2433 博報堂ＤＹホールディングス 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

３　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

      ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

      ３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

４　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第11期の中間配当額60円（設立10周年記念配当15円含む）については株式分割前、期末の配当額６円（設立10周年記念配当1.5円含む）については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は120円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は12円相当であります。

２ 【沿革】

　提出会社は、平成15年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社177社及び関連会社56社により構成されており、総合広告会社グループとして広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主たる業務としております。

　具体的には、中核事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社及び㈱博報堂DYメディアパートナーズを中心に、広告主の広告戦略・広告計画の立案、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱、広告制作及びセールスプロモーション・パブリックリレーションズ・イベントの実施等、各種コミュニケーション手法を通じたマーケティング・コミュニケーションサービスの提供を国内外において実施しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

〔㈱博報堂グループ〕

㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱SIX、㈱HAKUHODO THE DAY、㈱BrandXing、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱STEVE N' STEVEN、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱東京サーベイ・リサーチ、㈱スパイスボックス 等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司、上海誠越市場研究有限公司は中国において、台湾博報堂媒體股份有限公司、博報廣告股份有限公司は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.は韓国において、MJW Hakuhodo Pty. Ltd.はオーストラリアにおいて、Hakuhodo(Bangkok) Co.,Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co.,Ltd.、Hakuhodo (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおいて、Hakuhodo USA Holdings Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Hakuhodo France S.A.S.はフランスにおいて、Nexus/H Ltd.（注１）はイギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLCはロシアにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.はシンガポールにおいて、Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co.,Ltd.はベトナムにおいて、Hakuhodo Percept Pvt.Ltd.はインドにおいて広告事業を行っております。

〔㈱大広グループ〕

　㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱中部朝日広告、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&Iパートナーズは国内の各地域を拠点として、大廣亞洲有限公司、大広（上海）広告有限公司、大広（北京）広告有限公司、大広（広州）広告有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において広告事業を行っております。

〔㈱読売広告社グループ〕

　㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読売神奈川広告社、㈱読広アドライン、㈱タンバリン、㈱インストアブランドコンサルティング、㈱ショッパーインサイト、㈱読広エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広大広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。

〔㈱博報堂DYメディアパートナーズグループ〕

　㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYインターソリューションズ、㈱博報堂DYスポーツマーケティング、㈱博報堂DYアドステーション、㈱ショウゲート、㈱Ｔメモ、㈱フレンゾ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（注２）、㈱博報堂アイ・スタジオ、データスタジアム㈱、㈱アイメディアドライブ、㈱アイレップ（注２）、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注３）は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。

（注） １ 平成26年４月より社名をSouthpaw Communications Ltd.に変更しております。

　　　 ２ 東京証券取引所JASDAQ上場会社であります。

　　　 ３ 東京証券取引所マザーズ上場会社であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

      ２　特定子会社であります。

      ３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合で内数であります。

      ４　有価証券報告書提出会社であります。

５　㈱博報堂及び㈱大広については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

      ６　持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　  平成26年３月31日現在

(注) １　当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

      ２　従業員数は就業人員数であります。

　３  従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

      ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

      ４　当社従業員は、㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYトータルサポート及び㈱博報堂アイ・スタジオからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員は㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYトータルサポート及び㈱博報堂アイ・スタジオからの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。また、国内外の連結子会社10社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は1,913人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1） 業績

当連結会計年度の日本経済は、各種経済対策の効果が下支えする中、個人の消費マインドや雇用・所得環境の改善がみられ個人消費は持ち直し、企業の業況感や収益状況についても着実な改善がみられました。更に、消費増税前の駆け込み需要も加わり、日本経済の回復傾向は一層鮮明なものとなっております。国内広告市場（注１）は、７月まで前年同期比２％程度の増加でスタートしましたが、８月以降は市場の伸びが急速に拡大し、通期では前年同期比４％の増加で着地いたしました。
　このような環境下、当社グループは、中期基本戦略である「次世代型の統合マーケティング・ソリューションの実践を通じて、企業のマーケティング活動全体の最適化を実現する責任あるパートナーとなる」ことをベースに、「インターネット」「マーケティング／プロモーション」「グローバル」の３つの領域を重点戦略領域と定め、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は１兆959億９百万円（前年同期比4.8％増加）と増収となりました。
　当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、テレビがスポットの伸びにより好調だった前年同期を上回り、また、新聞も第４四半期の強い伸びにより通期で前年同期を上回りました。その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を1.5％上回りました。また、４マスメディア以外は、マーケティング／プロモーションやインターネットメディアを中心にすべての種目で伸び、４マスメディア以外取引合計は前年同期を6.1％上回りました。
　一方、売上高を得意先業種別に見ますと、売上高構成比の高い「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」に加え、「金融・保険」「流通・小売業」等幅広い業種で前年同期を上回っております。（注２）
　売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続したことにより、1,901億50百万円（同8.1％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、新規連結会社の損益取り込みの影響等はありましたが、費用の効率化や集中化に努め、前年同期に比べ4.4％の増加と、売上総利益の伸び率を下回りました。その結果、営業利益は339億16百万円（同28.9％増加）、経常利益は354億32百万円（同26.5％増加）と、いずれも増益となり、過去最高益となっております。
　これに特別利益の35億36百万円（同338.4％増加）及び特別損失の19億28百万円（同50.1％減少）を加味した税金等調整前当期純利益は370億39百万円（同48.5％増加）となり、税金等を控除した当期純利益は187億21百万円（同45.2％増加）と大幅な増益となりました。
　なお、平成26年３月期を最終年度とする中期経営計画において掲げた中期経営目標（営業利益280億円、オペレーティング・マージン16％、売上総利益1,750億円）については、すべての項目において目標を上回る結果となっております。

