9051 センコン物流 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有しないため、また、当期純損失を計上したため記載をしておりません。平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有しないため記載をしておりません。

３　平成23年３月期の株価収益率については、当期純損失を計上したため記載をしておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有しないため、また、当期純損失を計上したため記載をしておりません。平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有しないため記載をしておりません。

４　平成23年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上したため記載をしておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、金融、その他の５部門に関する事業を行なっております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 (運送事業)

当社が、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。

 (倉庫事業)

当社が、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。

 (乗用車販売事業)

本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、子会社株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。

 (金融事業)

当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっております。

 (その他の事業)

不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買を子会社のセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。

また、葬祭業及び太陽光発電事業をを株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

(注) 　上記の子会社は全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し昭和40年に結成され、平成26年３月31日現在の労働組合員数は176名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、子会社では労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に円安・株高が定着し、企業収益や設備投資が改善され、雇用環境及び消費動向にも持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、荷動きは回復傾向にあるものの燃料単価の高止まりや輸送車輌の不足による外注費の上昇、また、当社グループ業界内の受注獲得に向けた業者間の価格競争の激化など、厳しい状況で推移しました。

このような経営環境のなかで当社グループは、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やアウトソーシング案件の獲得に向けた取り組みと、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の推進を図る一方、ロシア極東地域等における商物一体物流サービスの事業伸張に努めてまいりました。倉庫事業においては情報管理サービスの需要増大に対応するため、宮城県名取市及び福島県本宮市の各拠点に新たな物流倉庫を完成させました。乗用車販売事業においては事業拡大のため、埼玉県飯能市に「東飯能店」が新規オープンし、また、新規事業として宮城県内の当社物流倉庫４拠点（名取市、大崎市、黒川郡大和町）の屋根及び当社社有地（黒川郡大衡村）に設置した太陽光発電事業がそれぞれ売電を開始しました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において既存顧客の受注高が若干減少しましたが、倉庫事業においては新規顧客と既存顧客の取扱高が増加し、乗用車販売事業においては新型車の投入に加え、消費税増税前の駆け込み需要により新車販売台数が堅調に推移したほか、太陽光発電事業の売電収入も寄与し、14,300百万円（対前年同期比107.6％）となりました。利益面におきましては、燃料単価の高止まりなどによる外注費の上昇と減価償却費等の増加がありましたが、増収効果により、営業利益は246百万円（対前年同期比102.4％）、経常利益は244百万円（対前年同期比118.3％）、当期純利益は投資有価証券売却益等の計上もあり116百万円（対前年同期比169.9％）となりました。

なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運送事業

運送事業につきましては、農業機械、精密機械、日用品・医薬品等の輸送量が増加しましたが、食品、機械部品、建設関連貨物等の輸送量が減少したことにより、営業収益は4,589百万円(対前年同期比97.9％)となりました。営業利益は、燃料単価の高止まりや輸送車輌の不足による外注費の上昇と車輌メンテナンス費用等が増加したことにより、42百万円(対前年同期比59.7％)となりました。

②　倉庫事業

倉庫事業につきましては、自動車部品、精密機械、ギフト商品等の取扱高が減少しましたが、日用品・医薬品、情報管理サービス及びロシア極東地域向け食品関連貨物等が増加したことにより、営業収益は2,130百万円(対前年同期比102.4％)となりました。営業利益は、358百万円(対前年同期比99.5％)となりました。

③　乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、昨秋以降からメーカー側の相次ぐ新型車の投入に加え、消費税増税前の駆け込み需要により新車販売台数が増加し、営業収益は7,065百万円(対前年同期比115.4％)となりました。営業利益は、増収効果により、195百万円(対前年同期比118.8％)となりました。

④　金融事業

金融事業につきましては、リースアップ物件の増加及び貸付金回収による利息収入が減少したことにより、営業収益は103百万円(対前年同期比92.9％)となりました。営業利益は、減収の影響により、8百万円(対前年同期比84.5％)となりました。

