4308 Ｊストリーム 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループ事業の概要

　当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社４社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で動画や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

　配信そのものに加え、配信するコンテンツ制作のための作業や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイト・コンテンツ配信システム等の制作・開発や運用を同時に行うことを受注する案件も多いため、当社グループの事業区分にも後述のように制作を中心とする区分を独立したものとして組み込んでおります。

(2）当社グループサービスの内容

　当社グループはインターネットにおけるコンテンツ配信を主な事業内容としておりますが、その内容は、配信事業、制作・システム開発事業に大きく区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。

＜コンテンツ配信の流れと配信事業、制作・システム開発事業のイメージ＞

＜配信事業＞
　当社グループでは、インターネットや携帯電話網を通じて、イベント映像や企業の説明会、教育映像、広告、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。

　当社では、各インターネットプロバイダーなどに設置しております配信インフラを用いて、インターネット上のライブ・オンデマンド配信を行っております。この仕組みは一般にCDN（Content Delivery Network）と呼称されます。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバーに振り分けて、ユーザーに近いサーバーからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。

　コンテンツプロバイダーにとっては、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要なサーバーを保有したり、常時運用状況の監視を行ったり、大量の視聴に対応するための回線手配を行ったりすることなく必要なときに随時コンテンツ提供が行え、また同時に数万人以上からのアクセスを可能とする規模の設備を利用できることなどの利便性があります。

　個別のサービスとして、ビジネスストリーミング用途向けに、比較的低廉な価格帯で動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージした動画配信プラットフォームである「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）や、より高度な機能を求める企業のための動画配信プラットフォーム「J-Stream MediaLize」（メディアライズ）などを提供しております。また、コンテンツ配信の付帯機能として、コンテンツの視聴制御や保護を行うサービスである「SecureCast」（セキュアキャスト）や「SecureCast Pro」（セキュアキャスト・プロ）、スマートフォンでの楽曲配信サービス向けにコンテンツの暗号化機能、端末への視聴ライセンス発行機能をASPで提供する「SecureCast Plus」（セキュアキャスト・プラス）などを提供しております。また、ライブ配信実施の際に、イベント会場などにスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信するサービスも実施しております。

　配信サービスの価格は、基本的には配信データのデータ量を基に決定しております。

＜制作・システム開発事業＞

　映画・音声などの権利を持つコンテンツプロバイダーは、コンテンツをインターネット配信に適したデータ形式で保有していることはほとんどなく、配信のためにこれをデジタル圧縮変換（エンコード）する作業を行っております。またライブイベント会場などで配信用の映像コンテンツを撮影・制作するサービスも実施しております。
　また、ユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作も実施しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時にこうしたウェブサイト制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトにいたるまで、様々な目的に応じた制作をしております。
　また、他社がコンテンツ配信サービスを提供する際に利用するシステム構築を請け負う開発事業や、こうしたシステム・コンテンツ配信ウェブサイト等の運用業務も実施しております。
　制作・システム開発サービスの価格は、基本的には制作作業に要する工数（作業量）を基に決定しております。

＜その他＞

　これらの領域に属さないサービスについては、配信案件の実施と同時に顧客に一括して提供する撮影機材・受像機の販売などがあります。但しこうした領域のサービスは、顧客の強い要望や、配信サービス等の提供に伴いあくまで付随的に発生してくるものであり、当社グループとして積極追求している領域ではありません。

(3）当社グループの技術の特徴

①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用

　動画のデータはインターネット上を流れる静止画やテキスト等のデータと比較して非常に大容量であり、その利用のされ方もピーク性が高かったり、配信の断絶が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用も重要です。

②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート

　当社グループのコンテンツ配信は市販のソフトウェアであるAdobe Flash、Windows Media、QuickTime等の動画配信アプリケーションを利用しております。それぞれのアプリケーションの特性や利用方法を熟知していることと、特に同時に数万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。

　配信端末は、PC向けのみならず、スマートフォンやその他端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。

　また、新規に生まれてくる動画、音声に関する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。

(4）当社グループの事業系統図

　当社グループは主に営業担当者による顧客への販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者及び販売促進や営業企画などの当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ連絡を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び主要株主であるＫＤＤＩ株式会社のほか、ウェブ制作会社、広告代理店、印刷会社、IR関連会社等であります。

　当社グループでは営業により得られた顧客のコンテンツをISP（インターネットサービスプロバイダー）や通信事業者のネットワークを通じて配信しており、最終的な視聴者はPCやスマートフォンなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
＜平成26年３月31日における当社グループの事業系統図＞

（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。

２．ＫＤＤＩ株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。

３．株式会社ＣＯ３は、インターネット上でコンテンツを配信する際の課金業務を主に行っております。当社は同社へ課金業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

５．株式会社アップアローズは、各種機器のユーザーインタフェースに特化したデザインを主に行っております。当社は同社にデザイン制作を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

６．クロスコ株式会社は、プロモーション企画運営、映像制作等を主に行っております。当社は同社に映像制作を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

(2）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クロスコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　    　①　売上高　　　1,007百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 56百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 58百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④  純資産額　　　592百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤  総資産額　　　716百万円

３．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エンターメディアは、平成25年４月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社