（注） １　「特定サービス産業動態統計調査（確報）」（経済産業省）によります。
　　　 ２  当社の社内管理上の区分と集計によります。

（2） キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて243億28百万円増加し、1,258億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（370億39百万円）の計上、仕入債務の増加（233億27百万円）に対して、売上債権の増加（△127億95百万円）、法人税等の支払（△145億10百万円）があり、318億46百万円の増加（前連結会計年度末は177億63百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入（109億10百万円）があったものの、定期預金の預入による支出（△118億28百万円）、投資有価証券の取得による支出（△80億89百万円）等により、76億５百万円の減少（前連結会計年度末は56億42百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（△37億88百万円）、短期借入金の純増減額（19億19百万円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入（14億91百万円）、長期借入金の返済による支出（△14億20百万円）等により、13億62百万円の減少（前連結会計年度末は36億17百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としており、その内容、構造、形式が必ずしも一様ではないため、生産実績及び受注実績について、その金額あるいは数量を記載しておりません。

　また、販売実績については、「業績等の概要」に含めて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「デジタル化の進展による企業のマーケティング活動の変化」と「新興国の成長による企業のグローバルシフトの加速」という２つの大きな構造的変化が起きており、この流れは今後も更に進むと考えております。

　まず、「デジタル化の進展による企業のマーケティング活動の変化」についてですが、デジタル化の進展により、これまで把握できていなかった生活者の情報接触行動や購買行動をデータで可視化することが可能となりました。そして、これにデータ処理技術等の高度化・高速化が加わり、大量で多種多様なデータをリアルタイムに扱う「マーケティングへのデータ利活用」が本格化してきております。また、ソーシャルメディアの浸透等が企業と生活者を直接つなぐ機会を増加させており、「生活者とのつながりを活用したマーケティング活動ニーズ」も拡大してきております。このようにデジタル化の進展が、従来型のマーケティング手法の革新や新たなソリューションの開発を活発化させており、加えて、このような変化が、世界中ボーダレスに、しかも一斉に伝播普及する「マーケティングの世界同時／同質化」も引き起こしております。

　次に、「新興国の成長による企業のグローバルシフトの加速」についてですが、新興国、中でもアジア諸国における中間層の拡大は、今後、一層、世界の消費を牽引していくと見られ、企業のアジアを中心とした新興国でのマーケティング活動の更なる活発化と、新興国を含めたグローバル・マーケティングの進展につながると考えております。

　このような環境認識の下、当社グループは、今後の新たな成長を見据えて、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。以下の中期基本戦略に則り、３つの成長ドライバーを強化し、各種経営課題への対応を積極的に行うことにより、中期経営目標の達成に取り組んでまいります。

(1) 中期基本戦略

　当社グループは、「企業のベスト・マーケティング・パートナーとして、世界一級のマーケティングサービス企業集団を目指すこと、そして、先進的かつ創造的な統合マーケティング・ソリューションの提供を通じて、新たな市場やムーブメントを創造し、社会／生活者に活力を与え続ける存在になること」を中期基本戦略としております。

　今後、以下に掲げる３つの成長ドライバーを強化し、統合マーケティング・ソリューションの高度化・尖鋭化に努めてまいります。

(2) ３つの成長ドライバー

① “生活者データ・ドリブン”マーケティング対応力の強化

　デジタル化の進展により、これまで把握できていなかった多種多様な生活者データが入手できるようになり、それらを利活用した、いわゆる“生活者データ・ドリブン”なマーケティング活動に対するニーズは、益々本格化すると考えております。

　当社グループは、これまでも、個々の人間を単なる消費者としてではなく、「生活者」としてまるごと理解し、その根源にある価値観や欲求の変化を読み解き発想する「生活者発想」をビジネス展開の、そして競争優位の「核」に据えてきました。

　今後は、これまで当社グループが独自に蓄積してきた生活者データと、デジタル化の進展により入手可能となった「リアルタイム・３６５日の生活者の情報行動・購買行動のデータ」及び「得意先・業種・メディア・コンテンツ等のデータ」を「先端テクノロジー」を用いて掛け合わせ、生活者発想を更に高度化してまいります。そして、当社グループの強みであるプラニング力、クリエイティブ力、エグゼキューション力を駆使し、“生活者データ・ドリブン”な質の高いマーケティング・ソリューションを提供してまいります。

② アジアを中心とした新興国での体制強化

　アジアは今後も世界の成長センターであり、中でもアセアンについては、経済統合や中間層の拡大等大きな成長機会があると考えています。特に、モータリゼーションの本格化は、自動車業種を最大の顧客基盤とする当社グループにとっては大きなチャンスであり、今まで以上にアジアでの企業・人材・ナレッジ構築への投資を積極的かつ重点的に行ってまいります。

　具体的には、引き続き、日系得意先対応を強化する一方、ローカル得意先の獲得・拡大にも注力してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の手法を積極的に活用し、広告領域に限らず、周辺領域も含めた事業領域の拡大を図り、アジア地域に根差した統合マーケティング・ソリューション提供体制を構築してまいります。

　そして、このようなアジアでの基盤を「核」にしながら、その他新興国への新規参入、更には、得意先企業のグローバル・マーケティング・ニーズにも対応してまいります。

③ “専門性”と“先進性”の継続的な取り込み

　デジタル化やグローバル化の進展に伴い、従来型マーケティング手法の革新や新たなソリューションの開発が活発化しており、これが、企業のマーケティング活動の高度化・複雑化をもたらしております。

　当社グループは、このような状況に対応するため、主力事業である広告事業の強化に加え、専門的かつ先進的なマーケティング手法やソリューションを提供する「専門マーケティングサービス事業」領域の企業ラインナップを拡充することにも注力してまいります。

