3946 トーモク 有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社、関連会社6社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

段ボール……………  当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同14社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。関連会社の㈱日本キャンパックに対しては段ボールケースを販売しております。

サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。

㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。

住宅…………………  当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。

北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。

スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。

プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。

運輸倉庫……………  貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱が主として行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当しております。

３　※２：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　議決権の所有割合の[　]内は間接所有割合で内数であります。

５　スウェーデンハウス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　42,529百万円
　　　　　　　　　②経常利益　　 △420
　　　　　　　　　③当期純利益 　△321
　　　　　　　　　④純資産額　 　2,362
　　　　　　　　　⑤総資産額　　16,783

６　トーウンサービス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数700名)、トーウンサービス労働組合(同364 名)及び在外子会社のサウスランドボックスカンパニーにはTEAMSTER LOCAL #388M(同72名)並びにトーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同52名)が組織されており、TEAMSTER LOCAL #388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員8名は上部団体UNIONENに属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の日本経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策などにより為替も一時より安定した状況が続き、株式市場も活況を呈し、企業業績は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費や住宅投資は雇用・所得環境が改善するもとで引き続き底堅く推移しています。公共投資は増加を続けており、設備投資も企業収益が改善するなか持ち直しが明確になっています。一方新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題などがリスク要因となり、不透明な状態で推移しました。
　その中で当期の当社グループの連結売上高は150,377百万円（前期比3.5％増）、連結経常利益は7,253百万円（同1.2％増）、連結当期純利益は2,207百万円（同41.3％減）となりました。
　なお、当社並びに連結子会社である大一コンテナー㈱及び㈱トーシンパッケージは、段ボールシート、段ボールケースの取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け（平成24年６月及び９月）、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、平成26年4月24日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する事前通知書を受領しました。これに伴い、当課徴金納付命令書(案)で通知された課徴金見込額1,688百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上しました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール

段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな回復傾向にあったことや夏場の猛暑により飲料、冷菓など加工食品や通販・宅配・引越向けの需要が伸長し、前期を上回りました。
　当社グループの段ボール生産量も、同様に加工食品や通販・宅配向けが増加し、前期を上回りました。主力工場である館林工場では物流体制の整備を行って製箱部門の生産能力を月産2,000万㎡に増強しました。今年２月の関東地区の大雪により、館林工場が被災し加工機の一部が一時的に休止を余儀なくされましたが、近隣工場で補完生産を行うなど供給体制に万全を期しました。
　大一コンテナー㈱では工場棟、事務所棟を刷新するなど工場環境を整備するとともに貼合機のＳ＆Ｂと高性能の印刷機の導入、米国サウスランドボックス社でも高性能の印刷機の導入により、生産能力の増強と品質面の強化をはかりました。
　当社は段ボールの軽量化と輸送・保管の効率化などを目的に新たなオリジナルの段ボール（ＴＭ段）を開発し、商品化しました。
　またお客様の更なる高度で多様化したニーズに幅広くお応えするため、生産力の強化や品質面での一級品作りを引続き積極的に推進するとともに、その基盤となる新技術の開発、労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組みました。
　その結果、段ボールの売上高は81,452百万円（前期比3.0％増）となり、営業利益は6,432百万円（同10.1％増）となりました。

　　　住宅

　住宅市場においては、住宅の安全・安心、エネルギー確保に対する関心が高いことや雇用・所得環境の改善などに加え金利や地価の先高観、消費増税を見越した動きなどにより新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
　スウェーデンハウス㈱では高い耐久性や断熱性に加え省エネなどの性能の良さをアピールし、「価値の持続する家づくり」を基本としつつ、紹介受注の強化、お客様ニーズを先取りした満足のいただける提案など、誠実でスピーディな営業の体制構築に努めました。またソーラーパネル搭載商品“ＢＬＩＮＫＡ”で「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー 2013」特別優秀賞を受賞しました。これは創業時から変わらないスウェーデンハウスの基本性能が最先端の性能を有していると評価されたことになります。また、30年の感謝を込めて全国各地でオーナーサンクスデーを催しお客様に喜んでいただきました。
　期末近くの工事の遅れにより一部の物件が翌期の引き渡しになったため住宅の売上高は48,168百万円（前期比3.8％増）に留まり、施工コストの上昇により営業利益は202百万円（同56.5％減）になりました。

運輸倉庫

運輸倉庫においては、仙台地区に物流センターを開設し、体制強化をはかりました。また北関東に群馬物流センターを新たに建設し、今年６月からの稼働を予定しています。
　夏場の猛暑により東日本エリアの飲料部門を中心として取扱量が増加し、売上高は20,756百万円（前期比4.8％増）となり、営業利益は1,019百万円（同3.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,729百万円増加し19,112万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は7,536百万円（前連結会計年度は11,149百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,343百万円、減価償却費5,114百万円等により増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の資金の減少は14,327百万円（前連結会計年度は6,073百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により13,793百万円支出されたことにより減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の資金の増加は10,439百万円（前連結会計年度は4,410百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払559百万円がありましたが、借入金の増加11,147百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。

