7291 日本プラスト 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第75期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第75期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

　昭和23年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田　羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。昭和23年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(昭和20年７月設立、富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

４　ニートン・オート・プロダクツ及び中山富拉司特工業有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５　債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で6,157百万円であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であり,臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であり,臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は772名(平成26年３月31日現在)でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社、連結子会社をとりまく経済環境は、日本は安倍政権下の積極的な経済政策により雇用状況の改善、個人消費の拡大と景気は緩やかに回復しました。海外経済は、先進国が米国を中心に回復力を増す一方、アジアは中国では景気拡大が継続しましたが、タイ、インドネシアは拡大が減速しました。四輪車市場は米国で拡大、日本は消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり拡大しました。アジアでは、中国は二桁成長と大きく拡大しましたが、タイは自動車購入支援策の期限切れの影響もあり縮小となりました。

このような状況の中で、当連結会計年度における売上高は、為替換算影響及び得意先の増産影響により前年同期比23.9％増の116,756百万円となりました。損益面では、増収影響により営業利益は1,480百万円（前年同期は383百万円の営業損失）、経常利益は1,632百万円（前年同期は461百万円の経常損失）、当期純利益は1,052百万円（前年同期は3,612百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、主要得意先の生産台数増により、39,579百万円と前年同期に比べ351百万円（0.9％）の増収となりました。営業利益は、増収影響及び赤字子会社の解散等より1,770百万円と前年同期に比べ281百万円（18.8％）の増益となりました。

②　北米

北米の売上高は、為替換算レート差影響や主要得意先の生産台数増により51,366百万円と前年同期に比べ13,241百万円（34.7％）の増収となりました。営業損失は、輸送費減等による赤字幅の縮小により2,833百万円（前年同期は3,762百万円の営業損失）となりました。

③　中国

　中国の売上高は、為替換算レート差影響や主要得意先の生産台数増により20,701百万円と前年同期に比べ6,013百万円（40.9％）の増収となりました。営業利益は、増収影響により2,140百万円と前年同期に比べ971百万円（83.1％）の増益となりました。

④　東南アジア

　東南アジアの売上高は、為替換算レート差影響や主要得意先の生産台数増により5,108百万円と前年同期に比べ2,985百万円（140.5％）の増収となりました。営業利益は、売上製品構成比率の変動による材料費率増等により252百万円と前年同期に比べ364百万円（△59.0％）の減益となりました。

　なお、売上高は消費税抜きで記載しております。また、以下、「生産、受注及び販売の状況」、「設備の状況」についても同様であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、499百万円（△4.8％）減少し、当連結会計年度末は9,864百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は930百万円（前年同期は949百万円の使用）となりました。これは、売上債権の増加3,397百万円をはじめ、棚卸資産の増加2,835百万円等の資金減少要因が、減価償却費4,804百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は6,627百万円（前年同期は5,750百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,646百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は5,834百万円（前年同期は11,195百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入8,848百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出3,458百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　  　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、米国経済回復・メキシコ市場の活性化等明るい話題はあるものの、中国新車販売の伸び悩み、特に反日影響による日系自動車販売の苦戦、タイ反政府運動影響による新車販売不振、欧州情勢不安等々、依然として厳しい状況は続いています。そんな中、全社員が、当事者意識を持ち、必死のコミニュケーションでプロアクティブに行動し、グローバルで多角的に高利益をあげる企業に変貌を遂げるべく、”3つの変革”を遂行してまいります。

「品質体質の変革」「収益体質の変革」「経営体質の変革」

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の産業、得意先への依存

　当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その中でも、当社グループは、平成26年3月期において本田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が51.4％、日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が45.1％となっております。このため、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争の激化

　当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このため、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業進出

　当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。このため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質

　当社グル－プは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949:2002の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
　しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料市況の変動

　ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

　当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求など、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存

　当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替・金利変動

　当社グル－プの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産保護

　当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。

　しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

　当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務による影響

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制

　当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。

　しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 借入金の財務制限条項について

　当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

業務提携契約

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして常に顧客のニーズに応えるべく、新製品の開発と商品化に積極的に取り組んでおります。研究開発部門においては、これまで蓄積してきた材料技術や成形技術を基盤に、新機構や最適構成による利便性の高い製品の提供を実現しております。またシミュレーション解析技術を駆使した安全性能開発や、軽量化等の環境対応など、社会の要請とお客様に喜ばれる製品の創出に向け努めております。