　具体的には、国内だけでなく、最先端でユニークな専門マーケティングサービスの多くを生み出している欧米等海外においてもＭ＆Ａを一層積極化し、このような専門マーケティングサービス事業会社のグループ内への取り込みを進めてまいります。そして、これら専門事業会社が、直接、得意先企業に対して先進的なソリューションを提供するとともに、広告事業会社等とも連携・協働することにより、高度化・複雑化する得意先企業の課題解決に資する最適かつ統合的なソリューションを提供してまいります。

今後、上述の３つの成長ドライバーに人材を重点配置し、Ｍ＆Ａ及びインフラ整備に積極的に資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。

(3) 中期経営計画における目標

　本中期経営計画で掲げた最終年度の数値目標（注１）は、以下のとおりです。

　連結のれん償却前営業利益（注２） 　　　　　　　　  ： 450億円

＜重点指標＞

　連結売上総利益年平均成長率（注３）　　　　　　　　 ：＋７％以上

　連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４） ： 17％

　ＲＯＥ（自己資本利益率） 　　　　　　　　　　　　　： ８％

（注１）上記目標は、平成26年３月期の通期連結業績実績をベースに設定しております。

（注２）連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益のこと。

（注３）連結売上総利益年平均成長率とは、平成26年３月期の実績をベースにした平成31年３月期までの年平均成長率のこと。

（注４）連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝連結のれん償却前営業利益／連結売上総利益

４ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、本項目に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。

① 経済状況・市場環境の変動

　国内企業の広告費の支出は、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける傾向にあります。平成26年４月には消費税率が５％から８％に引き上げられ、また平成27年10月には10％に引き上げられることが予定されており、かかる消費税引き上げが個人消費を始めとする国内景気に悪影響を与える可能性があります。当社グループの国内売上高は、連結売上高全体に占める割合が非常に高く、国内景況が悪化すると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、景況の悪化による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築、マーケティング・コミュニケーションサービスの多様化、海外展開等をはかる所存でありますが、日本経済の回復が遅いもしくは不十分な場合、又は当社グループの対応が十分ではない場合もしくは十分にはかかる影響を軽減できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

② 当社グループの事業活動に関するリスク

　当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、ここ数年、売上高全体に占める構成比が減少してきているものの、平成26年３月期においても、53％程度と大きなシェアを占めております。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続けると認識しております。

　一方、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告は、マスメディア広告などと組み合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると思われます。

　しかしながら、デジタルテクノロジーの進展により、全てのメディア上での活動が計測可能になるというメディア環境の構造的変化や、生活者が情報体験のイニシアティブを握っていく「生活者主導社会TM」の到来といった変化が生み出され、これらのことが企業のマーケティング活動全体に大きな影響を及ぼしつつあります。

　そのため、当社グループは、メディアの構造変化やマーケティング・コミュニケーションサービスの多様化などに対応した施策を随時行っております。しかし、このような施策を迅速かつ十分に行うことができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③ 広告業界における取引慣行

　マスメディアの広告取引は、主として、広告主からの受注に基づき行いますが、各広告会社は自社の責任で媒体社等と取引を行うのが一般的です。そのため、広告主の倒産や未払いの増加等により、広告料金を回収できなかった場合には、広告会社が媒体社や制作会社に媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、広告業界では、慣行上、広告計画や内容の変更に柔軟かつ機動的に対応できるよう契約書を締結することは一般的には行われておりません。当社グループにおいても、継続的な取引関係が成立している広告主との間であっても、個別取引に関する書面は存在するものの、基本契約書等を締結していないことが一般的であります。そのため、広告主との間で明確な契約書を締結していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。

　なお、欧米では「一業種一社制」（同一業種では一社のみの広告主を広告代理店が担当する取引形態）が一般的であり、広告会社の報酬構造や報酬決定方法も異なっております。日本においてはこのような取引形態は一般的ではありませんが、欧米の広告主、広告会社が日本に進出してきている昨今の状況に鑑みると、今後これらの取引形態及び報酬構造や報酬決定方法が日本の広告の取引慣行に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、こうした動向に対応し、サービス形態の多様化等に努めてきておりますが、今後、取引慣行の動向・変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④ 法規制等の導入や変更

　広告主の広告活動、メディアにおける広告の掲載・放送方法や内容等、広告会社の事業活動等に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合又は広告主の広告活動が減少する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 広告主との関係

　当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しておりますが、広告主がコスト削減、取引関係の合理化等の要請を強める昨今の状況の中で、今後取引関係が解消、縮減等されない保証はなく、また、報酬等の水準は当事者間の合意によるものであり、その水準が今後も保証されるものではありません。もし従前と同様の取引関係が継続されない場合又は従前の取引条件が変更される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。なお、平成26年３月期における当社グループの上位広告主10社に対する売上高は、当社グループの全売上高の約２割となっております。

⑥ 媒体社との関係

　当社グループの広告事業においては、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアの広告に関する事業が主体であるため、主要媒体社からの仕入れの依存度は高くなっております。

　当社グループと媒体社では、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社との取引が継続されない場合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦ 競合に関するリスク

　わが国の広告業界では、サービスの多様性、対応力、企画力、販売力等の観点から、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、また上位広告会社を中心に熾烈な競争が行われております。更には、大手の海外広告会社も日本市場に参入してきており、競争がますます激しくなる傾向にあります。

　また、事業領域を拡大していく中で、コンサルティング会社など異業種企業との競合や、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業や新興企業との競合が生じる機会も増加してきております。

　当社グループは、サービスの多様化、企画力、創造的提案力、経験、広告主との長年の継続的な取引関係等により競争上の優位性を確保していく所存でありますが、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑧ インターネット広告等のニューメディアの進展

　近年、インターネット、スマートフォン等新たな広告メディアの進展も著しく、かかる分野における広告市場は拡大傾向にあります。また、この分野においては技術の進化や多様な広告手法が生み出されております。当社グループといたしましても、早期の段階からインターネットメディアレップ会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の設立に関与し、連携強化に努めていることを含め、積極的な取り組みを行い、また新規メディアと既存メディアを組み合わせた広告戦略を広告主に提案してきております。

