1762 髙松コンストラクショングループ 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．※１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

※２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．※１　特別配当 5.00円を含んでおります。

※２　特別配当 2.00円を含んでおります。

３．※３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

※４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（建築事業主体）

髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、やまと建設㈱［大阪府］・やまと建設㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）

（建築事業、土木事業の両方）

青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）

（土木事業主体）

青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）

（不動産事業）

㈱日本建商［大阪府］・㈱日本建商［東京都］（不動産総合コンサルタント）

（その他事業）

日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、㈱GWA総合サービス（人材派遣・職業紹介）

(注) ※１　東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

※２　2013年８月１日付で株式交換により青木あすなろ建設㈱の完全子会社となりました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

３．※１　特定子会社に該当します。

４．※２　髙松建設㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５．※３　青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．※４　みらい建設工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

７．※５　青木マリーン㈱は、2013年８月１日付で株式交換により青木あすなろ建設㈱の完全子会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(2) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。

２．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注) 「第２　事業の状況」における各事項の記載金額については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和による円安・株高を背景に、企業収益が改善し、デフレ是正の傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、補正予算の効果もあり公共投資が堅調に推移し、民間投資も回復の動きが見られたことに加え、消費税増税前の駆け込み受注などもあった一方で、労務単価の上昇や建設資材価格の高止まり等、利益面を中心に依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなかで、当社は「グループ力の発揮」のため「スピードをあげ基盤をつくる」ことを当期の最重要課題とし、中核事業会社である髙松建設㈱グループは「選別と集中」による「開発営業の徹底とさらなる強化」および「コスト競争力の向上」を、青木あすなろ建設㈱グループは「将来に向けての戦略的施策」と「営業戦略・戦術の再構築」を推進してまいりました。

その結果、受注高は193,833百万円（前期比20.2％増）となり、売上高は177,743百万円（前期比18.5％増）となりました。

利益につきましては、営業利益は6,509百万円（前期比38.0％増）、経常利益は6,684百万円（前期比37.8％増）となり、当期純利益は、連結子会社の青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化したこと、また、青木あすなろ建設㈱のＡ種株式の一部を普通株式に転換したこと等により、持分変動利益326百万円および負ののれん発生益2,092百万円を計上したため、6,154百万円（前期比111.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（建築事業）

当連結会計年度の受注高は90,912百万円（前期比25.8％増）、完成工事高は81,125百万円（前期比23.0％増）となり、セグメント利益につきましては4,515百万円（前期比40.5％増）となりました。

（土木事業）

当連結会計年度の受注高は93,742百万円（前期比16.7％増）、完成工事高は87,439百万円（前期比16.2％増）となり、セグメント利益につきましては2,803百万円（前期比19.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産の売買および賃貸等による当連結会計年度の売上高は9,178百万円（前期比4.8％増）となり、セグメント利益につきましては1,134百万円（前期比2.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より11,970百万円増加の68,843百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は13,994百万円の増加（前連結会計年度は260百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,937百万円、仕入債務の増加4,495百万円、未成工事受入金の増加3,603百万円等の収入があった一方、売上債権の増加2,338百万円、法人税等の支払2,286百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は884百万円の減少（前連結会計年度は668百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入113百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得555百万円、子会社の自己株式の取得419百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は1,139百万円の減少（前連結会計年度は1,902百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額899百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注)　当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後、建設業界におきましては、公共投資は、しばらくは震災復興需要が下支えし、オリンピック誘致にともなう施設整備や国土強靭化計画の推進等のインフラ整備も見込まれ、民間投資も企業業績の好転により活性化することが期待されます。また、当社グループが強みとする賃貸住宅分野においては、2015年１月の相続税法改正を控えるなかで、三大都市圏の地価上昇、低金利の継続などを背景として、土地所有者の資産活用・資産承継ニーズは底堅く、賃貸住宅建設需要は高まっております。しかしながら、技術者・技能労働者が構造的に不足し、労務費や資材価格の高騰等の懸念材料もあるなど、利益面では厳しい経営環境が続くものと予測されます。