２　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。

(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

国内経済は政府の金融政策、財政政策などの効果を背景に引き続き緩やかな回復を続けるものと期待されています。４月からの消費税率引き上げに伴い個人消費や住宅投資は一時的に影響があるものの雇用・所得環境の改善などに支えられて底堅く推移するものとみられます。然しながら新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題などは依然不透明な状況で推移するものと予想されます。
　その中で段ボール事業においては、関西地区の需要に対応するため大阪工場に次ぐ拠点として神戸市に来年３月の稼働を目指して新工場を建設することを決定しました。海外では海外事業の更なる拡大を企図して日系企業の進出も著しく今後大きな経済成長が見込まれるベトナムに段ボール工場を建設しております。また製紙各社は年初から原紙価格の引き上げを発表しましたが、更なる内部コストの削減に努めるとともに再生産可能な製品価格の維持に引続き粘り強く取組んでまいります。
　住宅においては、今年４月にお客様により近い場所に拠点を設け、地域に根差したサービスを提供できるよう広島と新潟に支店を開設しました。戸建注文住宅を主力としたスウェーデンハウス㈱は女性の目線で商品開発された「ｍｊｕｋ」（ミューク）など、今後も新しい時代の新しいニーズにマッチした商品開発を進め、お客様満足度の向上に努めるとともに高気密・高断熱で人にも環境にもやさしく耐久性に富むスウェーデンハウスの優れた商品特性を活かして一層の販売拡大に繋げてまいります。
　なお、当社並びに大一コンテナー㈱及び㈱トーシンパッケージは、段ボールシート、段ボールケースの取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成24年６月及び同年９月に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、平成26年４月24日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する事前通知書を受領しました。
　当社グループはこれらの事態を厳粛かつ真摯に受け止め企業の社会的責任を果たすことを改めて認識し、全役員、全社員がその責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動するよう法令遵守の徹底に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上でさまざまなリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（1）事業に関するリスクについて

当社グループの主力事業である段ボールは中国市場の特需を背景とした原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替及び金利変動に関するリスクについて

当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を与えるほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は314百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

段ボール

段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギー、安全性・利便性の追及を目的とした包装形態、具体的には開封・解体・リサイクルが容易な箱型や使用材料・使用重量の少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。当連結会計年度においては段ボールの軽量化と輸送・保管の効率化などを目的に新たなオリジナルの段ボール「ＴＭ段」を開発し、商品化しました。また、軽量・丈夫で燃えにくく火気の関連リスクを低減させる等の用途に適した難燃段ボールなどの開発・商品化も行っております。
　そのほか更なる一級品作り及び省エネルギー・生産性の向上を図るべく、独自開発による新型加工機の導入を行うなど、機械装置の開発・改良を継続して行っております。デザイン企画センターにおいては、独自のデジタル製版技術の開発と、段ボールのデザインから製版まで統合するデザイン統合システムの構築に引き続き取組んでおります。当事業に係る研究開発費は106百万円であります。

住宅

住宅事業の主な研究開発活動としては、女性目線での商品開発を促進しており、オリジナルキッチン「ヴァーリアクック」を開発し、商品化しております。また高齢化対策として、サービス付高齢者住宅のリサーチなどを行っております。そのほか省エネ性能の高さを積極的にアピールしてまいりました。具体的には、平成24年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」制度が本格始動し、登録住宅性能評価機関等の技術的審査を経て適合証を交付されたものだけが所管行政庁に認定申請できますが、スウェーデンハウスは業界トップの認定申請件数を誇っております。また、ソーラーパネル搭載商品“ＢＬＩＮＫＡ”が「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１３」特別優秀賞を受賞しました。これは、創業時からの変わらない基本性能が最先端の性能を有していると評価されたことになります。当事業に係る研究開発費は207百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比15,392百万円増加し130,856百万円となりました。
　流動資産は現金及び預金やたな卸資産の増加により前連結会計年度末比5,560百万円増加し60,172百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、土地や建設仮勘定などの有形固定資産の増加7,516百万円、投資有価証券の増加1,447百万円などにより9,831百万円増加し70,684百万円となりました。
　負債の部は前連結会計年度末比12,500百万円増加の79,947百万円となりました。これは主に短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の減少がありましたが、長期借入金14,224百万円の増加によるものです。
　純資産の部は前連結会計年度末比2,891百万円増加し50,908百万円となりました。これは利益剰余金1,691百万円の増加などによるものです。