⑤　その他の事業

その他の事業につきましては、葬祭事業等で取扱いが減少しましたが、太陽光発電事業の売電収入と不動産事業において取扱いが増加したことにより、営業収益は565百万円(対前年同期比133.1％)となりました。営業利益は、葬祭事業等の減収の影響と不動産事業で広告宣伝費等が増加したことにより、31百万円の損失(前年同期は14百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,441百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ238百万円(△14.2％)減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られました資金は535百万円となり、前連結会計年度に比べ90百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の増減額が226百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,007百万円となり、前連結会計年度に比べ1,730百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,313百万円増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られました資金は2,233百万円となり、前連結会計年度に比べ1,395百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が1,757百万円増加したことなどによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、政府の経済対策や企業収益及び雇用環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が続くと思われるものの、消費税増税に伴なう駆け込み需要の反動や受注獲得に向けた業者間競争も一段と激しさを増すなど、厳しい経営環境が予想されます。

このような状況のなかで当社グループは、引き続き以下の課題に取り組むとともに、継続的な原価低減と被災地域の復興に向けた協力と復興需要の開拓及び社会環境等の変化に対応した新たな領域への事業展開を推し進め、収益向上に努めていく所存であります。

(1)　運送事業につきましては、輸送品質の向上を図りながら、荷量の確保と適正運賃の収受、効率的な配車等による輸送原価の低減、復興需要の開拓、また、エコドライブの徹底等による省エネルギー対策を推進してまいります。

(2)　倉庫事業につきましては、情報通信技術を駆使し顧客ニーズに対応した物流業務の合理化・効率化提案を推し進め、新たな顧客層の開拓及び運送事業と一体化した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング案件の獲得に努めてまいります。

(3)　乗用車販売事業につきましては、継続したＣＳ（顧客満足）活動の推進と充実した販売促進の企画実施、また、サービス部門においては車検及び法定点検の実施率の向上に努めてまいります。

(4)　金融事業につきましては、関係会社へ付加価値の高い金融商品及びサービスを提供し、グループ全体の持続的成長が見込める体制を構築してまいります。

(5)　その他の事業につきましては、各事業分野において社会環境等の変化に対応した新たな事業展開による収益向上とロシア極東地域等における商物一体物流サービスの事業伸張に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法規制の変更によるリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路交通法をはじめ、倉庫、通関等の関連諸法及び労働基準法等、様々な規制を受け事業活動を展開しておりますが、社会情勢の変化に応じてこれら法規制の改正、強化、変更により新たなコストが発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　業界内での競争激化によるリスク

当社グループは、社会環境等の変化に対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の推進を図り事業拡大に努めておりますが、国内産業の空洞化の進展等に伴い、国内貨物の輸送需要の減少や今後更に当社グループ業界内での価格・サービス面での競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　燃料費の上昇について

当社は、主力である運送事業において、エコドライブの推進に努めておりますが、原油価格の動向によっては燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　

(4)　災害等の発生によるリスク

当社グループは、災害等が発生した場合による被害の影響を最小限に抑えるべく、一定の予防策を講じておりますが、予想を超える事態が発生した場合には、顧客や当社グループ施設の被災、交通網の混乱・遮断等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　

(5)　重大事故の発生によるリスク

当社グループは、安全衛生活動等を通じ、車輌事故、商品事故、労災事故等に関する事故撲滅に取り組んでおりますが、これらの活動によりあらゆる事故が発生しなくなるという保証はありません。なお、予想される事故に対しては、各種の保険を付保しておりますが、全ての事故について賠償額の全額をカバーできるものではなく、また、これらの事故により顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　金利変動によるリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入で賄っております。当社グループでは、有利子負債の圧縮に努めるとともに将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利の借入を行なっておりますが、今後の金利の変動によっては、将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　