このような状況のなかで、当社グループは、来る2017年に創業100周年を迎えます。

当社グループは、建設業に関わるほぼ全ての分野をカバーする事業会社を擁し、独自の開発営業力や技術力を活かした高い収益力をもっておりますが、業界のフォローの風を捉え、グループの業績が安定的で持続可能な成長路線をたどるよう、これまで以上にグループ各社が強みをもつ分野のシェア拡大や、新しい分野、成長分野への進出などに挑戦し、「グループ各社が協力と競争をおこないつつ、各分野でトップレベルの技術力と専門性を活かし、高い評価と収益力を誇る企業」「社員一人一人が喜びと誇りをもって働く企業」を目指します。

そのために、「環境変化への素早い対応」「ビジネスモデルの強化」「リスク管理の徹底」「改善ではなく革新」をキーワードに、研究開発体制の構築、人材の確保と育成、情報システム基盤の整備、グループ全体の監査機能の強化等の戦略的な施策を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1) 受注環境の変化によるリスク

当面は震災復興需要が下支えし、オリンピック誘致にともなう施設整備や国土強靭化計画の推進等による公共事業の増加等も受注に寄与するものと予想しておりますが、予想に反する削減がおこなわれた場合、ならびに民間住宅建設の需要が大きく減少した場合には、それぞれ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制によるリスク

建設業においては、事業運営にあたり建設業法、建築士法等の許可・登録を受ける等、多数の法的規制の適用を受けております。現在、必要な許可・登録を受け、法的規制を十分遵守し営業活動をおこなっておりますが、万一これら許可・登録の取消のほか法的規制の新設、変更等により営業活動に制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 税制改正および金利高騰によるリスク

土地所有者に対する提案営業のひとつとして、土地の有効活用による賃貸マンションの建設について、設計、施工のほか、資金調達、入居管理等について提案をおこなっております。相続税および資産課税に関する大幅な税制改正や金利高騰等の金融情勢につき変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の変動によるリスク

鉄骨、石油製品等の価格の上昇により原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合や、需要の増大により入手難になる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建設技術者・技能労働者不足のリスク

建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 施工上の欠陥によるリスク

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任、製造物責任等による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ一取引の取引額も大きく、建物等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産の保有リスク

総資産の圧縮に努めておりますが、事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害によるリスク

地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、また、本社・本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、研究開発活動に取り組んでおります。

各セグメントにおける主な研究開発活動は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は189百万円であり、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

（建築事業）

(1）制震ブレースを用いた耐震補強工法

日本大学と共同開発した、摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長とし、制震補強工法として我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期施工は３件で、累計施工実績は57件であります。

(2）既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等に関するデータベースの構築

既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等のインフラ再生長寿命化需要への対応として、今期は技術マニュアルを作成するためのデータベースを構築しました。

(3) 折返しブレースを用いた耐震工法

折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた部材で、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期は㈱日本ＥＲＩから構造性能評価取得いたしました。

（土木事業）

(1）既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究

2013年６月に首都高速道路㈱が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に、保有技術である摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する形で提案し採択され、2013年11月に２年間の共同研究契約を締結しました。今期は、耐震補強構造の検討、既設橋梁補強の振動解析、試作品の作製を実施いたしました。

(2) 高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発

高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土できる浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は開発した先端吸引アタッチメントを更に改良いたしました。

(3) 汚染土壌浄化技術

改正土壌汚染対策法において区域指定された土地の解除について、円滑な手続き手法に係る研究をおこないました。当該研究の成果を神奈川県内の工場跡地に適用することで、効率的な区域指定解除の成果を得ました。また、前年度に引き続き、放射性物質の除染技術についての調査・研究を実施し、福島県内で受注した除染業務で採用いたします。

(4）オーリス（非破壊探査システム）

コンクリート構造物や岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤斜面・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は、探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、電力施設基礎杭の調査等を実施いたしました。今期実施は17件で、累計実績は357件（自社実施分）であります。

(5）遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発

既存の水陸両用バックホウのベース機械を大型化し、かつ、遠隔操作を可能にしたもので、浅水域での水中掘削や、ブレーカ作業を効率的、安全に実施できる工法であります。今期は、自社保有の1.4㎥級バックホウでの浅海域における性能実験、作業性の実験を実施いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,397百万円増加し、154,629百万円となりました。

その主な要因は、現金預金の増加および受取手形・完成工事未収入金等の売上債権の増加等によるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ11,392百万円増加し、60,481百万円となりました。

その主な要因は、工事未払金や未成工事受入金の増加等によるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,005百万円増加し、94,148百万円となりました。

