7905 大建工業 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第94期、第95期、第96期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社25社及び関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）住空間事業

木質内装建材··········· 三重ダイケン㈱、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。

住宅機器··············· 井波大建工業㈱、富山住機㈱及び大建工業（寧波）有限公司が製造し、当社が仕入販売するほか、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。

(2）エコ事業

エコ素材··············· 岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱、㈱ダイタック、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.、DAIKEN MIRI SDN.BHD.及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売するほか、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED製品についてはＣ＆Ｈ㈱が販売を行っております。また、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。

(3）エンジニアリング事業

内装工事··············· ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。また、DAIKEN ENGINEERING (S) PTE.LTD.はシンガポールでの内装工事を請負っております。

住宅事業··············· ダイケンホーム＆サービス㈱は、当社グループ製品を使用した住宅の販売及び修繕を行っております。また、㈱スマイルアップは当社床暖房システムの材工販売を行っております。

(4）その他

その他················· ダイケン物流㈱は物流センターの建物賃貸を営んでおります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

◎印　連結子会社

○印　持分法適用の関連会社

（注）事業活動を休止している会社の記載は省略しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で34百万円となっております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で429百万円となっております。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で94百万円となっております。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,076人）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府、日本銀行による各種政策の期待感から、株高が進行し、企業収益及び個人消費が改善するなど、緩やかながら景気が回復する環境となりました。

　住宅市場におきましては、景況の改善に加えて、金利先高観や消費税増税を見越した住宅取得マインドの上昇を受け、新設住宅着工戸数は前年を大きく上回る水準で推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、想定を上回る好調な国内需要に対して安定した製品供給に努め、売上を順調に拡大することができました。また、中期経営計画において拡大市場と位置づけているリフォーム市場、海外市場、産業資材分野及びエンジニアリング市場の攻略を進めました。

　利益面においては、輸入製品や原材料価格の高騰に対してコストダウンを進め、粗利益を確保しました。一方、販管費につきましては、二次化粧板の不具合による補修費用の計上などにより、増加しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住空間事業）

　床材を中心とする内装材事業につきましては、マンション・賃貸住宅・分譲戸建市場での採用が増加するとともに、高機能床材を中心にリフォーム市場での売上が拡大しました。室内ドア、収納や造作部材を中心とする住機製品事業につきましては、好調な新設住宅着工とリフォーム物件での採用増加を受けて、売上を伸ばしました。

　また、上質な住空間を提案する新製品「hapia(ハピア) シリーズ」や国産樹種を表面化粧材に採用した内装建材「日本の樹シリーズ」の最高級グレードフローリング「至高」を新たに発売し、こだわりのある消費者への提案を強化しました。さらに、高齢者住宅向け建材「おもいやりシリーズ」の製品を拡充し、同市場での売上拡大を図りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高935億52百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益53億14百万円（前年同期比82.3％増）となりました。

（エコ事業）

　エコ事業につきましては、素材を中心に順調に売上を伸ばしました。ＭＤＦは、床用ＭＤＦの需要増加と合板代替材料としての採用が進み、ダイライト、インシュレーションボードは、好調な新設住宅着工による需要増に加え、新たな顧客への採用や用途開発の推進により、売上を拡大しました。また、畳おもてにおきましては、機械抄き和紙を原材料とする当社の製品特長が、安心・安全と耐久性においてお客様から好評を得ており、販売・生産の両体制を強化することで順調に売上を伸ばしました。一方、二次化粧板の不具合による補修費用の計上などにより、収益は悪化しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高601億84百万円（前年同期比27.0％増）、経常損失５億44百万円（前年同期は経常利益25億96百万円）となりました。

（エンジニアリング事業）

　マンション・ビル・店舗市場につきましては、首都圏・近畿圏における大型受注物件の竣工により安定した売上を確保しました。また、職人不足などによる原価高騰を受け、利益重視の選別受注と現場ごとの管理体制を強化するとともに、技能工の確保に努め、利益の拡大を図りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高177億14百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益３億２百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,803億92百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益35億77百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益50億25百万円（前年同期比11.4％減）、当期純利益25億46百万円（前年同期比93.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ35億円増加し140億96百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は96億63百万円（前年同期比268.2％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は51億68百万円（前年同期比154.2％増）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10億54百万円（前年同期は２億24百万円の収入）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３．エンジニアリング事業は当期完成工事高（工事進行基準を適用しているものを含む）を表示しております。