　しかしながら、新しいメディアが既存のメディアの広告価値を低め、かかる状況に対して広告主等へ広告戦略の構築、推進等の対応を当社グループが適切に提案、実行できない場合、又は新しいメディアに対する当社グループの事業戦略や取り組みが功を奏しないもしくは十分でない場合には、当社グループのサービスの低下をきたし、もって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑨ 当社グループの事業展開に関するリスク

　当社グループは、総合広告会社である株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社及び総合メディア・コンテンツ事業会社である株式会社博報堂DYメディアパートナーズの４社並びに専門性と先進性の継続的な当社グループへの取り込みを狙った当社傘下の事業組織「kyu」に加えて、各組織がそれぞれ所有する広告関連サービスを提供する子会社群等から形成されており、広告主に対しワンストップでのマーケティング・コミュニケーションサービスを提供すべく事業展開をしております。

　グループ会社を通じた事業展開、すなわちインターネット分野等の特定の事業や専門マーケティングサービスに特化、注力する会社の設立、買収、資本業務提携等により出資を含むグループ会社関係を構築することについては、出資額あるいは場合によっては出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、出資会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑩ 知的財産権

　広告業一般におけると同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は使用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが所有する知的財産権が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

⑪ 人材の確保及び育成

　当社グループの成長性及び競争上の優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存しております。人材に関しては、新卒者の安定的採用や即戦力となる中途採用の推進により確保をはかり、各職責、能力、市場環境の変化に対応した教育研修等による育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出する可能性や人材の確保に支障をきたすおそれもあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。

⑫ メディア・コンテンツビジネスに関わるリスク

　当社グループは、今後もスポーツ等イベントの権利取得や興業、映画製作への投資、アニメ・キャラクター関連番組制作等のコンテンツ関連ビジネスを行ってまいります。しかしながら、メディア・コンテンツビジネスの事業展開には、投資リスクを伴うものもあり、計画通りに進行しない場合又は収益を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑬ アジア等の海外市場展開

　当社グループは、広告主のニーズに応えるため、海外市場（特にアジア）における更なる拠点拡充や北米・欧州の専門マーケティングサービス企業のＭ＆Ａによるグループ内への取り込みを含め、積極展開を図ってまいりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑭ グループ経営基盤に関わるリスク

　当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ経営基盤の強化に努めてまいりますが、持株会社統治等の効果が十分発揮されなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　なお、グループ経営基盤の強化、資金運用の効率化などの効果が十分に発揮されたとしても、他の不確定要因により当社グループの財政状態及び経営成績が当社の予想している水準に達する保証はありません。

⑮ 訴訟等に関わるリスク

　当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

⑯ 投資有価証券に関わるリスク

　当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。そのほか、投資有価証券については、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑰ 退職給付債務に関わるリスク

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その差額は将来にわたって規則的に損益認識されます。したがって、金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去勤務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付に関する会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑱ 役職員等の不正行為のリスク

　当社グループは、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常的に、その役職員が法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の不正行為を完全に防止できる保証はありません。また、当社グループの取引先等の不正行為への関与が問題となる可能性もあります。そのほか、当社グループの役職員またはその取引先等により顧客情報その他の機密情報が漏洩したり不正に使用される可能性もあります。これらの役職員等の不正行為により、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

⑲ 災害、事故等に関わるリスク

　当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑳ 情報システムに関わるリスク

　当社グループは、広告主のマーケティング又は広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業のために、情報システムを使用し、情報インフラに依存しております。当社グループ又は当社グループが利用する第三者の情報システムに、システムの障害や停止、システムへの不正なアクセス、コンピュータウィルスの侵入、サイバーアタック、従業員の不適正な事務・事故・不正等による人為的過誤などが発生した場合、また同様の要因により情報の外部漏洩・不正使用等が発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動あるいは当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度(平成25年４月１日より平成26年３月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
　なお、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。

（1） 経営成績の分析

①  売上高

　当連結会計年度における売上高は１兆959億９百万円（前年同期比4.8％増加）と増収になりました。
　サービスの種目別（※）にみると、マスメディア取引が前年同期比4.7％増加、非マスメディア取引（その他の広告）が同10.6％増加と、ともに前年同期を上回りました。
　得意先業種別（※）にみると、売上高構成比の高い「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」が大幅に増加したことに加え、「金融・保険」「流通・小売業」等幅広い業種で前年同期を上回りました。

②  売上総利益及び営業利益

　売上総利益は、1,901億50百万円（前年同期比8.1％増加）で前年同期より141億85百万円の増益となりました。増加率が売上高を上回っておりますが、これはこれまで注力してきた制作業務内製化や原価管理強化を引き続き推進し収益性向上に努めたこと等により、売上総利益率が前年同期より約0.5ポイント改善したことによります。

　販売費及び一般管理費合計は、新規連結会社の損益取り込みの影響等はありましたが、費用の効率化や集中化に努め、1,562億33百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。
　これらの結果、営業利益は過去最高益の339億16百万円（前年同期比28.9％増加）となり、前年同期より75億97百万円の増益となりました。

③  営業外損益及び経常利益

　営業外収益は、大きな変動はなく前年同期比７百万円増加の20億42百万円となりました。

　営業外費用は、為替差損が２億48百万円増加し、前年同期比１億83百万円増加の５億26百万円となりました。

　これらの結果、経常利益においても過去最高益となり、前年同期比26.5％増加の354億32百万円となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純利益

　特別利益は、前年同期比27億29百万円増加の35億36百万円となりました。

　特別損失は、投資有価証券評価損が前年同期より11億89百万円増加したものの、前期計上した退職給付信託返還に伴う数理差異償却の影響がなくなったこともあり、前年同期比19億39百万円減少の19億28百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比48.5％増加の370億39百万円となりました。