(7)　情報ネットワークのセキュリティに関するリスク

当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っております。当該情報は、安全・セキュリティ体制のもと適切に管理するよう努めておりますが、災害やコンピューターウィルス、ハッカー行為等によりシステム障害が発生した場合、業務処理の遅延や社会的信頼の喪失により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し2,607百万円(17.6％)増加して、17,397百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ14.9％増加し、5,165百万円となりました。これは主として、その他が605百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ18.8％増加し、12,231百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2,021百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の負債は、前期末に対し2,600百万円(25.3％)増加して、12,860百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ22.8％増加し、6,127百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,107百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ27.7％増加し、6,733百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,336百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し6百万円(0.2％)増加して、4,536百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどによります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度(以下「当期」という。)は、倉庫事業及び乗用車販売事業等の増収等により、当期の営業収益は14,300百万円(対前期比107.6％)となりました。

営業総利益は1,850百万円(対前期比105.2％)となり、営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は246百万円(対前期比102.4％)となりました。

営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、２百万円の費用計上(前期は34百万円の費用計上)となりました。この主な要因は、受取手数料が15百万円、受取利息が６百万円増加したことなどによります。

以上の結果、経常利益は244百万円(対前期比118.3％)となりました。

特別利益から特別損失を差引いた純額は、19百万円の利益計上(前期は14百万円の利益計上)となりました。この主な要因は、固定資産除却損が14百万円増加したものの、投資有価証券売却益が13百万円及び災害損失引当金戻入益が８百万円増加したことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は264百万円(対前期比119.6％)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差引いた当期純利益は116百万円(対前期比169.9％)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２事業の状況　１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。
　国内物流サービスにおきましては、従来より当社拠点の施設を顧客の物流拠点として提供してまいりましたが、今後も流通の配送網や共同配送網の充実を積極的に推進するとともに、通過型の物流施設の整備と長距離中心の輸送から順次、中・近距離輸送へシフトし事業体質の変換を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング案件の獲得に努めていく所存です。
　国際物流サービスにおきましては、当社グループの海外現地法人（ロシア・中国）及び業務提携先である海外企業との連携を図りながら、日本国内メーカー及び生産者の海外輸出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。

また、当社グループは中長期的な展望として、社会環境等の変化に対応した新たな領域への事業展開を推し進め、企業価値の向上に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、営業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は2,777百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 運送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービス充実、強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額104百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありませんでした。

(2) 倉庫事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービス充実、強化を図るため、ＲＭ事業所第二センターの第二倉庫及び福島営業所倉庫新設を中心とする総額900百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありませんでした。

(3) 乗用車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービス充実、強化を図るため、東飯能店の新設、販売促進を図るため、展示車及び試乗車等を中心とする総額588百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありませんでした。

(4) 金融事業

重要な設備の取得、除却または売却はありませんでした。

(5) その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電設備の新設に総額962百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　＜　＞内数字は、連結子会社以外からの賃借設備であり、土地については面積、それ以外のものについては年間賃借料を記載しております。

２　倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

４　提出会社のリース資産は、主として子会社であるセンコンインベストメント㈱から賃借しております。

５　センコンインベストメント㈱の建物及び構築物、土地の一部は、提出会社及び子会社である㈱センコンエンタープライズに賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却・売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

①平成19年６月28日株主総会決議

(注) １　新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行なう。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　　　行使価額は、821円とする。

　　　なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げる。

(1)　当社が株式分割または株式併合を行なう場合

(2)　当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合

　　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

   　新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、821円とする。

(2)　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職その他これに準ずる正当な事由により当社取締役会が承認した場合にはこの限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、下記(3)に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

(3)　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為時の取扱い

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄(2)に準じて決定する。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得に関する事項

後記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　新株予約権の取得条項

(1)　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたとき、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2)　新株予約権者が、前記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3)　その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

②平成22年６月29日株主総会決議

(注) １　新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行なう。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　行使価額は、734円とする。

　　　なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げる。

　 　(1)　当社が株式分割または株式併合を行なう場合

(2)　当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合

　　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

   　新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、734円とする。

(2)　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、下記(3)に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

