E04393 山口放送 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

６．配当性向について、第54期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。

また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。

当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビジョンの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。

放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。

当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。

（放送時間の販売）

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送する時間売収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。

（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。

（番組の制作販売）

放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。

当社の販売実績の比率は次の通りであります。

（注）※主として催物収入であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国の経済は、株高や円安を背景にした企業収益の改善に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、更なる経費節減と一層の業務効率化を推進した結果、売上高はラジオ収入487百万円（前年同期比3.4％減）、テレビ収入5,253百万円（前年同期比2.8％増）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,898百万円（前年同期比2.2％増）となり、経常利益535百万円（前年同期比2.3％増）、当期純利益306百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が645百万円、投資活動による資金の減少が224百万円、財務活動による資金の減少が57百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ363百万円増加し、当事業年度末には5,499百万円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は645百万円（前年同期比27.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が558百万円（前年同期比10.5％増）、減価償却費が349百万円（前年同期比4.3％減）、仕入債務の増加額が62百万円（前年同期比234.7％増）であったことに対し、法人税等の支払額313百万円（前年同期比201.3％増）あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は224百万円（前年同期比9.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が372百万円（前年同期比128.4％増）であったことに対し、有価証券の償還による収入が150百万円（前年同期比50.4％増）あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は57百万円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が45百万円（前年同期比0.002％増）あったこと等によるものであります。

２【放送及び販売の状況】

当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。

(1）放送実績

(2）販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．日本テレビ放送網㈱について、前事業年度は日本テレビホールディングス㈱（平成24年10月１日に日本テレビ放送網㈱から商号変更）と日本テレビ放送網㈱（平成24年10月１日に日本テレビ分割準備㈱から商号変更）を合算した金額を記載しております。

３【対処すべき課題】

国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として先行き不透明な経済状態の中、当社では引き続き経営体力を増進するとともに、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。

そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

法的規制等について

当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。

当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。

今後、上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値及び報告期間の収入・費用の数値に影響を与える見積りが必要となります。

経営者はこの見積りに対し、継続して評価を行っております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の売上高は5,898百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に、テレビ収入が増加したためであります。

一方、費用面では更なる経費節減を図ると共に一層の業務効率化を推進しましたが、売上原価は前事業年度より105百万円多い2,648百万円（前年同期比4.1％増）、販売費及び一般管理費は前事業年度より8万円少ない2,752百万円（前年同期比0.003％減）となりました。

これらの結果、経常利益535百万円（前年同期比2.3％増）、当期純利益306百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４.事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３.対処すべき課題」に記載の通りであります。

(5）資本の財源及びキャッシュ・フローの状況についての分析

現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、5,499百万円（前年同期比7.1％増）となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主に移動中継車の更新、南豊北テレビ中継局の新設等を行いました。この結果、当事業年度の設備投資額は249百万円になりました。

なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は、以下の通りであります。

重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　20千株

発行価格　　500円

資本組入額　500円

（６）【所有者別状況】

（注）単元株制度は採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（注）山口リース株式会社は、平成26年4月1日にワイエムリース株式会社に商号変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元株制度は採用しておりません。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主への利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと考えて事業経営にあたってまいりました。この方針のもとに、配当につきましては32年連続して、１株当たり年100円を安定配当として実施してきております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度（平成26年３月期）につきましても１株につき、100円の配当金に決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに、将来の事業展開に役立てることといたしたい所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。

当社の取締役は10名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

当社は、有限責任 あずさ監査法人から定期的な会計監査を受けているほか、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭氏、谷宏子氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他２名であります。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言を受けております。

(3）リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図るなど、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。

(4）取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(5）取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　　0.7％

売上高基準　　　　　0.3％

利益基準　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　0.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連盟主催の研修会等に定期的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

実地たな卸による最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上することとしております。

(6）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

５．消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜経理方式によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価の内容は次の通りであります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※６　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

ヘリコプター搭載機材（機械及び装置）、気象報道支援システム（機械及び装置）及び報道情報システム（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、借入等は行っておりません。余資は、短期的な預金等もしくは安全性の高い債券等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　167,358千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　167,358千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について7,237千円（その他有価証券の株式7,237千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものは、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状況の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

また、当社は従業員数300人未満の小規模企業にあたる為、退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

1.1％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（7,769,815千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、42,171千円でありました。

なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

1.2％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（7,276,165千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

アナログテレビ中継局の空中線撤去義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

アナログテレビ中継局の空中線撤去義務について、当該設備の耐用年数が経過していることから、撤去に関わる費用全額を資産除去債務としております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

一部の支社において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）日本テレビ放送網㈱については、日本テレビホールディングス㈱（平成24年10月１日に日本テレビ放送網㈱から商号変更）と日本テレビ放送網㈱（平成24年10月１日に日本テレビ分割準備㈱から商号変更）を合算した金額を記載しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．日本テレビホールディングス㈱（平成24年10月１日に日本テレビ放送網㈱から商号変更）は、平成24年10月1日に主要株主ではなくなりました。

取引金額は、平成24年4月1日より平成24年9月30日までを記載しております。

２．日本テレビ放送網㈱（平成24年10月１日に日本テレビ分割準備㈱から商号変更）は、平成24年10月1日に主要株主となりました。

取引金額は、平成24年10月1日より平成25年3月31日までを記載しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般的取引条件に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄の（　）内は、国庫補助金により取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

決済期日別内訳

③　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　貯蔵品

貯蔵品は17,982千円であり、主に記念品であります。

⑤　買掛金

内訳は、１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項 （退職給付関係）に記載しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限を行っております。

２．単元株制度を採用していないので、１単元の株数を定めておりません。

３．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第57期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日 中国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第58期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日 中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口放送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山口放送株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上