの動きがみられます。国内の情報サービス市場についてはソフトウェア投資が回復してまいりました。今後の見通しについては、国内景気が回復基調に入ったことや2020年東京オリンピックの開催に向けた需要が期待されていることなどを背景に、国内ユーザ企業のIT投資が引き続き増加する見込みである一方、米露の関係悪化・中国の経済成長の鈍化・日中韓の関係悪化といった世界情勢の不透明さ、消費税増税前の駆け込み需要の反動減、さらに、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは、さらなる企業価値向上を目指し、3カ年の「中期経営計画（2012→2014）」の2年目として、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」により共創／BPO（Business Process Outsourcing）ビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道にのせることで新たな収益源を創出することに取り組んでまいりました。また、これらの取り組みを加速させるべく、2012年に業務提携した大日本印刷株式会社との協業ビジネスを積極的に展開しております。さらに、人事制度改革やコスト構造改革などの「経営基盤の強化」にも取り組んでまいりました。

まず、「コアビジネスの拡大」に関しては、地方銀行で多くの導入実績を持つ次世代オープン勘定系システム「BankVision®」の採用実績が累計10行を達成いたしました。また、国内大手航空会社において、ミッション・クリティカルかつ大規模な国内線旅客システムを世界で初めてオープンシステムで刷新、稼働いたしました。さらに、地方金融機関における社内情報システムの統合基盤更改を新規受注するなどインフラサービスが着実に拡大しております。このほか、導入型ソリューション「CoreCenter®」シリーズにおいては、小売業向けソリューション「CoreCenter for Retail」、新たに発売を開始したリース業向け基幹システム「Lease Vision®（CoreCenter for Lease）」および通販業向けソリューション「CoreCenter for DM」について、新規に合計6社で採用が決定されました。以上のように、コアビジネスは全体として順調に拡大しております。

次に、「新ビジネスへの挑戦」に関し、「共創／BPOビジネスモデルの確立」においては、地域金融機関との取り組みとして、地域金融機関の新たなビジネスプラットフォームを構築する「Next U's Vision® プロジェクト」を開始いたしました。当社で実績のある勘定系システムをコアとしたICTのノウハウを活かし、地域金融機関と共に、さまざまな業種のお客様をサポートすることで、地域経済の活性化、地域の社会基盤構築への取り組みを推進してまいります。また、「社会基盤ビジネスへの進出」においては、エネルギーマネジメント分野がMEMS(注)を中心に拡大してきております。また、従来の充電インフラシステムサービス「smart oasis®」の提供に加え、EV（電気自動車）カーシェアリング事業向けシステムサービスの実証実験に新たに参加いたしました。今後、smart oasisとの連携や、他の事業者との連携による、新たなサービスモデル創出を図ってまいります。このほか、地域医療向けのシステムサービスも拡大してきており、新ビジネスは全体として着実に進展してきております。

最後に、「経営基盤の強化」に関しては、人材最適化およびコスト構造改革として、間接要員から運用業務要員へのシフトや事務所更改による固定費削減を引き続き実施しており、ほぼ順調に進捗しております。

以上のように、中期経営計画の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。

(注) MEMS（Mansion Energy Management System):マンション向けエネルギー管理システム

当連結会計年度の業績はサポートサービス売上が低迷した一方、システムサービス売上が堅調に推移し、売上高につきましては2,826億90百万円（前期比5.0％増）となりました。利益面につきましては、増収の影響に加え、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めたことから、営業利益は95億74百万円（前期比15.2％増）、経常利益は98億22百万円（前期比18.1％増)となりました。当期純利益につきましては、アウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により63億5百万円（前期比404.0％増）となり、前期は投資有価証券評価損42億48百万円を特別損失として計上したこと等により12億50百万円の利益でありましたが、50億54百万円改善しました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　①システムサービス

当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は794億36百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益は159億35百万円（前期比22.9％増）となりました。

　②サポートサービス

当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は491億42百万円（前期比4.3％減）、セグメント利益は163億87百万円（前期比6.3％減）となりました。

　③アウトソーシング

当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は353億36百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は71億29百万円（前期比94.8％増）となりました。

　④ネットマークスサービス

当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は264億86百万円（前期比21.7％増）、セグメント利益は44億93百万円（前期比14.1％増）となりました。

　⑤ソフトウェア

当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は313億37百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益は95億88百万円（前期比8.8％減）となりました。

　⑥ハードウェア

当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は516億58百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は76億60百万円（前期比33.7％減）となりました。

