2922 なとり 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期の発行済株式総数の減少株数は、自己株式の消却によるものであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱ＣＴＦ、㈱メイリョウ、㈱コーポレートアソシエイツ及び(有)やまなを除く子会社７社と関連会社１社（南京名紅旺食品有限公司）を連結対象会社として構成され、おつまみ食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄については、すべて食品製造販売事業に係るものであります。

２．特定子会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、日本経済は、「アベノミクス」により円安・株高水準が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は緩やかながら増加傾向にあり、加えて消費税率引上げ前の一時的な需要もありました。しかしながら、原材料価格上昇、円安、消費税増税後の影響など、家計圧迫の懸念材料については今後も注視していく必要があります。
　食品業界では、お客様の嗜好の多様化により、多くの新製品が投入され、商品のライフサイクルが短くなり、おつまみ市場のボーダレス化が進んでいます。

この様な状況の中、当社グループは、第64期（平成24年３月期）から第66期（平成26年３月期）までを対象期間とする３ヵ年中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」の最終年度として掲げていた戦略に基づき諸施策を実行し、目標数値（連結売上高340億円、連結経常利益16億円、ROE6.0％）の達成を目指し全社一丸となって取組んできました。
　多様化するお客様のニーズを捉え、スピード感を持って開発した春夏新製品の市場定着と、秋冬新製品の導入を積極的に進めました。各地域においては、顧客志向の視点で各エリアの地域特性に合った製品の重点投入や販売促進に取組み、取引先における更なるシェア拡大に努めました。また、平成25年10月よりテレビCMの番組提供を継続実施するなど、なとりブランドの一層の強化を図ってまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、363億79百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

売上総利益は、原材料高騰の影響を受けて原料コストは上昇しましたが、新製品などによる売上増や、売上増に伴う生産設備の稼働率向上、合理化を目的とした設備の導入を積極的に進めて生産性の向上に努めたこと等により、118億18百万円（同3.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、テレビCMを積極的に投入したことで広告宣伝費などが増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めたこと等により、100億82百万円（同2.1％増）となりました。

営業利益は17億35百万円（同10.7％増）、経常利益は16億98百万円（同9.5％増）、当期純利益は９億85百万円（同6.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（食品製造販売事業）

 　売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、北海道の新漁いかで作った期間限定品も発売している「一度は食べていただきたい おいしいあたりめ」や、新製品「ほんのりピリ辛 甘口あたりめ」、チーズかまぼこなどが売上を伸ばしましたが、水産加工製品全体ではわずかに減収となりました。畜肉加工製品は、お客様のニーズに合わせて小分けタイプに包装形態を変更した「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が好調に推移したことと、「THEおつまみBEEF」などのジャーキー製品も売上に貢献し増収となりました。酪農加工製品は、新製品「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」がテレビCMの効果もあり好調に推移したこと、また「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」などのチーズ鱈製品も引続き売上を伸ばしたことで増収となりました。農産加工製品は、新製品「野菜おつまみ茎レタス 梅しそ味」が好調に推移し微増収となりました。おつまみスナック製品、小物菓子製品は減収となりました。素材菓子製品は、ほし梅等の梅製品や、新製品「黒まめおやつ」などが好調に推移し増収となりました。チルド製品は、「あさりのバター醤油味」などのフードパック製品や、新製品「くちどけチーズたら 熟成チェダーチーズ」などが売上を伸ばし増収となりました。その他製品は、高品質な製品を詰め合わせた「おつまみセレクション」や、燻製風味が特徴的な３種類のおつまみを詰め合わせた新製品「燻製薫るおつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。
　以上の結果、食品製造販売事業の売上高は360億80百万円（同6.1％増）、営業利益は15億76百万円（同10.2％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業の売上高は２億98百万円（同1.3％増）、営業利益は１億58百万円（同15.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少し、21億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億80百万円の収入（前年同期は35億86百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が16億87百万円、減価償却費が８億61百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が６億51百万円、仕入債務が５億５百万円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億87百万円の支出（前年同期は１億85百万円の支出）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が４億15百万円、中国における合弁事業への出資金の払込みによる支出が１億11百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億40百万円の支出（前年同期は22億80百万円の支出）となりました。主に、自己株式の取得による支出が７億17百万円、ファイナンス・リース債務の返済が２億59百万円、配当金の支払額が２億４百万円あったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、実際原価によるものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．当連結会計年度の株式会社高山については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定化、円安による輸入仕入価格の上昇などを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。