(3)　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為時の取扱い

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄(2)に準じて決定する。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得に関する事項

後記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　新株予約権の取得条項

(1)　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたとき、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2)　新株予約権者が、前記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3)　その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

③平成23年６月29日株主総会決議

(注) １　新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行なう。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　行使価額は、595円とする。

　　　なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げる。

　 　(1)　当社が株式分割または株式併合を行なう場合

(2)　当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合

　　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

   　新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、595円とする。

(2)　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、下記(3)に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

(3)　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為時の取扱い

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄(2)に準じて決定する。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得に関する事項

後記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　新株予約権の取得条項

(1)　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたとき、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2)　新株予約権者が、前記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3)　その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格751円　資本組入額83,736,500円　割当先　(株)日立物流

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式914,406株は、「個人その他」に914単元、「単元未満株式の状況」に406株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式406株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成19年６月28日定時株主総会決議

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②平成22年６月29日定時株主総会決議

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

③平成23年６月29日定時株主総会決議

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成23年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　付与対象者の区分及び人数は、退任及び退職により、平成26年５月31日現在において、51名（当社取締役４名、当社執行役員２名、当社従業員45名）、株式の数は197,000株（発行する新株予約権の総数は197個）となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、期末配当は１株につき７円50銭を実施しております。なお、中間配当は１株につき５円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき12円50銭となります。

今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であります。

また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役山崎收、監査役花澤隆太及び監査役小柏薫は、社外監査役であります。

２　監査役花澤隆太は、代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長久保田晴夫の配偶者の弟であります。

３　取締役副社長久保田賢二は、代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長久保田晴夫の次男であります。

４　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公共性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と考えております。

① 企業統治の体制

ａ　当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。

取締役会

取締役会は、現在４名で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。

常務会

常務会は、代表取締役社長を中心とした取締役及び常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。

執行役員会

業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役社長から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役社長より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会または常務会に具申しております。

監査役会

監査役会は、社外監査役３名（内１名は独立役員に指定）で構成され、毎月１回定期的に監査役会を開催しております。また、各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査役会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。

内部監査

内部監査は、法務部内に内部監査課を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役社長を始め取締役会や監査役会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。

会計監査人

会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約を清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。

ｂ　内部統制システムの整備の状況については、平成18年５月26日開催の取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」（平成20年12月改定）に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、法務部内に内部監査課を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・経理部、経営企画室内に情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、法務部を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。

ｄ　社外監査役３名の内、花澤隆太氏及び小柏　薫氏と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査

ａ　内部監査については、法務部内に内部監査課を設置し年間内部監査計画に基づき６名及び必要に応じて各部署より選任された補助者３名体制で実施しており、監査結果は代表取締役社長を始め取締役会や監査役会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。監査役監査については、監査役会で決定した監査方針及び監査計画並びに職務の分担等に基づき監査を実施し、その監査結果は経営者及び内部監査部門に報告され、また、各監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行なっております。

ｂ　社外監査役である小柏　薫氏は、主に税理士としての専門的見地からの監査及び発言を行なっております。

ｃ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、監査役は内部監査課から定期的に内部監査結果報告書等を受け取るなど、監査状況を適宜把握し、毎月１回定期的に意見交換を行ない相互連携を深めております。また、監査役と会計監査人は定例会合を年４回もち、会計監査人が往査した事業所及び連結子会社等についての監査報告及び是正改善すべき項目並びに監査役が実査した業務監査報告書及び監査役議事録等を閲覧し、互いに意見交換を行ない相互連携を深めております。