　⑦その他

当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含み、売上高は92億92百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は24億16百万円（前期比29.6％減）となりました。

 (注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計636億10百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△540億36百万円を差し引いた95億74百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）につきましては、営業活動により得られた資金を営業用コンピュータやアウトソーシング用ソフトウェアなどに対する投資に充当したこと等により、現金及び現金同等物は期首残高に比べ34億49百万円増加し、期末残高は287億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益81億58百万円（前期比55億21百万円増加）に対し、たな卸資産の増加49億52百万円（前期比37億75百万円の収入減算効果）および、仕入債務の減少10億82百万円（前期比32億22百万円の収入減算効果）等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である減価償却費101億82百万円(前期比1億85百万円の収入減算効果)および、売上債権の減少12億31百万円（前期比59億99百万円の収入加算効果）等の収入加算要素により、118億89百万円の収入（前期比65億57百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出30億31百万円（前期比7億85百万円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出54億60百万円（前期比26億8百万円支出減）等により、82億89百万円の支出（前期比31億53百万円支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金につきましては、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入152億25百万円（前期比152億25百万円収入増）に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額130億円（前期比140億円支出増）、長期借入金の返済による支出22億90百万円（前期比78億83百万円支出減）等を差し引きし、1億51百万円の支出（前年同期比88億33百万円支出減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。

2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。

3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．受注残高については、1年以内売上予定の残高を記載しております。

2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

日本ユニシスグループは、「売上・利益の拡大」、「リスクマネジメント強化」および「企業体質強化」を重要課題として、中期経営計画（2012→2014）を達成すべく、総力をあげて取り組んでおります。

(1)売上・利益の拡大

当社グループは、システムインテグレーションビジネス中心の事業から、外部サービスも含め複数のサービスを統合しお客様に提供するビジネスへの事業変革を目指しており、その基礎固めである中期経営計画（2012→2014）では、「コアビジネスの拡大」、「新ビジネスへの挑戦」、「経営基盤の強化」の3つの基本方針を掲げ事業を進めてまいりました。

平成27年3月期につきましては、中期経営計画（2012→2014）の最終年度として計画の確実な実行を図るべく、リスクマネジメントの一層の強化による利益の確保、および従来の戦略の延長として、ソリューションサービス販売の加速、グローバルビジネスの本格支援を重要テーマとして注力してまいります。

そのため、成長戦略の強化、組織・機構の再編、各種社内制度の改革をグループ横断で進めると同時に、次の中期経営計画に向けた準備として、運用業務の標準化・メニュー化によるサービス向上や運用からの新たなビジネスの企画といった運用フェーズからのビジネスの拡大、ソーシャルメディアの普及に対応する基盤技術（セキュリティ、モビリティ、クラウド、ネットワーク技術等）の強化を目的とし組織化を図ってまいります。

(2)リスクマネジメント強化

リスクマネジメント体制強化については、重点課題である、グループ全体の損益に重大な影響を与えるような大規模開発案件に潜在するリスクの低減のため、ビジネス審査委員会により、案件提案時および実行時にリスク内容を多角的に評価してまいりました。また、多様化するリスクへの対応強化については、ビジネス評価表を用いてのリスクマネジメント強化を推進し、各案件に関わるリスクを洗い出し、リスクに対する対策を実施することで、潜在リスク低減を図る仕組みの浸透を進めてまいりました。今後については、引き続き本仕組みの運用を徹底し、さらなる経営の安定化に努めてまいります。

(3)企業体質強化

当社グループを成長軌道に乗せるため、継続して企業体質の強化が課題と認識しております。コスト構造改革として、引き続き、人件費や事務所経費等の固定費を削減してまいります。また、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる会社・やりがいのある会社への変革を目的とした人事制度・人材育成制度の運用を継続して実施してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済動向および市場環境による影響

経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは多数のシステム開発を行っておりますが、競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、開発案件において問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーとなるリスクがあります。このため、当社グループでは、ビジネス審査委員会において、案件提案時および実行時にリスク内容を多角的に評価する仕組みの運用徹底に取り組んでおります。また、プロジェクト管理体制の強化や、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度である「行灯システム」等の施策を継続するとともに、問題案件の振り返りを通して真の原因を見極め根本対策を打つ改善サイクルを回すことにより、コストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。

