6246 テクノスマート 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載していますが、重要性がないため、記載していません。

６．第78期の１株当たり配当額には記念配当12円を含んでいます。

７．第80期の１株当たり配当額には記念配当６円を含んでいます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

　なお、当社には、関係会社グループは存在しません。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を表わします。

　　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀工場に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は179人で、他の上部団体には加盟していません。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における経済環境は、国内では、政府の経済政策の効果による円安・株高が進行し、また消費増税前の駆け込み需要などもあり、景気の緩やかな回復が見られました。また米国では、株高や堅調な個人消費が見られ、欧州においても景気の持ち直しが見られましたが、アジアでは、中国経済の減速が韓国や台湾経済にも影響を及ぼし、弱含みで推移いたしました。

　このような状況下において、当社の主要販売先でありますフラットパネルディスプレー(FPD)業界では、スマートフォンやタブレット端末用として光学フイルム関連塗工装置並びにタッチパネル用塗工装置が売上に寄与いたしました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの受注も増加すると共に、新興国向けの衛生材用不織布製造装置や農業用フイルムの含浸装置も売上に寄与いたしました。モバイル機器としてのタブレット端末は、特に中国で低価格品が出始め、新興国を中心に普及が進んでおります。従いまして、高機能携帯端末機器用フイルム業界、フイルム製膜などの化工機器業界並びにリチウムイオン電池などの二次電池関連や燃料電池関連のエネルギー業界において、さらなる販売の拡大が期待されます。

　売上高は、9,994百万円(前期比5.2％増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が61.8％(前期は38.3％)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が16.8％(前期は45.0％)、電子部品関連塗工機器が8.6％(前期は1.7％)となりました。売上高に占める輸出の割合は、45.8％(前期は36.9％)となりました。売上総利益は、1,936百万円(前期比67.7％増)、売上総利益率は、19.4％(前期は12.2％)となりました。販売費及び一般管理費は、708百万円(前期比5.1％増)となりました。営業利益は、1,228百万円(前期比155.3％増)、経常利益は、1,259百万円(前期比150.7％増)、当期純利益が719百万円(前期比149.8％増)となりました。

　受注高は、11,274百万円(前期比40.7％増)、そのうち輸出受注高は、3,362百万円(前期比29.2％減)となりました。受注残高は6,202百万円(前期比26.0％増)、そのうち輸出受注残高は、2,501百万円(前期比32.7％減)となりました。

　個別の受注金額については、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでは、国内外のメーカーの価格競争は大変厳しいものとなっております。品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置ならび二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置、FPC関連の配線材料用塗工装置が大半を占めております。

　なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,258百万円増加し、5,264百万円（前期末は4,006百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、1,498百万円（前期は使用した資金720百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前期は37百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、163百万円（前期は186百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。

(1）生産実績

　（注）１．上記金額は販売価額によっています。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

　（注）１．上記金額は販売価格によっています。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(3）販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

３【対処すべき課題】

　最近の国内外の変化の激しい経済情勢の中、安定した経営基盤を確立するためには、より一層の新規応用分野への製品開発とコスト競争力の強化が必要と考えております。

　新規応用分野への製品開発は、当社が蓄積してきた技術力を背景に、日々の営業活動から新規顧客の要望に応えるビジネスを積極的に取り込むと共に、常設しているテスト機で顧客との共同研究開発を一層展開してまいります。
　コスト競争力の強化については、装置の各部機器の標準化や生産品目別にラインの標準化を図ると共に、グローバル展開をさらに進めて収益に結び付ける仕組み作りを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）当社の販売形態について

　当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備等を販売しています。そのため、販売先の設備投資動向や景気変動により、経営成績が大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しています。

(2）為替相場の変動について

　輸出売上高が45.8％となっている現状では、外国為替において円高になった場合、競争力の低下や収益の圧迫要因となる可能性があります。

(3）大規模災害による影響について

　当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、この地区に大規模災害が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。しかし、主要な製作外注先については、数箇所の府県に分散しています。

５【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を受けている契約

６【研究開発活動】

　スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なFKGコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、燃料電池用塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っており、また、省エネ対策やメンテナンスシステム開発にも取り組んでおります。さらに、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発も行っております。

　なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額67,060千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　重要な会計方針」に記載しています。

