6125 岡本工作機械製作所 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第111期及び第112期並びに第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第111期から第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［工作機械］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。

　販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。

［半導体関連装置］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.の３社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

４．前連結会計年度において非連結子会社であった岡本工機（常州）有限公司は、重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５．前連結会計年度において連結子会社であった㈱ニッショーは、平成25年10月１日付で連結子会社である技研㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社及びOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に労働組合があります。

　提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、平成26年３月31日現在における組合員数は274名であります。

　OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合はMETAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、平成26年３月31日現在における組合員数は130名であります。

　いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済情勢は、米国経済においては緩やかな景気回復が続き、債務問題に端を発し低迷していた欧州経済も年度後半より内需が下げ止まるなど、景気は回復傾向となりました。しかし、中国を中心にアジア経済は成長のペースが鈍化しました。

わが国経済においては、金融政策の効果や経済政策への期待感から円高是正、株価回復が進み、景気回復への明るい兆しが見られるようになってまいりました。その一方で、原材料価格の上昇や電気料金の値上げなどによるコスト上昇圧力が高まるとともに、設備投資や輸出については力強さに欠けるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような中で当社グループは、新たな市場の開拓、コスト競争力の強化などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績の向上に努めてまいりました。しかしながら前年度後半での受注の落ち込み、及び半導体関連製造装置における設備投資抑制の影響を受けた結果、売上高は円安効果もおよばず前連結会計年度比1.5％増の20,344百万円にとどまり、経常損失は925百万円（前連結会計年度は経常利益235百万円)、当期純損失は、特別損失に減損損失393百万円を計上したことから1,562百万円（前連結会計年度は当期純利益109百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

ア．工作機械事業

国内市場につきましては、政府の補助金等による企業支援政策の効果もあり、更新需要を中心として汎用平面研削盤の販売は増加いたしました。しかしながら、大型特殊研削盤や、当社が注力しております微細研削加工向け成形研削盤の販売につきましては前年度を下回る結果となりました。

海外市場では、米国市場が自動車・航空機産業向けをはじめとして前年度に続いて好調に推移いたしました。欧州市場では債務問題が継続しておりますが、景気は持ち直しの動きも出ております。ドイツ市場を中心に、エネルギー産業が好調なロシアをはじめ、その他東欧諸国での販路を開拓するなどして、売上を確保いたしました。

また一方で、前年度からの金融引締めによる輸出の鈍化等により、成長率に陰りのみられる中国市場や、景気動向に停滞感のみられるアジア市場におきまして、販売は低迷いたしました。

このような結果、売上高は前連結会計年度比3.3％増の17,978百万円、セグメント利益（営業利益）は同89.9％減の97百万円となりました。

イ．半導体関連装置事業

半導体市況におきましては、長らく需要が低迷しておりましたが、回復の兆しが出てまいりました。しかしながら、半導体関連製造装置の設備投資に関しましては依然として低調に推移しております。

太陽光発電用インゴット関連装置につきましては、市場の低迷は続いておりますが、中国大手向けに太陽光発電用インゴット加工機を複数台受注し、販売いたしました。

世界規模で拡大した、スマートフォン・タブレット端末関連を生産する設備として高精度グラインダーをアジア市場にて、受注及び販売いたしました。

ウェーハ材料向けの再生用途としてファイナルポリッシャーを、また、液晶用フォトマスク加工向けの設備としてポリッシャーを受注及び販売いたしました。

このような結果、売上高は前連結会計年度比10.5％減の2,366百万円、セグメント損失（営業損失）は262百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）48百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して91百万円増加し、2,615百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,069百万円（前年同期は1,034百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加155百万円により資金が減少した一方で、たな卸資産の減少646百万円、仕入債務の増加610百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、605百万円（前年同期は548百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出643百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、556百万円（前年同期は556百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,564百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の減少（純額）473百万円及び長期借入金の返済による支出2,529百万円により資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

 （１） 生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 （２）受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 （３）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題の内容等

　当社グループの経営をとりまく今後の環境については、消費税増税による国内景気の減速も懸念されますが、景気は緩やかな回復を続けるものと思われます。

  このような中、当社グループでは中長期的な戦略として下記の諸施策を掲げ『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおります。