その主な要因は、当期純利益6,154百万円の計上および配当金の支払900百万円の結果、株主資本が5,254百万円増加した一方、少数株主持分が2,785百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、純資産の額から少数株主持分を控除した自己資本の額は79,981百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し51.7％となりました。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、堅調な公共投資や好調な業績にともなう民間投資の回復への動き等を背景に順調に伸び、前期比18.5％増の177,743百万円となりました。その内訳は、建築事業81,125百万円（前期比23.0％増）、土木事業87,439百万円（前期比16.2％増）、不動産事業9,178百万円（前期比4.8％増）であります。

（営業利益）

売上高の順調な伸びに対し、労務単価の上昇や建設資材価格の高止まり等、利益面では厳しい経営環境が続きましたが、引き続き原価低減や経費節減に努め、売上高総利益率は11.0％（前期は11.4％）と、ほぼ前期並みの利益率を維持することができた結果、営業利益は前期比38.0％増の6,509百万円となりました。その内訳は、建築事業4,515百万円（前期比40.5％増）、土木事業2,803百万円（前期比19.1％増）、不動産事業1,134百万円（前期比2.7％減）の各セグメント利益、調整額△1,943百万円（各報告セグメントに帰属しない一般管理費等によるもの△1,944百万円他）であります。

（経常利益）

経常利益は前期比37.8％増の6,684百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、グループ再編にともなう連結子会社の株式交換や当社が保有する連結子会社のＡ種株式の普通株式転換等により、負ののれん発生益や持分変動利益を特別利益に計上したため、前期比111.4％増の6,154百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動により13,994百万円増加、投資活動により884百万円減少し、財務活動により1,139百万円減少いたしました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,970百万円増加の68,843百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

(注) 「第３　設備の状況」における各事項の記載金額については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は731百万円であり、その主なものは、土木事業の用に供する工事用機械の取得、建築事業の用に供する社寺仏閣建築複合加工機械の取得、展示用施設や機材センター事務所倉庫の建替え等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2014年３月31日現在

(注) １．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。

２．連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。

３．東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。

所在地：　東京都港区　　　年間賃借料：72百万円（子会社への転貸料を除いた当社負担額）

４．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

(2) 国内子会社

2014年３月31日現在

(注) １．※１　管轄する東日本地区で保有する設備として、技術研究所（茨城県つくば市：建物114百万円、土地144百万円（23,699㎡））等を含めて記載しております。

２．※２　管轄する西日本地区で保有する設備として、九州支店（福岡市博多区：建物107百万円、土地413百万円（1,221㎡））等を含めて記載しております。

３．※３　保有する設備として、テクニカルセンター（栃木県さくら市：建物79百万円、土地341百万円（27,860㎡））および不定形耐火物製造工場（広島県東広島市：建物23百万円、土地736百万円（32,022㎡））等を含めて表示しております。

４．事務所の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は373百万円であります。

５．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※　2006年２月15日開催の取締役会決議により、2006年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、2006年４月１日をもって、その所有する普通株式数を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

これにより発行済株式の総数は株式の分割割合に応じ19,440,000株増加し、38,880,000株となりました。

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注)  自己株式2,860,913株は、「個人その他」に28,609単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,860千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.36％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の「株式数」には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定にもとづく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき１株当たり普通配当23円（中間配当11円、期末配当12円）に、特別配当２円（期末配当）を加え、１株当たり25円の年間配当をおこなうことといたしました。

内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で投資効率を考えて有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役名誉会長髙松孝之と取締役髙松孝育は兄弟であります。

２．取締役髙松孝嘉は、取締役髙松孝育の長男であります。

３．取締役髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。

４．取締役髙松孝年は、取締役髙松孝育の次男であります。

５．取締役萩原敏孝は、社外取締役であります。

６．監査役柴田香司および杉上七三夫ならびに浅岡建三は、社外監査役であります。

７．※１　取締役の任期は2013年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※２　取締役の任期は2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※３  監査役の任期は2012年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※４  監査役の任期は2013年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※５　監査役の任期は2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

（※印の執行役員は取締役を兼務しております。）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載しております。

①企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会から信頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けております。