　　　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、東欧を中心とした政治的混乱にかかる不透明性の増大や、消費税率の引き上げ等の不安定要因もありましたが、総体としてはいわゆるアベノミクスの影響等の要因から、ゆるやかに改善しつつある状況にあります。インターネット業界においては、スマートフォンの販売台数増加が一段落する一方、より大型のタブレット型端末や、身に着けて常時持ち歩くウエアラブル型の端末やこれらに向けた各種サービスの展開が活発化しています。

　こうした環境下、当社グループでは、ライブ配信関連、スマートフォン向け配信関連等の堅調な需要があるサービスの販売促進を行いつつ、「J-Stream Equipmedia」等、オンデマンド動画配信向けの各種付帯サービスの機能拡充を進めました。

　販売面においては、医薬系の業界を中心とした情報提供のためのコンテンツ制作、ライブ配信等の案件が堅調に推移したことや、有料動画配信のスマートフォン展開等に際しての各種開発や運用業務の継続受注が得られたことなどが売上増加要因となりました。代理販売を実施していた他社のオンラインビデオプラットフォームの新規販売を停止し、「J-Stream Equipmedia」などの自社サービス展開を図る端境期にあたることから、これらが中心となるアプリケーション系の売上は減少しましたが、サービスとしての利益率は高いことから利益率改善が実現できました。また、ウェブ、映像等各種制作においてはグループ内製率の向上努力が奏効し、利益率改善に結びつきました。

　また、当社グループは、平成25年４月１日付けをもって、連結子会社であった株式会社エンターメディアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。また、第３四半期連結会計期間内において当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高4,552百万円（前年同期比11.0％減）となりましたが、利益面においては、連結営業利益280百万円（前年同期比20.0％増）、連結経常利益324百万円（前年同期比24.5％増）、連結当期純利益は354百万円（前年同期比87.3％増）となりました。

セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。

　当連結会計年度においては、企業の新商品説明会や講演会等の情報提供に関連するライブ配信需要の取り込みや、「J-Stream Equipmedia」を中心とした各種オンデマンド配信案件への対応を中心に受注拡大を図りました。一方、他社のオンラインビデオプラットフォームの新規販売停止により、アプリケーション関連の売上が減少いたしました。また、フィーチャーフォン向けに提供していたサービスの売上が減少いたしました。代替として「J-Stream Equipmedia」や、スマートフォン向けのサービス等の商品力向上・販売の強化を図ったものの、現時点では減少分をカバーする売上水準に至らず、売上高は前年度を下回る結果となりました。

　こうした状況を踏まえ、商品力強化を図るため、メディア企業やエンタープライズ利用に求められる高度な拡張性や動画広告などの機能を持つ動画配信プラットフォームとして、「J-Stream MediaLize」を提供開始しました。比較的安価の「J-Stream Equipmedia」とあわせ、様々な利用シーンでの受注獲得を図ります。

　これらの結果、当事業の売上高は2,316百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（制作・システム開発事業）

　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発等が含まれます。

　当連結会計年度においては、医薬系業界の企業のオンライン展示会等、各種の情報提供に関連するウェブ制作受注が伸長したほか、セミナー・講義等の配信案件、システム開発系の案件が堅調に推移いたしました。また、コンテンツ配信ビジネスに絡むシステム開発やその運用、サイトリニューアル案件においても比較的大型の受注がありました。

　これらの結果、当事業の売上高は2,224百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（その他）

　その他の売上には案件の進行に伴い随時発生する、上記２事業にあてはまらない売上が含まれます。当連結会計年度におけるその他の売上高は11百万円（前年同期比63.7%減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、当連結会計年度末には1,851百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は488百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益405百万円の計上に加え、減価償却費201百万円の計上、固定資産除却損２百万円、減損損失５百万円の計上など資金の減少を伴わない要因が、営業活動の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金は29百万円（前年同期比81.8％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入58百万円及び投資事業組合からの分配金による収入29百万円があったことにより資金が増加した一方、通信関連設備投資による有形固定資産の取得による支出18百万円及び無形固定資産の取得による支出140百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動に使用した資金は52百万円（前年同期比87.7％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出52百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。

事業拡大の為の課題

・スマートフォン、各種携帯情報端末など各種配信先デバイスへの対応（クロスデバイス対応）

・企業のマーケティング活動への貢献に直結するサービス展開（集客支援、効果測定、高いユーザビリティー等）

・これらのサービスを利用した新規顧客層の効率的開拓

・新ネットワーク（IPv6、無線、NGN、P2P配信等）への対応

・コンテンツビジネスに対応するプラットフォーム作り

・海外向け配信への対応

・クリエイティブ（制作）競争力の向上と制作体制

・新商品開発と新領域へのチャレンジ

・代理店施策の充実

ステークホルダーに信頼される企業となるための課題

・グループ経営の一層の効率化

・社員の働きがいの向上と能力開発

・新技術への取り組み・チャレンジの促進

・業界最先端の知識・スキル習得研修制度の充実

・充実した職場環境づくり

公共性への配慮と社会的貢献の為の課題

・内部統制システムの構築／運用

４【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性が低いと見られる事項を含め、投資者の投資判断上必要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ、行われる必要があると考えられます。