当社グループを取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更に企業価値の向上を目指し、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする新たな４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」をスタートさせました。

今後、経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。

中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指します。

＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞
 
　《ビジョン》
　　　お客様に信頼されるブランド価値の向上
 
　《５つの戦略》
　　　① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦
　　　② 新たなおつまみ需要の創造
　　　③ 着実な成長投資と高収益体質への変革
　　　④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築
　　　⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成
 
　《目標数値》
　　　中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度である2018年３月期（第70期）において、
　　連結売上高400億円の達成を目標にしております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場による変動

当社原材料のうち、海外に依存している原材料は60％前後あります。特に為替変動に影響を受けるのは、30～40％程度です。為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。従いまして、為替相場が変動した場合、当社の経営成績に影響が発生することもあります。

(2) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など

食品業界においては、鳥インフルエンザや豚コレラなど食料品・食品原材料に影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、食品の安全性を経営上の最重要課題のひとつと認識し、従来よりトレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理の徹底などにより、リスクの極小化に努めております。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、販売・仕入面などで経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。

(3) 震災に伴う不測の事態など

震災の発生、及び震災に伴う原発事故の影響等による当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、放射能汚染地域の拡大や、汚染水や放射能汚染に対する風評被害の発生、サプライチェーンの寸断により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、仕入先の分散や、放射能検査を実施するなど、震災に伴うリスクを極小化するよう努めますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。

(4) 商品の欠陥・品質クレームの発生

当社グループは食品の製造・販売を主たる事業としております。全社員が食品会社に従事していることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。
　近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入など、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しております。当社グループといたしましては、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理などを徹底し、意図的な異物等の混入を防ぐために細心の注意を払っておりますが、万が一商品の欠陥等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況

当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・ナッツ類・茎レタスなどの農産品、あるいは包装材料など幅広く使用しております。これらについては、自然環境や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響することもあります。

(6) 食品業界などに対する法的規制などの導入・変更

当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり食品衛生法、同施行規則、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社の財政状態あるいは経営成績に関する影響が発生する可能性があります。

(7) 商品開発の成否及び既存商品・ブランドの劣化

おつまみ業界におきましては、競争がさらに激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております。しかしながら、新商品開発の成否、既存商品・ブランドの劣化などによっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付会計制度

当社グループは、平成22年３月期中に、適格退職年金制度を確定拠出年金制度と退職一時金からなる退職給付制度へ移行させました。
　その一方で、確定給付型年金である全国調理食品加工業の厚生年金基金制度にも当社及び一部グループ会社が加入しております。これにつきましては、平成26年４月１日に厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されたこともあり、その年金資産の運用成績、資産の評価に加え、今後の方針などにより当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」実現に向け、「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出」と既存品の改良を継続的に行い「おつまみの真のＮＯ.１企業」の実現を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。

(1) 研究の目的及び主要課題

当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。

研究開発の主要課題は、従来からの「お酒のおつまみ」が主要用途であるジャンルだけではなく、当社の持つ原材料や技術を駆使することで幅広い食シーンにも対応できることを対象とした新製品開発とお客様の嗜好の変化に合わせた既存品の改良であります。

「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「農産加工製品」「素材菓子製品」「チルド製品」等の各製品群に関しては、更なるアイテム充実を目標としており、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。

さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取組み、さらなる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は481,559千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)

(2) 研究開発体制

研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究・研究企画」の３つの機能を持ち活動しております。

「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。

「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。

「基盤研究・研究企画」については、新たな加工・保存技術の探求や今後取組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材探索を目的に活動しております。