⑤  法人税等、少数株主損益及び当期純利益

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比55億40百万円増加の166億37百万円、少数株主利益は前年同期比７億23百万円増加の16億80百万円となりました。
　以上の結果、当期純利益は187億21百万円（前年同期比45.2％増加）となり、前年同期より58億27百万円の大幅な増益となりました。

（注） ※は当社の社内管理上の区分と集計によります。

（2） 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

①  資産及び負債の主な増減

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より554億35百万円増加し、5,839億70百万円となりました。
　項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて447億99百万円増加し、4,550億63百万円となりました。これは、現金及び預金が282億64百万円増加、受取手形及び売掛金が158億25百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて106億36百万円増加し、1,289億７百万円となりました。これは、投資有価証券が47億６百万円増加、退職給付に関する会計基準の適用に伴い、前連結会計年度末において前払年金費用が69億94百万円であったことに対し、当連結会計年度末の退職給付に係る資産が115億77百万円となったこと等によります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて318億38百万円増加し、3,136億81百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が258億47百万円増加、未払法人税等が18億38百万円増加、賞与引当金が24億70百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて34億39百万円増加し、157億79百万円となりました。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて352億77百万円増加し、3,294億60百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて201億57百万円増加し、2,545億10百万円となりました。これは、利益剰余金が149億25百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億40百万円増加したこと等によります。　

②  キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて243億28百万円増加し、1,258億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益370億39百万円の計上、仕入債務の増加（233億27百万円）に対して、売上債権の増加（△127億95百万円）、法人税等の支払（△145億10百万円）等があり、318億46百万円の増加（前連結会計年度末は177億63百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入（109億10百万円）があったものの、定期預金の預入による支出（△118億28百万円）、投資有価証券の取得による支出（△80億89百万円）等により、76億５百万円の減少（前連結会計年度末は56億42百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（△37億88百万円）、短期借入金の純増減額（19億19百万円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入（14億91百万円）、長期借入金の返済による支出（△14億20百万円）等により、13億62百万円の減少（前連結会計年度末は36億17百万円の減少）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、営業支援、経営管理機能の充実等を目的として継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は57億20百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
　なお当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

      ２　上記中〔　〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。

      ３　上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は16億37百万円であります。

      ４　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2) 国内子会社

① ㈱博報堂

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

      ２　上記中〔　〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。

      ３　上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は96百万円であります。

      ４　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

② ㈱大広

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

      ２　上記中〔　〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。

      ３　上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は18百万円であります。

      ４　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

③ ㈱読売広告社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

      ２　上記中〔　〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。

      ３　上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は10百万円であります。

      ４　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

④ ㈱博報堂DYメディアパートナーズ

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

      ２　上記中〔　〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。

      ３　上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は10百万円であります。

      ４　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

      ２　上記中〔　〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。

      ３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　 特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　 特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年7月31日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行なっております。

(6) 【所有者別状況】

　　　　　 平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式8,903,110株は、「個人その他」に89,031単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

　　  ２  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

       平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

      平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

            平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】

　　　会社法第155条３号による普通株式の取得、及び会社法155条７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１  取得自己株式につきましては約定日基準で記載しております。

２  当該決議による自己株式の取得は、平成26年５月28日をもってすべて終了しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） １  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２  当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いましたが、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １ 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行ったため保有自己株式数について株数が増加しております。

３ 【配当政策】

　配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円(注１)を下限にする方針であります。なお、平成26年３月期の年間配当額は、普通配当49円50銭（中間配当額45円）に設立10周年記念配当16円50銭（中間配当額15円）を加え、66円（中間配当額60円）といたしました。（注２,３）
　毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当においては取締役会、期末配当においては株主総会であります。
　また、内部留保資金につきましては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。

（注） １ 現在の発行済株式数を前提にしております。

　　　 ２ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　　　　 ３ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っております。

　なお、第11期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　（注）  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

※　　平成25年10月1日を効力発生日として１株につき10株の割合で株式分割を行い、平成25年９月26日より権利落後の、最高・最低株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注） １　監査役饗場元彦、宮内忍及び内田実の各氏は、社外監査役であります。

２　常勤監査役垣川岬氏は、当社の経理・財務担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

３　監査役宮内忍氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

４　監査役饗場元彦、宮内忍及び内田実の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。

５　所有株式数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成26年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成26年６月30日）現在確認ができていないため、平成26年５月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、中核事業会社である株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズ（以下、「中核事業会社」）並びにそれらのグループ会社を統括・管理する持株会社であります。持株会社として当社グループにおける経営の透明性の向上及びコンプライアンス遵守の観点から、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題として認識しております。

　また、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、経営の効率性を重視した企業価値の最大化を経営の基本目標と位置付けております。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のある監査が適確に行われる経営体制を構築すべく、以下のとおり、具体的な体制を整備し運用しております。

ⅰ 取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制

a　当社は、定款において取締役の員数を14名以内と定めております。取締役は提出日現在10名で、定期的（原則月２回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、当社及び中核事業会社の業務執行に関する報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督を行っております。
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
また、当社は、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、以下の事項を定款に定めております。　
（自己株式の取得）
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

b　当社は、業務執行機能の強化・拡大を企図し、経営体制をより強固なものとするため、平成26年４月より執行役員制度を導入しております。

c　当社は、取締役会の意思決定を補佐するため、「経営会議」及び「拡大経営会議」を設置し、予算、中期計画、組織及び投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしております。

d　当社は、「統合会議」を設置し、グループ連結業績及び中核事業会社の業績等に係る報告、意見交換を行うことにより、定期的に利益計画の進捗状況を把握・管理することとしております。

e　当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員を執行役員に任用して、その地位及び担当職務を明確化するとともに、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。

f　当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値の最大化に向けた経営を行うため、当社と中核事業会社は、相互に一部の取締役を兼務する体制をとっております。

g　当社は、事業会社の経営管理に関する方針及び方法等の基本的な事項を「事業会社管理規程」に定めることにより、当社グループの総合的な事業の発展及び業績の向上を図っております。

h　当社は、取締役会の諮問機関である「報酬・指名会議」を設置し、中核事業会社における業績評価の共有を前提に、役員の任免及び役員の報酬の決定に係る審議を行い、その結果を取締役会へ答申することとしております。