そのために持株会社である当社は、グループ全体の経営方針・戦略を作成実施し、傘下の事業会社の経営管理と支援をおこない、事業会社は、それぞれの事業領域において事業遂行の責任をはたします。各社の取締役会のチェック機能や、監査役や内部監査室の監査機能を充実することで、法令の遵守、透明性の高い経営、適切な意思決定を図り、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

２）企業統治の体制の概要および採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しております。また、監査役に中立で専門性の高い人材を選任し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役の機能を有効に活用しております。

各機関の状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、提出日現在13名の取締役（うち社外取締役１名）により構成され、原則として月１回以上定期的に開催し、グループ企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をはじめグループ全体の経営方針・戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督しております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）により構成され、各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、事業会社の監査役と連携をとり各社の重要な事業所への往査をおこなうほか、各社の取締役会等、重要な会議への出席や、当社ならびに事業会社の取締役等および会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務執行につき厳正な業務監査をおこなっております。

ｃ．内部監査体制

当社は、グループ全体の内部統制の有効性と実際の業務遂行状況を監査するために、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は２名でありますが、主要な事業会社に設置された内部監査部門と連携をとり、また、監査の内容によりその業務に通じた社員を補助者とし、法令・業務規定の遵守状況や業務リスクを把握するなど業務監査を計画的に実施しております。

また、被監査事業所に対しては監査結果に対し、改善事項の指摘・助言をおこなうなど実効性の高い監査を実施しております。

ｄ．内部統制とリスク管理体制

当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について2006年５月18日開催の取締役会において決議し、その後適宜改訂いたしております。

当社は、当社グループの「グループ全体の発展を通じて社会に貢献する」という考えを基軸とする企業理念を実践するにあたって、共有すべき倫理観や法令遵守の精神が織込まれている「行動基準」をグループ全従業員を対象に計画的に教育・研修を実施していくと同時に、日々唱和することによりその遵守徹底を図っております。

また、グループの業務活動全般にわたり生じ得る様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては事前に事業会社と連携をとり、リスクの分析やその対応策の検討をおこない、必要に応じ取締役会において審議をおこなっております。業務運営上のリスクについては、取締役会においてリスク・マネジメント活動の計画立案、実施、報告をおこなうほか、事業会社との情報交換により、リスク管理の強化を図っております。

なお、当社ならびに事業会社は、企業経営および日常の業務について必要に応じて弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

ｅ．コンプライアンス経営の推進

コンプライアンス重視の経営を実践するため、行動基準、社内規程および関係法規の遵守について様々な機会を通じてグループ全体に周知徹底し、企業倫理の定着に努めております。

また、2005年４月より施行された個人情報の保護に関する法律の趣旨に則り「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護取り扱いに関して、グループ内への積極的な啓蒙活動を通じて方針の徹底と法令の遵守に取り組んでおります。

ｆ．社会貢献活動

当社グループは、社会貢献活動としてステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々との良好な関係を構築するため、「植林ボランティア活動」や「地域清掃活動」をおこなっております。このような活動がささやかながらも地球環境の保全に資すると考え、今後も機会をとらえ継続的に実施してまいります。

ｇ．責任限定契約の内容の概要

当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査および監査役監査の状況

当社は前述のとおり、社外監査役３名を含む監査役会および内部監査室を設置しております。

監査役会、内部監査室および事業会社の内部監査部門は定期的に意見交換をおこない、各監査業務が効率的かつ実効的におこなわれるよう、相互連携を図っております。

なお、常勤監査役清末敬二は、2000年６月から財務部長として、2006年４月から2008年６月の監査役就任までは、執行役員会計本部長として財務・経理部門を統括しており、また、社外監査役杉上七三夫は税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その補助者は公認会計士６名、その他５名であります。

なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。

    指定有限責任社員　業務執行社員　　松井　隆雄

    指定有限責任社員　業務執行社員　　福島　英樹

会計監査人と監査役会との連携については、事業年度開始時に監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。

④社外取締役および社外監査役

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役および社外監査役の選任につきましては、会社独自の具体的基準は定めておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として示す独立性に関する判断基準を実質的に確保し、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。

各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。

萩原敏孝は、㈱小松製作所の経営者として20年以上の長きにわたり同社の経営に携わってきており、その豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営全般に助言してもらい、当社の経営体制をさらに強化することを目的として、2014年６月26日開催の定時株主総会の決議を経て、社外取締役に選任しております。同氏および㈱小松製作所と当社グループとの間には当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