なお、特許・商標等の知的財産の取得・管理については、品質保証室を中心に行っております。

(3) 研究開発活動

研究開発成果は、以下のとおりであります。

① 製品開発

食感に関する製法の改良により、常温保存においても、従来品よりもソフトで素材の持つ旨みを感じられ、より出来立てに近い食感を維持できる、いか製品を発売しております。

また、コラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。

② 製品評価

理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。

従来、製品の味については、官能検査による評価が中心でありましたが、新たに味覚センサーを導入して、味の視覚化に取組んでおります。味覚センサーによる分析により、味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。

③ 基盤研究・研究企画

基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。

いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。

この他に食育活動の取組みとして、子供達を対象にチーズ鱈についての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。

また、研究企画については、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上に当たっては、合理的にその金額を見積もり、算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく表示しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べて増収増益で終了いたしました。

売上高については、20億81百万円増加（前年同期比6.1％増）の363億79百万円となりました。

増収の主な要因は、多様化するお客様のニーズを捉え、スピード感を持って開発した春夏新製品の市場定着と、秋冬新製品の導入を積極的に進めたことによります。各地域においては、顧客志向の視点で各エリアの地域特性に合った製品の重点投入や販売促進に取組み、取引先における更なるシェア拡大に努めました。また、平成25年10月よりテレビCMの番組提供を継続実施するなど、なとりブランドの一層の強化を図ってまいりました。

売上総利益は、118億18百万円（同3.3％増）となりました。

原材料高騰の影響を受けて原料コストは上昇しましたが、新製品などによる売上増や、売上増に伴う生産設備の稼働率向上、合理化を目的とした設備の導入を積極的に進めて生産性の向上に努めたこと等によるものです。

販売費及び一般管理費は２億10百万円増加（同2.1％増）の100億82百万円となりました。

これは、テレビCMを積極的に投入したことで広告宣伝費などが増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めたこと等によるものです。

この結果、営業利益は１億67百万円増加（同10.7％増）の17億35百万円、経常利益は１億47百万円増加（同9.5％増）の16億98百万円、当期純利益は55百万円増加（同6.0％増）の９億85百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでおります。
　当面の課題としては、原材料高、電気料金の値上げなどであります。製品規格の変更、代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
　また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「４ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする新たな４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」をスタートさせました。

中期経営計画で掲げている重点戦略や諸施策につきましては、「３ 対処すべき課題」に記載いたしましたのでご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の連結総資産は276億84百万円（前連結会計年度末比１億59百万円減）となりました。

資産の部では、リース資産、中国における合弁事業への出資金などが増加しておりますが、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物が減少したこと等により、総資産が減少いたしました。

負債の部では、リース債務、退職給付に係る負債等が増加しましたが、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金の減少等により、負債合計は119億94百万円（同３億17百万円減）、純資産の部では自己株式の取得、利益剰余金の増加等により、純資産合計が156億89百万円（同１億57百万円増）となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増の56.7％となっております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少し、21億18百万円となりました。これは、営業活動による資金の増加額が14億80百万円、投資活動による資金の減少額が５億87百万円、財務活動による資金の減少額が13億40百万円となったことによるものであります。
　なお、資金の増減要因につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
　この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表している「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、情報関連機器及び研究開発用設備を中心に総額12億55百万円の設備投資を実施いたしました。

食品製造販売事業については、総額12億54百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に８億52百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。

所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は85,608千円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 提出会社

 (2) 国内子会社

該当事項ありません。

５．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末における設備の新設、増設等に係る設備投資計画は15億円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、増設等の計画は、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式2,197,586株は、「個人その他」に21,975単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式2,197千株(14.62％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当社は、平成25年12月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
 ① 公開買付期間：平成25年12月９日から平成26年１月14日まで
 ② 買付価格：１株につき895円
 ③ 取得株式数：777,816株
 ④ 取得価額の総額：696,145,320円

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取組み、そのための生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を確保しながら、業績動向及び１株当たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とした基本方針のもと、１株当たり15.5円の配当(うち中間配当7.5円)を実施することとしております。
　内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。
　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役岡崎正憲及び中尾誠男は、社外取締役であります。

