E01134 ホクコン 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため供えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第75期及び第76期は潜在株式が存在しないため、第72期、第73期及び第74期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の株式は非上場につき、株価収益率は記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第75期及び第76期は潜在株式が存在しないため、第72期、第73期及び第74期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の株式は非上場につき、株価収益率は記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の創業は昭和30年11月25日であるが、昭和42年８月ホクヨー陶器株式会社と合併したため、登記上の設立年月日は昭和24年６月24日となっています。

３【事業の内容】

　当社グループは株式会社ホクコン（当社）及び子会社７社、関連会社２社により構成されており、事業はコンクリートブロック製品、コンクリートパイル製品の製造並びに販売を主にこれらに附帯する、施工工事請負、製品に付随する部分品等の販売を国内で行っております。

　事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の〔　〕内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．ホクコンマテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　グループは、ホクコン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、平成26年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は81人で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」の二本の矢の効果が波及する中で、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。しかし日本経済の復活にとって、輸出の伸び悩みが無視できない新たなリスクとして浮上してきています。輸出の伸び悩みを払拭するためには、第三の矢である「成長戦略」への期待感が高まりつつあります。

当社関連のコンクリート製品業界に影響する建設投資は、国や地方の公共投資の増加が続きましたが、技術者・技能労働者の不足、労務・資材費の上昇などにより、予算執行の遅延が懸念される問題が顕在化してきました。

　このような状況の中で当社は、中期経営計画の最終年度を迎え、地域ナンバーワン事業の確立に向け、深型雨水貯留槽（M.V.P-D）、浅型雨水貯留槽（M.V.P-L）の技術評価を取得し、防災・水利用事業領域の強化を図ると共に、ものづくり補助金の採択を受け新製品の開発に取り組んでまりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,471,707千円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益582,994千円（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益645,865千円（前連結会計年度比5.0％増）、当期純利益551,433千円（前連結会計年度比104.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　ブロック事業におきましては、民間工事の受注拡大に努めました。この結果、売上高は13,839,890千円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は727,911千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。

　パイル事業におきましては、Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました。この結果、売上高は1,489,609千円（前連結会計年度比9.1%増）、営業利益は39,255千円（前連結会計年度比27.1％減）となりました。

　工事事業におきましては、工法を中心とした受注拡大に努めました。この結果、売上高は2,922,069千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は166,361千円（前連結会計年度比604.1％増）となりました。

　その他事業におきましては、受注拡大に努めました。この結果、売上高2,220,136千円（前連結会計年度比25.6％増）、営業損失は16,073千円（前連結会計年度は営業損失1,210千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153,273千円減少し、当連結会計年度末には1,247,892千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,162,718千円（前連結会計年度比47.6％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益634,774千円に加え、減価償却費515,044千円、売上債権が785,086千円減少したことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は644,234千円（前連結会計年度比39.8％増）となりました。これは、有形固定資産634,252千円の取得などが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は671,757千円（前連結会計年度比1,640.8％増）となりました。これは主に金融機関からの借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造金額によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）グループの現状

　公共工事の継続的な縮小と民間設備投資の縮小により需要が減少しています。

(2）対処すべき課題

①事業経営の競争力強化

②収益の質向上

③社内業務フローの改善

④ノウハウの蓄積と共有・活用

⑤人材・仕事の質向上

(3）対処方法

①「道路・交通・鉄道事業」「防災・水利用事業」「水とみどり事業」「住宅・開発事業」「ストックマネジメント事業」「放射能対策事業」の事業経営を推進するため、地域における事業経営の競争力強化を図ります。

②コストの削減だけではなく、新材料の活用、新生産方式の導入、新販路の開拓、新購買ルートの開拓などにより、収益の質を向上させます。

③受注から出荷までの業務プロセスの流れを意識した、業務改善を行います。

④仕事のスキルやノウハウを蓄積し、共有・活用することにより、すべての事業所のレベルを向上させます。

⑤職場環境を改善し、イキイキとして働ける職場を築きます。

(4）取組状況

　新中期経営方針を「ホクコンスタイル構築により高収益企業への変革」とし、売上高営業利益率5％を目標に収益の質の改善に取り組みを開始しています。ホクコンスタイルという型による基本を構築し、それを絶え間なく変化させ、当社の独自性を持った仕組みの構築を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

(1）経営成績について

　当社製品の販売については、大半が公共事業への販売であり、当社の業績は公共事業投資額に影響を強く受けてきております。

(2）貸倒のリスクについて

当社製品の販売先については、大半が建設業関連の会社であり、公共事業投資の削減や民間設備投資の縮小が続いた場合には、当社の販売先の倒産が増える可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(3）原材料の市況変動の影響について