　主に外部環境との関わりに伴うリスク

①事業環境の変化について

・ネットワーク構築について
　当社グループは、インターネットを利用した動画や音声をできるだけ多くのインターネットユーザーに快適にご利用いただくために、大手のISPやブロードバンド事業者にサーバーを設置し、インターネットへの配信用回線を借用する契約を締結しております。当社グループはこれらの契約により各ISPの顧客に対する配信を行っております。これらのISPあるいはブロードバンド事業者の事業の状況やインターネットコンテンツ配信に対する戦略の変化などによって、サーバー設置料金の値上げや契約の解消などの事態が発生する可能性があります。これが当社グループのネットワークの品質の低下やコストの増加などにつながることにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・モバイルサービスについて
　モバイル領域のビジネスにおいては、各種携帯・スマートフォンなどの端末向けに配信されるコンテンツのコンテンツホルダーから各キャリアまでの配信を行うことが主業務であるため、サービス内容が各キャリアや、アップル社やグーグル社などのスマートフォンOS事業者の事業戦略に左右される度合いが高くなります。配信の可否、配信料金、配信フォーマットなどについて当社グループが予期しない変更が行われ、それにより当社グループの収益が伸び悩む可能性があります。サービスの質が端末の性能に左右されることも、配信コンテンツの評価に影響を及ぼします。また端末に関しては頻繁にモデルや機種の更新が行われており、その都度当社グループが配信するコンテンツの動作確認が必要となったり、開発の難易度が高くなることが今後サービスの提供体制に影響し、収益に影響を及ぼす可能性があります。

・動画コンテンツ視聴市場について
　当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダーにコンテンツ配信サービスを提供しています。こうしたコンテンツを視聴する配信市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・動画配信に利用するソフトウェアについて
　当社グループの動画配信サービスの多くは、マイクロソフト社、アドビシステムズ社、アップル社などが提供する市販の配信ソフトウェアを利用して行っております。今後こうした配信ソフトウェアやその基盤となる基本ソフトウェアの変化に伴い市場に予想外の変化がおき、これらソフトウェアの価格が大幅に上がることなども考えられます。これにより当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。

・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて
　当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件等に予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。

・スマートフォン関連市場について
　スマートフォンや類似した機器に向けた情報発信やコンテンツ配信はこうした端末の普及とともに広がりを見せておりますが、こうした仕組みの普及やエンドユーザーによるコンテンツに対する支出等がフィーチャーフォン市場の減少を補える水準に至らない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・特定業界や顧客への依存について
　当社グループの動画配信サービスは、医療、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズにもとづき利用される場合が増加してきており、こうした業界において販売促進、情報提供等の手法に大きな変化が起きて動画が利用されなくなったり、こうした市場の規模が縮小したり、当社サービスのこうした領域における競争力に低下がみられるなどの要因により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②市場競争について

・競合他社及びサービスについて
　当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場は成長期にあると認識しています。当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者などになります。
　当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点も考慮した場合は優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの売上・収益が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツプロバイダーがコンテンツ配信事業を開始するにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず独自の配信網を構築して配信を実施する可能性があります。この結果コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの収益の伸びにつながらなくなる可能性があります。配信サービスを副次的に提供するポータルサイト事業者が、大手コンテンツホルダーと包括的に提携することなどにより、当社グループの現在の業態では対応不可能な差別化要素をもつ競合会社となる可能性があります。
　また、インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を行うサービスも広く利用されるようになってきております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性などについての差別化要因があると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信についてはこれらのサービスを利用する事例が増加してきており、こうした動きが支配的になるような場合には当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③親会社について

・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて
　トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。平成26年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の53.78％（議決権数に対する割合）を所有しています。当社グループはグループ内において、インターネットを通じた動画配信サービスを行う唯一の企業であり、独立した経営を行っておりますが、将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

主に社内要因によるリスク

①経営戦略について

・特定事業への依存について
　現在、当社グループの売上高の大半は、動画配信そのもの、または動画配信を伴うウェブサイト等の制作・運用から生じております。また、当社グループは、将来的にもPCや携帯電話、スマートフォン等の各種端末に向けた動画配信需要が拡大することを見込み、今後も動画配信事業を当社グループ事業の中核として設備投資やシステム拡充を実施し、社内体制を構築しております（平成26年３月31日現在）。しかしながら、このように特定の事業に依存している現在の状況は、これを補いまたはいずれ代替する新しい事業を長期にわたり開拓できなかった場合や、動画配信市場の需要が当社グループの予測通りに伸びなかった場合に、当社グループの将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられます。

・商品開発・技術革新への対応について
　当社グループが主力事業として展開している動画配信事業において、全体の市場規模は拡大傾向が続いていますが、以下のような要因により、現時点において当社グループが想定する売上高あるいは経費の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響が出る可能性があります。

(1) 技術革新が進む中で、当社が主力としているストリーミング形式の動画配信の優位性が急速に失われたり、動画再生が可能な端末の普及速度が鈍化したりユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。

(2) 動画配信の価格や、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合。または、同業他社との競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、コスト競争力を維持できずに売上規模を維持できない場合。

(3) ウェブサイトやコンテンツの制作コストが予想以上に増加し、効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。