２．監査役割出雄一、河合洸一及び大野二朗は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役小嶋利光、割出雄一、河合洸一及び大野二朗の任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長、副社長の他に執行役員は９名であり、取締役を兼務する常務執行役員３名、上席執行役員１名の他、執行役員として原材料調達本部長今関利夫、総務人事本部副本部長永井邦佳、海外事業推進室長鎌田達夫、子会社株式会社全珍代表取締役安田正伸、生産本部副本部長阿部覚の５名により構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。取締役北見弘之を補欠監査役に選任しており、補欠として選任された監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．基本的な考え方

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
　この経営理念に基づき、「効率的」かつ「健全」な企業経営を可能にする仕組みの確立、維持のため、株主を初めとするステークホルダーに対する説明責任と内部統制制度に裏付けされた経営の透明性を高め、公正かつ効率的な経営を実現することを最優先にしております。
　当社グループは取締役会、監査役会あるいは監査役制度を採用しております。
　取締役会・執行役員会・各部門と監査役の各機関は組織の充実と強化を図り、コンプライアンスを重視した経営に努めております。
　また、社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を設置し、役員指名と取締役の報酬決定の透明性の確保を図っております。

ロ．ガバナンス体制について

当社は、「取締役会」「監査役会」制度を採用しております。社外取締役を平成15年６月に初めて選任し、現在、取締役８名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名により、独立した視点から経営監視は有効に行われていると考えております。
　取締役会は、月に１回以上開催し、社外取締役を含む取締役全員と、社外監査役を含む監査役全員で構成され、最高意思決定機関として法令・定款に定める事項及びその他の重要事項を決定しております。なお、平成18年６月開催の株主総会において定款変更し、市場取引等による自己株式の取得、取締役及び監査役の責任免除の決議を取締役会に授権しております。

監査役会は、社外監査役を含む監査役全員で構成され、四半期毎に１回以上開催し、監査に関する重要な事項について決定しております。
　当社は、執行役員制度を平成13年６月に導入し業務執行体制の強化を図っております。執行役員会議は、月１回開催しており、社外取締役を含む取締役、及び社外監査役を含む監査役、及び執行役員と主要な部門長で構成され、経営方針に関する重要事項の決定や、グループ内の部門間連携およびその調整を行っております。
　監査・監督機能については、監査役監査の他、経営監査部による内部監査や、食品メーカーとして責任のある品質保証室による製品の品質監査等を通じて、業務の適正化を確保するよう努めております。

　その他の委員会としては、代表取締役副社長を委員長とし、取締役を中心に構成される「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」があります。リスク管理委員会においては、当社グループを取り巻く様々なリスクの抽出、評価から対応の方針や施策の検討を指揮しています。内部統制委員会においては、当社グループが事業活動を行う上での内部統制に関する方針を決定し、施策を実施しております。コンプライアンス委員会においては、グループ全体のコンプライアンスに関する方針策定や施策の実施を行います。当社グループは、以上のような体制により、自由闊達にして公正で節度ある企業活動を行えるものと考えております。
　また、取締役の指名および報酬決定については、社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を平成16年５月に設置し、決定過程の透明性確保を図っております。

ハ．現状のガバナンス体制を選択している理由

当社グループは、継続的企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で、監査役設置会社を採用しております。
　取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、８名中２名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。
　取締役会による監督機能に加えて、監査役会は４名中３名を社外監査役とし、経営のモニタリング機能の強化を図っております。

ニ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

＜基本的な考え方＞

当社グループは全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性確保と法令遵守の上で、合理的・効率的な職務の遂行を基本として、経営品質の向上と企業価値の増大による持続的成長を目指し、内部統制システムの一層の整備・運用に努めております。