　当社製品の原材料として鉄筋・セメントを使用しております。従いまして、鋼材・セメント市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では随時鋼材・セメントの市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、コンクリート製品を媒体に自然と接に暮らす人間生活の快適性及び自然との調和を求めるとともに、よりよき社会環境づくりに貢献し、環境の世紀に確かな煌きを放つ存在となるように研究開発に努力しております。尚、当連結会計年度の研究開発費の総額は45,416千円となっております。

(1）ブロック事業

  深型の雨水貯留層（M.V.P-Deepシステム）、浅型の雨水貯留層（M.V.P-Lightシステム）を開発し、防災水利用事業領域におけるフルライン戦略を強化しました。

(2）パイル事業

　当連結会計年度における特記すべき事項はありません。

(3）工事事業

　　　　当連結会計年度における特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力事業であるブロック事業におきまして、政府建設投資と民間建設投資は穏やかな回復基調にあり、売上高は13,839,890千円と前年連結会計年度13,511,549千円から2.4％増加し、営業利益は727,911千円と前年連結会計年度847,169千円から14.0％減少しました。

　パイル事業におきましては、新設住宅着工件数が依然として低水準で推移し、売上高は1,489,609千円と前年連結会計年度1,365,578千円から9.1％増加し、営業利益は39,255千円と前年連結会計年度53,838千円から27.1％減少しました。

　工事事業におきましては、ストックマネジメント事業が寄与し、売上高は2,922,069千円と前年連結会計年度2,643,115千円から10.6％増加し、営業利益は166,361千円と前年連結会計年度の営業利益23,627千円から604.1％増加しました。

　その他事業におきましては、環境関連商品、コンピュータソフト販売事業の拡大により、売上高は2,220,136千円と前年連結会計年度1,767,101千円から25.6％増加し、営業損失は16,073千円（前年連結会計年度は営業損失1,210千円）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より374,812千円多い1,162,718千円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益634,774千円に加え、減価償却費515,044千円、売上債権が785,086千円減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より183,407千円多い644.234千円のキャッシュを使用しております。これは、有形固定資産の取得による支出634,252千円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、671,757千円のキャッシュを支出しております。これは、借入金の返済623,221千円等によるものです。

(3）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、公共投資は国や地方自治体の財政事情からさらに厳しさが増すと思われます。当社グループは、大幅な原価低減や業務改善による経費削減を図り、またお客様のニーズに適した設計提案による民間工事での収益拡大に注力し、業績確保と社会貢献のために全社一丸となって努力いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、全体的な需要減をカバーするために個別注文に対応しております。特にオリジナル製品等の型枠を中心にブロック事業生産設備として612,820千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等を含めており

　　　　ません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当ありません。

(2）重要な改修

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１株につき1.05株の割合による株式分割により増加しました。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,546,515株は、「個人その他」に3,546単元、及び「単元未満株式の状況」に515株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が3,546千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の積極的社会貢献を目指した事業展開とそれを為し得る経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当り4.5円の配当を実施することに決定しました。この結果、当期の配当性向は9.2%となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、お客様のニーズに応える技術・製造体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役千田適及び藤井宏澄は、社外監査役であります。

２．取締役斎藤昇一、松井三郎及び高山丈二は、社外取締役であります。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「適正で効率的な統治と経営を行う体制」としています。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は監査役制度を採用しております。平成26年６月27日時点では、取締役８名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名となっており、取締役会は３ヶ月に１度開催しております。また、事業の状況などにつき、会長、社長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、総合企画本部長で構成されている経営実践会議を毎月開催し、事業の状況把握と問題提起、対策の立案、情報の共有化を図っております。

(3）内部監査及び監査役の状況

　当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　監査役は、取締役会、経営実践会議に常時出席している他、社内の重要な会議にも積極的に参加しております。

　監査役は、監査法人と積極的な情報交換を行い、会計記録、財務報告の正確性や信頼性の検証に努めております。

　監査役は、健全かつ適切な業務運営の確保のため、内部管理体制の適切性、有効性を検証しております。

　内部監査につきましては、ＣＳＲ推進チーム（構成員１名）が監査役と情報を共有しつつ内部統制、企業倫理、法令順守の徹底に努めております。

(4）弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

　重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、外部顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。

　会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。また、業務を執行した公認会計士は、岡田芳明、西川正房の２名であり、監査補助者は公認会計士５名、その他１名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

(5）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である斎藤昇一は太平洋セメント株式会社の執行役員であり、当社は太平洋セメント株式会社からセメントを仕入れております。他の社外取締役と当社の間には利害関係はありません。