(3) システム障害に関するリスク

当社グループが提供するシステムや各種サービスには、お客様の業務の重要システムや社会的なインフラに関わるものがあります。これらのシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため当社グループでは、稼動システムについて、社会的重要性を考慮した分類、障害発生率、障害対応完了までの日数等の品質基準を設定し、障害対応の体制を整備するとともに、障害発生に際しては、障害報告システムによる社内関係部門への情報展開を実施し、迅速な障害対応に努めております。また、定期的なシステム点検による評価・改善活動を行うことにより、稼動システムの品質向上に努めております。

(4) 投資判断に関するリスク

当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする多額の投資を行っております。これらの投資に際しては、ビジネス審査委員会、商品審査委員会、およびそれらの上位機関である経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討しておりますが、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 情報管理に関するリスク

当社グループは事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し、その管理には万全を期しております。しかしながら、万が一の予期せぬ事態による流出に対応するため、一定額までの保険を付保しておりますが、それ以上の多額の対応費用を要した場合や、社会的信用の失墜により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 高度技術者の確保

情報サービス市場における高度技術者の不足は重要な課題となっており、当社グループが必要とする高度技術者を確保できない場合、当社グループの技術的優位性の確保に影響を与える可能性があります。このため、当社グループ内の人材がより高度なスキルを習得できる環境を整えるべく、キャリアデザイン制度や人材強化を目的とした研修・制度等の各種人材育成施策の実施に取り組んでおります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループは事業を遂行する上で、多くのコンピュータ・プログラムに関する知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータ・プログラムに関する知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 重要な仕入先との関係

当社は、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等の販売に関する日本総代理店であり、日本国内における当該コンピュータ等の輸入販売、保守サービスを行うとともに、ユニシス・コーポレーションより商標使用権の設定および技術情報、技術援助の提供を受けております。ユニシス・コーポレーションとの取引関係はこれまで安定的に推移しておりますが、万が一このような取引関係が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 為替変動リスク

当社グループにおいては、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータその他海外製品の輸入販売を行っております。このことから、当社グループの外貨建仕入高は為替変動の影響を受けることとなるため、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの外貨建仕入高は168億63百万円となっております。

(10) 訴訟等に関するリスク

当社グループは健全かつ透明なビジネス活動を行うべく、継続的なコンプライアンスの実践に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社および当社グループ各社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 自然災害等のリスク

地震等の自然災害や伝染病の発生により、社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、取引先・従業員の多くが被害を受けたり安全確保・健康維持のために行動が制限される場合には、その対応に巨額の費用を要すことや、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、それらの事象が発生した場合、または発生するおそれが生じた場合に備え、当社グループでは事業継続活動に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社グループは、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」により共創／BPO(Business Process Outsourcing)ビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道にのせることで新たな収益源を創出することを図るべく、研究開発活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は46億59百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。

(1）主なサービス・商品等の開発

①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件

・エネルギーマネジメント分野の商品として、MEMS（Mansion Energy Management System：マンション向けエネルギー管理システム）等をリリースし、サービスを開始。

・業務ソリューション商品として、導入型ソリューション「CoreCenter®」シリーズのリース業向け基幹システム「Lease Vision®（CoreCenter for Lease）」および通販業向けソリューション「CoreCenter for DM」をリリース。

②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件

・主な商品リリースとして、現行の地域金融機関向け融資支援システムに、新しい設計思考を取り入れることにより、メンテナビリティを向上し、顧客ニーズへ迅速に対応できるよう機能強化した「次期融資支援システム」を平成26年度上期にリリース予定。

・新規開発案件として、新決済インフラCLO（Card Linked Offer：決済連動型リワード）や地域金融機関向けの新フロント系ソリューション等を開発予定。

(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発

①当連結会計年度に研究開発が完了した案件

・人工知能を活用し、インターネットショッピングなどの利用者が、あたかも店舗店員に接客を受けている感覚で買い物を楽しめるようなユーザインタフェースの実用化に向けたユーザインタフェースの応用研究開発。

②次年度以降も研究開発を継続する案件

・人の話す言葉や仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するなど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウエアエージェントの実現に向けた、常識的な思考（コモンセンス）、五感の授受情報解析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリングやDeep Learningなどの機械学習の研究開発。

・M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、その設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。

・京大ゲノムセンターとの連携を強化しつつ疫学的手法により体質・生活習慣・環境等の因子と疾患の関係を解析し、発病リスクなどの予測や健康診断を実現する仕組みの研究開発。ならびに、画像処理・画像認識技術を向上させ、いくつかの疾病（糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど）を対象にした予防支援技術や診断支援技術の研究開発。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営成績の分析