②販売・マーケティングに関するリスク

・営業活動の不振について
　当社グループの営業担当は、各企業のウェブ担当、広告宣伝担当及び販売促進、営業企画などの当社グループサービスを利用する可能性の高い部署へ連絡を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。こうした直販による営業推進を強化しておりますが、企業ニーズの把握が不十分であることなどの理由から、当初予定したとおりの営業結果が出ず、売上や収益が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・コンテンツ配信ビジネスにおける販売リスクについて
　当社グループのビジネスにおいて、一部の携帯電話向けコンテンツについては、配信サービスの対価としてコンテンツホルダーとのレベニューシェアによる方式をとっております。この方式では当社グループがコンテンツの販売状況にかかるリスクの一部を負担することとなり、当該コンテンツの販売状況如何によっては収益の悪化を招く可能性があります。

・販売代理店について
　当社グループでは顧客獲得のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、当社グループサービスの販売を委託しております。主な販売代理店契約先といたしましては、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び株主であるKDDI株式会社を始めとし、ウェブ制作会社、広告代理店、IR関連会社及び印刷会社などがあげられます。現在当社グループの売上高の大きな割合をしめる特定の販売代理店はありませんが、将来において販売力の強い大きな販売代理店が当社グループの売上を左右することも考えられ、この場合販売代理手数料などが当社グループの計画以上の支払いになること、売上の多い販売代理会社が競合他社サービスの販売に転換すること、何らかの理由で販売代理店の売上が激減することなどによって当社グループの売上減が生ずるなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③開発に関するリスク

・受託開発について
　当社グループのビジネスの大部分はASPサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに収益が悪化するリスクがあります。

・外部委託について
　当社グループでは、エンコーディング作業、コンテンツ制作、ライブ現場対応、システム監視、撮影、ウェブ制作等の業務において、外部委託を利用しております。コンテンツにかかわる部分の外部委託も行っている関係上、秘密保持契約を結んだ上で信頼のおける業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延、故意の違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

④管理面のリスク

・債権回収等のリスクについて
　当社グループにおいては、顧客、業務提携先や販売代理店を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、顧客及び販売代理店の中には、業歴が浅く、財務状態の情報が十分でないものもあり、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・子会社の管理について
　当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・人材の獲得・育成について
　当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、コンピューター技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に支障をきたす可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。

⑤事故、トラブルに関するリスク

・情報漏洩について
　当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査を実施したり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

・サイバー攻撃について
　政府や企業を標的にした標的型攻撃や、DoS攻撃（サービス拒否攻撃、サービス妨害攻撃）等、情報を窃取したりサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な個所については随時強化を実施しておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合がおきたり、その結果当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

・システムトラブルについて
　当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバーメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないように日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず準備をし、また万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるように体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、また人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合など、当社グループの管理し得ないシステム障害が当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。

・訴訟に関わるリスクについて
　当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適法に対応しておりますが、当社の調査や対応が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、判断の結果が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥投資に関するリスク

・事業投資、設備投資について
　当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、公募増資資金、営業活動によって獲得した資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、サーバー、映像機器・システム等の導入を行っております。こうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、54百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメント毎の記載は行っておりません。

　ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツールに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については技術部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

（２）財政状態
　当連結会計年度末の総資産は3,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。主な変動要因は、以下のとおりであります。
　流動資産は、資金の増加により、当連結会計年度末の流動資産合計は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加いたしました。
　有形固定資産は、減価償却費の計上による資産簿価の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、245百万円となりました。

　無形固定資産は、ソフトウェアの開発及び取得により、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、355百万円となりました。

　投資その他の資産は、繰延税金資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、121百万円となりました。

　これにより、当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少の721百万円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は572百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加などによるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は、当期純利益354百万円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、2,958百万円となりました。

（３）経営成績
　当連結会計年度の売上高は4,552百万円、営業利益は280百万円となっており、そのセグメントの実績は、「第２　事業の状況、１　業績等の概要」及び「第５　経理の状況、セグメント情報」に記載のとおりであります。経常利益は324百万円となりました。営業外損益の主な項目は、資産運用に伴う受取利息７百万円、組合分配益23百万円及び負ののれん償却額13百万円であります。特別損益の主なものは、投資有価証券売却益89百万円、固定資産除却損２百万円及びソフトウェアの減損処理による減損損失５百万円であります。
法人税、住民税及び事業税を計上し、少数株主利益を計上した結果、当期純利益は354百万円となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
　インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や、各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が長期的に急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした市場環境下にある企業として健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。
　これを阻害する外部要因、内部要因については「４　事業等のリスク」をご参照ください。

（５）経営戦略の現状と見通し

　当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成９年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日にいたるまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネットでの動画視聴が一般化し、利用方法が広がっていく中で、当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。

　当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声（音楽）コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力をベースに、企業や個人が生み出すネットワーク上のコミュニケーションをダイナミックにしていくことに注力しております。

　顧客ニーズに基づいたきめ細かい配信サービスを提供するとともに、今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、これまで蓄積されてきた配信運用技術力を更に充実させ、事業基盤の拡大に邁進する所存であります。