(2）当事業年度の財政状態の分析

　総資産は、16,038百万円(前期末比12.3％増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債は、6,143百万円（前期末比21.3％増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、9,894百万円(前期末比7.3％増)となりました。自己資本比率は、61.7％(前期末は64.6％)となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前事業年度に比べ5.2％増の9,994百万円となりました。売上機種については、液晶用光学フイルム、機能性紙・フイルムの塗工乾燥設備が主なものです。最終製品別売上構成比率でみますと機能性紙・フイルム関連塗工機器は16.8％（前期は45.0％）へと減少いたしましたが、薄型表示部品関連機器は61.8％（前期は38.3％）へと伸長しました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前事業年度の8,345百万円から8,058百万円となり、売上原価率は87.8％から80.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、673百万円から708百万円に増加しました。これは主として人件費の増加によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度の7.1％とほぼ同じでした。

③営業外収益（費用）

　営業外収益は、前事業年度の34百万円から45百万円に増加しました。これは受取賃貸料の増加によるものです。また、営業外費用は前事業年度の13百万円から14百万円に増加しました。

④特別利益（損失）

　特別損失は、前事業年度の32百万円から当事業年度は、発生しておりません。これは100周年記念行事費用がなくなったことによるものです。

⑤税引前当期純利益

　税引前当期純利益は、利益率の改善により、前事業年度より168.0％増加の1,259百万円となりました。

⑥当期純利益

　当期純利益は、前事業年度の288百万円に対して、149.8％増加し、719百万円となりました。売上高当期純利益率も、前事業年度の3.0％から当事業年度は7.2％に増加しました。

(4）キャッシュ・フローの状況について

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,258百万円増加し、5,264百万円（前期末は4,006百万円）となりました。営業活動の結果得られた資金は、1,498百万円（前期は使用した資金720百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前期は37百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動の結果使用した資金は、163百万円（前期は186百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の機械で生産する光学フイルムは、スマートフォン向け高機能携帯端末などの薄型表示部品用やタッチパネル用ハードコートフイルムに最も多く使用されるため、今後の国内外の消費者動向が、業績に大きく影響する可能性があります。さらに、海外需要を考えると、国外の政治経済や為替にも大きな影響を受けやすい構造となっています。

(6）経営戦略の現状と見通し

　国内景気は、東日本大震災の復興需要を背景として経済は一部で緩やかに回復の兆しが見られましたが、成長著しい新興国への輸出売上増大が最重要と考えられます。しかし、大幅な為替変動は、受注先への大きな負担となることも考えられ、より一層のコスト削減努力が必要となります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、1,498百万円の資金を得ています。取引銀行とは各々当座貸越契約の枠を十分に設定し、さらに売掛債権の流動化も随時実施可能な状態となっています。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高機能携帯端末機器用フイルムや二次電池用電極製造装置が当社の売上構成比率をあげてくると考えています。また、新しい事業分野としては、太陽光発電、逆浸透膜及び経皮薬剤の関係にも進出していきたいと考えています。さらに、研究用のテスト機として、当社の従来機より更に小型の高精度塗工機「スマートラボ」を低価格で提供することにより、受注の間口を広げていくことが今後の営業活動に必要であると考えています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資の総額は、55百万円で、主なものは機械装置の購入によるものです。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に本社以外に工場１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。

　（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。

２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。

３．滋賀工場土地（面積㎡）には賃貸中のもの364㎡が含まれています。

４．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額で、消費税等は含まれていません。

５．現在休止中の設備はありません。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。

７．リース契約による主な賃借設備はありません。

８．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式225,309株は、「個人その他」に225単元及び「単元未満株式の状況」に309株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）　　上記のほか、自己株式が225千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。

　当期の配当につきましては、第２四半期末４円、期末は10円（普通配当４円、株式上場50周年による記念配当６円）とし、合計で年間配当金14円となりました。この結果、当期の配当性向は、20.6％となりました。

　配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部によるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部によるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　桜井　征三郎、工藤　隆幸は、社外監査役です。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜経営機構図の概要＞

　（注）　コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。

①企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。

　また、現在の体制を採用している理由は、社外チェック機能として、社外監査役による監査を実施することにより、経営の監査機能が十分機能していると考えています。また、２名の社外監査役が財務等の十分な知見をすでに持ち、客観性及び中立性が監査において確保されていると考えています。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