①売上高の状況

　当連結会計年度の売上高合計は、システムサービスが堅調に推移した結果、前期に比べ135億20百万円増加の2,826億90百万円（前期比5.0％増）となりました。

②営業利益の状況

　当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、65百万円増加の636億10百万円（前期比0.1％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、案件獲得のための営業支援費の増加などから販売費が13億50百万円増加したものの、従業員給与手当や賃借料、事務所管理費などのコスト抑制に努めた結果一般管理費は25億48百万円減少し、前期より11億97百万円減少の540億36百万円（前期比2.2％減）となりました。

　この結果、営業利益は前期に比べ12億63百万円増加の95億74百万円（前期比15.2％増）となりました。

③経常利益の状況

　営業外損益は、為替差益等の収益増加と、支払利息の減少等による費用減少により、損益（純額）は前期より2億44百万円改善し、2億48百万円の利益となりました。

　この結果、経常利益は前期に比べ15億7百万円増加の98億22百万円（前期比18.1％増）となりました。

④当期純利益の状況

　アウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により当期純利益は63億5百万円（前期比404.0％増）となりました。前期は投資有価証券評価損42億48百万円を特別損失として計上したこと等により12億50百万円の利益であったことから、50億54百万円増加となりました。

(2）財政状態の分析

①貸借対照表の状況

　当社グループの総資産につきましては、前期末比46億88百万円増加の2,024億68百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が12億31百万円減少したものの、現金及び預金が34億49百万円、商品及び製品が44億46百万円増加したこと等により、流動資産合計では43億23百万円増加いたしました。固定資産につきましては、ソフトウェアが31億11百万円減少したものの、退職給付に係る資産が71億23百万円増加したことから前期末比3億64百万円増加いたしました。

　負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債を発行しましたが、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還等により、前期末比34億11百万円減少の1,264億51百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比81億円増加の760億16百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント増加の36.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「１　業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照ください。

③資金需要の状況

　当社グループの運転資金需要につきましては、当社グループのシステムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要には、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりその支出をまかなっていく方針です。

　また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行4行と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しており、この契約に基づく平成26年3月31日現在の借入未実行残高は175億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等3,108百万円ならびにソフトウェア等5,463百万円です。

　セグメント別の設備投資（有形固定資産、のれんを除く無形固定資産）の内訳は、以下のとおりです。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。

(1）提出会社

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。

2．その他の主なものは、ソフトウェアです。

3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。

4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

　なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は2,877百万円です。

(2）国内子会社

（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。

2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

　なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は2,046百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。

2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

平成19年6月28日定時株主総会決議

当社取締役に対する付与分

(注)1. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

2. 発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算したもの。

3. ①新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。

②新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。

④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。

①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

当社取締役以外の対象者に対する付与分

(注)1. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

2. 発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算したもの。

3. ①新株予約権の割当てを受けた者のうち、平成19年10月2日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。

②新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。

④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。

①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

平成20年6月27日定時株主総会決議

当社取締役以外の対象者に対する付与分

(注)1. 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

2. 発行価格は、行使時の払込金額1,791円にストック・オプションの公正な評価単価397円を合算したもの。

3. ①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が上方修正された場合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。

4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

平成21年6月26日定時株主総会決議

当社取締役以外の対象者に対する付与分

(注)1. 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行または時価を下回る価額での自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

2. 発行価格は、行使時の払込金額864円にストック・オプションの公正な評価単価215円を合算したもの。

3. ①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が四半期決算開示時点で上方修正された場合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。

なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。

4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

平成24年6月28日定時株主総会決議(執行役員は平成24年6月28日取締役会決議）

当社取締役および執行役員に対する付与分

(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。

2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、平成25年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成55年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

当社取締役および執行役員以外に対する付与分

(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。

2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、平成25年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成55年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

平成25年6月26日定時株主総会決議(執行役員は平成25年6月26日取締役会決議）

当社取締役および執行役員に対する付与分

(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。

2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成26年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、平成26年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成56年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

3.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

当社取締役および執行役員以外に対する付与分

(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。

2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成26年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、平成26年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成56年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成25年6月4日取締役会決議)

(注)1.（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（ロ）当初転換価額は、1,114円とする。

（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

2. 平成25年7月4日から平成28年6月6日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①120％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、平成28年6月6日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