③ 社外監査役

ａ　当社の社外監査役は３名であります。花澤隆太氏は当社株式を444千株、また、同氏が代表取締役社長を兼任している有限会社ハナザワ・コーサンが123千株を保有しておりますが、これ以外の資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。山﨑　收氏及び小柏　薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ　花澤隆太氏は、有限会社ハナザワ・コーサンの代表取締役社長を兼任しております。同氏は企業経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有し、当社社外監査役としての在任期間は18年となり、当社の事業内容等に精通しております。当社の企業統治において果たす機能及び役割として、前述の実務経験に加え他社での物流経験者としての監視等の充実を担って頂くために選任しております。山﨑　收氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い知見を有し、当社社外監査役としての在任期間は５年となります。当社の企業統治において果たす機能及び役割として、前述の実務経験から有効な助言を期待し、経営全般の監視等の充実を担って頂くため選任しております。小柏　薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社社外監査役としての在任期間は９年となり、当社の事業内容等に精通しております。当社の企業統治において果たす機能及び役割として、税理士として税務面からの監視等の充実を担って頂くために選任しております。

ｃ　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドライン）等を参考にしております。　

ｄ　当社は社外取締役を選任しておりません。現在、監査役３名は全員社外監査役（内１名は独立役員に指定）で監査業務を実施しており、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し経営陣に対して積極的な意見表明を行なっており、経営監視機能面では牽制機能が十分整っているものと判断しております。

④ 役員報酬の内容

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありません。

⑤ 株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　26銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　257,185千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　ＡＮＡホールディングス㈱、第一生命保険㈱、㈱マルイチ産商、井関農機㈱、日本梱包運輸倉庫㈱、㈱日本製紙グループ本社、パナソニック㈱、ナカバヤシ㈱及び㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位16銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　第一生命保険㈱、㈱マルイチ産商、日本梱包運輸倉庫㈱、パナソニック㈱、井関農機㈱、日本製紙㈱、ナカバヤシ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、日本航空㈱及び㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位16銘柄について記載しております。

２　㈱日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日の日本製紙㈱との合併により、日本製紙㈱となりました。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、清和監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
　当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

また、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士：７名、公認会計士試験合格者：７名、その他：４名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行なう研修への参加ならびに会計専門書の定期購読等により、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　7社

　主要な連結子会社の名称

㈱ホンダカーズ埼玉西

センコンインベストメント㈱

センコンテクノサービス㈱

㈱センコンエンタープライズ

その他３社

(2) 非連結子会社の数　　1社

　非連結子会社の名称

　　ＫＳユーラシア㈱

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　2社

　持分法を適用した関連会社の名称

　㈱ウッドプラスチックテクノロジー

　㈱センコン・デルタ

㈱ウッドプラスチックテクノロジーについては持分比率の変動により、㈱センコン・デルタについては重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　ＫＳユーラシア㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司及びSENKON(Russia)有限責任会社の決算日は12月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を仮決算日とした仮決算を行ない連結しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ｃ　たな卸資産

商品………主として個別法による原価法

（貸借対照表価格については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価格については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

ア)平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ)平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ウ)平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ア)平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ)平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

ｂ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ｄ　太陽光発電設備

定額法によっております。

ｅ　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｄ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、当社及び株式会社ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ｅ　災害損失引当金

東日本大震災により固定資産が被災したことに伴い、当連結会計年度において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップ及びキャップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ及びキャップ取引を行なっております。

また、燃料価格変動リスクをヘッジするために、原油アベレージスワップ取引を行なっております。

ｃ　ヘッジ方針

金利変動リスク及び燃料価格変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

ｄ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が389,422千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が17,085千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

※５　連結会計年度末日が金融機関の休日であった場合の期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　財務制限条項

(前連結会計年度)

当社は、平成19年９月25日に金融機関５社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成25年６月28日とする借入総額900,000千円を分割実行するシンジケートローン契約を締結し、当連結会計年度末現在は、90,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項がついており、抵触した場合は期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(財務制限条項)

いずれも単体・連結の本決算を対象とする。

①　純資産維持(平成19年３月期の純資産の部の合計金額または直前期の純資産の部の合計金額のいずれか高い方の金額の75％相当額以上に維持すること。)

②　経常利益維持(経常損失を２期連続して計上しないこと。)

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　17,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　平成23年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の取得による増加　   749株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