① 売上の安定化と利益重視の施策

ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保

・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開

・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開

・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発

・ 既存機種の後継機・新機種の開発

ⅱ．コスト削減策

・ 外部支出費の削減

・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化

・ 全社的な品質管理システムの確立

・ 海外生産拠点への生産シフトの継続、徹底

ⅲ．社内環境整備

・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備

・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実

ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化

② 資金効率の改善及び有利子負債の削減

ⅰ. 棚卸資産の削減

ⅱ．売上債権の回収促進

ⅲ．機動的な資金調達

 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

② 取組みの具体的な内容

　  （ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

 　 （ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、平成26年5月15日開催の取締役会及び平成26年6月27日開催の第115期定時株主総会の各決議に基づき、平成23年6月29日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

　したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動について

当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(2) 有利子負債への依存について

当社グループの直近３期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。

当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金調達について

当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界で最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は123百万円であります。

また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは88名で、全従業員の5.1％に当たります。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

(1) 工作機械

大型のコラム形平面研削盤(前後幅：800mm)シリーズについては、市場からの製品加工の高精度化・高効率化及び操作性向上の要求に応えるため、順次クロスレール固定門形構造タイプへのモデルチェンジを進めてまいりましたが、シリーズ化の新たな展開として、テーブル送り軸にリニアモータ駆動及び静圧案内面を採用することにより、高精度な形状補正研削(クラウニング研削等)を可能とした、前後幅：600mm(左右長：1500mm)タイプを市場投入し、さらに高能率加工が要求される海外市場への参入にはオプションで対応できるよう準備いたしました。また、中・小型の平面研削盤につきましては、安定した精度確保と操作性の向上を目的とした“コラム形構造タイプ”のシリーズ機種の拡充として最も市場の大きい小型シリーズを完成、ユニット選択により要求精度、アプリケーションに幅広く対応できるモジュラー設計を採用、今後の機種統合を視野に機械構成部品の共通化を図っております。更には、金型材料の相互直角面(基準面)加工を実現するため、特殊なコラム構造と砥石形状を備えた“３面直角研削盤”を試作し、テスト研削を実施することにより、性能・精度向上に向けた改良・改善、及び加工ノウハウの蓄積を進めております。

その他、周辺装置につきましては、引き続き研削加工における更なる自動化・無人化への流れに対応するべく、加工部品の自動測定装置、及び測定結果による自動補正研削システムの実現を、また、要素開発におきましては、当社オリジナルの真直度測定方法の確立を図るべく、日々、研究を行っております。

(2) 半導体関連装置

半導体デバイスウエーハ関連では、現在2.5次元から3次元実装の量産化を目指す海外OSAT、デバイスメーカーに弊社装置が採用され、今後も新たなプロセス技術を取り込みながらより高生産・高精度な装置の開発を進めます。また既存のバックグライダーについては市場の求める短納期、低価格に対応出来るように体制を整えています。

LED、パワーデバイス関連では高剛性の研削・LAP複合機は開発を完了し、近年注目されているSiCやGaN基板、更にLEDに使用されるサファイヤ基板の薄層化に適応して高い評価を頂いていますが、今後はより高スループットを実現した量産化に対応する為、付帯品(砥石等)に着目して新たなプロセス開発に注力しております。

パッケージング研削としては、ファンアウト用樹脂研削やWLP用、更にはCu/樹脂研削の高番手加工の実現についての検討を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、新たな市場の開拓、販売先の業種や地域に合わせた戦略機種の絞り込みなど販売強化に取り組んでまいりました。しかしながら、前年度後半での受注の落ち込み、及び半導体関連製造装置における設備投資抑制の影響を受け、当連結会計年度の売上高は、円安効果もおよばず、前連結会計年度と比較して1.5％増の20,344百万円にとどまりました。なお、セグメント別の業績の詳細につきましては、「１．業績等の概要」に記載しております。