3.（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、当該組織再編等の効力発生日より前に残存本社債の全部が償還されない限り、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)1(ハ)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(注)2に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1です。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)

（６）【所有者別状況】

（注）1．自己株式15,650,454株は、「個人その他」に156,504単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2．上記の他、当社は自己株式15,650,454株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.27％）を保有しております。

3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

4．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成26年3月3日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年2月28日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

5．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年3月6日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年2月28日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、および従業員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。

（注）新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
決議日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
   調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2．当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の増大が最も重要な株主還元であるとの認識のもと、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定させていただきますが、連結配当性向20％を目安にしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の利益配分につきましては、当期業績を勘案し、前期比で年間5円増配の1株当たり年間配当金
15円（中間期7円50銭、期末7円50銭）とさせていただきました。当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５【役員の状況】

（注）1．取締役　小槙達男、川田　剛、馬場由顕の3氏は、社外取締役です。

2．監査役　井村彰宏、内山悦夫、古谷滋海、野田雅生の4氏は、社外監査役です。

3．平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4．平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5．平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6．平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7．当社では執行役員制を導入しております。

平成26年6月27日現在の取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することが、最も大切であると考え、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営の透明性と健全性の向上に取り組んでまいります。

②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。

ａ．取締役会

取締役会は社外取締役3名を含む取締役9名で構成され、原則として毎月開催しております。取締役会では、会社の重要事項等の決定および重要な報告がなされております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。

ｂ．監査役会

監査役は5名（うち社外監査役4名）で、そのうち3名は常勤監査役として執務しております。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。

なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室を設置し、監査役の職務遂行を補佐しております。

ｃ．会計監査人

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。

ｄ．業務執行体制

・経営会議

業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、代表取締役および執行役員を兼務する取締役を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。

・内部監査部

グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、代表取締役社長直属の当社社内組織として、内部監査部を設置しております。

・各種委員会

取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、各種委員会（コンプライアンス委員会、CSR委員会、リスク管理委員会、総合セキュリティ委員会、商品審査委員会、ビジネス審査委員会、情報システム投資委員会等）を設置しております。

・執行役員制度

経営の監督と執行を分離するために、執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図っております。

・稟議制度

経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、意思決定機関（委員会）または代表取締役の合議により決裁する制度を構築、運営しております。

イ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。

取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した社内取締役（6名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただくこと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことが期待できる社外取締役（3名）を選任しております。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えております。

③内部統制システムの整備の状況

当社グループでは、内部統制の目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を達成するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。

ア．業務の有効性および効率性の向上

当社グループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めております。

・中期経営計画の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を行っております。

・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行うことにより、迅速な業務執行を図っております。

・商品およびサービスに係る投資の効率性を確保するため、商品審査委員会にて、商品およびサービスの事業計画の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行っております。

イ．財務報告の信頼性確保

当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、ルールを守る誠実な企業風土の醸成を進めております。

・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制の整備推進部署を定め、内部統制の整備・運用が円滑に進むよう、業務執行部署への助言や整備作業の支援を行っております。また、内部監査部が整備・運用状況を評価し、その評価結果は都度、業務執行部署から経営者へ報告がなされ、経営者はその評価の妥当性を確認しております。なお、評価の結果、不備等を発見した場合には、業務執行部署が速やかに改善を行います。

・当社の各部門および当社子会社は、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じないよう各種規程や、マニュアル等の整備を行い、職務分掌を明確にすると共に、モニタリング機能を業務プロセスに組み込むなど内部統制の充実を図っております。

ウ．コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」および「グループ・コンプライアンス基本規程」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。

この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、コンプライアンス・プログラムの推進を図っております。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グループ各社の全役職者に対して、コンプライアンスガイドの配布、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践しております。また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。

エ．リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。

リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど131項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規定や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しております。

万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。

なお、地震や新型インフルエンザ等による事業継続リスクについては、リスク管理委員会委員長を本部長とする事業継続プロジェクトにて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定・見直しを実施しております。事業継続プロジェクトは、有事の際には速やかに災害対策本部として立ち上がり、事業継続のための活動を開始いたします。

以上のほか、会社法に則り、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、開示しております。

④内部監査、監査役監査および会計監査の状況

ア．内部監査の状況

当社グループの内部監査体制は、当社社内組織として総員30名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告され、その改善・是正結果についても、内部監査部が確認し経営者に報告しております。また、改善のスピードアップと横展開を図るため、監査報告書を組織長に公開するとともに、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにも開示しております。