柴田香司は、㈱みずほ銀行の支店長およびみずほ信用保証㈱の常務取締役としての専門的な知識と幅広い実務経験を、客観的立場で当社の監査体制に活かしてもらうため、社外監査役に選任しております。同氏の出身銀行である㈱みずほ銀行は当社の取引銀行でありますが、同行と当社グループとの間には当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はありません。また、みずほ信用保証㈱と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

杉上七三夫は、税理士としての豊富な専門知識と高い識見を、客観的立場で当社の監査体制に活かしてもらうため、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

浅岡建三は、弁護士として40年以上の長きにわたり活躍し、法務分野を中心とした幅広い経験と識見を有しており、当社の監査機能の一層の充実に寄与してもらうため、2014年６月26日開催の定時株主総会の決議を経て、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役の萩原敏孝、社外監査役の柴田香司および浅岡建三は、東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届出をおこなっております。

社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載しております。

⑤役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．報酬等の総額は、当社支払額を記載しております。

２．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

３．使用人兼務役員はおりません。

４．社外役員の員数は、当事業年度において辞任または社外役員でなくなった者を含みます。

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により、業績および経営環境を考慮し決定しております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会で承認された取締役、監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。

取締役報酬限度額：年額250百万円以内（2004年６月29日定時株主総会決議）

監査役報酬限度額：年額45百万円以内（1997年６月25日定時株主総会決議）

⑥定款の規定

１）当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

２）株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

３）取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４）株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

５）経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

６）株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦株式の保有状況

当社の保有状況については以下のとおりであります。

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

２）保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(参考) 保有目的が純投資目的以外である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える非上場銘柄

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

(参考) 保有目的が純投資目的以外である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える非上場銘柄

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である青木あすなろ建設㈱については以下のとおりであります。

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

２）保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社ならびに公認会計士監査対象の連結子会社各社において、連結会計年度開始時に監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会の意見を徴収し同意を得たうえで決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定にもとづき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みをおこなっております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等についての情報収集をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

前期　18社　　当期　18社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社

日本オーナーズクレジット㈱

㈱ＧＷＡ総合サービス

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当ありません。

(2) 主要な持分法非適用会社

日本オーナーズクレジット㈱

㈱ＧＷＡ総合サービス

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

  時価のあるもの

期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

①販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）および船舶については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

船舶特別修繕引当金

船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,307百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が671百万円減少し、少数株主持分が178百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首から適用します。

なお、当会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」10百万円は、「その他」として組替えております。

２．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」76百万円は、「その他」として組替えております。

３．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「株式交換関連費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「株式交換関連費用」32百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」として組替えております。

２．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」として組替えております。

３．前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」△76百万円は、「その他」として組替えております。

４．前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資不動産売却損益（△は益）」△13百万円は、「その他」として組替えております。

５．前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資不動産の売却による収入」34百万円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

(1）提出会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2002年３月31日

(2）一部の連結子会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2001年３月31日

※４　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

５　保証債務

工事発注者の工事代金支払のための借入に対し、債務保証をおこなっております。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　退職給付費用

（退職給付債務計算方法の変更）

当連結会計年度において、一部の連結子会社は、複数の退職金制度を統合したことにより、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しております。

この計算方法の変更による差額85百万円を、特別損失に「退職給付費用」として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

  2012年６月27日取締役会決議による市場買付　　 500,000株

  単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　80株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　56株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２参照）

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

注１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

  資 産

(1)現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

  負 債

   工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

注２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

注３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度(2013年３月31日)

その他有価証券の株式について182百万円減損処理をおこなっております。

なお、減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度または総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．2012年４月１日付で、当社および一部の連結子会社において退職金規程の改正をおこなったことにより、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．総合設立型厚生年金基金制度等の要拠出額は勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

７年（その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、定額法による按分額を費用処理することとしております。）

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年～７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、定額法による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。）

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（2012年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（2012年３月31日現在）

0.8％

(3）補足説明（2012年３月31日現在）

上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整額12,433百万円、未償却過去勤務債務残高△13,396百万円、不足金△13,733百万円であります。

本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は、2023年３月までの元利均等償却であります。

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額85百万円を「原則法への変更による増加額」として記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額85百万円を「原則法への変更による費用処理額」として記載しております。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21百万円であります。