　当企業集団の開発活動は親会社（当社）を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、内外装開発部、実験部、新機種技術部が主体となり、また北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、また2011年からは中国の開発拠点を加え、グローバル研究開発全体で173名が携わっております。各拠点間のグローバルマーケッティング戦略の構築により、今後も強く魅力ある製品を提案してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,694百万円であり、各部門別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

自動車部品事業

(1）安全部品部門

　ハンドル製品では、マグネシウム芯金や低比重樹脂材料による軽量化、ヒーター付ハンドルや高触感グリップ材料による機能性と操作性に加え、メタル調加飾、木目加飾等、高品位製品の開発も進めております。又、ハンドル中央に位置するエアバッグは小型化、軽量化に加え、ハンドルとのセット開発による安全性能の向上も重要なテーマとなります。さらに、原材料となるウレタンやバッグ基布、塗料、皮革等の有機溶剤低減やリサイクル等、環境に配慮した素材開発も推進しております。

　助手席エアバッグ製品では、乗員保護性能と低加害性を両立した独自構造のモジュール開発に加え、室内の商品性を高めるシームレスリッドについて、ハードタイプではテア加工によるNPHS（Nihon Plast Hard Surface）、ソフトタイプではウレタン成形技術を活かしたNPSS（Nihon Plast Soft Surface）の製品化を実現、また軽量化、コンパクト化を軸に、安全と樹脂の融合技術により高機能、高品位な製品開発を推進しております。

　側面衝突対応エアバッグ製品では、多様な衝突形態に対応したバッグ圧力保持機構、車体構造に対応した独自機構、狭小空間における安定展開を可能とするバッグ折り技術等、最適化開発を推進しております。また設計要求品質の安定生産を可能とする自動加工技術に加え、生産管理システム、品質管理システムとの連携強化により、高効率で信頼度の高い製品を提供しております。

　当研究開発の成果としましては安全部品の専門メーカーとしての地位を確たるものとし、将来に向けた受注拡大、コスト低減、更には環境対応等に貢献できるものと考えております。

　当連結会計年度の研究開発費の金額は1,168百万円であります。

(2）樹脂部品部門

　外装樹脂製品では、フェンダープロテクターの超薄肉射出成形による軽量化技術の他部品への拡大展開、カウルトップカバーではガラスとのリップ一体嵌合構造による品質の安定化を図っております。又、空気抵抗の軽減により燃費向上に寄与するエアスポイラー、ディフレクター類等の機能部品に加え、新規開発部品としては走行時のロードノイズ低減に寄与するホイールレゾネータの製品化を実現しております。

　内装樹脂製品では、ベンチレーターの超薄型化や高機能化、デザインの多様化対応、また風向、風量の最適化開発のスピードアップを可能とした気流解析シミュレーション技術を駆使し、室内空間の快適性を提案しています。さらにコンソール、グローブボックス等の機能部品における利便性の向上、各部パネルへの多彩な加飾技術も工法開発との連携により製品化を実現しております。

　当研究開発活動の成果としましては、機能、性能の向上とコスト競争力の両立を背景として、新規受注の拡大や魅力ある商品提供等に貢献するものと考えております。

　当連結会計年度の研究開発費の金額は525百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、47,916百万円（前連結会計年度末は38,404百万円）となり、9,512百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、31,606百万円（前連結会計年度末は26,473百万円）となり、5,132百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,015百万円（前連結会計年度末は35,776百万円）となり、10,238百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,176百万円（前連結会計年度末は12,502百万円）となり、3,673百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,332百万円（前連結会計年度末は16,598百万円）となり、733百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式の取得による自己株式の減少はあったものの、為替換算調整勘定の増加及び当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要 、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要 、(1) 業績」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車部品事業を主としております。当連結会計年度は、モデルチェンジに対応した設備を中心に日本1,817百万円、北米2,521百万円、中国2,088百万円、東南アジア253百万円の総額6,681百万円の投資を実施いたしました。