ⅱ 監査の実効性の確保に係る体制

a　当社は、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議体へ出席するとともに、取締役及び重要な使用人との意見交換、中核事業会社等の業務状況の報告を受けること等により、持株会社の監査役としてのグループの視点で取締役の職務執行につき監査を行っております。

b　当社は、取締役会等において、常勤監査役（２名）及び東京証券取引所の定めにより独立役員として指定している社外監査役（３名）に積極的な意見を求め、客観的かつ中立的な評価・監視の下、経営上の重要事項の意思決定の審議・決議を行っております。

c　当社及び中核事業会社は内部監査部門を設置し、その監査結果を定期的に監査役に報告する体制をとっております。また、中核事業会社における監査の実施状況等の共有化を通じ、当社グループ全体における内部監査機能の充実、向上を図っております。

ⅲ リスク管理体制の整備状況

a　取締役会の委嘱を受け、当社及び中核事業会社の社長を中心に構成される「グループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる指導、啓発を図っております。「グループコンプライアンス委員会」は、グループ役職員のコンプライアンスマインドの向上、コンプライアンス・企業倫理等の重要事項に関する方針の策定、運営体制の整備、グループ各社におけるコンプライアンス活動の進捗管理、助言、指示、指導等を主な役割としております。

b　グループ全体を対象としたグループ企業及び役職員の具体的な行動指針となる「博報堂DYグループ行動規範および遵守事項」を制定しております。

c　当社は、グループ法務室を設置し、当社グループにおける具体的なコンプライアンスに関する諸施策の立案、実施、指導、啓発及びモニタリングを行っております。さらに、中核事業会社の法務部門や外部機関との連携を図り、各事業会社における事案の検証を行うことにより、一定の牽制機能を確保し、企業の社会的責任やリスクに対する助言を行っております。

d　当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するため、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置しております。「グループ情報セキュリティ委員会」は、当社グループの情報セキュリティ体制を構築し、「情報セキュリティ委員会」は、「ISO/IEC27001:2005」および「JISQ27001:2006」の認証基準における要求事項に適合する当社の情報管理体制の整備・改善を推進しております。また、経理・財務関連のリスクを回避するために、関連する諸規程を制定し、経理の適正を確保するとともに、投融資リスクの最小化に努めております。

e　当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による当社グループの社会的信用の失墜及び企業価値の多大なる毀損を未然に防止すべく、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループリスク対応チーム」を設置するとともに、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク対応体制を明確化することにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化しております。

f　当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事項の構築を推進すべく「防災委員会」を設置するとともに、「災害対策規程」を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防・軽減しております。

ⅳ 情報開示体制の整備状況

a　当社は、事業会社の経営管理に関する基本的な事項を定めた「事業会社管理規程」の中で、情報開示の体制等に係る基本方針を規定しております。併せ、当社及び連結対象子会社において、法定・適時開示情報に係る当社への集約、開示体制等に関する詳細を明文化した情報開示に係る規定を制定しております。

b　当社に係る法定・適時開示情報をはじめとするIR情報については、社内関連部門を横断する「IR委員会」を設置し、情報の共有を図っております。

c　主要な連結対象子会社においては、総務・広報部門にIR担当者を置き、各社に関連する法定・適時開示情報を一旦集約する仕組み・体制をとっております。IR担当者は、集約された法定・適時開示情報をはじめとするIR情報を速やかに当社のIR部へ書面を以って連絡することとしており、IR部では当該情報について開示の要否を検討の上、情報取扱責任者に上程しております。

d　また、投融資事項や経営管理に係る重要事項等のうち、事前に当社に対して協議を要する事項についても、主要な連結対象子会社に関する重要情報として、当社において一元管理をしております。

e　これら企業グループ内の重要情報の共有、グループとしてのIR方針の決定並びにそれに係る重要事項の協議の場として、グループを横断する「グループIR委員会」を設置し、円滑なグループIR活動の実現を図っております。

f　当社において、取締役又はそれに準ずる役職者のうちから選任する情報取扱責任者が当社グループを一元的に代表し、情報開示事項の社内管理、情報の更新及び訂正の必要性を判断し、適時開示を担当するとともに、非開示情報の取扱いについて社長へ適宜相談・提言を行っております。

g　一方、主要な連結対象子会社においては、取締役又はそれに準ずる者のうちから、情報管理責任者を選任しております。各社の情報管理責任者は、重要情報の社内管理に関する統括責任を負い、重要情報の管理・報告体制の構築、維持のために、適宜・適切な措置を講ずるものとしております。

② 内部監査及び監査役監査の組織・人員等

ⅰ 当社グループは、当社及び中核事業会社各社に内部監査部門を設置し、内部監査部門において策定される監査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。中核事業会社における監査結果は、当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。

ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されております。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。

ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。

ⅳ 当社は、取締役会の他、その他重要会議体への監査役の出席を求めるとともに、会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告しております。

ⅴ 監査役、会計監査人、内部監査部門の３者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。

ⅵ 常勤監査役である垣川岬氏は、当社の経理・財務担当取締役を経験しており、また、社外監査役である宮内忍氏は公認会計士の資格を有しており、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外監査役について