(2）受注状況

　住空間事業及びエコ事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　今後につきましては、金融資本市場の変動や世界景気の下振れ、為替の変動や原油高による原材料コストの高騰に注意が必要であります。また、2014年度の前半におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が予想され、上向いている国内景気への影響が懸念されます。新築住宅市場においても、各種政府政策に加え、更なる消費税増税や金利・資材価格・工事費等の先高観による住宅取得マインドの向上はあるものの、新設住宅着工戸数の減少は避けられない状況が予想されます。一方、リフォーム市場においては、改修時期を迎える住宅ストックの増加や政府政策等により、大幅に縮小することは無いと予想されます。

　当社グループにおきましては、「中期経営計画」に基づき、拡大・成長市場に対しさらなる積極的な経営資源の投入を行い、経営体質を強化してまいります。リフォーム市場では、ショールームを中心とした消費者目線での営業展開と材工受注体制の強化を図ります。海外市場では、ASEAN地域での販売拡大を推進いたします。産業資材分野では、ＭＤＦを中心としたエコ素材の安定供給に努め、新規用途拡大、新素材開発を進めてまいります。エンジニアリング市場では、従来の天井・内装工事中心から工事範囲を広げ、業容の拡大を図ります。

　体質強化としては、物流体制の更なる改革推進や調達コストの見直しにより、利益の最大化を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新設住宅着工戸数の変動

　新設住宅着工戸数は、景気動向、金利動向、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着工戸数の大幅な変動が、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原木及び合板価格の変動

　当社グループ製品の原材料の一つである木材、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみならず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原油や石化製品価格の変動

　原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。当社グループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面で価格変動の影響を生じる可能性があります。

(4）為替相場の変動

　当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リスクに晒されております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害の発生

　地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があります。特に地震対策についてはＢＣＰ（事業継続計画）を策定して優先的に進めておりますが、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）株式市場

　投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落から投資有価証券評価損・売却損を計上することになり、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金利変動

　金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）買収・提携関連

　企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがありますが、これらの経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られず、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）品質保証

　製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産

　事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許について権利が付与されず、十分な権利の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)会計関連

　固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)環境関連

　環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)法的規制関連

　海外生産拠点において、各国における法規制や許認可制度等が従来よりも厳格になることで、当社グループの生産活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報セキュリティー

　当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブランドイメージが低下することで、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　全社ビジョン「ずっと、暮らす。地球と暮らす。『くらし価値』創造企業ＤＡＩＫＥＮ」のもと、耐震性や耐火性などの住宅の基本性能の向上に寄与する研究開発を永続的に進める一方で、近年の社会・経済・市場動向やその変化を鑑みて、「地球にやさしい」製品、「人にやさしい」居住空間の開発を積極的に進めております。地球の環境負荷軽減に貢献する「地球にやさしい」テーマとしては、自然エネルギーを利用した住宅の省エネルギーに寄与する技術の開発や、間伐材や植林木など低質木材を有効活用する加工技術の開発、未利用資源を活用した素材開発など研究開発に取り組んでおります。また、子供から高齢者まで安全で快適に過ごせる「人にやさしい」居住空間の実現のために、室内の温熱環境や空気環境、音環境を改善する要素技術開発や空間構築などを進めております。これらの研究開発に加え、ユーザーのニーズや嗜好性、使いやすさ、空間トレンドの調査研究や、空間コーディネートの感性調査などのデザイン領域の研究開発を通して、消費者の「くらし価値」を創造し提供していくことをテーマとしております。

　研究開発活動に直接携わる研究開発員は123名で、支出した研究開発費の総額は1,342百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に住空間事業とエコ事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、人員・費用等はセグメントに関連付けて記載しておりません。