(2)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は150,377百万円で、前連結会計年度の145,277百万円に比べ5,099百万円の増収となりました。段ボールにおいては連結対象会社が増えたこと及び生産量が増加したことにより2,383百万円の増収、住宅においては連結対象会社が増えたことにより1,757百万円の増収、運輸倉庫では958百万円の増収となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は6,768百万円で、前連結会計年度の6,755百万円に比べ13百万円の増益となりました。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は7,253百万円で、前連結会計年度の7,166百万円に比べ87百万円の増益となりました。これは、支払利息の119百万円減少などにより営業外収支が73百万円改善し、上記の営業利益の増加もあり増益となりました。

④特別損益

特別利益は前連結会計年度に比べ306百万円増加の417百万円となりました。増加の主な内訳は、受取保険金248百万円、保険差益106百万円などであります。
  特別損失は前連結会計年度に比べ2,017百万円増加の2,327百万円となりました。増加の主な内訳は、課徴金引当金繰入額が1,688百万円、災害による損失435百万円が発生したことなどであります。

⑤当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は2,207百万円で、前連結会計年度の3,762百万円に比べ1,555百万円の減益となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は段ボールを中心に12,829百万円実施いたしました。

段ボールでは、工場用地の取得、段ボール製品の品質向上、生産性の向上、生産能力の増強を目的として総額8,146百万円の設備投資を行いました。

運輸倉庫では、倉庫用地の取得、倉庫の建設等で総額3,176百万円の設備投資を行いました。

所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金によっております。

なお、上記金額は無形固定資産、長期前払費用の増加を含んでおり消費税等は含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、道路、コース、植樹であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、受注内容により個々に作業工程を異にし、算定が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少額は自己株式による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式3,247,739株は「個人その他」に3,247単元及び「単元未満株式の状況」に739株含めて記載しております。

なお、自己株式3,247,739株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は3,245,739株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び500株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式236千株が含まれております。

３　上記のほか当社所有の自己株式3,245千株（3.36％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権９個)及び500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式236,000株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。

毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。

当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり３円を実施しており、期末配当も中間配当と同様に１株当たり３円とし、年間６円としました。

内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第75期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　月別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　月別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役坂上誠は社外取締役であります。

２　監査役八木茂樹、飯田丘は社外監査役であります。

３　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は監査役制度を採用し、従来の取締役と監査役という枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。取締役会の活性化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行を分離することによりそれぞれの機能を強化しております。

１）会社の機関の内容

＜取締役、取締役会＞

取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役11名、社外取締役１名の12名で構成し、原則毎月１回開催し、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督等を行い、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役と執行役員全員で構成された常勤会も原則毎月１回開催し、取締役会で決定した基本方針に基づき業務執行に関する審議を行い、業務運営の効率化を図っております。また、当社と主要連結子会社は定期的にグループ会議を開催し、グループの業務執行について審議し、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。
　当社は社外取締役との間に、定款第24条の規定に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

＜監査役、監査役会＞

監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名の４名で構成し、定期的に開催しております。監査役は取締役会、常勤会、グループ会議など重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換や会計監査人からの監査報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と情報交換し相互の連携を高めているほか、主要子会社の監査役を含めた連絡会議などの情報交換を実施し、当社グループの業務執行各面における監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
  また、当社は社外監査役との間に、定款第33条の規定に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

２）内部統制システムの整備の状況

当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、平成18年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、平成21年４月８日開催の取締役会でその一部を改訂しております。

３）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価し必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は監査部２名及び法務・コンプライアンス室１名が連携して実施しており、年間監査計画に基づいて各事業所の業務執行の適正性及び効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況に関し、適切な改善指導を行うとともに、トップマネジメントに対する適時適切な報告を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、内部監査及び公認会計士による監査に立会うとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、内部統制事務局は、内部統制の整備・運用状況等について、監査役に報告しております。
　監査役１名は、当社の経理部門の業務を長年経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名を選任しております。
　坂上誠氏を社外取締役とした理由は、同氏は公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただきたいためであります。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
　当社は社外監査役２名を選任しております。
　八木茂樹氏を社外監査役とした理由は、同氏は公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての幅広い見識を有しており、当社の監査に反映していただきたいためであります。上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
  飯田丘氏を社外監査役とした理由は、同氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査に反映していただきたいためであります。上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
  社外取締役１名及び社外監査役２名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。また、坂上誠氏は、株式会社主婦の友社の社外取締役でありますが、当社と株式会社主婦の友社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役からは、弁護士として法律の専門家としての知識や経験、公認会計士としての会計の専門家としての知識や経験に基づき、取締役会等において法制面、会計面や法令遵守の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。
  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２）等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は平成20年６月27日開催の第69回定時株主総会で取締役の報酬限度額を年額360百万円以内と監査役の報酬額を年60百万円以内と決議し、同総会において役員退職慰労金制度は廃止を決議しております。
　役員の報酬等は取締役、監査役に対し月額報酬と役員賞与を支給することにしております。取締役の報酬等については内規に基づき、月額報酬を役職、在職期間、業績への貢献度を勘案し、期毎の業績に連動した役員賞与額をその貢献度を勘案して取締役会で決定することとしております。
　監査役の報酬等については内規に基づき、常勤監査役、社外監査役等の区分によって監査役の協議により決定することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　川井克之、本多茂幸、表晃靖