［会社の機関の内容］

　取締役会は、任期１年の取締役で構成され、法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、日々発生する経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議をしています。原則として毎月１回、本社で開催しており、取締役に対する十分な監督機能は有していると考えています。

　監査役制度を採用している当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめ、常務会等社内重要会議への出席並びに滋賀工場、東京支店への往査を実施するなど、取締役の職務執行監査を行っており、経営に対するチェック機能は十分果たしていると考えています。

　他の部門より独立した位置付けで、社長直轄である監査室は、内部統制システムをよりよく機能させるため、各部門に、業務フロー及びリスクコントロールの見直しを常時行ない、内部監査が十分機能するようにウォークスルー、運用テストを実施しています。

　常務会は、常務取締役以上で構成され、原則として週１回滋賀工場において開催しています。受注動向をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための経営判断を行っています。

　当社では、社外取締役及び執行役員制度は現在採用しておりません。また、会社法に基づく社外監査役は２名就任していますが、監査役会の要請により使用人１名を専従スタッフとして配しています。

［内部統制システムの整備の状況］

　内部統制システム専属の部門である監査室を設置し、各部門の監査を３名のスタッフで年間監査計画に基づき随時実施しています。

［リスク管理体制］

　経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを構築しており、リスク管理の実効性を確保するためコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、再発防止策等リスク管理規程・コンプライアンス規程を策定しています。

　コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題については、法律事務所と顧問契約を結び、社外向け書類はもとより法律により定められた社内文書に関しても厳正なリーガルチェックを受けています。

ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査を担当する監査室と監査役及び会計監査人は、決算監査日には必ず情報交換及び意見交換を実施し、監査役、会計監査人と会社との間において十分な情報の共有は実現していると考えています。また、内部統制部門とも常勤監査役を中心に情報交換及び意見交換を実施しています。

　当社における会計監査は、暁監査法人に依頼し、業務執行する公認会計士松島秀典氏及び公認会計士高木亮太郎氏をはじめ、その補助者として公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名により実施されています。

　なお、監査役桜井征三郎及び監査役工藤隆幸は、他社において財務部等に在籍した経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しているものと認識しています。

ニ．社外監査役

　当社の社外監査役は２名となっています。

　監査役桜井征三郎は、日本興亜損害保険株式会社（旧　日本火災海上保険株式会社）の監査役でありましたが、当社と日本興亜損害保険株式会社（旧　日本火災海上保険株式会社）との間には特別な関係はありません。

　監査役工藤隆幸は、兼松都市開発株式会社の監査役でありましたが、当社と兼松都市開発株式会社との間には特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、桜井征三郎及び工藤隆幸は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

　社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割として、経営の監査機能に対する客観性及び中立性があり、それを充足するために財務及び会計に知見のある社外監査役２名となっています。

　当社は社外取締役を選任していません。社外チェック機能として、監査役や財務部等の経験を持つ社外監査役による監査を実施し、経営の監査機能や客観性及び中立性は十分確保されているため、現状の体制となっています。

ホ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

ヘ．役員報酬等

　(イ)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）支給額には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含まれていません。

　(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

ト．株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　18銘柄　978,584千円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額です。

チ．取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めています。

リ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

ヌ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。

ル．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ヲ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に、監査法人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査役会の了承後、取締役会で承認しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

※２他勘定受入高の内訳は次のとおりです。

※３他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　７～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）

（2）適用予定日

平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定

（3）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１.　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記していた営業外収益の「仕入割引」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　 　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,182千円は、「受取賃貸料」2,719千円、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた6,386千円は、「その他」12,848千円として組み替えています。

２.　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　 　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,905千円は、「固定資産除却損」1,975千円、「その他」4,930千円として組み替えています。

（有価証券明細表）

　 　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（有形固定資産等明細表）

　 　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６.により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当期製品製造原価には、たな卸資産評価損が含まれています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）1年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日現在）

当事業年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「（5）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

 －％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　９年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,897千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は、軽微であります。

（持分法損益関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地再評価差額金の計上額であり、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、土地の一部を売却し、土地再評価差額金を計上したことによるものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

　（注）　当社とＮ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

　（注）　当社とＮ社及びＫ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．原材料及び貯蔵品

ホ．仕掛品

②　固定資産の部

　投資有価証券

③　流動負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第79期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第80期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第80期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出

（第80期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月３日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスマートの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスマートの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テクノスマートが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上