　中長期的な経営戦略として、以下の点に注力してまいります。

　第一に当社グループが「クロスデバイス」と定義する、ネットワークに繋がるあらゆる機器に跨るインターネット利用への対応を進めること、特にスマートフォン、タブレット型端末やウエアラブル端末等携帯情報端末向けの配信・制作サービスの拡充であります。

　携帯情報端末を通じたネットワーク、動画の利用は、今後急速に拡大すると見込まれています。これに伴い、これらの端末向けウェブサイトによるマーケティング・ブランディング活動も活発になることが想定され、企業がこうした活動を展開する上で発生するニーズに対応する各種のアプリケーション開発やサイト制作能力の醸成を進め、最新のソリューションを常に提案・提供できるよう努めてまいります。

　第二に配信ニーズの多様化・複雑化への対応であります。
　インターネットの利用法が多様化・複雑化する中、コンテンツ配信のサービスを単に提供するだけでは競争力の向上を図ることは難しくなってきており、顧客企業の映像配信ニーズに柔軟に対応していくことはもちろん、顧客企業がその活動を通じて持つ目標達成を直接サポートできることが重要になってきております。

　顧客企業が行うマーケティング活動の支援は市場ニーズが大きいと認識しております。コンテンツプロバイダー顧客に対しては集客とコンテンツ販売を効率的に実現する手段を提供し、プロモーション利用の顧客に対しては効率的な集客と的確な情報伝達を行えることは当社グループのサービス競争力の向上に不可欠な要素であると認識し、この領域でのサービス開発を進めてまいります。

　第三にインターネット業界やそれを取り巻く環境の変化への対応であります。
　ブロードバンド環境が普及し、動画配信がコモディティ化した中、配信サービスに関する品質面への要求は高度な安定性を要求するものと、いわゆるベストエフォートでも提供可能なものに二分されつつあります。当社としては、ネットワークの信頼性に重点を置き、今後ともインターネットを利用した動画や音声のストリーミング配信において確固たる地位を確保し続けるべく、ブロードバンド接続事業者、国内主要プロバイダー、データセンター、CDN事業者等と連携して、ネットワークの効率よい拡充を進め、視聴者がより良い環境でインターネットを利用した動画や音声を楽しめるような配信環境の整備を進めてまいります。海外向けの配信等の新たなニーズにも対応を進めてまいります。

　各種動画投稿サイトの利用拡大に伴いインターネット回線への負荷が全体的に増していると言われる中、ネットワーク負荷を抑えつつ大規模配信が可能なP2P形式など配信手法への対応も不可欠であると認識し、対応を進めております。配信するコンテンツの性質に応じて最適な手法を提供してまいります。

　第四に人材の育成及び社内管理体制の充実であります。
　インターネットを利用した動画や音声の配信業界での先駆者的立場において、継続的に売上を拡大していくためには、営業スタッフの育成による営業力の強化が不可欠であります。また、ネットワーク技術者がインターネット業界では不足しており、サービス拡大にあわせた技術者養成も必要であります。更に付加価値サービスの提供に不可欠な映像制作を中心としたマルチメディア制作者を充実させていくことが重要になってきております。こうした業務拡大、サービス拡充にそった社内スタッフの確保、育成、研修には今後とも注力していくこととしております。

　また、内部管理体制の充実も重要な課題としております。子会社を含めた利益管理体制の強化、技術部門においては原価削減のための工数管理、内製と外注のバランス管理、他社との協業体制を進めることにより、利益幅を拡大するべく努めてまいります。

　また、グループにおける内部統制体制の確立、継続運用は重要な課題であり、継続した体制改善を進めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
　「１　業績等の概要」、（２）キャッシュ・フローをご参照ください。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
　「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、ネットワーク関連設備等の増設及び新サービスの開発並びに社内管理システムの強化のため251,070千円の設備投資を実施いたしました。
　主な内容は、配信事業において、ネットワーク関連設備、新サービス関連設備、携帯端末関連設備を中心に202,230千円の設備投資を実施いたしました。制作・システム開発事業においては、10,229千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　平成26年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃料の総額は51,861千円であります。

３．上記の他、連結会社以外の者からのリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

　該当なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後のインターネットコンテンツ配信市場の拡大、業界の動向、投資効率を総合的に勘案して、各事業部門別の設備計画を策定しています。

　なお、平成26年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）生産能力についての記載は困難なため、省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、欠損填補に充て、残額を「その他資本剰余金」へ振替えたものであります。

　　　　２．株式分割（1：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,395,400株は「個人その他」に含めて記載しております。

２．平成25年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日をもって１単元の株式数を１株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社所有の自己株式2,395,400株（17.07％）については、議決権がないため、上記から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加2,371,446株を含んでおります。

３【配当政策】

　当社は、業績に裏付けられた安定配当を継続して行うことを重要な政策のひとつとして認識するとともに、経営基盤の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

　当期の配当については利益水準を勘案し実施しておりませんが、次期以降財務状況等の経営環境と業績状況とを斟酌したうえ、実施する方向で前向きに検討する方針であります。

　内部留保金につきましては、ネットワーク拡充・強化、セキュリティー強化等、設備投資等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業のより一層の拡充に努めてまいります。また、配信基盤、制作技術や販売経路など、当社事業の強化につながる領域における提携を意図した事業投資、自社配信基盤の整備などにも充当する方針であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　貝塚洋、井上博文、宮澤範充、山崎雅人、小川修示は、社外取締役であります。