　内部統制システム構築の基本方針は、平成20年３月28日開催の取締役会において会社法に基づき、次のような決議を行っております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家である社外取締役が就任し、監査役には法律・会計等の専門家である社外監査役が就任している。このようなガバナンス体制の下に、業務全般にわたり引き続きコンプライアンスを基本とした執行を推進する。
(b)総務部は各年度コンプライアンス推進計画を策定し、コンプライアンス委員会を核として、諸研修の実施等により、経営理念、企業行動規範、役員・社員行動規範等の徹底を図る。
(c)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を維持する。
(d)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において全社員に徹底する。
(e)報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図ると共に、当社グループ及び協力会社各社の役員・社員の相談及び通報に適切に対応する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存規定、並びに所定のコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。
(b)取締役及び監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)総務部が、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスク及びコンプライアンスを、全社レベルにて所管する。
(b)各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が行う。
(c)リスク対応能力の向上を図るために、各部門で管理するビジネス・リスクをリスク管理委員会が取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。
(d)リスク管理委員会の小委員会として品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置する。品質管理委員会は、当社グループ及び協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。
(e) (a)及び(b)のモニタリングは経営監査部が担当する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)毎月１回の定例取締役会及び必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化すると共に、適時に取締役会に報告する。
e．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)経営理念、行動規範等は当社グループ共通であり、グループ一体として遵法意識の向上に努める。
(b)グループ各社の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。
(c)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。
(d)経営監査部はグループ各社の業務監査を担当する。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a)監査役の職務の補助の主担当部署は、経営監査部とする。
(b)監査役は、必要に応じ、監査業務を補助する社員を指名することができる。（経営監査部以外の社員を含む。）
(c)監査役の求めに応じ指名された社員は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。

g．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮命令は受けないものとする。
h．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役及び使用人は、監査役又は監査役会の求めに応じ該当する事項について、監査役又は監査役会に報告を行うものとする。
(b)経営監査部は業務監査結果について監査役会に随時報告を行い、また適時に連絡会を開催し意見交換を行う。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は必要に応じ、社内の全ての会議に出席できるものとする。
(b)監査役又は監査役会は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。

＜内部統制システムの充実と現状＞

コンプライアンス、リスク管理などを従来より行っておりましたが、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」など内部統制報告制度が導入されたこともあり、内部統制システムをより体系的に整備し、運用を行い、評価・改善する体制を構築いたしました。内部統制システムの目的とするところは、業務の有効性及び効率化、財務報告の信頼性、法令等の遵守などでありますが、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応などの基本的な要素を常に意識して達成すべく進めてまいりました。
　内部統制システムの充実を支える組織として、平成18年２月、検査指導体制の強化及び会社法・金融商品取引法の定める内部統制システム監査体制確立のため、従来からあった検査指導部を刷新し、新たに経営監査部を設置いたしました。当社グループ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状況のモニタリングを実施し、そのモニタリングにより検出された業務執行に内在するリスクについて評価・分析、そのリスクの統制状況を確認し、その統制がリスクを十分低減できるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、文書化などをこの機会に改めて見直しながら、事業の有効性・効率性を引き続き高めております。モニタリングにより抽出される問題でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する役割を担っております。

内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については、平成14年４月にコンプライアンスの強化、徹底を推し進めていくために、新たな「経営理念」「企業行動規範」「役員・社員行動規範」を制定すると共に「行動規範の手引き」を作成、コンプライアンス委員会は子会社を含めたグループ全社・全部署に研修・講演会を実施し、その徹底が行われていることの確認をしてまいりました。また、当時企業の不祥事が相次いだ平成18年10月にはコンプライアンス経営のさらなる実効性、有効性を高めるため、委員、事務局の体制強化を行い、「コンプライアンスに関する基本方針」を定め、従前から任命しておりましたコンプライアンスオフィサーに加えて、その現場補助者としてサブ・コンプライアンスオフィサーを任命し、各職場の隅々に至るまでコンプライアンス意識を徹底し浸透させております。これを受けて平成19年４月には、新たに子会社、工場、営業所を含めた当社グループ全体でコンプライアンスオフィサー大会を開催し、外部講師による講演等を行い、主旨の再徹底、コンプライアンス意識の高揚を図っております。この意識高揚の徹底は、新入社員導入研修時での教育や各部署で行われる毎日の朝礼等における「行動規範」「なとりカード」の唱和を通じて社員全員に浸透させております。
　なお、当社グループでは、内部通報制度として社内・社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。当社グループは当然のこと、当社グループの外部協力会社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。