（住空間事業）

　国家戦略プロジェクトである「森林・林業再生プラン」に対応して国産材利用製品の拡充を進めております。既に発売している杉や栗、栃などの化粧突板を用いた「日本の樹」シリーズに加えて、杉や栃の厚単板を当社独自の技術で表面加工して銘木の美しさと質感を追求した「日本の樹　至高」を発売しました。また、地域材を利用したスギ不燃パネルの開発を進め、北陸新幹線の駅舎に採用されるなど、住宅以外への国産材の利用推進も進めております。

　室内ドア・収納の新シリーズhapia（ハピア）では、ナチュラルな木質感の追求を進めて、より上質な空間を提案できる製品の拡充を進めてきました

　また、本格的な高齢者社会の到来に向けて、自閉機能付き吊戸やＤＡＩＫＥＮ独自の「ビオタスク（抗ウイルス）」機能付き手摺などを発売し、高齢者施設向けの「おもいやり」シリーズの拡充を進めてきました。同時に、ＴＯＴＯ（株）やＹＫＫ ＡＰ（株）とのアライアンスを通して、リフォーム需要のボリュームゾーンである50～60歳代に対する新提案として、将来の暮らしを「さりげなく支える」をコンセプトとする「備えるリモデル」製品の企画・開発を進めております。

（エコ事業）

　東日本大震災後の防災に対する社会動向や意識の変化に対応して、ダイロートン吊り天井の耐震性向上やダイライト素材の不燃性向上など当社エコ素材の利点を活かす技術開発を進めてきました。さらに、既存壁の上から施工することで断熱性を向上させることができる「リモデル断熱下地パネル」を発売し、断熱改修ニーズに応える製品の先駆けとしております。

　また、畳おもてを商空間用途に広げるための開発を進め、壁面や家具など新しい利用の提案を「ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰ」を通じて進めました。

（その他）

　国産材利用促進のために、国産材の価値向上や有効利用に関する研究開発を継続して進めると共に、地域材を用いた製品開発を地元と協力して進めることで、国家戦略プロジェクトである「森林・林業再生プラン」に積極的に対応しております。

　省エネルギーにつきましては、「独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構」が公募する「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」事業に参画するなど、産官学の連携によりこの分野での先導的な研究開発を実施しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載しているとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人と空間・環境の調和をテーマに顧客本位の経営を行う」という経営理念のもと、顧客の変化に柔軟に対応した施策にて、成長市場・成長分野での売上拡大を進めてまいります。

② 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率（ROA）を重視しつつ、キャッシュフロー経営に徹しており、最終目標は株主資本利益率（ROE）の向上に置いております。

③ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

　当社グループは、2011年度からスタートしている中期経営計画（5ヵ年）に基づき、従来の取り組みや考え方からの大転換を図り、新設住宅着工戸数に左右されない事業構造の構築を進めてまいります。その中でも、成長市場・成長分野と位置づけているリフォーム市場、海外市場、産業資材分野及びエンジニアリング市場において、売上拡大のための経営資源の積極的な投入を行ってまいります。

また、対処すべき課題として、以下５項目を重点に取り組んでまいります。

・「消費者目線」で新たな領域（顧客・市場）に挑戦する。

・品質に裏付けられた「信頼」を更に強固なものとする。

・エコと住環境の質的向上にこだわった商品開発と空間提案で社会に貢献する。

・女性社員や海外人材の登用、熟練者の活用など人材の多様性を尊重する土壌づくりを推進する。

・ＣＳＲ経営を徹底する。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、安全環境整備及び維持更新を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は3,274百万円となりました。

　セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

（住空間事業）

　安全環境整備及び維持更新を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、住空間事業における当連結会計年度の設備投資額は1,038百万円となりました。

（エコ事業）

　安全環境整備及び維持更新を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、エコ事業における当連結会計年度の設備投資額は1,934百万円となりました。

（エンジニアリング事業）

　重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける平成26年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物386百万円、土地23百万円（面積1,909㎡）、その他０百万円が含まれております。

３．連結子会社である井波大建工業㈱への賃貸設備であります。

４．連結子会社である三重ダイケン㈱への賃貸物件であります。

５．連結子会社である岡山大建工業㈱への賃貸設備であります。

６．連結子会社である東部大建工業㈱への賃貸設備であります。

７．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

８．東京事務所には、東京事務所で管理しております与野寮（さいたま市中央区）の建物及び構築物251百万円、土地1,183百万円（面積1,575㎡）、その他０百万円が含まれております。