乗用車販売事業における工場設備器具（工具器具備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

前連結会計年度　(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度　(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに１年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
　原油アベレージスワップ取引は貨物運送車輌用の燃料仕入れ価格について、燃料価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（原油アベレージスワップ取引）をヘッジ手段として利用しており、そのリスク管理は経理部にて行なっております。
　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

(※１)　営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　１年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(※３)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 営業貸付金

貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに１年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

(※１)　営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　１年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 営業貸付金

貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額272,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３　減損処理を行なった有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額47,102千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行なった有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2) 商品関連

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整累計額

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　売上原価(株式報酬費用)　　　　　　　　2,600千円

　　販売費及び一般管理費(株式報酬費用)　  9,765千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　特別利益(その他)　　　　　　　　　　　　263千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②  単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　売上原価(株式報酬費用)　　　　　　　    764千円

　　販売費及び一般管理費(株式報酬費用)　    938千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　特別利益(その他)　　　　　　　　　　　1,294千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②  単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.3％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,754千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,754千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等並びに賃貸契約に基づき原状回復業務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復業務に関する資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて18年～39年と見積り、割引率は2.140％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等並びに賃貸契約に基づき原状回復業務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復業務に関する資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて18年～39年と見積り、割引率は2.140％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、金融、その他の５部門に関係する事業を主として行なっております。
　「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売等を行なう事業、「金融事業」は、当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を行なう事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産業務及び地域密着型サービスを提供するための葬祭業並びに太陽光発電事業等であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△378,309千円には、セグメント間取引消去5,201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383,511千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,931,160千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△1,950,080千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,881,241千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,712千円は、主にリース資産の相殺消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△325,485千円には、セグメント間取引消去△859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,626千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,335,622千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△2,247,814千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,583,436千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,876千円は、主にリース資産の相殺消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注)１　担保として貸付額相応の当社株式及びその他の有価証券等を受け入れております。

　　２　担保として当社株式を受け入れております。

　　３　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１　取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者による被所有割合であります。

３　㈱ウッドプラスチックテクノロジーは、当連結会計年度より関連会社となったため、持分法適用前の期間における取引金額を記載しております。

　　４　担保として貸付額相応の有形固定資産を受け入れております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注)１　担保として貸付額相応の当社株式及びその他の有価証券等を受け入れております。

　　２　担保として当社株式を受け入れております。

　　３　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.61円減少しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【営業原価明細書】

　　運送事業費

　　倉庫事業費

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

ア)平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ)平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ウ)平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ア)平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ)平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

(2) 無形固定資産……定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用……定額法によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 災害損失引当金

東日本大震災により固定資産が被災したことに伴い、当期末において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップ取引及びキャップ取引について、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引及びキャップ取引を行なっております。

また、燃料価格変動リスクをヘッジするために、原油アベレージスワップ取引を行なっております。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク及び燃料価格変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する負債

４　偶発債務

(保証債務)

※５　当座貸越契約

運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　事業年度末日が金融機関の休日であった場合の期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７　財務制限条項

(前事業年度)

当社は、平成19年９月25日に金融機関５社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成25年６月28日とする借入総額900,000千円を分割実行するシンジケートローン契約を締結し、当事業年度末現在は、90,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項がついており、抵触した場合は期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

① 純資産維持(平成19年３月期の純資産の部の合計金額または直前期の純資産の部の合計金額のいずれか高い方の金額の75％相当額以上に維持すること。)

② 経常利益維持(経常損失を２期連続して計上しないこと。)

(当事業年度)

　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりであります。

※２　関係会社に係る営業外費用の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※７　関係会社に係る特別利益の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額147,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額372,909千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　建設仮勘定の増加額は、新設倉庫及び改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。

４　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、734千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、６千円は破産更生債権の回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

センコン物流株式会社

取締役会　御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 増 三 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 英 之 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 市 川 裕 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコン物流株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、センコン物流株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

センコン物流株式会社

取締役会　御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 増 三 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 英 之 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 市 川 裕 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコン物流株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。