　所要資金は、自己資金及び借入金等で充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地面積の[ ]は、土地使用権に係る面積であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）１.　主にモデルチェンジ及び合理化等に対応するための設備投資であり、生産能力の増加は殆どありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式6,982,486株は「個人その他」に69,824単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式6,982,486株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　「日本プラスト日峰持株会」の所有株式数には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式が40,000株含まれております。

３　当事業年度において以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化を図ると共に、安定配当を継続することを基本方針としております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり９円50銭（うち中間配当４円50銭）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質強化とコスト競争力を高めるため有効投資してまいりたいと思います。次期以降も安定的な配当を継続できるよう業績の維持向上に努める所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役松下正美及び深澤久仁汎は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化および業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、ニートン・ローム取締役社長 堀川尚希、ニホンプラストメヒカーナ取締役社長 内田宏巳、経営企画室長 新浜隆則、開発本部長兼開発管理部長 杉山剛夫、生産本部長兼国内工場統括兼九州工場長 楳澤淳一、アジア事業統括兼ニホンプラストタイランド取締役社長 根岸久雄、営業本部長 石川智張、管理本部長兼総務部長 大村貴史で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおける基本方針として、積極的かつ迅速な情報公開の他、経営の透明性を確保することが重要と認識しております。

　当社のトップマネジメントシステムは、従来より役員会（取締役会・常務会）の開催頻度も高く、全取締役参画のもと充分な論議を尽くしての意思決定や、他部門の情報・ノウハウのトランスファーとして機能し、スピードアップや活性度の度合いは高いものと認識しております。従って当社では、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に一層磨きをかけてまいります。

　また、グループ経営における意思決定と業務執行にあたっては、専業化した各子会社に権限を委譲しておりますが、重要事項及び各社の業況については、当社取締役会及び常務会にて審議するとともに、グループ全社に非常勤で当社から取締役もしくは監査役を派遣し、管理・監督体制を整えております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する実施状況

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①取締役会・常務会・役員連絡会

　取締役会は原則月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行います。なお、取締役会の決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的として、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。また、他部門の情報・ノウハウのトランスファーを図る目的として全取締役・執行役員参画の役員連絡会を原則隔週１回の開催を行っております。

②当社定款における定めの概要

ａ．株主総会の特別決議要件

　会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｂ．取締役の定数

　当社の取締役は１０名以内とする旨定款に定めております。

ｃ．取締役の選任決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｄ．自己株式取得の決定機関

　会社法第１６５条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｅ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除等

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待された役割を果たすことができるよう、会社法第４２６条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第４２３条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

③コーポレート・ガバナンスの実効性確保

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は、様々な分野に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方で、かつ、独立性を確保できる方を選任することとしております。現状、監査役は３名（常勤監査役１名・非常勤監査役２名、内２名は社外監査役）で、社外監査役２名と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、会社法第４２７条第１項の規定により、当社は社外監査役との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低限度額としております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社では、社外監査役を選任する上で、独立性に関する基準等は特別定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社の監査役は、「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」に基づき、監査役会の定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議への出席や、業務監査室と緊密な連携を保ち、当社各部門及び国内外の子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査計画、監査結果報告等定期的に実施し、積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

当年度の取締役、監査役及び社外役員の報酬等の総額ほかは、下表の通りであります。

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）　退職慰労金は当事業年度にかかる役員退職慰労引当金繰入額であります。

ｂ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役が受ける報酬等については、一定金額報酬として定めることとし、会社の業績、経済情勢、従業員給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に影響を及ぼす事項等を勘案し相当と思われる額を基本としております。

　取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めております。

　会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正で透明な経営の確保に努めております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、福井淳氏（継続監査年数１年）、石崎勝夫氏（継続監査年数３年）であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

　内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部監査スケジュール、監査の実施状況を定期的に報告し、連携をとっており、人員は業務監査室に３名であります。

　なお、当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　また、顧問弁護士、顧問税理士にも適宜助言・指導を受けることのできる体制になっており、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。

(3）コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、平成17年10月３日より社内に日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会（ＮＣＧ委員会）及び企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図るとともに、「日本プラスト・コーポレートガバナンス・チェックリスト」により、実態の把握と評価を行っております。