セグメント別の売上高の推移

利益面では、グループ全体で内製化率の向上や固定費の圧縮など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりました。しかしながら、売上総利益率は、棚卸資産の評価損を計上するなどにより、前連結会計年度と比較して2.1ポイント悪化の22.1％となりました。営業損益は、上記に加えて、連結範囲の変更や円安の影響などにより販売管理費が増加し、前連結会計年度の営業利益308百万円（営業利益率1.5％）に対し、営業損失776百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に244百万円を計上した為替差益が、当連結会計年度は158百万円の計上であったことなどから、前連結会計年度と比較して76百万円費用（純額）が増加いたしました。以上の結果、経常損失は925百万円と前連結会計年度の経常利益235百万円から大幅な減益となりました。

特別損益では、当社の保有する有形固定資産について将来の回収可能性を検討し、減損損失393百万円を特別損失に計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は1,323百万円となり、当期純損失は、法人税等239百万円を計上し、1,562百万円（前連結会計年度は当期純利益109百万円）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４．事業等のリスク」に記載しております。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して885百万円減少し、26,080百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が539百万円、有形固定資産が397百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して287百万円増加し、18,427百万円となりました。主な要因は、有利子負債（借入金、リース債務）が401百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が592百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,172百万円減少し、7,653百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が332百万円増加した一方で、当期純損失1,562百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.7％から29.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．事業等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（5）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を策定すべく努めておりますが、当社グループが販売する製品は設備機械であることから、「4　事業等のリスク」に記載のとおり、業績は景気変動の影響を受けやすい傾向があります。このため、当社グループは「3　対処すべき課題　（1）対処すべき課題の内容等」に記載のとおり、『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、全社をあげて諸施策に取り組んでおります。

　また、当社グループの経営陣は、新製品の開発を始めとして市場のニーズに即した製品開発及び生産拠点の決定等、安定した利益を確保し、社会に還元できるよう、常に適切な選択、判断を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率と品質の向上に重点をおき、626百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社安中工場、岡本工機㈱及び岡本工機（常州）有限公司での生産設備の更新であります。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は27百万円であります。

３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。

４．在外連結子会社の岡本工機（常州）有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は14百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力は、内製化を目的としているため、記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,851,898株は「個人その他」に2,851単元及び「単元未満株式の状況」に898株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、大変厳しい決算内容となりましたため、誠に遺憾ではありますが、見送りとさせていただきました。

また、内部留保資金につきましては、新製品の開発や企業体質の一層の強化に有効に投資していく所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第二部）の市場相場におけるものです。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第二部）の市場相場におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役村中淳男、山岡通浩、宇根篤暢は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財政情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。

また、平成18年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、平成18年５月19日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議しております。

① 企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会は５名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の経営上の重要事項は、部門長会議にて審議し取締役会にて決裁される仕組みになっており、監査役会がこれを監査し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
  また、当社及び関係会社が様々な企業活動を行っていく上で、取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、「コンプライアンス基本方針」を定めるとともに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する基本規程として「コンプライアンス（法令遵守）規程」を制定し、周知に努めております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　監査役４名のうち２名は常勤監査役として常時勤務し、非常勤監査役２名も取締役会に毎月出席するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
  内部監査については、社長直轄組織として２名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を立て監査を実施しており、代表取締役に対して監査報告書を提出しております。また、監査役は内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人に属しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。また、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　都甲　孝一

　指定有限責任社員　業務執行社員　永井　勝

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７人　　　　　その他　７人

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役村中淳男氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績、見識を有しておられ、その実績と見識を活かした社外監査役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えております。当社との間には特別な関係はございません。

　社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。（山岡監査役の近親者は当社との間で顧問弁護士契約を結んでおり、その報酬は年間で２百万円となっております。）

　社外監査役宇根篤暢氏は、会社の経営に関与した経験はありませんが、機械工学研究における高度な専門知識と豊富な経験を有しており、技術開発関連分野において、取締役の職務執行の監視が出来、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えております。当社との間に特別な関係はございません。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。

　なお、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

　内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお今後、経営の透明性・客観性等をより高めるために、社外取締役の登用を検討していきたいと考えております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。

③ 役員報酬の内容

イ．当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１. 取締役の報酬

取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については役位、在勤年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案し決定しております。

２．監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については監査役の協議により決定しております。

なお、当社は、平成20年６月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

④ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるOKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査及びレビューに係る報酬として、25百万円の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるOKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査及びレビューに係る報酬として、35百万円の対価を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（7社）は、下記のとおりであります。

OKAMOTO CORPORATION

OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.