ⅰ 当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役会設置会社として、東京証券取引所の定めによる独立役員として指定している社外監査役（３名）による客観的かつ中立的な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証・監視を行うことにより、経営監視が十分に機能するコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。また、常勤監査役（２名）は、当社グループの経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、主要な会議体に参加すること等により、経営課題に対するプロセスと結果について、客観的な評価を行うなど、経営監視の実効性を高めております。
各監査役とも、取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うことにより、経営監視の強化に努めており、これら監査役が有する機能を有効に活用しつつ、監査役による実効性のある経営監視が十分に期待できることから、上述の体制を維持しております。

ⅱ 当社は、弁護士又は公認会計士として培われた高度な法律知識、財務又は会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、独立かつ中立な立場から当社の監査業務を適切に遂行していただけるとの判断から、社外監査役を選任しております。

ⅲ 当社の監査役は５名で、内３名は東京証券取引所の定めにより、独立役員として指定している社外監査役であります。

ⅳ 社外監査役に対して、常勤監査役が定期的に、さらに、各取締役、各部門及び監査役業務部が都度、報告し情報共有を行っております。

ⅴ 当社は、社外監査役の独立性について、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他において一般株主と利益が相反するような利害関係のないことと考えており、社外監査役（３名）はいずれも当該独立性の要件を満たしております。

 社外監査役の饗場元彦氏が代表パートナーを務める法律事務所と当社との間に取引関係はなく、同氏と当社との間に一般株主と利益が相反するような利害関係はありません。

 社外監査役の宮内忍氏が所長を務める公認会計士事務所と当社との間に取引関係はなく、同氏と当社との間に一般株主と利益が相反するような利害関係はありません。
なお、宮内氏は平成15年７月から平成16年１月までの間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人に勤務しておりますが、同氏は同法人在籍期間中に当社の監査に携わったことがなく、退所後10年間が経過しております。また、当社から同法人への監査報酬額については妥当な金額であり、経済的に同法人が当社に依存する金額でないと考えられることからも、社外監査役の独立性に影響を与える重要性は無いものと判断しております。

 社外監査役の内田実氏がパートナーを務める法律事務所及び同氏が社外監査役を務めるネットワンシステムズ株式会社と当社との間に取引関係はなく、同氏と当社との間に一般株主と利益が相反するような利害関係はありません。

④ 会計監査人の状況

　　　ⅰ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 高 村 守 公認会計士 浜 村 和 則 公認会計士 新 村 久

ⅱ 監査業務にかかる補助者の構成

 　 公認会計士 20名、その他 16名

⑤ 役員報酬の内容

ⅰ 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬制度は、継続的な企業価値の向上と当社グループの業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。また、報酬等の水準につきましては、上場会社を中心とした他社の報酬水準等を勘案の上、当社役員の役割と責任に見合った水準を設定することとしております。
　取締役の報酬等につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」によって構成しております。「基本報酬」につきましては、役位及び職務に応じて決定しております。「賞与」につきましては、利益水準及び各種経営指標の達成度等を総合的に勘案の上、決定しております。また「退職慰労金」につきましては、在任１年ごとに月例支給額及び業績等を勘案の上、定めた金額を在任期間中積み立て、これに基本額を加算した金額を基礎として、在任中に功労等のある場合は一定の加算または減算の上、退任時に支給することとしております。なお、係る方針につきましては、取締役会において決定しております。
　監査役の報酬等につきましては、「基本報酬」及び「退職慰労金」によって構成しております。「基本報酬」につきましては、常勤・非常勤の別、経験、見識及び役割等に応じて決定しております。「退職慰労金」につきましては、常勤の監査役を対象としており、在任１年ごとに月例支給額及び在任期間を勘案して定めた金額を在任期間中積み立て、これに基本額を加算した金額を基礎として、在任中に功労等のある場合は一定の加算または減算の上、退任時に支給することとしております。なお、係る方針につきましては、監査役の協議により決定しております。

ⅱ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥ 株式の保有状況

ⅰ 当社について以下のとおりであります。

　 a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　 銘柄数　：　６銘柄
 　貸借対照表計上額の合計　：　6,261百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的。

［前事業年度］

（特定投資株式）

 （注）  特定投資株式の全３銘柄について記載しております。

［当事業年度］

（特定投資株式）

 （注）  特定投資株式の全３銘柄について記載しております。

ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社博報堂について以下のとおりであります。

　 a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　 銘柄数　：　122銘柄
　 貸借対照表計上額の合計　：　17,585百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的。

［前事業年度］

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注） １  特定投資株式の㈱アルペンと㈱東北新社は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式をあわせて上位30銘柄について記載しております。

       ２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

［当事業年度］

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注） １  特定投資株式の㈱アルペンと㈱モブキャストは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式をあわせて上位30銘柄について記載しております。

　　　 ２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ⅲ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社博報堂DYメディアパートナーズについて以下のとおりであります。

   a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　 銘柄数　：　81銘柄
   貸借対照表計上額の合計　：　14,389百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的。

［前事業年度］

（特定投資株式）

（注） １  特定投資株式の㈱スペースシャワーネットワーク、中部日本放送㈱、㈱スカパーJSATホールディングスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位10銘柄について記載しております。

　　　 ２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

［当事業年度］

（特定投資株式）

（注） １  特定投資株式の㈱スペースシャワーネットワーク、㈱御園座、中部日本放送㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位10銘柄について記載しております。

　　　 ２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

　当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、当社連結財務諸表作成のためのレビューと現地法定監査業務の対価として報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の子会社における財務デューデリジェンス業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の子会社における会計・税務アドバイザリー業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

　173社

主要な連結子会社は　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、㈱SIX、㈱HAKUHODO THE DAY外22社は新規設立のため、㈱コスモ・コミュニケーションズ外16社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。また、iichi有限責任事業組合外２社は会社清算のため、㈱四国博報堂外１社は連結子会社との合併のため、ソーシャルワイヤー㈱は事業環境の変化により実質的な支配力が低下したため、連結の範囲から除いております。　　　　(2) 主要な非連結子会社名