イ．監査役監査の状況

監査役は5名（うち社外監査役4名）で、そのうち3名は常勤監査役として執務しております。各監査役は監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。

また、監査役は、主要な関係会社の往査ならびにグループ会社の監査役との日頃の連携を通して、グループ会社管理の状況の監査およびグループ監査の質的向上を図っております。

なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室を設置し、監査役の職務遂行を補佐しております。監査役室の要員の人事については、取締役からの独立性を確保するため、担当取締役が監査役会の同意を得たうえ決定しております。

当社監査役のうち、常勤監査役 原 和弘は、当社経理部長および財務部長の経験をはじめとして、当社経理・財務部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役 内山 悦夫は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役 古谷 滋海は、大日本印刷株式会社経理本部経理第１部長等の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ウ．会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三澤幸之助および東海林雅人であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております（なお、上記2名の継続監査年数は7年以内です）。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他7名です。また、監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

エ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

・内部監査部、監査役（社外監査役を含む。以下同じ。）、会計監査人は、三様監査連絡会を開催し、各種意見交換を行っております。また、それぞれ随時意見交換を実施しております。

・監査役は、監査役会の定める監査計画に関し、内部監査部と意見交換を実施しております。

・会計監査人は、監査計画に関する説明会および監査に関する報告会を実施し、監査役、内部監査部等に報告、意見聴取を行っております。

・会計監査人による子会社への往査に、監査役が同行しております。

・内部監査部は、監査計画の策定時に、監査役より助言を得ております。

・内部監査部の監査計画および監査結果は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において報告されております。

・内部監査部が実施する講評会に、監査役が出席し、報告を受けるとともに意見を述べております。

・内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。

・内部監査部は、会計監査人の要請に応じ、監査結果を開示しております。

・社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部統制システムの運用状況につき、報告がされ、必要に応じ見直しがなされております。

・リスク管理委員会は、社外取締役、監査役が出席する取締役会および監査役が出席する経営会議において、活動状況を報告しております。

・コンプライアンス委員会は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において、活動計画、活動状況を報告しております。また、常勤監査役はコンプライアンス委員会に出席し、四半期毎にコンプライアンス活動状況の報告を受けております。

⑤社外取締役および社外監査役

ア．社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名です。

イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能および選任理由

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。

当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。なお、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「５．役員の状況」に記載のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

エ．内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。

また、社外監査役は「④内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等で各種意見交換を行うとともに、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会より活動状況の報告を受けております。

⑥その他コーポレート・ガバナンスの状況に関する当社定款規定について

ア．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないとする旨定款に定めております。

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会の決議によって自己の株式を取得することにより、経営環境の変化に対応した機動的な経営・財務政策の実現を可能とすることを目的とするものです。

ウ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

エ．剰余金の配当(中間配当)等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

オ．取締役および監査役の責任軽減

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。

なお、当社とすべての社外取締役および社外監査役は、それぞれ、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1．監査役および社外役員は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。

2．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

ａ．取締役の報酬等について

取締役の月額報酬については、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することとしており、取締役会にて決定しております。取締役の報酬額は、平成5年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と定められております。

賞与については、連結当期純利益を指標として支給額を決定することとしております。

また、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬に関し、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、平成24年度より、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与しております。平成27年3月期の「業績連動型報酬制度」の概要は以下のとおりです。

① 適用対象者に対する報酬の一部（職位にかかわらず一律10％）については、現金での支給から移行し、株式報酬として新株予約権を付与する。

② 適用対象者に付与された新株予約権については、平成27年3月期の連結当期純利益が期初計画どおりに達成され、かつその他条件が満たされた場合を100％として計画達成率を算出し、達成率に応じて、行使できる新株予約権の数を0～200％の範囲内で変動させる。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬については、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

ｂ．監査役の報酬等について

独立した立場からの監査の実効性を確保するため、監査役の報酬等については、業績との連動は行わず、監査役の協議により固定報酬である月額報酬につき決定しております。

監査役の報酬額は、平成18年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と定められております。

⑧株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の　合計額

85銘柄　13,836百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

ａ．前事業年度

特定投資株式

ｂ．当事業年度

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

②その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。

④監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関しましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の実施する研修へ参加すること等により、適時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社(18社)