２．監査役　平井孝始、諏訪原敦彦、内堀隆浩は、社外監査役であります。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４．平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとし、インターネット、携帯電話網等のネットワーク上のコミュニケーションを豊かにする各種サービスの提供を通じて企業価値の向上に取り組んでおります。このために経営活動を効率的に遂行しその状況を監視・監督して健全な企業運営を続けていくことは取締役の最も重要な職務の一つであり、この過程で法令・定款にとどまらず社会規範など全てのルールを遵守する企業統治を求め、行動倫理・管理を遵守し、遵守させることはきわめて重要なことであると考えております。このために社員行動規範や内部統制システム構築に関する基本方針を設定し、株主、取引先、社員、社会など、全てのステークホルダーの利益に適い、信頼に応えられる会社として持続的発展を実現するべく努力しております。

　また、当社は上場会社であるトランス・コスモス株式会社の子会社であり、経営に際しては同社グループとして持つ経営ノウハウ他多方面で発揮できる相乗効果を発揮しつつ、当社グループとして独立した経営意思決定を行える体制を維持してまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。

　当社では、取締役会を毎月１回、業務執行会議を毎週１回開催しております。

　取締役会は、常勤の取締役が４名、社外取締役が５名の合計９名の体制となっており、会社運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について社外取締役出席のもと審議及び意思決定を行っております。

　社外取締役５名のうち４名につきましては、当社の大株主であるトランス・コスモス株式会社及びＫＤＤＩ株式会社から派遣されております。

　業務執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について議論を行い、意思決定の迅速化を図っております。

　監査役は、会計監査人と期中・期末で協議を行い、適時、会計面でのアドバイスを受けております。このような会計監査人との協議を通じて、監査役は自ら果たすべき監査業務を遂行しており、監査役の職務を補助すべき使用人を必要とする場合には、内部監査室が補助を行っております。

　提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっております。当社グループの経営規模を勘案し、監査役設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレートガバナンスの充実が図れると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況
　取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は、「Ｊストリーム行動規範」を制定しております。取締役社長は継続的にこの精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

Ⅰ. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は、「Ｊストリーム行動規範」を制定し、取締役社長が、継続的にこの精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

(2) コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とする「コンプライアンス推進体制」を設置し、コンプライアンスの取組みを全社横断的に統括する。

(3) 管理担当部門内に設置のコンプライアンス事務局は、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する全社教育・研修等を実施する。

(4) 内部監査担当部門は、コンプライアンス事務局と連携の上、コンプライアンスの推進状況を監査し、その結果を適宜取締役会及び監査役会に報告する。

(5) 反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

(6) 財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保する。

Ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報は、文書化（電磁的記録も含む）のうえ、経営判断等に使用した関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部門を設置し、管理対象文書とその保管部署・保存期間及び管理方法等を文書管理規程等関係規程に定める。

(2) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

Ⅲ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業活動に伴う、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、適切な管理体制を整備する。また、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理担当部門が行い、各部門の業務に付随するリスク管理は各担当部門が行う。

(2) 万一、重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに再発防止に向けた施策を実施する。これらの経過及び結果は、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

(3) 取締役会に付議される業務実施計画については、原則として審議要件に予測されるリスクを記載し、取締役会がこのリスクを評価する。

(4) 原則毎週開催される取締役・執行役員を構成員とする業務執行会議において、各部門より業務執行上予測されるリスクを報告させ、リスク情報を共有のうえ、適宜その対応を図る。

(5) 定期的に開催される関係取締役が出席する内部統制に関する報告会において、内部監査担当部門よりリスク管理体制の監査の内容について報告を受け、必要に応じて対応策を実施する。

Ⅳ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、全社的な経営目標を定め、この浸透を図ると共に、この目的に基づく中期経営計画を策定する。

(2) 取締役会は、中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定し、各部門を担当する取締役は、担当部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、実行する。

(3) 取締役会の決議により、取締役の業務執行を補佐する執行役員を選任し、執行役員は、取締役の指示の下、担当業務を執行し、機動的かつ効率的な業務執行を図る。

(4) 取締役会は、原則月１回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定める重要事項を決定するとともに、担当取締役及び執行役員に月次の業績、予算乖離分析、リスク情報等を報告させ、これらの業務遂行上必要な対応を図る。

(5) 取締役及び執行役員を構成員とする業務執行会議を原則毎週開催し、取締役会が決定した業務執行の実行策等を決定するとともに、各部門の業務報告を共有し、業務執行の効率化を図る。

(6) 取締役会規程、組織規程等に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、業務執行に必要な職務分担及び権限と責任を明確にする。

(7) 内部監査担当部門は、事業活動の効率性及び有効性を監査する。

Ⅴ. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社の「コンプライアンス推進体制」は、当社及び子会社からなるグループ全体を対象に推進する。

(2) 子会社経営管理については関係会社管理規程に基づき、子会社の独自性を尊重しつつ、管理業務の統一又は補助、情報管理・リスク管理の統一化又は、共有化により経営の効率化を図る。