　社外監査役は、外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けております。なお、当社と利害関係はありません。

(6）役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬の内容は、年額73,181千円（内役員賞与4,300千円）、社外取締役に対する報酬の内容は、年額4,200千円（内役員賞与300千円）であります。また、社内監査役に対する報酬の内容は、年額6,529千円（内役員賞与400千円）、社外監査役に対する報酬の内容は、年額2,900千円（内役員賞与200千円）であります。

(7）取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

(8）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(11）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(12）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものも含む。）の責任、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

当社は、会計基準の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　7社

　　主要な連結子会社の名称

ホクコンマテリアル㈱

㈱ホクコンプロダクト

　㈱中央材料研究所については、平成25年４月１日付でメンテナンス調査設計㈱と合併し、㈱Ｍ・Ｔ技研に商号変更しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　2社

　　主要な会社名

㈱クォードコーポレーション

丹南ケーブルテレビ㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

３年間で均等償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及びに完成工事原価の計上基準

工事完成基準を適用しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに債務を示しております。

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は8,125千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は建物及び構築物693千円、機械装置及び運搬具500千円、工具、器具及び備品6,932千円であります。

※４　当連結会計年度において、土地収用に伴い、機械装置及び運搬具について20,300千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る土地収用に伴う圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　５　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度の除却損には、除却時に処分したスクラップ代の収入16,038千円を差し引いております。その内訳は建物及び構築物5,112千円、機械及び装置及び運搬具693千円及び工具、器具及び備品10,233千円であります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、製造設備については、管理会計上の区分等をもとに、事業所別資産のグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

　保養施設については、継続的な地価の下落ににより、減損損失を認識するものであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については零としております。

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,956株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,485株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてブロック事業における電話設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ブロック事業における電話設備、複合機及び車輌であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金や設備投資計画に照らした必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために活用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２～４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後５年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理

　当社は、与信管理ガイドラインに従い、営業債権について、総合企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ガイドラインに準じて、同様な管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、資金調達ガイドラインに従い金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様な管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　　 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利

　 率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）リース債務については重要性が乏しいため、金融商品の時価等に関する情報には含めてお

　　りません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,025,189千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,080,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価評価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価評価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。平成23年２月に適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２.退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　60,570千円

当連結会計年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職　　給付に係る資産の調整表

 (3) 退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　94,052千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,330千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原　因となった主要な項目別の内訳

３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,292千円減少し、法人税等調整額が同時増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から23～31年と見積り、割引率は1.040～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ブロック事業」、「パイル事業」、「工事事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ブロック事業」は、主にコンクリートブロック製品を生産しております。「パイル事業」は、コンクリートパイル製品を生産しております。「工事事業」は、コンクリート二次製品に附帯する施工工事請負を行っております。「その他事業」は、コンクリート二次製品に付随する部分品等の販売や技術供与等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　(1)　セグメント利益の調整額△367,967千円には、セグメント間取引消去48,583千円、全社費用△416,550千円が含まれています。全社費用は主に一般管理費であります。

　　　(2)　セグメント資産の調整額1,495,557千円には、セグメント間取引消去△550,201千円、及び報告セグメントに帰属しない全社資産2,045,758千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　(1)　セグメント利益の調整額△334,459千円には、セグメント間取引消去48,081千円、全社費用△382,541千円が含まれています。全社費用は主に一般管理費であります。

　　　(2)　セグメント資産の調整額1,146,624千円には、セグメント間取引消去△536,938千円、及び報告セグメントに帰属しない全社資産1,683,562千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める製品及びサービスがないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める製品及びサービスがないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、銀行借入に対して取締役小林志伸より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利子込み法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注１）原価計算の方法は、製品製造原価については実際総合原価計算、完成工事原価については工事単位の個別計算であります。

（注２）他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処　　　　　　　　　　　　理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よる簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～60年

機械及び装置　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づき期末要支給額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費・・・社債償還期間(３年間)にわたり均等償却しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　担保に係る債務

　上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　土地圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積み立てております。

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は8,125千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　　なお、その内訳は建物341千円、構築物352千円、車両運搬具500千円及び工具、器具及び備品6,932千円であります。

※５　当期において、土地収用に伴い、機械及び装置について20,300千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る土地収用に伴う圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　６　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.6％、当事業年度65.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.4％、当事業年度34.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88,740千円、関連会社株式100,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88,740千円、関連会社株式100,393千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は618千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　　　　３. 「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、土地収用法の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額

　　　　　　であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第75期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

（第76期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクコンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホクコン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクコンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホクコンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上