　㈱ダビック

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　1社

（会社の名称）

　㈱ダビック

　(2) 持分法を適用した関連会社数

　47社

（主要な会社等の名称）

　㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、㈱mediba、Percept/H Pvt. Ltd.、広東省広博報堂広告有限公司、TBWA╲HAKUHODO China Ltd.
  Delphys Hakuhodo International Pte. Ltd.外２社は新規設立のため、アドイノベーション㈱外２社は株式取得のため、ソーシャルワイヤー㈱は事業環境の変化により実質的な支配力が低下したため、持分法の適用対象としております。また、BEING╲HAKUHODO Ltd.は会社清算のため持分法の適用対象から除いております。  　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　Foresight Research　Co., Ltd.

　Media Intelligence　Co., Ltd.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 　(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
　㈱インターナショナルスポーツマーケティング及び㈱凸風の決算日は12月31日でありますので、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、㈲デジタル・アド・テックの決算日は11月30日、㈱アイレップ、㈱フロンティアデジタルマーケティング、㈱ロカリオ及び㈱アクイジオジャパンの決算日は９月30日、ユナイテッドサーチ㈱の決算日は８月31日、PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日、ngih投資事業有限責任組合の決算日は４月30日でありますので、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。
　在外連結子会社の決算日は12月31日でありますので、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　 ⅰ 満期保有目的の債券

　　　　　 償却原価法

　　　 ⅱ その他有価証券

ａ 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ  時価のないもの

　移動平均法による原価法
  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　② デリバティブ取引の評価基準

　時価法

　　③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　建物及び構築物　　　　３年～50年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　　 ⅰ 一般債権

　　　　　 貸倒実績率によっております。

　　　 ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権

　　　　　 財務内容評価法によっております。

　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　⑤ 債務保証損失引当金

　保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７～17年）による定率法（一部の連結子会社は定額法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。

　　③ ヘッジ方針

リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行っております。

　　④ ヘッジ有効性の評価方法　

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。　　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 繰延資産の処理方法

　創立費

支出時に全額費用として処理しております。

　　② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が11,577百万円、退職給付に係る負債が10,153百万円、計上されております。また、その他の包括利益累計額が937百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

連結キャッシュフロー計算書関係
　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履行による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資産除去債務の履行による支出」45百万円、「その他」282百万円は、「その他」328百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(前連結会計年度)

　定期預金518百万円を取引保証金等の代用として差し入れております。また、投資有価証券９百万円を営業保証金等として差し入れております。

(当連結会計年度)

            定期預金517百万円を取引保証金等の代用として差し入れております。また、投資有価証券９百万円を営業　

　　　　　保証金等として差し入れております。　

※３　たな卸資産

　当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

　※４　偶発債務

(1) (前連結会計年度)

従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が336百万円あります。

    (当連結会計年度)

　         従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が292百万円あります。

(2)　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

※５　連結会計年度末日満期手形

(前連結会計年度)

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額　

※５　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

※６　特別損失「その他」に含まれるゴルフ会員権評価損の内容は次のとおりであります。

(前連結会計年度)
　ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額23百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額７百万円が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取り26株であります。

２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　      242百万円

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成24年６月28日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

平成24年11月９日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

平成25年６月27日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 発行済株式の増加349,702,290株は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

　　　２ 自己株式の増加8,013,011株は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行ったことによる増加8,010,891株及び単元未満株式の買取りを行ったことによる増加2,120株であります。

２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　         209百万円

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成25年６月27日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

平成25年11月７日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項　（注１,２）

　　　　　　 （注）１　１株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、決議日は平成25年11月７日でありますが、基準日が平成25年９月30日であるため、平成25年10月１日付の株式分割(１:10）については加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

平成26年６月27日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

　　　　     （注）　１株当たり配当額には、記念配当1.5円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　 (1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　 (2)　未経過リース料期末残高相当額

　 (3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　 (4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  ①　減価償却費相当額の算定方法

　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  ②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

(金融商品関係)

前連結会計年度 （自 平成24年４月1日　至 平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(4) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行っており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行っております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度（平成25年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注） １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金

　預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券

　これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

① 支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないもの  ：  該当するものはありません。

ヘッジ会計が適用されているもの    ：  当連結会計年度末日における契約額または契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

（注） ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社社債は「③有価証券並びに④投資有価証券」には含めておりません。

（注） ３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

（注） ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度 （自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(4) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行っており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行っております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度（平成26年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注） １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金

　預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券

　これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

① 支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注） ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社社債は「③有価証券並びに④投資有価証券」には含めておりません。

（注） ３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

（注） ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１. 満期保有目的の債券

　　（単位：百万円）

２. その他有価証券

　　（単位：百万円）

３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　（単位：百万円）

４. 減損処理を行った有価証券

有価証券について117百万円（その他有価証券の株式117百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１. 満期保有目的の債券

　　（単位：百万円）

２. その他有価証券

　　（単位：百万円）

３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　（単位：百万円）

４. 減損処理を行った有価証券

有価証券について1,306百万円（その他有価証券の株式1,306百万円）の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、新規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項 (平成25年３月31日）

(注) 　一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を使用しております。

３．退職給付費用に関する事項(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(注) １　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

２　確定給付企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

1.2％～2.0％

③　期待運用収益率

1.0％～2.5％

④　数理計算上の差異の処理年数

７年～17年

(注)　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法(一部の連結子会社は定額法)により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤　過去勤務債務の処理年数

５年～７年

(注)　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時より処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。

　　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）

　　　　（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48%含まれております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

４．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費 10百万円

２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名

その他特別利益 61百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容