また、食品会社としてリスクマネジメントには特に注力しております。平成17年10月に「リスク管理に関する基本準則」（平成18年12月改定）を制定し、これを地震等自然災害、火災等いわゆる純枠リスク対応の基本法として位置付け、従来からある諸リスクの関係規定、マニュアル等の体系を明確化し、これらを周知徹底することにより、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応強化に努めております。さらに各部門業務執行に付随されるビジネス・リスクを取り纏め、その重要性、緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応も行っております。例えば、新型インフルエンザへの対応については、「新型インフルエンザ対策マニュアル」を策定し、基本方針やフェーズごとの行動指針、業務継続のための対策や日常生活における予防方法等を当社グループ全社へ周知・徹底いたしました。
　さらに、リスク管理委員会の小委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。品質管理委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために、「なとり品質保証憲章」「同マニュアル」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委員会では平成20年４月に「情報セキュリティ基本方針」を施行し、全社員に対し情報セキュリティに関する教育を行い、情報資産のたな卸、情報資産の適正な管理体制の構築・維持を行っております。
　財務報告の内部統制制度につきましては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、この基本方針書に基づき監査法人と協議を行いながら実施いたしております。平成21年３月期の適用初年度については、上半期は、整備状況の再確認を中心に内部統制の有効性を確認、全社統制評価、ＩＴ統制評価を行い、下半期は、各業務プロセスの運用状況の確認を実施し、検出された軽微な不備事項については即時に是正を行い、運用状況についてもその内部統制の有効性を確認いたしました。結果として重要な欠陥は無く、平成21年３月末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は有効でありました。適用６年目である平成26年３月末につきましても、有効性・効率性をより追求してまいりました。開示すべき重要な不備は無く、財務報告に係る内部統制の評価は有効であると判断しております。
　当社の業務執行・監査の仕組みは、以下のとおりであります。

（注）人数は平成26年６月30日現在

② 内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、[① 企業統治の体制]－[ロ．ガバナンス体制について]に記載のとおりです。
　なお、社外監査役の割出雄一氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．連携状況

監査役と会計監査人は、それぞれの監査の質向上及び効率化を目的として、随時監査結果について相互に情報交換及び補完を行い、情報の共有化を図っております。
　また、監査役と経営監査部（内部監査・内部統制部門）は、経営監査部の業務監査結果も含めた社内外情報及び個別事案について共有化を図り、必要に応じて共同で対処する体制を確立しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役の中尾誠男氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社の出身であり、当社は過去に同社との間に土地検査等の取引がありましたが、当社と関係を有しない取引先と同様条件による取引でしたので、同社・中尾誠男氏・当社との間には、其々に特別の利害関係はありません。また、当社株式2,000株を保有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　独立役員として指定している社外取締役の岡崎正憲氏は、公認会計士として幅広い知識及び豊富な経験を保有しており、その知識と経験に基づく経営の監査と牽引機能を当社の経営に活かす事にご尽力いただけるものと考えております。
　独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり他社の経営に携わった専門家としての経験・見識を保有しており、その視点に基づく経営の監査と牽引機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただけるものと考えております。
　なお、岡崎正憲氏及び中尾誠男氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。
　独立役員として指定している社外監査役の割出雄一氏は、弁護士及び税理士としての幅広い知識及び豊富な経験を保有しており、その知識と経験に基づく経営の監視機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただけるものと考えております。
　独立役員として指定している社外監査役の河合洸一氏は、弁護士としての幅広い知識及び豊富な経験を保有しており、その知識と経験に基づく経営の監視機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただけるものと考えております。
　独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、大学教授としての幅広い知識及び豊富な経験を保有しており、その知識と経験に基づく経営の監視機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただけるものと考えております。
　以上の通り、当社では社外取締役２名及び社外監査役３名の計５名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。
　会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査をできるものを社外役員として選任しております。なお、当期においての社外取締役は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を加えて選任しております。
　また、社外監査役に対しては、経営監査部（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　員数には平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(イ) 取締役の報酬等

取締役の報酬等は、月額報酬、賞与及び退職慰労金により構成されております。
　月額報酬は、職務内容により個人別に支給額を決定しております。
　賞与は、経営成績等を勘案し、支給額を決定しております。
　報酬及び賞与は、株主総会の決議による年額報酬限度額以内の範囲で、社外役員を主体として構成される「経営諮問委員会」に諮問し、取締役会において決定しております。
　退職慰労金（社外取締役を除く）は、「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき手続きを行い、株主総会の承認を得て支給しております。