ユニアデックス㈱

日本ユニシス・エクセリューションズ㈱

㈱エイタス

㈱トレードビジョン

日本ユニシス・ビジネス㈱

㈱国際システム

Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱

ＵＳＯＬベトナム㈲

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱

ＵＳＯＬ北海道㈱

ＵＳＯＬ東北㈱

ＵＳＯＬ東京㈱

ＵＳＯＬ中部㈱

ＵＳＯＬ関西㈱

ＵＳＯＬ中国㈱

ＵＳＯＬ九州㈱

エス・アンド・アイ㈱

㈱エイファス

前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ネットマークスは、平成26年3月1日付で当社の連結子会社であるユニアデックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度まで連結子会社であったＵＳＯＬホールディングス㈱は、平成25年12月31日に解散したため、連結の範囲から除外しております。 

非連結子会社(6社)

ＮＵＬシステムサービス・コーポレーション他

(連結範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。

2　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数(1社)

関連会社名

紀陽情報システム㈱

持分法を適用していない非連結子会社(6社)および関連会社(㈱ソフトウェア・ディベロプメント、他8社)の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

販売用コンピュータ

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

保守サービス用部品他

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　建物及び構築物

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は6年～50年です。

②　機械装置

営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)

主として営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。

なお、主な耐用年数は5年です。

③　有形固定資産のその他(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

④　ソフトウェア

ａ市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益または数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。

ｂ自社利用のソフトウェア(リース資産を除く）

見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、見込利用可能期間は原則として5年と見積っております。

⑤　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　請負開発損失引当金

ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる当社および一部の連結子会社の原価規模50百万円以上の契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。

なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法を用いております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約等を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引は、ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする手段として行い、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が1,665百万円増加しております。

なお、1株当たり純資産額は17.72円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首からの適用します。

なお、当該会計基準等に経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年3月期の期首において利益剰余金が5,516百万円減少しております。

なお、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結損益計算書に与える影響額については現在評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※1　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※2　偶発債務

従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

※3　損失が見込まれる請負開発契約に係るたな卸資産と請負開発損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負開発契約に係るたな卸資産のうち、請負開発損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※4　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1　売上原価には、連結財務諸表規則第52条の2に規定されている工事損失引当金の繰入れに相当するものとして、次の請負開発損失引当金繰入額を含んでおります。

※2　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含

まれております。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

販売費

一般管理費

(注)前連結会計年度において掲記しておりました「旅費及び交通費」「広告宣伝費」「賃借料」「事務

所管理費」「事務機械化費」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※5　固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。

※6  減損損失の内訳の主なものは、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法

サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。

アプリケーションサービス事業用資産の一部およびアウトソーシング事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

①アプリケーションサービス事業

②アウトソーシング事業

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法

サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。

アプリケーションサービス事業用資産の一部およびアウトソーシング事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

①アプリケーションサービス事業

②アウトソーシング事業

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。

※7　特別損失のその他の内訳の主なものは次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ユニアデックス㈱が保有していた当社株式を市場で売却したことによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　平成24年ストック・オプション（新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの権利行使による減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　平成25年ストック・オプション（新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金については金融機関からの借入金および社債の発行等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、当社の通常の取引の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であり、買掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金、コマーシャル・ペーパー、社債は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社は与信管理規程に従い、主として新規顧客について信用状況を把握し与信限度額の設定等を行い、また、債権発生後は債権管理規程に従い、営業管理部門及び審査部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図りリスクを低減すべく、体制を整備し運営しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程および債権管理規程に準じた管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券についての市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金についての金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、財務担当部門が担当役員の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、関係役員、監査役に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各関係会社および各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法、ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、 (2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）1年内償還予定の社債、 (3)1年内返済予定の長期借入金、 (5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、固定金利によるものおよび社債の時価については元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3．金融債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成25年3月31日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,569百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　　　当連結会計年度において、有価証券について4,248百万円（その他有価証券の株式4,248百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,541百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　　　当連結会計年度において、有価証券について577百万円（その他有価証券の株式563百万円、非連結子会社の株式13百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年3月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

(注)1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替取引の原則的処理方法によるものは、繰延ヘッジ処理を行っております。

3．振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

(注)1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

(注)1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替取引の原則的処理方法によるものは、繰延ヘッジ処理を行っております。

3．振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

(注)1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度　（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、ユニアデックス㈱、ＵＳＯＬホールディングス㈱およびその子会社である地域開発各社7社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。

その他の連結子会社は、確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

(注)2.「その他」は、確定拠出年金への拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および総合型厚生年金基金の掛金です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度　（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、ユニアデックス㈱およびＵＳＯＬ地域開発各社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。