９．連結子会社であるダイケン物流㈱への賃貸設備であります。

10．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(3）在外子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林及び建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）新設

　特記すべき重要な事項はありません。

(2）改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,392,696株は、「個人その他」に5,392単元、「単元未満株式の状況」に696株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は自己株式を5,392千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、4.12％であります。

２．「所有株式数」は千株未満を切捨て、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に安定した配当を継続することを基本としつつ、将来の発展のため内部留保の確保に努め、業績の向上・安定に努力しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当７円50銭（中間配当３円75銭、期末配当３円75銭）の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、業容拡大のため企業体質の強化を図りながら研究開発投資、設備投資等の資金需要に充当する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役相原隆は、社外取締役であります。

２．監査役蓮沼彰夫及び水野浩児は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は18名で、上記取締役兼任の執行役員７名のほか

（常務執行役員）３名

冬木　敏夫　　　総合開発研究所長

畑島　正志　　　住建営業統轄部長　兼　産業資材営業統轄部長

播磨　哲男　　　エコ事業統轄部長

（上席執行役員）２名

北川　隆雄　　　産業資材営業統轄部副統轄部長　兼　リテール営業部長

吉田　弥寿郎　　ＭＤＦ事業統轄部副統轄部長

（執行役員）　　６名

杉本　寛　　　　品質保証部長

長谷川　賢司　　情報業務部長

布施　茂人　　　マーケティング部長　兼　開発企画部長

佐藤　憲一　　　法務・ＣＳＲ部長

頓花　修二　　　広報部長

吉田　和雅　　　エコ事業統轄部副統轄部長　兼　エコ事業部長

で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「人と空間・環境の調和をテーマに顧客本位の経営を行う」ことを経営理念に掲げております。
また、公正な取引や情報の開示を行動基準の一つとし、企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や経営組織、内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

イ．業務執行

　当社は監査役制度のもと、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（平成14年６月）しております。現行経営体制は、取締役９名（内、執行役員兼務７名）、執行役員11名の総勢20名です。取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「経営理念」及び「企業行動基準」に則って職務を執行いたします。

ロ．取締役会、取締役、執行役員

　取締役会は取締役９名（内、社外取締役１名）及び監査役４名（内、社外監査役２名）で開催いたします。法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「経営理念」及び「企業行動基準」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。

　取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。

　執行役員は取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努めています。

ハ．監査役会、監査役、監査役監査

　監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成し、監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査を実施しております。

　監査役は法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。

　また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、取締役社長との間で定期的な意見交換を行っております。

ニ．内部監査

　内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。

　なお、内部統制担当部門で財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

ホ．会計監査

　仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改善事項の助言を受けております。

　また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

（当該企業統治の体制を採用する理由）

　当社は監査役設置会社であり、監査役４名の内２名は社外監査役となっております。各監査役は重要な書類の閲覧及び取締役会への出席等を通じて経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手でき、株主視点での厳格な監査が実施できる体制を構築しております。現時点では、客観性、中立性の高い社外監査役を含めた４名の監査役による取締役の業務執行に対する監視機能の強化・充実が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるうえで、最も効果的な体制であると判断しております。また、客観性が高く、より適正な経営判断を行うため、高度な専門的知識を有する社外取締役１名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しています。今後においても、監査役制度を基盤として内部監査・会計監査の充実と継続的な体制の向上を図ってまいります。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　会社法第362条第４項第６号の定めに従い、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制」と言う。）を、下記のとおり整備しております。

　なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めるものとしております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コーポレート・ガバナンス

（ⅰ）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「経営理念」及び「企業行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

（ⅱ）取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。

（ⅲ）取締役は、３か月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。

（ⅳ）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行する。

ｂ．コンプライアンス

（ⅰ）取締役及び使用人は、「経営理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ「企業行動基準」に則り行動するものとする。

（ⅱ）「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（以下、「ＲＣＭ委員会」と言う。）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する。

（ⅲ）ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理するとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。