(ロ) 監査役の報酬等

監査役の報酬は、監査役会において決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       30銘柄

貸借対照表計上額の合計額    798百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) １．㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱マミーマート、ユニーグループ・ホールディングス㈱、住友商事㈱、㈱ファミリーマート、イオン㈱及び㈱ヤマナカ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

２．株式会社オリンピックは、平成25年６月１日付で「株式会社Ｏlympicグループ」に商号変更しております。

当事業年度

特定投資株式

(注) １．㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱マミーマート、住友商事㈱、ユニーグループ・ホールディングス㈱、㈱ファミリーマート、イオン㈱、イズミヤ㈱、㈱ライフコーポレーション、㈱Ｏlympicグループ及び㈱ヤマナカ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

２．イズミヤ株式会社は、平成26年６月１日を効力発生日としてエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とし、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の普通株式を対価とする株式交換を行っております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は会計監査を担当する会計監査人として、三優監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人の状況は、以下のとおりであります。

上記２名の公認会計士に加え、補助者として７名の公認会計士と３名の監査補助者がおり、合計12名が会計監査に携わっております。
　当社都合の場合の他、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、もしくは監査官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会がその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任することが妥当と判断した場合は、「監査役会規定」に則り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることの請求を行います。
　また、監査役会が、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任する場合には、全員一致の決議によって行います。この場合においては、監査役会の選任した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年６月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
　当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大なる過失がない場合は、会社法425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとします。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大なる過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮ 社外取締役及び社外監査役の主な活動に関する事項

取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度において、取締役会を15回開催し、当該社外取締役の出席率は100％、当該社外監査役の出席率は95.6％でありました。また、監査役会を11回開催し、当該社外監査役の出席率は97.0％でありました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
②　指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・㈱全珍・㈱好好飲茶・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱の７社であります。

(2) 非連結子会社の数　４社

非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社であります㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなについては、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　1社

持分法適用関連会社は、南京名紅旺食品有限公司の１社であります。

なお、南京名紅旺食品有限公司については、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法非適用非連結子会社の数　４社

持分法非適用非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。

(3) 持分法非適用非連結子会社について持分法を適用しない理由

持分法非適用非連結子会社であります㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

ａ.商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

ｂ.貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が398,036千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が61,342千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　当座勘定貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：千円)

　当社グループは、主として工場別もしくは店舗別、賃貸借資産及び遊休資産は物件別を基準に資産のグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、電話加入権の一部について、正味売却価額を零として評価し、減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　800,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　777,816株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預貯金等を中心として元本が保証されるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な資金調達及び長期にわたる投資資金は銀行借入にて調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、ほぼ４カ月以内の支払期日であります。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、受取手形及び売掛金などの営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、決裁担当者に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  　資産

　　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 　(3)投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

  　負債

　 　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 　(5)長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　　４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額65,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額65,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

上記表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券について329千円（時価のあるもの329千円）減損処理を行っております。
　また、減損処理にあっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。 時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立のほか、確定拠出年金制度及び全国調理食品加工業厚生年金基金に加入しております。　

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(注)　上記金額は、平成24年３月31日現在の金額であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

掛金拠出割合(％) 20.6

(注)　上記数値は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの数値であります。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が3,534百万円及び剰余金が△1,169百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の定率償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

２．「(6)その他」は確定拠出年金及び厚生年金基金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

－％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42,839千円であります。　

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36,571千円であります。　

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

22.9％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が3,281百万円及び剰余金が△529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の定率償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,502千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,502千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益137,334千円(営業利益に計上)であります。
　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益158,994千円(営業利益に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費132,139千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費112,501千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、おつまみスナック製品、小物菓子製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.78円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３．当座勘定貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．販売費と一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,773千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,773千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第65期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第66期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第66期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日) 平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第66期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日) 平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日) 平成26年１月15日関東財務局長に提出。

報告期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日) 平成26年２月14日関東財務局長に提出。

報告期間(自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日) 平成26年３月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

株式会社なとり

取締役会　　御中

三優監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞

業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社なとりの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社なとりが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

株式会社なとり

取締役会　　御中

三優監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞

業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとりの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。