その他の連結子会社は、確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

(注)2.「その他」は、確定拠出年金への拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および総合型厚生年金基金の掛金です。

なお、確定拠出年金への拠出額は808百万円です。

６．退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

７．年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

８．数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

提出会社

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注）株式数に換算して記載しております。

(注）株式数に換算して記載しております。

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注)平成25年ストック・オプションについては、平成26年5月9日取締役会決議による失効分です。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

   ①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②主な基礎数値及び見積方法

(注)1. 2.21年間（平成23年4月12日から平成25年7月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

    2. 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。

    3. 平成25年3月期の配当実績によっております。

    4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合企業

名　　　称　ユニアデックス㈱（当社の連結子会社）

事業の内容　サポートサービス、アウトソーシングおよびハードウェア販売

被結合企業

名　　　称　㈱ネットマークス（当社の連結子会社）

事業の内容　ネットワークシステム構築

(2)　企業結合日

平成26年3月1日

(3)　企業結合の法的形式

ユニアデックス㈱を存続会社とし、㈱ネットマークスを消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

ユニアデックス㈱（当社の連結子会社）

(5)　その他取引の概要に関する事項

両社の経営資源を集約し総合力を高めることで、質の高い「インフラトータルサービス」を提供することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ネットマークスサービス」、「ソフトウェア」および「ハードウェア」の6つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等

・「ネットマークスサービス」 ネットワークシステム構築全般

・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△55,234百万円は、開発費△4,861百万円、のれんの償却額△137百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△50,235百万円です。

(2)セグメント資産の調整額162,452百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。

(3)減価償却費の調整額1,852百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,695百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度　（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△54,036百万円は、開発費△4,659百万円、のれんの償却額△137百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△49,239百万円です。

(2)セグメント資産の調整額166,058百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。

(3)減価償却費の調整額1,944百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,930百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度　（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一内容のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度　（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一内容のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度　（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度　（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度　（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

当連結会計年度　（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度　（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度　（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）1．上記の取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針

三井物産フィナンシャルサービス㈱に対する資金運用の預託金利率その他条件については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は、期中平均残高を表示しております。

3．三井物産フィナンシャルサービス(株)は、同社の親会社である三井物産(株)が、平成24年8月22日に「その他

   関係会社」から「法人主要株主」になったことにより、当連結会計年度末においては、当社の「法人主要

   株主の子会社」となっております。

当連結会計年度　（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)2. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額（税額相当額控
除後）です。

　　3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１．（ ）内書は、1年以内の償還予定額です。

　　　２．連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

 （注）1．平均利率の算定にあたっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

4．当社は、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。

(なお、契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3　たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用コンピュータ

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

4　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)

営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。

なお、主な耐用年数は5年です。

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物および構築物　　　　6～50年

工具、器具及び備品　　　2～20年

無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。

自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）

見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、見込利用可能期間は原則として5年と見積っております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6　引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

無償サービス費引当金

保守サービス契約及びシステムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

進路選択支援補填引当金

進路選択支援プログラム制度適用による退職従業員の進路選択支援補填金の支出に備えるため、期末支援補填金見積額の全額を計上しております。

請負開発損失引当金

ソフトウェアの請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。

投資損失引当金

関係会社の債務超過等にかかる損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

7　収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる当社の原価規模50百万円以上の契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。

なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法を用いております。

8　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約等を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引は、ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする手段として行い、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略してお
    ります。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
　　す。

　・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同
　　条第5項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記
　　載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
　　おります。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略してお
    ります。

　・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略
　　しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項によ
　　り、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
　　おります。

　・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ
　　り、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
　　条第4項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しており
　　ます。

　・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略して
　　おります。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引は、次のとおりです。

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％です。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

　販売費

　一般管理費

(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度602百万円、当事業年度940百万円です。

　※3　固定資産売却益の内訳の主なものは次のとおりです。

　※4　固定資産除売却損の内訳の主なものは次のとおりです。

　※5　特別損失のその他の内訳の主なものは次のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,865百万円、関連会社株式374百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,746百万円、関連会社株式374百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)1．営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであり、減少は、主に廃却等によるものです。

　　2．ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであり、減少は、主に償却満了及びアウトソーシング用ソフトウェアの減損等によるものです。

　　3．「当期減少額」および「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。また、有形固定資産の「減価償却累計額」欄に減損損失累計額を含めて記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ユニシス株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本ユニシス株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユニシス株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上