(3) 各子会社の経営計画・予算は、当社の中期経営計画・予算に組み込まれ、その業務執行状況については、取締役会及び業務執行会議において、当該子会社を担当する取締役又は執行役員より報告され、グループ全体の業務執行の効率化、適正化を図る。

(4) 内部監査担当部門が、子会社に関する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役社長及び当該子会社担当の取締役又は執行役員に報告する。

(5) 連結財務諸表の適正を確保するため、グループ全体の信頼性を確保するためのシステム及び定期的モニタリングを行う体制（財務報告に係る内部統制）を構築し、運用する。

(6) 当社の親会社である株式会社トランス・コスモス株式会社とは、同社の「コンプライアンス行動憲章」及び相互の自主性・独立性を尊重するとともに、同社との取引については、法令等に従い適切に行うことを基本方針とする。

Ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき従業員及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

(1) 内部監査担当部門に監査役事務局機能を置き、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

(2) 監査役の職務を補助する従業員の独立性を確保するため、その従業員の任命・異動・人事評価等については、事前に監査役に説明し、同意を得て決定する。

Ⅶ. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)  取締役・執行役員及び従業員は、法令に定められた事項のほか、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス推進状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告する。

(2) 内部監査担当部門及びコンプライアンス事務局は、監査役に対して定期的に担当職務の執行状況を報告する。

Ⅷ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役・執行役員及び従業員は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上必要なヒアリングの実施に協力する。

(2) 取締役は、監査役の求めに応じ、監査役又は監査役会と定期及び随時に意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。

(3) 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

・リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定め、また組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行い、各部門の業務に付随するリスク管理は担当部門が行う旨規定しております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役及び監査役会、内部監査室とコンプライアンス事務局からなります。

　内部監査室は２名で構成されており、総務担当部門内に設置されているコンプライアンス事務局と連携して内部統制の状況を監査しております。これらの活動は定期的に監査役会及び取締役に報告されており、必要に応じて監査役より内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言が行われております。

　監査役につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役が３名の体制となっており、社外監査役３名につきましては、当社の大株主であるトランス・コスモス株式会社及びＫＤＤＩ株式会社から派遣されております。

　監査役は適宜監査役会を開催するとともに、各監査役も取締役会に出席する等により、取締役の職務遂行を監査しております。 監査役は会計監査人と期中で協議を行い、適時会計面でのアドバイスを受けており、このような会計監査人との協議を通じて、監査役は自ら果たすべき監査業務を遂行しております。これに伴い、監査役の職務を補助すべき使用人を必要とする場合の職務を補助する組織を内部監査室としております。こうした使用人の前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役会は監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価について、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動・人事評価につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとしております。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役は、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。

　この他、監査役会による各取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を年数回設けると共に、取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、監査役が適切な情報収集と牽制とを行う機会としております。

③ 会計監査の状況
　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。当社と監査法人及び監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
　また、会計監査については社内の会計システムを期中及び期末監査に役立つよう、オープンにしております。よって、その他資料を含め会計監査に必要な監査環境を提供しております。
　監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、貝塚洋氏、井上博文氏、宮澤範充氏、山崎雅人氏、小川修示氏の５名は社外取締役であります。このうち小川氏を除く社外取締役４名につきましては、当社の大株主であるトランス・コスモス株式会社及びＫＤＤＩ株式会社から派遣されております。２社とは営業取引がありますが、社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。

監査役４名のうち、常勤監査役である岩木六馬氏を除く３名、平井孝始氏、諏訪原敦彦氏、内堀隆浩氏は社外監査役であります。３名につきましては、当社の大株主であるトランス・コスモス株式会社及びＫＤＤＩ株式会社から派遣されております。２社とは営業取引がありますが、社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。また、常勤監査役につきましては、当社グループとの利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことに留意し、識見、経験等を総合的に斟酌して判断しております。

⑤ 役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。役員報酬の限度額は、平成12年６月21日開催の定時株主総会（平成12年７月４日開催の同総会の継続会を含む）決議に基づき、取締役分は年額２億円以内、監査役分は年額7,500万円以内であります。

⑥ 取締役の定数

 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法定の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　 3,750千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

株式会社アップアローズ
クロスコ株式会社
株式会社ＣＯ３
株式会社Ｊクリエイティブ ワークス

　前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社エンターメディアは、平成25年４月１日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価

 ロ たな卸資産

商品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～18年

　器具備品　２～20年

 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  受注制作のソフトウェア等の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものは完成基準を適用しております。 (6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

  （連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

  （連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,796千円は、「投資事業組合からの分配による収入」2,796千円として組み替えております。

　　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、提供するサービス内容に基づいて、資産のグルーピングを行っております。但し、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　配信セグメントにおいて、サービスの終了により使用見込みがなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しております。

　なお、当連結会計年度において減損計上した資産グループの回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零と評価しております。

　減損損失の内訳はソフトウェア2,846千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、提供するサービス内容に基づいて、資産のグルーピングを行っております。但し、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　配信セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しております。

　なお、当連結会計年度において減損計上した資産グループの回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零と評価しております。