（ⅳ）法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査役に直接情報提供を行う手段として「内部通報制度規程」に基づいたコンプライアンス・ホットラインを設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行う。

ｃ．財務報告の適正性確保のための体制整備

（ⅰ）「経理規程」及びその他の社内規程を整備するとともに、財務報告及び会計処理の内部統制の体制整備を推進する「内部統制担当部門」を設け、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

（ⅱ）「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する。

ｄ．内部監査

　取締役社長直轄の内部統制担当部門は、「内部監査規程」及び「内部監査規程細則」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、取締役社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」、「文書管理規則」及びその他の社内規程を定め、情報の適正な保存と管理を図る。

ｂ．取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

ｃ．取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「危機対応マニュアル」等を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。

ｂ．代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施する。

ｃ．人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策マニュアル」及び「事業継続計画（BCP）ガイドライン」を策定し、人命を最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展開する。

ｄ．与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図る。

ｅ．投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会または執行常務会において審査し、投資可否を決議する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．執行役員制

（ⅰ）取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化のため、執行役員制を採用する。

（ⅱ）執行役員は、取締役会で選任するものとし、法令、定款、取締役会決議、「執行役員規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事するものとする。

（ⅲ）執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。また、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。

ｂ．職務権限・責任の明確化

　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社管理体制

　子会社毎に担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。

ｂ．コンプライアンス

　各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。

ｃ．内部監査

　子会社の業務活動全般についても内部統制担当部門による内部監査の対象とする。内部統制担当部門は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グループとしての監査の質的向上に努める。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、監査業務に使用人の補助が必要な場合は、補助すべき使用人を選定することができる。監査役から監査業務に必要な補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役などの指揮命令を受けないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役会は社外監査役２名を含む４名体制で構成し、監査役は執行常務会などの重要な会議に出席して取締役の職務の執行が効率的に行われることを監視する。

ｂ．取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は、内部統制担当部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図る。

ｂ．監査役と取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款第23条並びに同定款第29条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。なお、内部統制担当部門で財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

　監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成し、監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査を実施しております。監査役は法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。

　また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、取締役社長との間で定期的な意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は向山典佐、寺本悟及び田邉太郎であり、仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役については、相原隆氏を選任しております。同氏には、大学教授及び弁護士としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　社外監査役については、蓮沼彰夫氏及び水野浩児氏を選任しております。蓮沼彰夫氏にはＴＯＴＯ㈱の副社長としての長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。水野浩児氏には大学准教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。

ロ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。

　なお、ＴＯＴＯ㈱と当社は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対して販売等の取引がありますが、両社における一般的な取引であり、当社と社外監査役の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社発行株式の所有状況については、「第４ 会社の状況　５ 役員の状況」に記載しております。

ハ．選任状況に関する考え方

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制担当部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬につきましては、株主総会において決議された報酬限度額（取締役：月額35百万円以内（使用人分給与は含まない）、監査役：月額４百万円以内）の範囲内において決定しております。各取締役の報酬は、それぞれの役位に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。また、各監査役の報酬は、監査役会において協議し、決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

58銘柄　　　11,258百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、その他の関係会社に対する報告のための国際財務報告基準に基づく財務諸表の作成に係る合意された手続業務及び財務調査に関する合意された手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、連結子会社でありました㈱サンキは、平成25年４月１日付けで同じく連結子会社である富山住機㈱と合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

会津大建加工㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱岡山臨港

(2）持分法を適用していない非連結子会社（会津大建加工㈱他）及び関連会社（友美工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、半成工事については個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　主として３～60年

機械装置及び運搬具　主として４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、償還までの期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　主として従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用見込額を計上しております。

④　事業構造改善引当金

　事業構造の改善に伴い発生する費用支出に備えるため、当連結会計年度末における改善費用の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象としております。

③　ヘッジ方針

　当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,627百万円、退職給付に係る負債が2,965百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,165百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は9.29円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　この他、宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。