岡本工機㈱

OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

技研㈱

岡本工機（常州）有限公司

上記の内、岡本工機（常州）有限公司については、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ニッショーは、連結子会社である技研㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲より除外しております。

なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、㈱エム・シー・エス、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.の３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、㈱エム・シー・エス、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.の３社及び持分法非適用関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

　時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

  評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。

イ  商品及び製品

　当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法

　　　　　　　　　　　　　附属品その他は主として移動平均法

　在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法

ロ　仕掛品

　当社及び国内連結子会社……主として個別法

　在外連結子会社……主として先入先出法

ハ　原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社……主として移動平均法

　在外連結子会社……主として先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  当社……定額法

  在外連結子会社……定額法

国内連結子会社……定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

当社及び国内連結子会社……定額法

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。

在外連結子会社……定額法

③　リース資産

　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国内連結子会社に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事……工事完成基準

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

③　ヘッジ方針

当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△６百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

４　財務制限条項

　　平成25年3月26日締結で平成26年12月30日を期日とするシンジケートローン契約には、各連結会計年度の決算期及び第２四半期末日における連結貸借対照表の株主資本の金額を、7,708百万円以上にそれぞれ維持する旨の条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、製造費用に含まれるものはありません。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「工作機械事業」「半導体関連装置事業」の各報告セグメントを基準として行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、当社は営業活動から生ずる損失が継続していることから、減損の兆候を個別に検討のうえ、当社共用資産の機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に393百万円計上しました。

その内訳は、建物及び構築物27百万円、機械装置308百万円、土地58百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後６年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されており、長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

　当社は、外貨建ての債権について、期日及び残高を管理するとともに、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その管理を担当しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記、「負債（3）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、昭和61年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年１月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。

　国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、国の厚生年金保険の代行部分を含む総合設立型の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、当連結会計年度は平成24年３月31日現在の数値であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合(自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は年金財政上の未償却過去勤務債務残高25,506百万円、財政上の不足額2,648百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　14年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、昭和61年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年１月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。

　国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、国の厚生年金保険の代行部分を含む総合設立型の厚生年金基金である複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.5

　長期期待運用収益率　2.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、122百万円であります。

　当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、当連結会計年度は平成25年３月31日現在の数値であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度全体に占める当社および一部の国内子会社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

1.35％

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は年金財政上の未償却過去勤務債務残高23,841百万円、財政上の不足額695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

　石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数（取得から10年～39年）と見積り、割引率は0.84％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、歯車機械及び歯車を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主に半導体・電子部品加工研削盤、ガラス基板研磨装置、太陽光発電用インゴット加工装置、スライシングマシンを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び有形固定資産等であります。

（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△611百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は2,646百万円であります。

(2）有形固定資産

　（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,510百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,444百万円であります。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は2,916百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,215百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,592百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0円06銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 （注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後、５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法

仕掛品……………………個別法

原材料及び貯蔵品………移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。 ４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

            ……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事……工事完成基準 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

③ヘッジ方針

当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（簿価）は、次のとおりであります。

上記の他、安中工場財団形成物件は下記のとおりであります。

上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は下記のとおりであります。

２　保証債務は次のとおりであります。

３　受取手形裏書譲渡高

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

５　財務制限条項

　　平成25年３月26日締結で平成26年12月30日を期日とするシンジケートローン契約には、各連結会計年度の決算期及び第２四半期末日における連結貸借対照表の株主資本の金額を、7,708百万円以上にそれぞれ維持する旨の条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.1％、当事業年度28.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.9％、当事業年度71.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　当事業年度の債務保証損失引当金戻入額は、関係会社の技研㈱を存続会社、㈱ニッショーを消滅会社として吸収合併したことにより、存続会社の財政状態を勘案し、戻し入れしたものであります。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,844百万円、子会社出資金306百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,844百万円、子会社出資金306百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第114期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第115期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第115期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第115期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

平成26年１月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上