(1) 制度全体の直近の積立状況（2013年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

0.8％（加重平均値）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△15,657百万円、繰越不足金△19,532百万円、当年度剰余金21,010百万円であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

株式交換による連結子会社の完全子会社化

当社の連結子会社である、青木あすなろ建設㈱と青木マリーン㈱は、2013年３月19日付で締結した株式交換契約にもとづき、2013年８月１日を効力発生日として、青木あすなろ建設㈱を株式交換完全親会社、青木マリーン㈱を株式交換完全子会社とする株式交換をおこないました。

なお、青木マリーン㈱は、2013年７月29日に東京証券取引所市場第二部において上場廃止となっております。

(1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

(2）企業結合日

2013年８月１日（株式交換の効力発生日）

(3）企業結合の法的形式

株式交換

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

青木マリーン㈱が青木あすなろ建設グループとの一体的な連携を高め、より柔軟かつ迅速な意思決定がはかれる体制を構築するため、同社を青木あすなろ建設㈱の完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2008年12月26日公表分）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2008年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2008年12月26日公表分）にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

本株式交換による青木マリーン㈱の完全子会社化にともない青木あすなろ建設㈱の株主資本の金額が増加した結果、連結会計上、持分変動利益326百万円を特別利益に計上しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1）取得原価およびその内訳

青木あすなろ建設㈱による青木マリーン㈱株式の取得原価については、企業結合日における同社の株主資本の額にもとづき、2,858百万円と算定しております。

(2）株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数

①株式の種類および交換比率

株式の種類　　　　　普通株式

②交換比率の算定方法

両社について市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による分析をおこない、その結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

③交付株式数

青木あすなろ建設㈱が交付した普通株式の総数は、2,017,031株となりました。なお、割当交付した株式は青木あすなろ建設㈱が保有する自己株式を充当したため、新株式の発行はおこなっておりません。

(3）発生したのれんの金額および発生原因

青木あすなろ建設㈱が追加取得した青木マリーン㈱株式の取得原価と、追加取得により減少する少数株主持分の金額とが同額であるため、のれんは発生しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2012年４月１日  至 2013年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△2,016百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,022百万円およびその他の調整額6百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。　

当連結会計年度(自 2013年４月１日  至 2014年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,943百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,944百万円およびその他の調整額1百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2012年４月１日  至 2013年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2013年４月１日  至 2014年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2012年４月１日  至 2013年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自 2013年４月１日  至 2014年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2012年４月１日  至 2013年３月31日)

なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高はありません。

当連結会計年度(自 2013年４月１日  至 2014年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2012年４月１日  至 2013年３月31日)

連結子会社の自己株式取得により発生した負ののれん発生益　　　　　　　　　373百万円

連結子会社株式の取得により発生した負ののれんの発生益　　　　　　　　　　　0百万円

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに区分しておりません。　当連結会計年度(自 2013年４月１日  至 2014年３月31日)

連結子会社の自己株式取得により発生した負ののれん発生益　　　　　　　　　294百万円

連結子会社のＡ種株式の普通株式への転換により発生した負ののれん発生益　1,797百万円

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに区分しておりません。

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100％を保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之が議決権の100％を保有しております。

４．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100％を保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100％を保有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、当期末借入金残高がないため記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産事業売上原価報告書】

(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算であります。

２．販売用不動産売上原価のうち販売用不動産の収益性の低下にもとづく簿価の切下げ額は、前事業年度13百万円、当事業年度6百万円であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当事業年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２．たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

(3) リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(4) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

※１  区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社との取引にかかるものは、次のとおりであります。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　前事業年度における固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

当事業年度においては、該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2013年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2014年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)  ※　一般債権の貸倒実績率にもとづく洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社においては、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．2014年６月27日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更しております。

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

なお、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは、引き続き三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書

事業年度(第48期) 自 2012年４月１日 至 2013年３月31日 2013年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度（第48期） 自 2012年４月１日 至 2013年３月31日 2013年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書 2013年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年６月27日

株式会社髙松コンストラクショングループ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 英 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙松コンストラクショングループの2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社髙松コンストラクショングループが2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2014年６月27日

株式会社髙松コンストラクショングループ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 英 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2013年４月１日から2014年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループの2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。