４　偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務

５　受取手形裏書譲渡高

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※７　圧縮記帳

(1）土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　仕入債務の増減額

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

仕入債務にはファクタリング債務が含まれております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、エコ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、電力料の変動リスクに対するヘッジを目的としたエネルギーデリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理のガイドラインに従い、営業債権について、各事業部門及び与信管理担当部門が取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理のガイドラインに準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、内部管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、一部の連結子会社は当社の管理規程に従い、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部を除く連結子会社は、資金調達の合理化を目的としてＣＭＳを導入しており、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、一部の連結子会社は自社で資金調達を行っており、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　社債（連結貸借対照表計上額800百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　社債（連結貸借対照表計上額800百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理については、次の基準により実施しております。

(1）上場株式

①　時価が取得原価の50％以上下落したもの。

②　時価の下落率が２年以上にわたり取得原価の30％以上50％未満の場合には、該当する銘柄の株式について回復可能性を検討し、期末日後概ね１年以内に、下落率が取得原価の30％未満の水準まで回復する見込がないと判断されたもの。

(2）非上場株式

　実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落したもの。

(3）ゴルフ会員権

　会員権相場が取得原価に比べて50％以上下落したもの。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）電力関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（井波大建工業㈱、岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱及びダイケンエンジニアリング㈱）は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年８月に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。平成16年４月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けるとともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。また、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。さらに厚生年金基金の一部を終了し、平成16年６月に返還をしております。なお、平成24年２月に適格退職年金制度は廃止しております。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

　（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.0%

ハ．期待運用収益率

2.0%

ニ．数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（井波大建工業㈱、岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱及びダイケンエンジニアリング㈱）は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年８月に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。平成16年４月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けるとともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。また、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。さらに厚生年金基金の一部を終了し、平成16年６月に返還をしております。なお、平成24年２月に適格退職年金制度は廃止しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は122百万円減少し、法人税等調整額が123百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「住空間事業」、エコ素材（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、ＭＤＦ、畳おもて、エコ台板）の製造販売を行う「エコ事業」、マンション等の内装工事、戸建住宅の建築、リフォーム工事及びビル店舗等の内装工事の設計、施工を行う「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．追加情報

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「住空間事業」で41百万円、「エコ事業」で46百万円、「エンジニアリング事業」で０百万円それぞれ増加しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　「エコ事業」セグメントにおいて、当連結会計年度にDAIKEN NEW ZEALAND LIMITED（ニュージーランド　ランギオラ市）及びDAIKEN SARAWAK SDN. BHD.（マレーシア　サラワク州）の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）購入価格は市場の実勢価格により取引の都度決定しております。

(2）取引の内容及び取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した伊藤忠商事㈱経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

(3）取引金額には消費税等を含まず、科目の各残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応すべく機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得するものです。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　3,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.39％）

(3）株式の取得価額の総額　　1,000百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　平成26年５月13日　～　平成26年９月30日

(5）株式の取得方法　　　　　信託方式による市場買付け

３．上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　3,000,000株

(3）株式の取得価額の総額　　878,974,000円

(4）取得期間　　　　　　　　平成26年５月13日　～　平成26年６月19日

(5）株式の取得方法　　　　　信託方式による市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの……………………　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産……………………………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(3) リース資産……………………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金………………………　主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…………………　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象…………　為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象としております。

③　ヘッジ方針…………………………　当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法…………　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「商品保証引当金」及び「製品保証引当金」はいずれも当社グループの製品の保証に係るものであることから同質なものとして、当事業年度より「製品保証引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「商品保証引当金」に表示していた1,372百万円は「流動負債」の「製品保証引当金」として、「固定負債」の「商品保証引当金」に表示していた1,109百万円は「固定負債」の「製品保証引当金」としてそれぞれ組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　下記子会社の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。

４　偶発債務

(1）債権流動化に伴う買戻し義務

(2）子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務引受

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,617百万円、関連会社株式72百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,616百万円、関連会社株式72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応すべく機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得するものです。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　3,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.39％）

(3）株式の取得価額の総額　　1,000百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　平成26年５月13日　～　平成26年９月30日

(5）株式の取得方法　　　　　信託方式による市場買付け

３．上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　3,000,000株

(3）株式の取得価額の総額　　878,974,000円

(4）取得期間　　　　　　　　平成26年５月13日　～　平成26年６月19日

(5）株式の取得方法　　　　　信託方式による市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大建工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大建工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上