・　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　８名

⑦ 取締役の定数等

当社の取締役は14名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数

前連結会計年度13社、当連結会計年度14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった㈱十勝パッケージは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(ロ)主要な非連結子会社名

主要な非連結子会社　南彩紙器㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数1社

会社名　㈱日本キャンパック

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社(南彩紙器㈱他)及び関連会社(タルタニパック㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　

３　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ２～60年

機械装置及び運搬具      ２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

国内連結子会社２社は完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。

⑤　課徴金引当金

独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する事前通知書を受領したことに伴い、その支払見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑦　定期点検引当金

完成工事にかかる定期点検費用の支出に備えるため、将来の定期点検費用の発生見積額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

先物為替予約、金利スワップ、クーポン・スワップ

・ヘッジ対象

金銭債務、金融債務

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。また重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、固定資産が689百万円、固定負債が260百万円増加しております。また、その他の包括利益累計額が383百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた110百万円は、「シンジケートローン手数料」57百万円、「その他」52百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記の投資有価証券は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。

３　偶発債務

債務保証

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。

遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は土地（19百万円）、建物及び構築物（3百万円）、有形固定資産その他（0百万円）であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。

遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は土地（９百万円）であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及びクーポン・スワップ取引を利用してヘッジをしております。
  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
  デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及びクーポン・スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項（ヘ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
  長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リスクを管理しております。
  満期保有目的の債券は、国債のみであり、信用リスクは僅少であります。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
  デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

        前連結会計年度(平成25年３月31日）

（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

（＊２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

        当連結会計年度(平成26年３月31日）

（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  但し、変動金利による長期借入金については、金利が短期間に更改される条件となっているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっており、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

     ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

     ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度(平成25年３月31日）

        当連結会計年度(平成26年３月31日）

     ４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

        前連結会計年度(平成25年３月31日）

        当連結会計年度(平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について116百万円（その他有価証券の株式116百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち３社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。在外連結子会社１社は、確定拠出型制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　ロ 割引率

1.1～1.8％

　ハ 期待運用収益率

0.0～2.0％

　ニ 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

　ホ 数理計算上の差異の処理年数

８年～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

５　複数事業主制度に係る企業年金に関する事項

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

イ　制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

ロ　制度全体に占める当社グループの給与の割合（平成24年３月31日現在）

ハ　補足説明

イの埼玉県トラック厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高8,077百万円および繰越不足金11,176百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは特別掛金19百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、掛金拠出時の当社グループの標準給与の額にあらかじめ定められた特別掛金率を乗じることで算定されるため、上記ロの割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち３社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。在外連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、２百万円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は101百万円でありました。

イ　制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

ロ　制度全体に占める当社グループの給与の割合（平成25年３月31日現在）

ハ　補足説明

イの埼玉県トラック厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,402百万円および繰越不足金14,145百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは特別掛金19百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、掛金拠出時の当社グループの標準給与の額にあらかじめ定められた特別掛金率を乗じることで算定されるため、上記ロの割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の純額が81百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
 したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
　「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△536百万円には、セグメント間取引消去326百万円、各セグメントに配分していない全社費用△863百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額11,886百万円には、当社の金融資産等12,303百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△416百万円が含まれております。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各セグメントに配分していない全社費用△896百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額17,593百万円には、当社の金融資産等18,086百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△493百万円が含まれております。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、４円10銭増加しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法

 (収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

 移動平均法による原価法

 (収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間均等償却

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 課徴金引当金

独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する事前通知書を受領したことに伴い、その支払見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。　 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、クーポン・スワップ

ヘッジ対象

金銭債務、金融債務

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の担保資産に対する債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  偶発債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式4,139百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式4,623百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、当事業年度末の繰延税金負債の純額が24百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加し、繰延ヘッジ損益が４百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　増加額の主なもの

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替52百万円及び回収0百万円によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類、確認書

　　　事業年度　第74期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年6月28日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書

　　　事業年度　第74期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年6月28日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

　　　第75期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月８日関東財務局長に提出。

　　　第75期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出。

　　　第75期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２０日

株　式　会　社　ト　ー　モ　ク

　取締役会　　御　中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーモクの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トーモクが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  　上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２０日

株　式　会　社　ト　ー　モ　ク

　取締役会　　御　中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーモクの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。