　また、平成19年10月１日には、情報セキュリティ強化指針として「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」を、更に平成20年２月18日には財務報告の健全性確保を目的として「財務報告に係る内部統制の構築・評価の基本方針書」を定め内部統制システムの一層の整備強化をはかっております。

　また、内部統制の有効性と実際の業務遂行状況を監査するために、社長直属の「業務監査室」が、当社全部門及び国内外の子会社を対象として、業務の遂行が適正に行われているかを監査しております。

(4）タイムリーディスクロージャー

　コーポレート・ガバナンスの根底を成す情報開示につきましては、弊社ホームページに掲載し、ステークホルダーへの情報開示を推進しております。

(5）当社のコーポレート・ガバナンス体制図

　（6）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　　2,301百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

            特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である中山富拉司特工業有限公司及びニホンプラストメヒカーナは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬33百万円、非監査業務報酬3百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司及びニホンプラストメヒカーナは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬45百万円、非監査業務報酬11百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　10社

（海外子会社）

ニートン・オート・プロダクツ

ニホンプラストメヒカーナ

ニホンプラストインドネシア

ニートン・ローム

中山富拉司特工業有限公司

ニホンプラストタイランド

ニホンマグネシオ

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

ニートン・オート・メヒカーナ

（国内子会社）

エヌピーサービス株式会社

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました日本化研株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　０社

　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　3社

会社名

エヌピー化成株式会社

東泉プラスト株式会社

日本プラスト運輸株式会社

(2) 持分法を適用しない会社数　　　　　　　　０社

(3) 持分法適用の関連会社(エヌピー化成株式会社)については、決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

ロ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、主として当該国の会計処理基準の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～９年

　工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品に係わる市場回収処置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、その金額が僅少な場合には発生日に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,851百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が33百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.72円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた15,067百万円は、「短期借入金」12,455百万円、「１年内返済予定の長期借入金」2,611百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　下記の資産により工場財団を組成し、下記債務金額の担保に供しております。

　担保提供資産

　債務金額

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

４　電子記録債権割引高

５　当社は、金融機関３行との間に協調融資方式（シンジケート方式）によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　負ののれん発生益は、日本化研㈱の株式の追加取得により発生したものです。

※６　製品保証引当金繰入額は、当社グループの市場回収処置に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,439株は、単元未満株式の買取による増加22株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分3,417株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,002,957株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,000,000株、単元未満株式の買取による増加88株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分2,869株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、当社におけるCAD用EWSシステム等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額等によっております。

負　債

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債（1年内償還予定の社債を含む）、（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

    その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１　表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　157百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１　表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　158百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、当社は平成22年４月１日付けで、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）へ移行いたしました。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年４月30日）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合        3.03%(平成24年４月分）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,754百万円、当連結会計年度19,710百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

  　　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　  発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、当社は平成22年４月１日付けで、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）へ移行いたしました。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、315百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年４月30日現在）

(2）複数事業主制度に占める当社グループの割合（平成25年４月分）

　　3.88%

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,738百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

    　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注１）　連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

（注２）　当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

1.製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提出し、交渉の上決定しております。

2.材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 東泉プラスト株式会社の購入価格は当社製品の販売価格と関連会社提出の見積原価を基に双方の交渉によって決定しております。

(2) 日本プラスト運輸株式会社の運送代については運送業の基準相場と提示された見積価格を基に双方の交渉によって決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法）を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品に係わる市場回収処置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

　２　保証債務

(1）関係会社の銀行借入に対する保証

(２）関係会社のリース料債務に対する保証

(３）関係会社の仕入債務に対する経営指導念書

※３　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

５　電子記録債権割引高

６　当社は、金融機関３行との間に協調融資方式（シンジケート方式）によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式4,049百万円、関連会社株式56百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式3,887百万円、関連会社株式37百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）主な増減内容は、次の通りであります。

　工具、器具及び備品　金型　　　　　　　　　　　　　　　　1,306百万円

　　　　　　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　370百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注） １．定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　　　　２．平成26年５月12日開催の取締役会において、株主優待制度の変更を決議しております。変更の内容は以下のとおりであります。

　　　　　(1)変更後の株主優待制度の内容

　　　　　(2)変更の時期

　　　　　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に実施いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プラスト株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本プラスト株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラスト株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上