　減損損失の内訳はソフトウェア5,681千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加20,652株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式の増加13,888,413株は、平成25年10月１日付にて行った１株につき100株の株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加2,371,446株は、平成25年10月１日付にて行った１株につき100株の株式分割による増加であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ３  重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容
　有形固定資産

　　主として、配信事業におけるネットワーク設備（器具備品）及び制作・システム開発事業の制作関連設備（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうと共に投資価値の回収に努めております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負　債

　(1) 未払金

　未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳

　　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

　　（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　一部の連結子会社は退職給付の算定にあたり簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,823千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）
　当社は、平成25年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エンターメディアの全株式（21,650株）を株式会社フェイスに譲渡することを決議し、平成25年４月１日に株式譲渡を実施いたしました。

１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
　　株式会社フェイス

（2）分離した事業の内容

　　モバイルコンテンツビジネス

（3）事業分離を行った主な理由

　株式会社エンターメディアは、平成20年３月より当社の100%連結子会社として、アーティスト関連のモバイル
サイトや物販を主としたコンテンツビジネス事業を通じて、当社グループとの相乗効果の発揮を図ってまいりま
した。
　同社の主要事業であるアーティスト関連有料モバイルサイト事業は、フィーチャーフォンからスマートフォン
へのユーザー移行が急速に進み、当社が出資した当初の事業環境が大きく変化しました。これを受けて、当社は
事業の選択と集中の観点から同社の保有方針を見直し、効率的かつ戦略的な経営体制をさらに進める判断にいた
りました。
　同社の中期的な事業発展には、アーティスト関連事業により専門性のある企業グループに入り、企業価値向上
に向けた取り組みをはかることが最善であると判断し、本株式譲渡を決定したものです。

（4）事業分離日

　　平成25年４月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　　30,770千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

（3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、投資有価証券売却益30,770千円を特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　コンテンツビジネス事業

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社本社を始めとした各拠点に配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェアを保有し、コンテンツ配信サービスを中心に、コンテンツ制作、サイト構築及び映像制作などの事業活動を展開しております。当社グループの事業は、サービスの性質及びサービスの提供方法の類似性等を考慮して分類し、「配信事業」及び「制作・システム開発事業」の２区分を報告セグメントとしております。

  「配信事業」は、ライブストリーミングやオンデマンドストリーミング、配信利用に付随するアプリケーションのカスタマイズなどを行っております。

　「制作・システム開発事業」は、ウェブサイトや配信システム、映像制作及びコンテンツの受託制作を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△563,493千円には、セグメント間取引消去△400千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△563,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

(2)セグメント資産の調整額1,150,199千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、預け金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,979千円は、全社資産に係る設備投資額であります。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△592,424千円には、セグメント間取引消去△142千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△592,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

(2)セグメント資産の調整額1,495,957千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、預け金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,442千円は、全社資産に係る設備投資額であります。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメント「コンテンツビジネス」を廃止しております。これは、コンテンツビジネス事業を営む株式会社エンターメディアの全株式を平成25年４月１日に譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。

　これにより、当連結会計年度より「配信」、「制作・システム開発」の２つを報告セグメントとしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　 １．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。

　　　　また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。

　 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　トランス・コスモス株式会社　（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　 １．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。

　　　　また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。

　 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　トランス・コスモス株式会社　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス原価明細書】

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　　個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物　　　　　　８～18年

  器具備品　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア等の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものは完成基準を適用しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・事業分離における分離元企業の注記については、財務諸表等規則第８条の23第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

２　保証債務

　関係会社のリース債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表価額　696,010千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表価額　669,780千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,361千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離における分離元企業の注記については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「当期減少額」の欄の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　事務所造作工事　　　　　　　　　　　　　　 　　  　312千円

器具備品　　　　　　　ネットワーク関連機器　　　　　　　　　　　　　　 2,978千円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,036千円

リース資産    　　　　ネットワーク関連　　                            84,050千円

社内システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,635千円

ソフトウェア　　　　　ネットワーク関連システム　　　　　　　　　　　 108,485千円

新サービス関連システム　　　　　　　　　　　　　 3,973千円

携帯端末関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,144千円

　　　　　　　　　　　社内システム　　　　　　　　　　　　  　　　　　35,804千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

器具備品　　　　　　　ネットワーク関連機器の除却　　　　　　　　　　　36,961千円

リース資産　　　　　　リース期間の満了　　　　　　　　　　　　　　　　28,648千円

ソフトウェア　　　　　営業関連のソフトウェア除却　　　　　　　　      88,619千円

　　　　　　　　　　　配信関連ＡＳＰサービス終了に伴う減損　　　　　　22,697千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

　　　　２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　　（４）単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第16期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

 平成26年６月17日関東財務局長に提出

事業年度（第12期）（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

 平成26年６月17日関東財務局長に提出

事業年度（第13期）（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

 平成26年６月17日関東財務局長に提出

事業年度（第14期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

 平成26年６月17日関東財務局長に提出

事業年度（第15期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

 平成26年６月17日関東財務局長に提出

事業年度（第16期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

 平成25年６月28日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

 　 （第17期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月５日関東財務局長に提出

 （第17期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月５日関東財務局長に提出

 （第17期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月５日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

 平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

 平成26年３月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｊストリームの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社Ｊストリームが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｊストリームの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にいて適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上